アオイ電子株式会社 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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アオイ電子株式会社(E02051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中山 康治
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 40,345,288 44,807,202 45,675,569 42,777,150 42,342,555
売上高
(千円) 5,805,789 6,141,988 6,165,469 4,038,604 3,419,201
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 3,302,603 4,226,502 4,566,674 2,277,133 1,798,777
当期純利益
(千円) 2,395,112 4,421,112 4,631,490 2,322,891 1,608,530
包括利益
(千円) 37,808,023 41,592,964 45,576,492 47,227,423 48,043,868
純資産額
(千円) 48,086,809 52,147,228 56,949,508 57,358,164 57,758,023
総資産額
(円) 3,150.84 3,466.28 3,798.26 3,935.85 4,003.91
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 (円) 275.23 352.23 380.58 189.77 149.91
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 78.62 79.76 80.03 82.34 83.18
自己資本比率
(％) 8.93 10.65 10.48 4.91 3.78
自己資本利益率
(倍) 9.07 9.68 10.77 12.77 13.00
株価収益率
営業活動による
(千円) 4,305,761 5,858,584 8,167,901 7,480,950 3,481,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,739,520 △ 4,293,467 △ 4,875,493 △ 2,981,204 △ 4,048,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 975,497 △ 1,184,949 △ 1,036,391 △ 782,128 △ 1,400,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 21,927,942 22,053,811 24,173,854 27,922,967 25,992,294
期末残高
(人) 2,117 2,275 2,316 2,288 2,306
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 199 ] [ 211 ] [ 205 ] [ 198 ] [ 192 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 40,295,983 44,765,297 45,699,618 42,809,029 42,367,574
売上高
(千円) 5,143,339 5,570,339 5,185,954 3,778,167 3,118,046
経常利益
(千円) 2,712,952 3,722,548 3,657,386 1,843,870 1,635,112
当期純利益
(千円) 4,545,500 4,545,500 4,545,500 4,545,500 4,545,500
資本金
(千株) 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数
(千円) 35,824,776 38,953,687 41,947,465 43,055,537 43,856,711
純資産額
(千円) 45,520,129 47,989,942 51,631,560 52,030,174 52,074,564
総資産額
(円) 2,985.56 3,246.33 3,495.83 3,588.17 3,654.95
１株当たり純資産額
53.00 53.00 56.00 66.00 56.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配
( 26.00 ) ( 26.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 )
当額)
(円) 226.09 310.23 304.80 153.66 136.27
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 78.70 81.17 81.24 82.75 84.22
自己資本比率
(％) 7.79 9.96 9.04 4.34 3.76
自己資本利益率
(倍) 11.04 10.99 13.45 15.77 14.29
株価収益率
(％) 23.44 17.08 18.37 42.95 41.09
配当性向
(人) 1,747 1,791 1,810 1,770 1,777
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 133 ] [ 141 ] [ 135 ] [ 131 ] [ 126 ]
(％) 50.1 69.1 83.7 52.1 43.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 5,140 3,740 6,380 4,490 3,030
最高株価
(円) 2,001 1,857 2,950 2,112 1,658
最低株価
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
４．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、
1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西
ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設
立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店 香川県高松市香西南町、１株の額面金額
1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日とし
て、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしまし
た。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前
の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承
し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。
年月 概要
1962年10月 香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始
1968年11月 電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖
1969年２月 商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現 ローム㈱）と資本提携（当社出資比率
50％）
1969年３月 香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始
1973年３月 香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設
1975年10月 香川県綾歌郡綾歌町（現 丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）
1988年９月 ローム㈱との資本提携を解消
1989年６月 東京都港区南青山に東京営業所を設置
1994年８月 高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）
1997年10月 本社・高松工場を全面増改築
東京都港区浜松町に東京営業所を移転
1998年９月 ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）
1999年11月 観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証
2000年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年９月 本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証
2001年６月 観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証
2007年３月 観音寺工場を増改築
2009年10月 香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）
2010年10月 高松工場増築
2013年１月 ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）
2016年３月 本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証
2016年４月 青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）
2018年４月 本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証
2019年２月 香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設
2020年４月 東京都港区港南に東京営業所を移転
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３【事業の内容】
当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、
電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。
なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事
業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。
［事業部門］
(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行って
おります。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社か
らの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品につ
いては、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工
程の一部であるめっき加工を行っております。
(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー、チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っ
ております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であり
ます。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっ
き加工を行っております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名 称 住所 関係内容
（千円） の内容 被所有割合
（％）
(1) 役員の兼任
当社役員中２名が役員を兼務し
香川県
（連結子会社）
電子部品の ております。
90,000 100.0
めっき加工 (2) 営業上の取引
ハヤマ工業㈱
高松市
当社製品のめっき加工を行って
おります。
(1) 役員の兼任
当社役員中２名が役員を兼務し
青森県
（連結子会社）
半導体（小
ております。
ハイコンポーネンツ青森㈱ 北津軽郡 90,000 型ＩＣ等） 100.0
(2) 営業上の取引
の製造
（注）
鶴田町
当社製品の一部を製造しており
ます。
(1) 役員の兼任
当社役員中１名が役員を兼務し
ております。
（連結子会社）
( 2 ) 営業上の取引
半導体（小
東京都
青梅エレクトロニクス㈱ 90,000 型ＩＣ等） 100.0 当社製品の一部を製造しており
青梅市
の製造
ます。
（注）
(3) 営業外の取引
運転資金を貸付けております。
(1) 役員の兼任
カスタムセ 当社役員中１名が役員を兼務し
香川県
（持分法適用関連会社）
310,000 ンサーの製 34.0 ております。
㈱ヴィーネックス
観音寺市
造・販売 (2) 営業上の取引
当社製品の販売先であります。
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次の
とおりであります。
2020年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門
1,822 ［51］
集積回路
215 ［75］
機能部品
269 ［66］
全社共通
2,306 ［ 192 ］
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数
は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
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(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,777 ［ 126 ］ 38.1 13.1 4,601,619
従業員数（人）
事業部門
1,411 ［33］
集積回路
208 ［73］
機能部品
158 ［20］
全社共通
1,777 ［ 126 ］
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2020年３月31日現在
の組合員数は1,624人であります。
また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコン
ポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。
なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっている
ことを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えて
おります。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴや次世代通信規格である５
Ｇの普及などにより潜在的な裾野の拡大が予想されているものの、足元では世界的に広がる新型コロナウイルス感染
拡大の影響などにより、先行き不透明な状況となっております。
そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設
備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいりま
す。
また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実
を図ってまいる所存です。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経
常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。
(4）経営戦略等
当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組ん
でまいります。
① グループの総力を結集し、未来につながる商品を創造し、新たな市場を開拓する。
② 商品の集中と選択、そして生産効率の革新に尽力する。
③ モノづくりの基本に徹し、お客様の信頼にお応えできる商品を提供する。
④ お客様の商品開発段階に提案・参画できる営業となる。
⑤ 有言実行を旨とし、挑戦できる強い人材を育てる。
⑥ 地球と人にやさしい企業となる。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよう
なものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 当社製品について
当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がア
センブリ（組立、測定検査）事業であります。
アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、
大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50数社に及んでおりますが、顧客の販売状況
等により当社グループの受注が左右される可能性があります。
また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製
品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納
入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。
(2) 当業界を取り巻く状況
当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発
生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された
後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グ
ループの業績に与える影響は顕著であります。
当社グループは、効率的な設備投資・研究開発投資の継続的に実施し、新製品および高付加価値製品の開発によ
り、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応してまいります。
(3) 価格競争および為替の変動
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当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売
価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は10.5％（2020年３月
期） と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市
況および為替相場の変動が当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産設備の内製化等により、自動化・省力化による製造原価低減に積極的に取り組んでまいり
ます。
(4) 原材料価格の変動
原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあって
は、金、銀、銅、すず、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕
著であります。これらの価格変動が生産コストに影響を与え、その結果当社グループの業績および財政状況に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の設計段階から機能とコストの最適化を追求することにより、厳しいコスト環境に対応し
たコスト縮減に取り組んでまいります。
(5) 品質問題
当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準ＩＳＯに基づき、「お客様を満足させる品質を提供するこ
とで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべ
ての製品において欠陥がなく、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はなく、大規
模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グルー
プの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権
当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を
得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を
製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査
を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申
し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発
生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グ
ループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 人材確保
労働力人口の減少や各産業分野における技術革新の進展により、当社グループが必要とする多様な技術領域の人
材に対するニーズが産業界全体で増大しており、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。当社グループで
は、計画的な新卒採用に加え、教育・訓練制度の拡充、適性を重視した配置など社員の定着・育成に努めておりま
すが、雇用環境の変化などにより当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画どおりに進まなかった
場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、優秀な人材を確保するため計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きや
すい職場環境の構築に努めてまいります。
(8) 情報セキュリティ
当社グループでは、ビジネスプロセスにおける機密情報や顧客・その他関係者に関する機密情報などを電子デー
タとして保有しております。これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な強化を図り、安全対策に
努めているものの想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや予期せぬ不正使用があった場合には、電
子データが外部に流出したり検知できないまま改ざんされる恐れがあります。その結果、当社グループの社会的信
用失墜や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化する情報化社会のなかで情報の重要性を認識し、セキュリティ管理の枠組みを明確に定
め、厳格に管理実践することで、当社および顧客の情報を保護し、ビジネスの健全な発展を図ってまいります。
(9) 自然災害および感染症
当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパン
デミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当
社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受
けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グ
ループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予知・予見し、継続的な予防・軽減策の構築に努めることによ
り、その顕在化によってもたらされる影響を極小化し、損失を最小限にとどめられるよう努めてまいります。
大規模な自然災害が発生した場合は、グループ内にて代替生産が可能な製造拠点を構築してまいります。感染症
対策としての社内マニュアルを徹底し、感染の未然防止に努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦などを背景に不透明な状況で推移してま
いりました。加えて今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の影響から金融市場では動
揺が続くとともに、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど経済・社会活動は停滞しており、景気の
減速懸念は一層高まる状況となりました。海外においては、欧州やアジア新興国では、輸出の低迷などにより減速
傾向で推移し、米国では内需を下支えに拡大基調で推移していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
世界各地で経済活動は著しく低下し、先行きは極めて不透明な状況となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品は、販売台数の減少はあったものの電装化率
向上により需要は底堅く推移いたしました。携帯情報端末向け部品は、下期以降に需要が持ち直し在庫調整の進展
がみられておりましたが、終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により失速傾向となりました。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は42,342百万円（前年同期比434百万円
減、1.0%減）、営業利益は、貴金属等の原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことなど
から3,178百万円（前年同期比111百万円減、3.4%減）、経常利益は3,419百万円（前年同期比619百万円減、15.3%
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する固定資産の減損損失833百万円を特別損失に計上した
ことなどから1,798百万円（前年同期比478百万円減、21.0%減）となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が堅調
に推移したことから36,660百万円（前年同期比66百万円増、0.2％増）となりました。機能部品は、中国向けサー
マルプリントヘッドの受注が減少したことにより、5,548百万円（前年同期比506百万円減、8.4％減）となりまし
た。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産の増加により、前連結会計年度
末比 399百万円の増加 となりました。負債の部につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の減少により、
前連結会計年度末比 416百万円の減少 となりました。これらの結果、純資産は 48,043百万円 で前連結会計年度末比
816百万円の増加 となり、自己資本比率は 83.2％ と0.9ポイントの増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には 25,992百万円 とな
り、前連結会計年度末より 1,930百万円の減少 （ 6.9％減 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 増加した資金は3,481百万円（前年同期の増加した資金は7,480百万円）となりました。主な資
金増加の要因は、税金等調整前当期純利益2,558百万円、減価償却費3,256百万円、減損損失833百万円等によるも
のであり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加額2,000百万円、法人税等の支払額1,284百万円等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は4,048百万円（前年同期の減少した資金は2,981百万円）となりました。主な資
金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入5百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得
による支出3,929百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は1,400百万円（前年同期の減少した資金は782百万円）となりました。資金増加
の要因は、短期借入れによる収入1,140百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済によ
る支出1,404百万円、配当金の支払額791百万円等によるものであります。
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④ 生産、受注および販売の実績
イ．生産実績
事業部門 金額（千円） 前年同期比（％）
36,826,292
集積回路 101.0
機能部品 5,451,551 89.5
その他 － －
合計 42,277,843 99.3
（注）１．金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
事業部門 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
集積回路 36,640,501 100.6 840,773 140.0
機能部品 5,210,936 90.1 824,650 76.5
その他 197,019 99.2 － －
合計 42,048,458 99.2 1,665,424 99.2
（注）１．金額は、販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
事業部門 金額（千円） 前年同期比（％）
集積回路 36,660,219 100.2
機能部品 5,548,624 91.6
その他 133,711 104.4
合計 42,342,555 99.0
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合(％) 金額（千円） 割合(％)
日亜化学工業㈱ 16,454,905 38.5 15,386,638 36.3
ミツミ電機㈱ 5,169,800 12.1 5,507,699 13.0
合計 21,624,705 50.6 20,894,338 49.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による 経営成績等の 状況に関する 分析 ・ 検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって 「重要な会計方針および見積り」につきましては、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。
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② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．経営成績の分析・検討
1) 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2) 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は82.0％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善いたしました。
これは主に、売上原価率の高い製品群の売上高が増加したものの減価償却費の減少により固定費負担率が減少し
たことによるものであります。
3) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,441百万円となり、前連結会計年度に比べ9.4％の増加とな
りました。これは主に、研究開発費および減価償却費の増加によるものであります。
4) 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は361百万円となり、前連結会計年度に比べ55.6％の減少となりました。
これは主に、 助成金収入の減少 によるものであります。
5) 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は120百万円となり、前連結会計年度に比べ86.8％の増加となりました。
これは主に、支払補償費の増加によるものであります。
6) 特別利益
当連結会計年度における特別利益は4百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益4百万円の計上に
よるものであります。
7) 特別損失
当連結会計年度における特別損失は864百万円となりました。これは主に、減損損失833百万円の計上によるも
のであります。
なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中
長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは5.9％（前年同期比1.2ポイント減）、ＲＯＥは
3.8％（前年同期比1.1ポイント減）とそれぞれ低下いたしましたが、今後も、収益力の向上、財務体質の充実を
目指してまいります。
ロ．資本の財源および資金の流動性
1) 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを
原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産
設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 増減額
短期借入金 190,000 千円 190,000 千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 264,612 230,429 △34,183
長期借入金 702,953 472,524 △230,429
計 1,157,565 892,953 △264,612
2) 資本の 流動性
手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するた
め、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同
等物〔期首・期末平均〕は24,457百万円であり、売上高〔月平均〕3,528百万円の約6.9ヶ月分を確保しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部
門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。
多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品
質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、ま
た、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。
当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしまして、集積回路においては、小型・薄型・軽量パッケージ
等の開発はもとより、省エネルギー化に向けたパワーパッケージの開発にも注力してまいりました。さらに、新規建
設した朝日町事業所を拠点に、グループの技術を集約したＦＯＷＬＰ（Fan Out Wafer Level Package）の技術確立
と量産化に向けた準備を進めてまいりました。この技術は、次世代５Ｇ通信向けに超高速・大容量の通信に有効な性
能を持つとともに、小型・薄型化にも適した技術として注目されており、商品化に向けて取り組んでおります。機能
部品においては、高速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。
また、生産革新として、高性能内製設備の開発、既存設備の改善による更なる効率化に加え、IｏＴ化の推進によ
り効率の良い生産システムを構築してまいりました。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、 1,687 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品の市場投入、生産効率の向上・合理化の推進を目的として高松工場を中心に 3,949 百万円
（有形固定資産受入ベース数値。消費税等を含まない）の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度完成の主要な設備といたしましては、集積回路製造用設備等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
事業部門 設備の内容 土地 員数
（所在地） 建物及び構 リース資産 その他 合計
（千円） （人）
及び運搬具
築物(千円) （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
(千円)
本社 高松工場 高松工場
－ － 8,771 135,140 4,845 148,757 134
(香川県高松市) に含む に含む
ＩＣ生産設備
高松工場 2,263,969
集積回路 モジュール生産設備 5,048,736 1,481,287 － 119,388 8,913,380 1,365
(香川県高松市) (39,798.2)
ＬＥＤ生産設備
プリントヘッド生産
観音寺工場 設備 431,776
機能部品 723,761 658,827 6,439 19,805 1,840,610 278
(香川県観音寺市) センサー生産設備
(17,858.8)
抵抗器生産設備
2,695,745
合計 5,772,497 2,148,886 141,579 144,039 10,902,748 1,777
(57,657.0)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．従業員数には、契約社員（準社員およびパート社員）は含まれておりません。
(2）国内子会社 2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
リース
会社名 事業部門 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬 （千円） （人）
資産
（千円） （千円）
(千円) 具(千円) (面積㎡)
（千円）
ＩＣめっき
本社 集積回路 生産設備 114,096
ハヤマ工業㈱ 10,111 15,257 － 3,838 143,304 41
(香川県高松市) 機能部品 抵抗器めっき
(5,054.0)
生産設備
本社
ハイコンポー 177,231
(青森県 集積回路 半導体生産設備 163,187 582,401 13,214 243,097 1,179,134 387
ネンツ青森㈱ (31,217.5)
北津軽郡鶴田町 )
青梅エレクト 本社 403,698
集積回路 半導体生産設備 133,134 60,629 － 5,658 603,121 101
ロニクス㈱ (東京都青梅市) (7,289.8)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．従業員数には、契約社員（準社員およびパート社員）は含まれておりません。また、ハヤマ工業㈱には当社
からの出向社員10人を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルスの収束の時期、感染拡大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明な状況にありま
す。当社グループの属する電子部品業界におきましても、需要の低迷やお客様の操業停止に加え、サプライチェーン
の混乱など業績に与える影響が大きく業績予想値の合理的な算定を行うことが困難な状況であり、重要な設備の新
設、除却等の計画につきましては未定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
12,000,000 12,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（千円） （千円）
残高（千円）
（千株）
(千株) （千円）
2000年８月10日
1,850 12,000 2,987,750 4,545,500 4,489,950 5,790,950
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 1,850,000株
発行価格 4,042円
発行価額 3,230円
資本組入額 1,615円
払込金総額 7,477,700千円
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 17 22 70 3 1,158 1,284 －
所有株式数
－ 26,709 270 27,810 9,052 3 56,133 119,977 2,300
（単元）
所有株式数の
－ 22.26 0.23 23.18 7.54 0.00 46.79 100 －
割合（％）
（注）自己株式749 株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大西 通義 2,262 18.85
香川県高松市
大西 以知郎 2,117 17.65
香川県高松市
1,300 10.83
公益財団法人大西・アオイ記念財団 香川県高松市上林町148番地
高松市西宝町２－６－１－１００１ 1,150 9.58
アオイコーポレーション有限会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 765 6.38
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 698 5.82
託口）
European Bank and Business
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 Center 6．Route de Treves，L-
357 2.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 2633 Senningerberg，LUXEMBOURG
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 350 2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
徳島県阿南市上中町岡491－100 221 1.85
日亜化学工業株式会社
209 1.74
大西 暁子 香川県高松市
－ 9,431 78.60
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,997,000 119,970 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
12,000,000 － －
発行済株式総数
－ 119,970 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
香川県高松市
700 － 700 0.01
アオイ電子株式会社
香西南町455-1
－ 700 － 700 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 132,362
当期間における取得自己株式 43 91,268
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 749 － 792 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益
還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当の
継続に取り組んでまいります。
内部留保金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの
短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方
針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善
などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月１日
323,981 27
取締役会決議
2020年６月25日
347,978 29
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視および経営の透明性の向上と健全性の維持を基本方針に、公正な経営システムの構築と積極
的な情報公開により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目指しております。
また、透明性・効率性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定により、常に経営環境の変化に即応できる体制の
構築と適正な運営に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、2019年６月26日開催の第51回
定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除
く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することとなり、監査等委員・監査等委員
会による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮することで、経営の透明性、健全性の確保および
向上を図っております。
イ. 取締役会
当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名と監査等委員であ
る取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締
役会を開催し、重要事項の審議・決定を行う 最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。
また、取締役会の下に、 執行役員会議および各部門長を構成員とした経営会議を月１回開催し、会社の経営に
関する意思の伝達、経営方針・計画に基づいた部門の業務遂行状況の報告および情報交換、重要な経営事項の審
議等を行っております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
議 長 ： 取締役社長 中山康治
構成員 ： 常務取締役 木下和洋
取締役 岡田吉郎、佐伯規夫、福田一幸、高尾大輔
社外取締役（常勤監査等委員） 古田昭博
社外取締役（監査等委員） 森糸繁樹、藤目暢之、坂井 清
ロ. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の
健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要
に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会および重要会議等に出席するとともに、取締
役（監査等委員である取締役を除く）および経営幹部等と十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程および
業務の執行状況の把握を行っております。
監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集、重要な社内会議におけ
る情報共有および内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、古田昭博氏を常勤監査等委員
として選定しております。
また、効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人および内部監査部門との連携を密にし、取締役
（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について厳正な監査・監督を実施しております。
監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
議 長 ： 社外取締役（常勤監査等委員） 古田昭博
構成員 ： 社外取締役（監査等委員） 森糸繁樹、藤目暢之、坂井 清
ハ. 内部監査室
当社は、取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は、当社の事業活動が法令や
社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部監査を実施しております。
ニ. 特別委員会
コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等、適切な業務遂行上必要な特定事項に関し、特別委員会
を設置しております。各委員会は、本部ごとに選任された委員により、それぞれの分野に関し、調査・研究およ
び審議を行っております。
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当社の経営上の意思決定、執行、監督に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の図のとおりでありま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりであります。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）の業
務の適正性、有効性・効率性の確保とリスクの管理につとめ、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、その充
実を図る。
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１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．事業活動遂行の指針である「アオイ電子行動憲章」を当社グループ全員に周知し、常に法令および企
業倫理の遵守、適正なる事業活動の遂行を徹底する。
ｂ． 取締役会は、法令および定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムの基本方針」を決定
し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
ｃ．監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの構築と運用状況を監査する。
ｄ．「コンプライアンス推進委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保す
る。
ｅ．社内外からのコンプライアンスに関する情報を「相談窓口」で受付け対応する。また、通報者は何ら
不利益を被らないことを担保する。
２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ．法令、「情報セキュリティ基本方針」および関連する社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る
情報の作成・保存・保護・管理の体制を整備する。この管理体制の下、取締役の職務執行に係る情報
については、必要に応じて閲覧、謄写可能な状態に置く。
ｂ．「情報セキュリティ委員会」の下、情報セキュリティの体制、管理の維持・向上と情報の有効活用を
図る。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理基本方針」に基づき、関連する社内規程を整備し、当社グループの危機管理の体制整備
および運用を図る。
ｂ．「リスク管理委員会」の下、当社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向
上を図る。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定すると
ともに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
ｂ．執行役員会議、経営会議等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な
事項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図る。
ｃ．組織および職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図
り、迅速な意思決定と業務遂行を確保する。
５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．「アオイ電子行動憲章」に基づき、子会社の諸規律・規程およびコンプライアンス体制の整備・運用
を推進し、法令および企業論理の遵守、適正なる事業活動遂行を子会社に周知徹底する。
ｂ．子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査する。
ｃ．子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その
他重要事項についての決裁および報告制度の整備・運用により、業務執行を管理する。
ｄ．子会社のリスクは当社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程および体制の整備・運用を促
し、当社グループでの情報の共有を図る。
ｅ．子会社においても事業計画および予算を策定し、達成に向けた実績管理により効率的な業務執行を図
る。
ｆ．子会社に対して監査を実施し、統制の整備・運用状況を評価し維持・向上を促す。
６） 当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議
の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。
ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同
意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。
７） 当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告するた
めの体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役は、当社および子会社の業務およ
び業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員
会に速やかに報告するものとする。また、監査等委員会は、前記にかかわらず必要に応じて当社グ
ループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができる。
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ｂ．監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対
し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利益を被らないことを担保する。
ｃ．監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞ
れ情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。
ｄ．監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。
８）財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用
し、その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努める。
９）反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、警察および弁
護士等の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、また当社と取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）とは同法第423条第１項の行為に関する責任を法令が規定する額ま
で限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
二. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、
累積投票によらない旨定款に定めております。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
へ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ト. 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年３月 当社入社
1997年３月 営業本部長
1999年６月 取締役営業本部長
2007年６月 常務取締役統括技術本部長
取締役社長(代表取締役) 中山 康治
1952年３月27日 生 (注)３ 29
兼営業本部長
2009年６月 取締役社長（代表取締役）(現任)
2017年５月 ハイコンポーネンツ青森㈱取締役
(非常勤)(現任)
1980年３月 当社入社
2000年11月 総務部長
2003年６月 取締役管理副本部長
2007年６月 取締役管理本部長
2013年７月 常務取締役管理本部長
常務取締役(代表取締役) 木下 和洋 1957年２月８日 生
(注)３ 25
2016年４月 公益財団法人 大西・アオイ記念財団
理事長 (現任)
2016年７月 常務取締役（代表取締役）(現任）
2019年５月 青梅エレクトロニクス㈱取締役
（非常勤）（現任）
1976年４月 当社入社
2000年11月 高松生産本部第１技術部長
2005年７月 執行役員高松技術本部製品開発担当
取締役
岡田 吉郎 2009年６月 取締役第２技術本部長
1952年８月25日 生 (注)３ 18
第１技術本部長
2009年10月
㈱ヴィーネックス取締役(非常勤)
(現任)
2012年６月 取締役第１技術本部長(現任)
1976年４月 扶桑精工㈱入社
1983年11月 当社入社
2000年11月 高松生産本部第２技術部長
2005年５月
ハヤマ工業㈱監査役(非常勤)
2005年７月 執行役員高松技術本部設備開発担当
取締役 2009年６月 取締役第３技術本部長
2012年６月 取締役第２技術本部長
高松第１生産本部長 佐伯 規夫
1953年１月６日 生
(注)３ 10
2013年１月 ハイコンポーネンツ青森㈱取締役
兼 第２技術本部長
(非常勤)(現任)
2013年５月 ハヤマ工業㈱監査役 退任
2019年４月 取締役高松第１生産本部長
兼 第２技術本部長(現任)
2019年５月
ハヤマ工業㈱取締役(非常勤)(現任)
1979年３月 当社入社
2008年１月 観音寺生産本部品質管理部 部長
取締役
2010年10月 高松第２生産本部 部長
福田 一幸
1955年２月１日 生 (注)３ 5
高松第２生産本部長
2012年７月 執行役員高松第２生産本部 部長
2013年７月 執行役員高松第２生産本部長
2015年６月
取締役高松第２生産本部長(現任)
1979年３月 当社入社
2008年１月 第１技術本部 部長
2012年７月
執行役員第１技術本部 部長
2013年７月 執行役員高松第１生産本部長
取締役
高尾 大輔
1956年10月７日 生 (注)３ 9
2015年５月 ハヤマ工業㈱取締役(非常勤)
購買本部長
2015年６月 取締役高松第１生産本部長
2019年４月 取締役半導体企画本部長
2019年５月 ハヤマ工業㈱取締役 退任
2020年４月
取締役購買本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2012年３月 香川県三豊警察署長
2015年２月 香川県警本部警備部長
取締役
2017年３月 同本部生活安全部長
古田 昭博
1958年５月26日 生
(注)４ 0
（常勤監査等委員）
2018年３月 同本部刑事部長
2019年２月 香川県警退職
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任)
2004年６月 ㈱百十四銀行取締役
2010年４月 同行代表取締役専務執行役員
2011年４月 同 退任
2011年６月 同行 取締役退任
取締役
2011年６月 四国興業㈱代表取締役社長
森糸 繁樹
1947年６月１日 生 (注)４ 0
（監査等委員）
2015年６月 同 退任
2016年６月
㈱四電工社外取締役(非常勤)(現任)
2017年６月
当社取締役(非常勤)
2019年６月
取締役(監査等委員)(現任)
2000年７月 高松国税局課税部法人税課長
2001年７月
国税庁長官官房高松派遣首席国税庁
監察官
取締役
2003年７月 高松税務署長
藤目 暢之 1944年12月９日 生 (注)４ 7
2004年７月 高松国税局退職
（監査等委員）
2004年８月
税理士登録(現任)
2006年７月 当社監査役(非常勤)
2019年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1999年７月 長尾税務署法人課第一部門統括官
2001年７月 高松国税局退職
取締役
2001年８月 税理士登録(現任)
坂井 清
1951年４月11日 生 (注)４ 6
（監査等委員） 2007年５月 ハヤマ工業㈱監査役(非常勤)(現任)
2007年６月
当社監査役(非常勤)
2019年６月
取締役(監査等委員)(現任)
計 112
（注）１．2019年６月26日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移
行しております。
２．取締役 古田 昭博、森糸 繁樹、藤目 暢之および坂井 清は、社外取締役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
各社外取締役と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。社外取締役 森糸繁樹氏は、当社の取引銀行
である㈱百十四銀行の出身者でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、また、同行との取引は
その規模や条件などに照らして株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすものではないことから、独立性を有して
おり、一般株主と利益相反のおそれはないものと認識しております。
当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は４名で構成され、監査等委員の全員が社外取締役であります。監査等委員は、取締役会
および監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図っております。
各社外取締役は、独立・公正な立場から、それぞれの経験や専門知識を生かして、客観性・中立性を持った経
営監視を行っております。また、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会や重要会議等への出席のほ
か、取締役からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらには業務および財産の状況の調査等の監
査を実施しております。社外取締役は会計監査人と定期会合を持つなど緊密な連携を保ち、意見および情報交換
を行うとともに、内部監査部門からの報告等を通じて連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役４名で構成され、うち１名を常勤監査等委員に選定し、独立した客観的な立
場から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査・監督しております。監査等委員会
は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査方針・監査計画の策定、会計監査
人の再任等についての審議や監査結果等の報告を行っております。
また、定期的な代表取締役等との意見交換や内部監査室、会計監査人と定期的に会合を持つなど連携を図り、
監査の実効性を高めております。なお、監査等委員である藤目暢之氏と坂井清氏は税理士資格を有しており、税
務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、主に取締役会や監査等委員会への出席を通じて監査を実施しており、特に、常勤監査等委員
は、常勤者としての特性を踏まえ、積極的に社内情報の収集に努めるとともに、取締役会以外の重要な会議への
出席、稟議書等重要書類の閲覧、各部門への往査等を通じて日常的に監査を実施しております。また、監査等委
員会において監査結果等を定期的に報告するなど、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。
なお、当事業年度において開催した監査等委員会12回すべてに監査等委員の全員が出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査の組織につきましては、社長直属の内部監査室（専任１名）を設置し、内部監査規程に基づき、各部
門の業務活動および諸制度の運営状態の監査を行うことにより、業務管理、会計管理および資産管理の妥当性、
有効性を把握し、経営の合理性、能率性の向上を図っております。また、会計監査人、監査等委員会との間にお
いても、定期的に連絡会を行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人ラットランド
ロ．継続監査期間
9年間
ハ．業務を執行した公認会計士
谷口 貢
美藤 直人
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を定め、会計監査人候補者から法定解任事由に該当する事実
の有無、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等の資料を入手し、また、面談、質問等を通し
て会計監査人としての独立性、専門性、信頼性、効率性等を評価したうえで適切な監査が期待できるか否か
を判断して選定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定め、監査実績および監査法人からの資料の入手、面談、
質問等を通して品質管理体制、監査の実施体制等の整備・運用状況、監査計画とその実施状況、監査等委員
会に対する報告義務の履行状況、監査報酬額の妥当性等を評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 23,800 － 25,800 －
－ － － －
連結子会社
23,800 － 25,800 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
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会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査日数および報酬額の推移を確認したうえで、
当該事業年度の監査予定日数、報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬額は、2019年６月26日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬額は年額360百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額54百万円以内と決議いただい
ております。
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、従業員給与とのバラン
ス、役職ごとの役割や責任範囲、在任期間の業績と成果等を勘案し、全員が独立社外取締役で構成される監査等委
員会の審議・答申を受けたうえで、取締役会に提案し決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、個々の職務と責
任に応じて監査等委員会の決議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等の額および算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役であ
り、その権限の内容および裁量の範囲は、報酬水準や報酬形態およびその割合等について決定することでありま
す。
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する個別支給額の決定については、2020年
６月25日開催の取締役会において、代表取締役の協議に一任することを決議しております。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外
157,210 157,210 － 6
取締役を除く）
24,675 24,675 － 9
社外役員
（注）１．当社は、2019年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２． 取締役（監査等委員）および監査役の全員が社外役員であります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、同業者の株式を中心に保有しておりますが、保有目的といたしましては、業界の動向や傾向を研究分
析することであり、純投資を目的とする株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
当社は、個々の株式保有の合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を、取締役会で定期的・継続的に検証し、検証結果に基づき保有の適切性・合理性が認められな
い場合や保有意義が認められない場合は、政策保有株式の縮減を進めております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,038,500
非上場株式
31 338,693
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 5,701 業界および取引先等の情報収集
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 1,815
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ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的)
105,000 100,000
トレックス・セミコ
業界および取引先等の情報収集
無
(株式数が増加した理由)
ンダクター㈱
107,415 120,200
取引関係の維持・強化
155,000 155,000
(保有目的)
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
ンシャルグループ
重要な取引先の金融機関
62,465 85,250
4,000 4,000
(保有目的)
ソニー㈱
無
業界および取引先等の情報収集
25,684 18,580
4,000 4,000
(保有目的)
京セラ㈱
無
業界および取引先等の情報収集
25,632 26,000
3,000 3,000
(保有目的)
オムロン㈱
無
業界および取引先等の情報収集
16,890 15,540
10,000 10,000
(保有目的)
セイコーエプソン㈱
無
業界および取引先等の情報収集
11,700 16,950
4,200 4,200
(保有目的)
㈱阿波銀行 有
重要な取引先の金融機関
9,584 11,818
3,000 3,000
(保有目的)
キヤノン㈱
無
業界および取引先等の情報収集
7,077 9,639
15,000 15,000
野村ホールディング (保有目的)
有
ス㈱
重要な取引先の金融機関
6,867 6,003
7,880 7,880
(保有目的)
パナソニック㈱
無
業界および取引先等の情報収集
6,501 7,519
5,000 5,000
(保有目的)
スター精密㈱
無
業界および取引先等の情報収集
5,455 8,425
500 500
(保有目的)
富士通㈱
無
業界および取引先等の情報収集
4,877 3,993
5,000 5,000
(保有目的)
㈱中国銀行 有
重要な取引先の金融機関
4,815 5,195
2,950 2,950
(保有目的)
ミネベアミツミ㈱
無
業界および取引先等の情報収集
4,761 4,905
5,000 5,000
(保有目的)
ＫＯＡ㈱
無
業界および取引先等の情報収集
4,460 7,445
2,100 2,100
(保有目的)
㈱百十四銀行 有
重要な取引先の金融機関
4,118 4,813
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
5,000 5,000
(保有目的)
㈱リコー 無
業界および取引先等の情報収集
3,970 5,785
5,000 5,000
(保有目的)
旭化成㈱
無
業界および取引先等の情報収集
3,824 5,710
1,000 1,000
(保有目的)
㈱日立製作所 無
業界および取引先等の情報収集
3,143 3,585
3,000 3,000
(保有目的)
新光電気工業㈱
無
業界および取引先等の情報収集
3,108 2,544
2,000 5,000
(保有目的)
三菱電機㈱
無
業界および取引先等の情報収集
2,670 7,112
1,000 1,000
(保有目的)
㈱カネカ 無
業界および取引先等の情報収集
2,590 4,145
1,000 1,000
(保有目的)
富士電機㈱
無
業界および取引先等の情報収集
2,449 3,140
1,000 1,000
(保有目的)
サンケン電気㈱
無
業界および取引先等の情報収集
2,103 2,054
500 500
(保有目的)
日本電気㈱
無
業界および取引先等の情報収集
1,972 1,872
500 500
(保有目的)
㈱東芝 無
業界および取引先等の情報収集
1,190 1,762
1,000 1,000
(保有目的)
㈱三井ハイテック 無
業界および取引先等の情報収集
1,127 1,011
1,300 1,300
日清紡ホールディン (保有目的)
無
グス㈱
業界および取引先等の情報収集
937 1,257
500 500
(保有目的)
シャープ㈱ 無
業界および取引先等の情報収集
567 609
500 500
(保有目的)
沖電気㈱
無
業界および取引先等の情報収集
507 654
100 100
(保有目的)
新電元工業㈱
無
業界および取引先等の情報収集
232 408
－ 1,000
(保有目的)
㈱大真空 無
業界および取引先等の情報収集
－ 1,065
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みなし保有株式
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません 。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません 。
④ 当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表および第52期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、
監査法人ラットランドにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民
間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
25,922,967 22,992,294
現金及び預金
8,424,986 9,145,109
受取手形及び売掛金
517,102 1,797,609
電子記録債権
2,000,000 3,000,000
有価証券
130,221 126,872
商品及び製品
731,807 920,228
仕掛品
1,112,455 1,180,658
原材料及び貯蔵品
32,538 52,167
前払費用
446,962 225,537
その他
△ 10,726 －
貸倒引当金
39,308,315 39,440,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,443,313 20,364,555
建物及び構築物
△ 13,303,788 △ 14,285,623
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,139,524 6,078,931
機械装置及び運搬具 42,843,604 44,316,086
△ 39,992,735 △ 41,527,113
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,850,868 2,788,973
7,569,539 7,894,521
工具、器具及び備品
△ 7,155,707 △ 7,497,887
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 413,831 396,633
3,384,211 3,384,211
土地
305,947 369,850
リース資産
△ 151,815 △ 215,055
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 154,131 154,794
657,275 882,811
建設仮勘定
13,599,844 13,686,355
有形固定資産合計
無形固定資産
174,402 161,718
のれん
249,052 186,391
その他
423,454 348,110
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,425,131 ※１ 2,389,228
投資有価証券
215,612 97,026
退職給付に係る資産
936,753 1,313,553
繰延税金資産
449,052 483,270
その他
4,026,549 4,283,079
投資その他の資産合計
18,049,848 18,317,545
固定資産合計
資産合計 57,358,164 57,758,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,374,933
2,351,936
支払手形及び買掛金
※２ 1,857,900
1,610,325
電子記録債務
190,000 190,000
短期借入金
264,612 230,429
1年内返済予定の長期借入金
60,425 72,283
リース債務
1,797,500 2,196,118
未払金
725,006 451,085
未払法人税等
790,564 782,699
賞与引当金
※２ 726,536
695,036
その他
8,787,478 8,579,913
流動負債合計
固定負債
702,953 472,524
長期借入金
104,851 132,229
リース債務
52,454 28,801
繰延税金負債
375,200 400,691
退職給付に係る負債
27,160 27,304
資産除去債務
80,643 72,689
その他
1,343,262 1,134,240
固定負債合計
10,130,740 9,714,154
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
36,888,258 37,895,082
利益剰余金
△ 1,419 △ 1,551
自己株式
47,223,288 48,229,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,520 42,667
その他有価証券評価差額金
△ 80,385 △ 228,779
退職給付に係る調整累計額
4,134 △ 186,111
その他の包括利益累計額合計
47,227,423 48,043,868
純資産合計
57,358,164 57,758,023
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
42,777,150 42,342,555
売上高
※７ 35,426,733 ※７ 34,722,501
売上原価
7,350,417 7,620,053
売上総利益
※１ , ※２ 4,060,466 ※１ , ※２ 4,441,923
販売費及び一般管理費
3,289,950 3,178,130
営業利益
営業外収益
11,507 4,164
受取利息
71,455 57,494
受取配当金
162,196 38,564
為替差益
34,468 34,468
受取賃貸料
7,561 73,765
受取補償金
125,182 43,401
受取技術料
72,747 43,175
持分法による投資利益
327,833 66,157
その他
812,954 361,192
営業外収益合計
営業外費用
9,659 8,161
支払利息
19,561 71,535
支払補償費
26,947 26,388
貸与資産減価償却費
8,131 14,035
その他
64,300 120,120
営業外費用合計
4,038,604 3,419,201
経常利益
特別利益
※３ 1,095 ※３ 9
固定資産売却益
－ 4,031
投資有価証券売却益
1,095 4,040
特別利益合計
特別損失
※４ 354
－
固定資産売却損
※５ 7,578 ※５ 30,823
固定資産除却損
※６ 438,852 ※６ 833,391
減損損失
1,200 －
その他
447,630 864,570
特別損失合計
3,592,069 2,558,671
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,387,469 1,075,895
△ 72,533 △ 316,001
法人税等調整額
1,314,936 759,893
法人税等合計
2,277,133 1,798,777
当期純利益
2,277,133 1,798,777
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,277,133 1,798,777
当期純利益
その他の包括利益
△ 63,837 △ 41,852
その他有価証券評価差額金
109,595 △ 148,394
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 45,758 ※１ , ※２ △ 190,246
その他の包括利益合計
2,322,891 1,608,530
包括利益
（内訳）
2,322,891 1,608,530
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,545,500 5,790,950 35,283,085 △ 1,419 45,618,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 671,960 △ 671,960
親会社株主に帰属する
2,277,133 2,277,133
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,605,172 － 1,605,172
当期末残高 4,545,500 5,790,950 36,888,258 △ 1,419 47,223,288
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 148,357 △ 189,980 △ 41,623 45,576,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 671,960
親会社株主に帰属する
2,277,133
当期純利益
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の
△ 63,837 109,595 45,758 45,758
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63,837 109,595 45,758 1,650,930
当期末残高 84,520 △ 80,385 4,134 47,227,423
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,545,500 5,790,950 36,888,258 △ 1,419 47,223,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 791,953 △ 791,953
親会社株主に帰属する
1,798,777 1,798,777
当期純利益
自己株式の取得 △ 132 △ 132
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,006,824 △ 132 1,006,691
当期末残高
4,545,500 5,790,950 37,895,082 △ 1,551 48,229,980
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 84,520 △ 80,385 4,134 47,227,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 791,953
親会社株主に帰属する
1,798,777
当期純利益
自己株式の取得 △ 132
株主資本以外の項目の
△ 41,852 △ 148,394 △ 190,246 △ 190,246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 41,852 △ 148,394 △ 190,246 816,444
当期末残高
42,667 △ 228,779 △ 186,111 48,043,868
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,592,069 2,558,671
税金等調整前当期純利益
3,414,358 3,256,774
減価償却費
438,852 833,391
減損損失
12,683 12,683
のれん償却額
7,578 30,823
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,095 345
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,031
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,235 △ 10,726
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,092 △ 7,865
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23,509 △ 36,254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30,470 △ 35,782
△ 82,963 △ 61,658
受取利息及び受取配当金
9,659 8,161
支払利息
為替差損益（△は益） △ 31,495 △ 37,186
持分法による投資損益（△は益） △ 72,747 △ 43,175
売上債権の増減額（△は増加） 2,415,924 △ 2,000,630
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,554 △ 253,274
仕入債務の増減額（△は減少） △ 566,152 △ 270,572
71,078 749,488
その他
9,078,888 4,689,182
小計
100,062 84,369
利息及び配当金の受取額
△ 9,598 △ 7,706
利息の支払額
△ 1,688,401 △ 1,284,770
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,480,950 3,481,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,128,700 －
定期預金の払戻による収入
△ 4,037,514 △ 3,929,121
有形固定資産の取得による支出
△ 1,850 △ 8,971
有形固定資産の除却による支出
1,110 41
有形固定資産の売却による収入
△ 44,784 △ 71,246
無形固定資産の取得による支出
－ △ 5,701
投資有価証券の取得による支出
－ 5,847
投資有価証券の売却による収入
△ 26,865 △ 39,280
その他
△ 2,981,204 △ 4,048,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,140,000 1,140,000
短期借入れによる収入
△ 1,140,000 △ 1,140,000
短期借入金の返済による支出
630,000 －
長期借入れによる収入
△ 387,748 △ 264,612
長期借入金の返済による支出
△ 352,419 △ 343,804
リース債務の返済による支出
△ 671,960 △ 791,953
配当金の支払額
－ △ 132
自己株式の取得による支出
△ 782,128 △ 1,400,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,495 37,186
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,749,113 △ 1,930,672
24,173,854 27,922,967
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,922,967 ※１ 25,992,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 3 社であります。
ハヤマ工業㈱
ハイコンポーネンツ青森㈱
青梅エレクトロニクス㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は次の 1 社であります。
㈱ヴィーネックス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度以前１年の支給実績額を基準にして、当連結会計年
度に対応する支給額に将来の支給見込額を加味して計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～22
年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の 方法
為替の変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段と ヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建預金および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「経理規程」に基づき、為替の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ 対象の 相場変動 または キャッシュ ・ フロー変動の 累計と ヘッジ手段の相場変動またはキヤッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました 「営業外収益」の 「助成金収入」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度 においては 「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
251,450千円は、「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の拡大により先行きは非常に不透明な状況にあります。当社グループでは、固
定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成
時までに入手可能であった実績を考慮した結果、当連結会計年度の見積りに大きな影響をを与えるものでな
いと判断しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 991,639千円 1,012,035千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形 42,786千円 －千円
111,272
電子記録債務 －
流動負債その他（設備関係支払手形） 29,507 －
流動負債その他（設備関係電子記録債務） 19,532 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃諸掛 171,224 千円 169,396 千円
264,828 241,992
役員報酬
837,945 877,784
従業員給与手当及び賞与
57,827 58,995
賞与引当金繰入額
23,314 26,080
退職給付費用
162,252 189,239
電算処理費
1,367,749 1,687,145
研究開発費
96,913 109,645
減価償却費
12,683 12,683
のれん償却額
△ 3,235 △ 10,726
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,367,749 千円 1,687,145 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,095千円 9千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 354千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 4,187千円 26,438千円
機械装置及び運搬具 2,136 3,450
工具、器具及び備品 1,254 935
計 7,578 30,823
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※６ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物
青梅エレクトロニクス㈱ 半導体（小型ＩＣ等） 機械装置及び運搬具
438,852
工具、器具及び備品
東京都青梅市 の製造
その他(無形固定資産等)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
青梅エレクトロニクス㈱の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認め
られましたので、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の金額
減損損失の内訳といたしましては、建物及び構築物223,001千円、機械装置及び運搬具155,071千円、工具、器具
及び備品20,774千円、その他40,004千円であります。
(4) 資産のグルーピングの方法
主に工場を基本単位としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（土地については直近の路線価評価額を参考にして算出した
金額）により測定し、評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（千円）
機械装置及び運搬具
アオイ電子㈱ 工具、器具及び備品
高松工場のＩＣおよび
833,391
リース資産
センサーの 製造
香川県高松市
その他(無形固定資産)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の 高松工場の ＩＣ 部門およびセンサー部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであ
り、減損の兆候が認められましたので、当該部門の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております 。
(3) 減損損失の金額
減損損失の内訳といたしましては、機械装置及び運搬具632,359千円、工具、器具及び備品144,819千円、リース
資産34,507千円、その他21,704千円であります。
(4) 資産のグルーピングの方法
主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングしております。
（資産のグルーピングの方法の変更）
従来、当社グループの固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、工場を基本単位として行っておりま
したが、損益管理体制の見直しを行った結果、従来よりも細分化した工場の製品群を基本単位とした合理的かつ客
観的な営業活動から生じる損益を継続的に把握することが可能となったことに伴い、経営実態を正確に反映させ、
財務内容の健全化を図るため、当連結会計年度より資産のグルーピングの方法を変更しました。
この変更に伴い、当連結会計年度において減損損失833,391千円が特別損失に計上され、税金等調整前当期純利
益が同額減少しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(土地については路線価評価額または固定資産税評価額を参
考にして算出した金額)により測定し、評価しております。
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※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
36,374 千円 32,768 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △91,799千円 △56,153千円
組替調整額 － △4,031
計
△91,799 △60,184
退職給付に係る調整額：
当期発生額 161,553 △235,046
組替調整額 △4,093 18,932
計
157,459 △216,113
税効果調整前合計
65,659 △276,298
税効果額 △19,901 86,051
その他の包括利益合計
45,758 △190,246
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △91,799千円 △60,184千円
税効果額 27,962 18,332
税効果調整後
△63,837 △41,852
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 157,459 △216,113
税効果額 △47,863 67,719
税効果調整後
109,595 △148,394
その他の包括利益合計
税効果調整前 65,659 △276,298
税効果額 △19,901 86,051
税効果調整後
45,758 △190,246
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,000,000 － － 12,000,000
合計 12,000,000 － － 12,000,000
自己株式
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当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 702 － － 702
合計 702 － － 702
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 347,979 29 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 323,981 27 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円)
2019年６月26日
普通株式 467,972 利益剰余金 39 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,000,000 － － 12,000,000
合計 12,000,000 － － 12,000,000
自己株式 （注）
普通株式 702 47 － 749
合計 702 47 － 749
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 467,972 39 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 323,981 27 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円)
2020年６月25日
普通株式 347,978 利益剰余金 29 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 25,922,967 千円 22,992,294 千円
有価証券勘定 2,000,000 3,000,000
現金及び現金同等物 27,922,967 25,992,294
２．重要な非資金取引の内容
連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
244,824千円 727,257千円
資産および債務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所および工場にあるサーバー、コンピュータ端末およびコンピューター周辺機器（工
具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時
的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブ取引は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、
外貨建ての営業債権および預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約
を利用してヘッジしております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信託財産の運用成果によるリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま
す。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の
残高の範囲内にあります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金
調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として「経理規程」に基づき先
物為替予約のみを行うこととしておりますが、当連結会計年度においては先物為替予約の締結はありませ
ん。また、有価証券および投資有価証券については、経理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
25,922,967 25,922,967 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,424,986 8,424,986 －
(3) 電子記録債権
517,102 517,102 －
(4) 有価証券
2,000,000 2,000,000 －
(5) 投資有価証券
394,992 394,992 －
資産計 37,260,048 37,260,048 －
(1) 支払手形及び買掛金 2,374,933 2,374,933
－
(2) 電子記録債務
1,857,900 1,857,900 －
(3) 短期借入金
190,000 190,000 －
(4) 未払金
1,797,500 1,797,500 －
(5) 未払法人税等
725,006 725,006 －
(6) 長期借入金
967,565 956,558 △11,006
(7) リース債務
165,276 162,157 △3,119
負債計 8,078,181 8,064,056 △14,125
デリバティブ取引(*) △900 △900 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
22,992,294 22,992,294 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,145,109 9,145,109 －
(3) 電子記録債権
1,797,609 1,797,609 －
(4) 有価証券
3,000,000 3,000,000 －
(5) 投資有価証券
338,693 338,693 －
資産計 37,273,706 37,273,706 －
(1) 支払手形及び買掛金 2,351,936 2,351,936
－
(2) 電子記録債務
1,610,325 1,610,325 －
(3) 短期借入金
190,000 190,000 －
(4) 未払金
2,196,118 2,196,118 －
(5) 未払法人税等
451,085 451,085 －
(6) 長期借入金
702,953 697,053 △5,899
(7) リース債務
204,512 200,559 △3,953
負債計 7,706,931 7,697,078 △9,852
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
短期間で決済される一般債権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券
短期間で決済される合同運用指定金銭信託の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 2,030,139 2,050,535
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 25,918,939 － － －
受取手形及び売掛金 8,424,986 － － －
電子記録債権 517,102 － － －
有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
その他
2,000,000 － － －
（合同運用指定金銭信託）
合計 36,861,027 － － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 22,986,733 － － －
受取手形及び売掛金 9,145,109 － － －
電子記録債権 1,797,609 － － －
有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
その他
3,000,000 － － －
（合同運用指定金銭信託）
合計 36,929,452 － － －
４. 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 264,612 230,429 205,992 206,032 60,500 －
リース債務 60,425 50,556 28,441 17,955 7,897 －
合計 325,037 280,985 234,433 223,987 68,397 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 230,429 205,992 206,032 60,500 － －
50,060 39,423 29,062 13,683
リース債務 72,283 －
合計 302,712 256,052 245,455 89,562 13,683 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
129,297
株式 364,009 234,711
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
小計 364,009 234,711 129,297
株式 30,983 38,739 △7,756
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えない
その他 2,000,000 2,000,000 －
もの
小計 2,030,983 2,038,739 △7,756
合計 2,394,992 2,273,450 121,541
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,030,139千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
80,708
株式 239,418 158,709
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
小計 239,418 158,709 80,708
株式 99,275 118,626 △19,351
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えない
その他 3,000,000 3,000,000 －
もの
小計 3,099,275 3,118,626 △19,351
合計 3,338,693 3,277,336 61,357
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,050,535千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
⑴株式 5,847 4,031 －
⑵ 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
⑶その他 － － －
合計 5,847 4,031 －
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３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） － 千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） －千円
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上す
ることとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式に
ついて減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌連結会計年度もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１．通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
331,890 △900
米ドル 普通預金 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確
定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年
金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しま
す。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,307,071千円 8,297,854千円
勤務費用 499,737 476,674
利息費用 41,535 41,489
数理計算上の差異の発生額 △230,893 △282,224
退職給付の支払額 △319,596 △290,146
退職給付債務の期末残高 8,297,854 8,243,647
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 7,977,748千円 8,180,382千円
期待運用収益 167,705 172,112
数理計算上の差異の発生額 △69,339 △517,271
事業主からの拠出額 423,865 437,963
退職給付の支払額 △319,596 △290,146
年金資産の期末残高 8,180,382 7,983,040
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 41,705千円 42,116千円
退職給付費用 2,870 3,264
退職給付の支払額 △2,459 △2,322
退職給付に係る負債の期末残高 42,116 43,058
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,297,854千円 8,243,647千円
年金資産 △8,180,382 △7,983,040
117,472 260,607
非積立型制度の退職給付債務 42,116 43,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159,588 303,665
退職給付に係る負債 375,200 400,691
退職給付に係る資産 △215,612 △97,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 159,588 303,665
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用 499,737千円 476,674 千円
利息費用 41,535 41,489
期待運用収益 △167,705 △172,112
数理計算上の差異の費用処理額 23,425 46,451
過去勤務費用の費用処理額 △27,519 △27,519
簡便法で計算した退職給付費用 2,870 3,264
確定給付制度に係る退職給付費用 372,344 368,248
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
数理計算上の差異 184,978千円 △188,594千円
過去勤務費用 △27,519 △27,519
合 計 157,459 △216,113
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △339,943千円 △528,538千円
未認識過去勤務費用 215,266 187,747
合 計 △124,676 △340,790
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 57.52％ 59.16％
株式 17.78 18.17
現金及び預金 1.45 1.92
その他 23.25 20.75
合 計 100.00 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0～ 2.5 ％ 2.0～ 2.5 ％
1.2～2.6％ 1.1～2.5％
予想昇給率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 46,501千円 46,314千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 246,501千円 244,327千円
未払法定福利費 38,637 38,191
役員賞与未払金 4,074 3,612
未払事業税 52,029 39,092
消耗備品費否認額 31,344 28,520
たな卸資産評価損 11,820 10,535
未実現利益消去額 10,226 9,865
貸倒引当金 3,267 －
長期未払金 7,021 7,021
減価償却超過額 903,030 1,186,739
投資有価証券評価損 10,793 10,457
税務上の繰越欠損金 (注)２ 179,825 188,390
退職給付に係る負債 101,770 157,643
土地 55,525 55,525
8,990 8,798
その他
繰延税金資産 小計
1,664,859 1,988,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△179,825 △188,390
△398,367 △350,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △578,192 △538,666
繰延税金資産 合計 1,086,666 1,450,055
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △68,575 △66,147
退職給付に係る資産 △41,628 △52,000
その他有価証券評価差額金 △37,021 △18,689
負ののれん発生益 △44,249 △22,124
△6,894 △6,341
資産除去費用
△3,997 －
その他
繰延税金負債 合計 △202,367 △165,303
繰延税金資産 純額 884,299 1,284,751
(注)１.前連結会計年度における評価性引当額の増加は連結子会社の税務上の繰越欠損金等の増加によるものです。な
お、当連結会計年度において、評価性引当額に重要な変動は生じておりません。
２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (千円)
税務上の繰越欠損
－ － － － － 179,825 179,825
金 ※1
評価性引当額 － － － － － △179,825 △179,825
繰延税金資産 － － － － － － －
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (千円)
税務上の繰越欠損
－ － － － 157,995 30,395 188,390
金 ※2
評価性引当額 － － － － △157,995 △30,395 △188,390
繰延税金資産 － － － － － － －
※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23 0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.14
△0. 12
住民税均等割 0.28 0.39
評価性引当額の増減額 7.81 △1.47
試験研究費等の税額控除 △0. 97 △0.15
持分法による投資損益 △0.65 △0.51
その他 △0.43 0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.61 29.70
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
青梅エレクトロニクス㈱の工場建物用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として39年（青梅エレクトロニクス㈱の株式取得時の契約上の残存使用期間）と見積り、割
引率は0.632％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 27,016千円 27,160千円
時の経過による調整額 143 144
期末残高 27,160 27,304
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
集積回路 機能部品 その他 合計
外部顧客への売上高 36,593,514 6,055,534 128,101 42,777,150
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
38,302,279 4,244,556 152,105 78,209 42,777,150
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日亜化学工業㈱ 16,454,905 電気・電子部品
ミツミ電機㈱ 5,169,800 電気・電子部品
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
集積回路 機能部品 その他 合計
外部顧客への売上高 36,660,219 5,548,624 133,711 42,342,555
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米州 欧州 合計
37,879,354 4,258,855 140,786 63,559 42,342,555
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日亜化学工業㈱ 15,386,638 電気・電子部品
ミツミ電機㈱ 5,507,699 電気・電子部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当期 発生額 438,852千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの 減損損失 に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当期 発生額 833,391千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの 減損損失 に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 174,402千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する
情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 161,718千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する
情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません 。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
開示対象となる取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
開示対象となる取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 3,935.85 4,003.91
１株当たり当期純利益（円） 189.77 149.91
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
2,277,133 1,798,777
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,277,133 1,798,777
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 11,999 11,999
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 190,000 190,000 0.669 －
１年以内に返済予定の長期借入金 264,612 230,429 0.469 －
１年以内に返済予定のリース債務 60,425 72,283 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 702,953 472,524 0.436 2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 104,851 132,229 － 2025年３月
その他有利子負債
割賦未払金 132,860 477,513 0.520 2021年３月
合計 1,455,702 1,574,979 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．割賦未払金の平均利率については、期末割賦未払金残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
205,992 206,032 60,500 －
長期借入金
リース債務 50,060 39,423 29,062 13,683
－ － － －
その他有利子負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,840,947 21,089,589 31,837,864 42,342,555
税金等調整前
629,849 1,810,195 2,820,772 2,558,671
四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
416,030 1,235,116 1,968,152 1,798,777
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり
34.67 102.93 164.02 149.91
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）
または 34.67 68.26 61.09 △14.11
１株当たり四半期純損失（△円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
22,294,918 18,821,532
現金及び預金
648 －
受取手形
517,102 1,797,609
電子記録債権
※１ 8,679,180 ※１ 9,704,069
売掛金
2,000,000 3,000,000
有価証券
116,190 117,837
商品及び製品
591,774 719,844
仕掛品
876,496 906,283
原材料及び貯蔵品
12,342 35,197
前払費用
※１ 240,000
－
短期貸付金
※１ 350,775 ※１ 269,195
未収入金
29,438 71,867
その他
△ 11,036 △ 33,206
貸倒引当金
35,457,830 35,650,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,847,943 5,692,185
建物
68,733 80,312
構築物
2,155,258 2,140,024
機械及び装置
7,443 8,862
車両運搬具
173,407 144,039
工具、器具及び備品
2,695,745 2,695,745
土地
137,238 141,579
リース資産
470,957 426,162
建設仮勘定
11,556,727 11,328,911
有形固定資産合計
無形固定資産
29,544 27,395
のれん
90,956 91,879
ソフトウエア
34,212 2,419
ソフトウエア仮勘定
電話加入権 4,139 4,139
71,110 39,248
その他
229,964 165,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,433,492 1,377,193
1,498,008 1,498,008
関係会社株式
※１ 800,000 ※１ 440,000
長期貸付金
11,039 15,099
長期前払費用
160,869 196,693
前払年金費用
733,382 1,050,589
繰延税金資産
408,753 413,633
その他
△ 259,893 △ 60,878
貸倒引当金
4,785,651 4,930,339
投資その他の資産合計
16,572,343 16,424,332
固定資産合計
52,030,174 52,074,564
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 244,079
134,414
支払手形
※２ 1,857,900
1,610,325
電子記録債務
※１ 2,153,349 ※１ 2,461,021
買掛金
190,000 190,000
短期借入金
264,612 230,429
1年内返済予定の長期借入金
55,388 67,740
リース債務
※１ 1,428,613 ※１ 1,447,935
未払金
721,275 347,908
未払法人税等
90,636 19,560
前受金
254,806 165,062
預り金
607,761 593,090
賞与引当金
※２ 48,157
161,011
設備関係支払手形
※２ 197,984
128,588
設備関係電子記録債務
41,543 42,015
その他
8,156,107 7,599,102
流動負債合計
固定負債
702,953 472,524
長期借入金
92,523 123,173
リース債務
23,052 23,052
長期未払金
818,529 618,750
固定負債合計
8,974,637 8,217,852
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
資本剰余金
5,790,950 5,790,950
資本準備金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金合計
利益剰余金
116,524 116,524
利益準備金
その他利益剰余金
156,557 151,014
固定資産圧縮積立金
14,500,000 14,500,000
別途積立金
17,862,904 18,711,605
繰越利益剰余金
32,635,986 33,479,145
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,419 △ 1,551
42,971,017 43,814,043
株主資本合計
評価・換算差額等
84,520 42,667
その他有価証券評価差額金
84,520 42,667
評価・換算差額等合計
43,055,537 43,856,711
純資産合計
52,030,174 52,074,564
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 42,809,029 ※１ 42,367,574
売上高
※１ 36,194,583 ※１ 35,936,134
売上原価
6,614,446 6,431,440
売上総利益
※２ 3,301,775 ※２ 3,690,620
販売費及び一般管理費
3,312,670 2,740,820
営業利益
営業外収益
※１ 14,565 ※１ 7,261
受取利息
※１ 106,455 ※１ 98,274
受取配当金
162,224 38,598
為替差益
－ 165,807
貸倒引当金戻入額
41,668 136,868
受取賃貸料
7,561 69,443
受取補償金
153,954 55,062
受取技術料
※１ 298,543 ※１ 52,795
その他
784,974 624,112
営業外収益合計
営業外費用
6,602 6,077
支払利息
19,561 63,024
支払補償費
26,947 167,125
貸与資産減価償却費
259,893 －
貸倒引当金繰入額
6,472 10,659
その他
319,478 246,887
営業外費用合計
3,778,167 3,118,046
経常利益
特別利益
1,095 9
固定資産売却益
－ 4,031
投資有価証券売却益
1,095 4,040
特別利益合計
特別損失
6,864 22,065
固定資産除売却損
614,517 －
関係会社株式評価損
－ 833,391
減損損失
1,200 －
その他
622,581 855,457
特別損失合計
3,156,680 2,266,629
税引前当期純利益
1,295,979 930,392
法人税、住民税及び事業税
16,831 △ 298,874
法人税等調整額
1,312,810 631,517
法人税等合計
1,843,870 1,635,112
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 12,174,805 43.7 11,862,018 43.9
Ⅱ．労務費 8,960,838 32.1 8,773,598 32.4
Ⅲ．経費 ※１ 6,766,195 24.2 6,421,798 23.7
当期総製造費用 100.0 100.0
27,901,840 27,057,415
期首仕掛品たな卸高 595,319 591,774
12,578 －
他勘定受入高 ※２
27,649,189
合計
28,509, 737
591,774 719,844
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 27,917,963 26,929,345
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注加工費 1,176,440千円 1,314,551千円
減価償却費 2,195,983 1,759,164
電力料 1,277,348 1,228,070
修繕費 297,664 261,782
消耗品費 1,130,223 1,093,900
消耗工具器具備品費 271,129 308,388
※２ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
2019年４月１日より、従来研究開発部門で製造していた製品の新規事業化に伴い、2019年３月31日現在
の当該部門の期末仕掛品たな卸高相当額を研究開発費から振替えたことによる受入高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 4,545,500 5,790,950 116,524 162,448 14,500,000 16,685,104 31,464,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 671,960 △ 671,960
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,890 5,890 －
当期純利益 1,843,870 1,843,870
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 5,890 － 1,177,799 1,171,909
当期末残高
4,545,500 5,790,950 116,524 156,557 14,500,000 17,862,904 32,635,986
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 1,419 41,799,108 148,357 148,357 41,947,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 671,960 △ 671,960
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
1,843,870 1,843,870
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△ 63,837 △ 63,837 △ 63,837
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,171,909 △ 63,837 △ 63,837 1,108,071
当期末残高 △ 1,419 42,971,017 84,520 84,520 43,055,537
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 4,545,500 5,790,950 116,524 156,557 14,500,000 17,862,904 32,635,986
当期変動額
剰余金の配当
△ 791,953 △ 791,953
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,542 5,542 －
当期純利益 1,635,112 1,635,112
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 5,542 848,701 843,158
当期末残高 4,545,500 5,790,950 116,524 151,014 14,500,000 18,711,605 33,479,145
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,419 42,971,017 84,520 84,520 43,055,537
当期変動額
剰余金の配当
△ 791,953 △ 791,953
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 1,635,112 1,635,112
自己株式の取得
△ 132 △ 132 △ 132
株主資本以外の項目の
△ 41,852 △ 41,852 △ 41,852
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 132 843,026 △ 41,852 △ 41,852 801,173
当期末残高 △ 1,551 43,814,043 42,667 42,667 43,856,711
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 10年
機械及び装置 ４～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～４年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
のれん 20年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度以前１年の支給実績額を基準にして、当事業年度に対応
する支給額に将来の支給見込額を加味して計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により費用処理をしております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
為替の変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた94,204千円
は、「受取賃貸料」41,668千円、「その他」52,535千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました 「営業外収益」の 「助成金収入」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度 においては 「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映さ
せるため、前 事業年度 の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた246,008千
円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の拡大により先行きは非常に不透明な状況にあります。当社では、固定資産の
減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手
可能であった実績を考慮した結果、当事業年度の見積りに大きな影響をを与えるものでないと判断しており
ます。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 532,972千円 1,066,444千円
長期金銭債権 800,000 440,000
短期金銭債務 765,438 1,161,318
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形 42,786千円 －千円
111,272
電子記録債務 －
設備関係支払手形 29,507 －
設備関係電子記録債務 19,532 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引高
売上高 894,321千円 678,462千円
仕入高 8,999,638 9,884,580
外注加工費 551,508 572,515
営業取引以外の取引高 130,716 214,831
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.9％、当事業年度12.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度86.1％、当事業年度87.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃諸掛 125,162 千円 127,096 千円
役員報酬 189,852 181,885
539,372 554,568
従業員給与手当及び賞与
57,190 58,360
賞与引当金繰入額
23,088 17,755
退職給付費用
161,783 188,739
電算処理費
1,295,961 1,624,771
研究開発費
89,115 99,922
減価償却費
△ 2,925 △ 11,036
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,117,390千円、関連会社株式380,618千円）
は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,117,390千円、関連会社株式380,618千円）
は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 185,124千円 180,655千円
28,835 28,107
未払法定福利費
3,135 2,925
役員賞与未払金
52,029 32,402
未払事業税
7,951 7,774
たな卸資産評価損
31,344 28,520
消耗備品費否認額
82,525 28,658
貸倒引当金
7,021 7,021
長期未払金
552,663 889,007
減価償却超過額
10,793 10,457
投資有価証券評価損
296,459 296,459
関係会社株式評価損
7,214 7,239
その他
1,265,098 1,519,230
繰延税金資産 小計
△385,264 △332,139
評価性引当額
879,834 1,187,090
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△68,575 △66,147
固定資産圧縮積立金
△40,854 △51,664
前払年金費用
△37,021 △18,689
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △146,452 △136,501
733,382 1,050,589
繰延税金資産 純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.46％ 30.46％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23 0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.48 △0.70
住民税均等割 0.27 0.38
評価性引当額の増減額 12.20 △2.34
試験研究費等の税額控除 △1.11 △0.17
0.02 0.00
その他
41.59 27.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分
累計額
5,847,943 830,272 19,541 966,488 5,692,185 11,003,602
建物
有
68,733 22,898 － 11,319 80,312 325,759
構築物
形
1,905,094
2,155,258 1,891,099 1,239 2,140,024 23,747,464
機械及び装置
(632,359)
固
7,443 5,143 354 3,369 8,862 49,183
車両運搬具
定
296,138
173,407 267,160 390 144,039 4,681,540
工具、器具及び備品
(144,819)
資
2,695,745 － － － 2,695,745 －
土地
92,097
産
137,238 96,438 － 141,579 197,827
リース資産
(34,507)
470,957 3,034,322 3,079,117 － 426,162 －
建設仮勘定
3,274,507
11,556,727 6,147,335 3,100,644 11,328,911 40,005,377
計
(811,686)
29,544 － － 2,148 27,395 15,578
のれん
54,886
無
90,956 55,808 － 91,879 87,523
ソフトウェア
(18,006)
形
34,212 24,015 55,808 － 2,419 －
ソフトウェア仮勘定
固
4,139 － － － 4,139 －
電話加入権
定
31,862
資
71,110 － － 39,248 196,204
その他
(3,698)
産
88,897
229,964 79,824 55,808 165,081 299,306
計
(21,704)
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
（増加） 建物 高松工場 集積回路製造設備 597,547千円
高松工場 朝日町事業所関係 220,587千円
機械及び装置 高松工場 集積回路製造設備 1,235,356千円
高松工場 朝日町事業所関係 293,152千円
観音寺工場 機能部品製造設備 317,495千円
工具、器具及び備品 高松工場 集積回路製造設備 253,607千円
２．当事業年度において固定資産の減損損失を認識し、当該金額は上表の「当期償却額」欄に（ ）書きで内書
表示しております。また、「減価償却累計額」欄には、「減損損失累計額」が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 270,929 － 176,844 94,085
607,761 593,090
賞与引当金 593,090 607,761
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.aoi-electronics.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第51期)（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月27日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第52期第１四半期)（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日四国財務局長に提出
(第52期第２四半期)（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日四国財務局長に提出
(第52期第３四半期)（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月27日 四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月15日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
谷 口 貢 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアオイ電子株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アオイ電子株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アオイ電子株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アオイ電子株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月15日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
谷 口 貢 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアオイ電子株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオ
イ電子株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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アオイ電子株式会社(E02051)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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