株式会社山善 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第74期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社 山 善
【英訳名】 ＹＡＭＡＺＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 雄次
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】 06－6534－3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 山添 正道
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】 06－6534－3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 山添 正道
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
名古屋支社
（名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号）
九州支社
（福岡市博多区東比恵二丁目20番18号）
広島支社
（広島市西区中広町一丁目18番33号）
北関東・東北支社
（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 447,774 447,698 497,963 526,364 472,191
売上高
(百万円) 13,503 12,931 15,152 17,859 11,895
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 9,192 8,518 10,205 12,184 8,088
る当期純利益
(百万円) 4,624 11,127 10,991 11,702 6,032
包括利益
(百万円) 67,518 75,712 84,665 93,113 95,439
純資産額
(百万円) 208,404 219,598 245,795 245,595 230,320
総資産額
(円) 717.25 804.25 891.87 980.69 1,007.30
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
(円) 98.01 90.82 107.79 128.80 85.60
益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
(％) 32.3 34.4 34.3 37.8 41.3
自己資本比率
(％) 13.90 11.94 12.77 13.76 8.61
自己資本利益率
(倍) 8.72 11.03 10.31 9.06 10.53
株価収益率
営業活動による
(百万円) 10,465 8,248 8,001 9,306 13,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,534 △ 213 2,223 △ 965 △ 1,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,149 △ 5,324 △ 5,948 △ 5,808 △ 6,382
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 53,325 56,359 60,675 63,789 68,385
の期末残高
(人) 2,687 2,724 2,812 2,990 3,077
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
４． 当社は、当連結会計年度より、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において
控除する自己株式数に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 406,019 407,445 451,560 472,607 423,958
売上高
(百万円) 12,661 10,928 13,604 16,484 10,315
経常利益
(百万円) 9,374 7,537 10,342 11,958 7,324
当期純利益
(百万円) 7,909 7,909 7,909 7,909 7,909
資本金
(株) 93,840,310 93,840,310 95,305,435 95,305,435 95,305,435
発行済株式総数
(百万円) 54,363 61,504 70,233 78,252 80,933
純資産額
(百万円) 183,861 195,952 217,047 220,495 205,820
総資産額
(円) 579.59 655.73 742.44 827.21 857.64
１株当たり純資産額
30.0 30.0 32.5 36.0 30.0
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中
( 12.0 ) ( 13.5 ) ( 13.0 ) ( 15.0 ) ( 16.0 )
間配当額）
１株当たり当期純利
(円) 99.94 80.36 109.24 126.42 77.52
益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
(％) 29.6 31.4 32.4 35.5 39.3
自己資本比率
(％) 18.08 13.01 15.70 16.11 9.20
自己資本利益率
(倍) 8.55 12.47 10.17 9.23 11.62
株価収益率
(％) 30.0 37.3 29.8 28.5 38.7
配当性向
(人) 1,499 1,555 1,603 1,660 1,711
従業員数
(％) 89.7 107.6 121.9 131.3 107.3
株主総利回り
（比較指標：配当込
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
みTOPIX指数）
(円) 1,185 1,082 1,399 1,389 1,232
最高株価
(円) 820 756 958 908 711
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５． 当社は、当事業年度より、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除
する自己株式数に含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1947年５月 福井市において工具等の販売（後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継）を目的とする
山善工具製販株式会社を設立。
1951年９月 本店を福井市より現大阪本社に移転。
1955年３月 産業機具部門（後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継）を設置。
1955年４月 商号を山善機械器具株式会社に変更。
1957年７月 工作機械部門（現・機械事業部）を設置。
1958年11月 東京支店（現・東京本社）を設置。
1960年９月 名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。
1961年１月 福岡営業所（現・九州支社）を設置。
1962年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年３月 広島営業所（現・広島支社）を設置。
1963年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年２月 米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。
1965年７月 住宅機器部門（現・住建事業部）を設置。
1965年７月 大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部（後に、国際事業本部となり、現・
機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）を大阪本社に設置。
1970年２月 大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部
は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。
1971年11月 株式会社山善に商号変更。
1978年７月 家庭機器部門（後に、家庭機器営業本部）を設置。
1989年10月 タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、
2016年４月 新設合併により消滅）
1990年４月 北関東支社を設置。 （2004年４月 組織再編により廃止）
1990年６月 マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。
1990年12月 シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。
1991年２月 台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。
1991年４月 システムエンジニアリング部門を設置。
1991年６月 旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。
1992年10月 イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。
1993年４月 東北支社を設置。 （2004年４月 組織再編により廃止）
1993年11月 ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。
1997年４月 タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、
2016年４月 新設合併により消滅）
1997年12月 香港に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Hong Kong Ltd.）を設立。
1999年４月 経営企画本部を設置。
1999年７月 韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。
2002年７月 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。
2004年４月 家庭機器営業本部（現・家庭機器事業部）を設置。
2004年４月 東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。
2004年７月 インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。
2004年８月 米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。
2005年９月 大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。
2005年12月 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。
2008年12月 ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。
2010年２月 ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。
2010年４月 システムエンジニアリング部門を国際本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機
工事業部へ集約・統合）に統合。
2011年１月 中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。
2011年３月 フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設
立。
2011年４月 産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。
2012年４月 機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事
業部制へ移行。
2016年４月 生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集
約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。
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2016年４月 タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、
Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに
（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。
2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2017年４月 システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。
2017年４月 東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。
2018年４月 北関東・東北支社を設置。
2020年４月 営業本部を設置。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社１社（2020年３月31日現在）により
構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括す
る組織を設置しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
［生産財関連事業］
（1）生産財関連事業
（機械事業部）
当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加
工機、汎用工作機械、射出成形機、レーザー加工機、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ、
工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調
達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、 工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング を行ってお
ります。
（機工事業部）
当事業部においては、 マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、省力化機器）、油・空圧
機器、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッ
サー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/
板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ、ＢＣＰ関連機器等）、鉄骨加工機械、空調設備機器
（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器）等の販売、ＢＣＰ関連サービス、輸出入、海外調達・生産工場の海
外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売
を行っております。
［主な関係会社］
Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.
Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、 Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、
Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen
(Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Hong Kong Ltd.、
Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd. 、東邦工業㈱
［消費財関連事業］
（2）住建事業
（住建事業部）
当事業部においては、 厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機
器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステ
リア、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、オフィス機器、ホーム機器、ＩｏＴ機器、ＢＣＰ関連機器
等の販売 を行っております。
（3）家庭機器事業
（家庭機器事業部）
当事業部においては、 家電（扇風機・暖房機器・調理・健康・ＡＶ・照明）、インテリア、アウトドア・レ
ジャー用品、キッチン・日用品、ペット用品、工具、エクステリア、園芸用品、衛生・ヘルスケア用品等の企
画、開発及び販売 を行っております。
［その他］
イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。
［主な関係会社］
ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．※ 連結子会社
２．持分法適用会社はありません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(％）
（連結子会社）
米国イリノイ 当社輸出の工作機械等の
Yamazen, Inc.
8
州シャンバー 生産財関連事業 100 販売
百万USD
（注）２
グ 役員の兼務等…………有
米国イリノイ 当社輸出の工作機械等の
0.8
Plustech Inc.
州シャンバー 同上 51 販売
百万USD
グ 役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
Yamazen（Singapore） 5
シンガポール 同上 100 販売
Pte.Ltd. 百万SGD
役員の兼務等…………無
マレーシア 当社輸出の工作機械等の
Yamazen（Malaysia） 1
クアラルン 同上 100 販売
Sdn.Bhd. 百万MYR
プール 役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
PT.Yamazen Indonesia インドネシア 2 100
同上 販売
ジャカルタ 百万USD （0.15）
（注）３
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
Yamazen（Thailand） タイ 118
同上 100 販売
Co.,Ltd. バンコク 百万THB
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
Yamazen Machinery & Tools
26
フィリピン
同上 100 販売
百万PHP
Philippines Inc. ラグーナ
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
ベトナム 20,000
Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.
同上 100 販売
ホーチミン 百万VND
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
台湾 200 販売及び家庭機器事業部
Yamazen Co.,Ltd.
同上 100
台北 百万TWD 等への輸出
役員の兼務等…………無
Souzen Trading(Shenzhen)
当社輸出の工作機械等の
中国 2.5 100
同上 販売
Co.,Ltd.
シンセン 百万USD （100）
役員の兼務等…………無
（注）３
当社輸出の工作機械等の
Yamazen (Shanghai) Trading
中国 1.5
同上 100 販売
Co.,Ltd. 上海 百万USD
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
Yamazen (Shenzhen) Trading
中国 2 販売及び家庭機器事業部
同上 100
シンセン 百万USD 等への輸出
Co.,Ltd.
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
中国 2
Yamazen Hong Kong Ltd.
同上 100 販売
香港 百万HKD
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械周辺
ドイツ 1
Yamazen Europe GmbH
同上 100 機器等の販売
シュツットガルト
百万EUR
役員の兼務等…………無
当社輸出の工作機械等の
韓国 2,000
Yamazen (Korea) Ltd.
同上 100 販売
ソウル 百万KRW
役員の兼務等…………無
当社が販売する工場生産
広島県 25
東邦工業 株式会社
同上 100 設備の製造
広島市 百万円
役員の兼務等…………無
その他４社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．（ ）内は内数で間接所有の割合であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
生産財関連事業 1,947
274
住建事業
家庭機器事業 360
634
消費財関連事業
2,581
報告セグメント計
その他 （注）３ 204
全社（共通） （注）４ 292
496
報告セグメント以外計
3,077
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載してお
りません。
３．事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているも
のであります。
４．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
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（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,711 37.4 13.1 7,429,864
セグメントの名称
従業員数（人）
生産財関連事業 837
274
住建事業
308
家庭機器事業
582
消費財関連事業
1,419
報告セグメント計
全社（共通） （注）３ 292
292
報告セグメント以外計
1,711
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載してお
りません。
３．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
４．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業
界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グ
ループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利
益につながるものと認識しております。
（2）経営環境及び 優先的に対処すべき課題
今後の経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で出入国禁止や外出制限等などの措
置が行われており、一部の国・地域において経済活動再開に向けた動きはあるものの、第２波、第３波の虞もあ
り、当面は閉塞感に包まれた状況が続くと見られます。この影響により、設備投資や消費マインドに大きな影響を
与える可能性があり、当面の間は厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
生産財分野においては、国内・海外市場ともに、設備投資マインド悪化による設備投資の凍結・延期、活動自
粛・外出制限等による対面営業活動の抑制や展示会の中止・延期による設備投資意欲の増進活動への影響により、
受注が先送りされる懸念があります。一方で、次世代通信規格「５Ｇ」やテレワーク関連製品の普及によるＰＣ関
連の投資意欲は継続しており、また、自動化・省人化ニーズはいっそう高まることが見込まれます。中国において
は、まだ不透明感はあるものの、設備投資に回復の傾向も見られます。
消費財分野においては、住建事業では、新設住宅着工戸数は今後更なる減少が見込まれますが、テレワークの普
及に伴い、家計負担を抑える省電・節水機器のリフォーム・ニーズが高まりつつあります。家庭機器事業では、一
般消費者の巣ごもり需要の高まりによるＥＣ市場の販売拡大が見込まれます。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、その収束時期について依然不確実性が高いと判断し
ており、引き続き精査している段階であります。ＢＣＰ（事業継続計画）に関する施策を打ち出しつつ、感染防止
態勢を徹底し、当社グループの従業員の安全確保、及び、事業活動の継続に引き続き取り組んでまいります。
このような経営環境の下、２年目に入った新３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021（クロッシング ヤマ
ゼン 2021）」の骨子となる「国内事業の強化」、「グローバル展開の加速」、「機能商社化による収益力強
化」、「eコマースの拡充」及び「事業拡大を支える経営基盤の強化」につきましては、状況の変化に応じて微調
整を図りながら、引き続き重点的かつ大胆な投資を行い、成長に向けた営業力・経営基盤の強化に取り組んでいく
方針であります。
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（3）目標とする経営指標
中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、目標とする経営
指標として、総資産営業利益率、総資本回転率、キャッシュ・フロー・マージン率を掲げ、総資本の運用効率を高
めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。
74期（目標） 74期（実績） 75期（目標）
経営指標
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
総資産営業利益率 （％） 6.6 5.1 －
総資本回転率 （回） 2.17 1.98 －
キャッシュ・フロー・マージン率（％）
3.2 4.0 －
（注）１．キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。
２．2021年３月期の目標とする経営指標につきましては、現時点では未定としております。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、国内外において生産財関連事業及び消費財関連事業を展開しており、様々なリスクが存在してお
ります。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に
記載しております。当社グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリ
スクに対して適切な対応方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び
顕在化した場合の適切な対応に努めております。
なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定される
ものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した
ものであります。
（1） 事業環境等に関するリスク
① 景気変動
当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」「消費財関連事業」の各事業領域に特化しておりますが、
企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい事業となり
ます。当社グループは、お客様の多様なニーズに応えるべく専門性を追及するとともに、海外展開を加速し新市場
の開拓を進め、景気変動への耐性を強化しておりますが、グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面で
は収益性の低下や在庫の評価損等により、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
②カントリーリスク
当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該
国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2020年３月度の海外売上高は 64,888百万円となってお
ります。当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規則等の変更や政治・経
済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業遂行の遅延・不能等につながるリスクが
あります。当社グループは、貿易保険の付保やカントリーリスク情報の入手等により、リスクの管理・回避に努め
ておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③為替変動
当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によ
るヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動により
円高が進行した場合には、多額の為替差損の発生や日本製製品の買い控えによる売上の減少等により、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外
貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替
レート変動に伴う換算リスクがあります。
（2）事業運営に関するリスク
① 新たなビジネスモデルへの対応
当社グループは、継続的に既存のビジネスモデルにおける「提供価値」「販売チャネル」「販売エリア」の拡
大、或いは、あらたなビジネスモデルの模索を続けておりますが、既存ビジネスモデルに適した経営リソースのみ
では、ビジネスの機会を的確に捉える事ができず、機会損失の発生の可能性があると考えております。
そこで、当社グループは、あらたなビジネスモデルに適う機能の確保が必要となる局面において、機を逸するこ
となくビジネスを実現するために、国内外を問わずＭ＆Ａ（業務提携、資本提携を含む広義のＭ＆Ａ）を企業戦略
として選択する可能性があります。しかしながら、Ｍ＆Ａにより期待した効果を得る事ができない場合には、当社
グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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②人材確保と育成
当社グループは、有能な人材の確保及び育成を経営上の重要課題と位置付けており、継続的に新卒採用及び必要
に応じて中途採用に注力し有能な人材の確保に努めるとともに、人事教育制度の充実を図っております。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、当社グ
ループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③与信
当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有して
おります。そのため、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めております
が、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、
貸倒損失等の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年３月末時点の営業債権残高は99,217百万円となっております。
④製造物賠償責任等
当社グループは、多くのオリジナル商品を開発・販売しており、総取扱高に占めるオリジナル化率は年々高まっ
ております。当社グループは、品質管理規程を制定するとともに、品質管理・ＰＬ委員会を設置し、品質管理を徹
底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に加入し、重大製品事故
の発生等の緊急時の体制として、危機管理委員会を設置しております。しかしながら、大規模なリコールや製造物
責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生やプライベートブランド力毀損による収益の低下により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業全般においてコンピュータシステム及びＩＴネットワークを活用し情報資産の管理を行う
とともに業務の効率化を図っております。「情報システム管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等を定め、
情報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構
築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業機密情報の漏
洩、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、シ
ステム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（3）その他
① コンプライアンス
当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の貿易関連諸法等の法規制や政府
の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁によ
る処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリ
スクがあります。
当社グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コ
ンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範
等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に
努めておりますが、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、
解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②株価変動
当社グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。この
ため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、
かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しておりますが、今後の株価動向によっては当社グループの業績及び財
政状態が影響を受ける可能性があります。
また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金資産の期待収益率
と年金資産の運用利回りとの間に乖離が生じ、退職給付費用及び債務の計上を通じて、当社グループの業績及び財
政状態に影響を受ける可能性があります。
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③ 固定資産の減損
当社グループは、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施すること
になります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害・疫病等
当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（ＢＣＰ）
の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でＢＣＰ導入を支援するべく、
中小企業を対象とした導入支援を展開しております。しかしながら、当社グループの各事業所及び社員の活動は広
範囲に及んでおり、地震、津波や洪水等の大規模自然災害や新型インフルエンザ等の感染症のパンデミックが発生
した場合には、その被害を完全に回避できるものではありません。また、仕入先メーカーの製造中断、輸送ルート
分断、情報通信インフラの損壊・途絶などサプライチェーンが分断された際には、お客様への商品の納入が遅延す
る可能性があります。このような想定を超える自然災害・疫病等の被害が発生した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスのパンデミックの結果、当社グループの販売活動が影響を受けており、また、一部商
品についてはサプライチェーン分断による納品遅れにより機会損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態へ
の影響が発生しております。当社グループとしては、危機管理委員会が中心となり、各国・各地域の感染状況や政
府方針に従い、取引先、従業員を始めとする全てのステークホルダーの生命健康を第一とし、在宅勤務制度、時差
出勤制度及びインターネット会議システムの導入等による感染防止の徹底及び事業活動の継続に取り組み、リスク
の最小化に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりでありま
す。
① 経営成績等の状況
当社グループは、生産財と消費財の専門商社であり、当社グループの事業は、「設備投資」と「個人消費」の動
向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、設備投資については米中貿易摩擦の長期化や半導体市場悪化の影響で
世界的な減速傾向となり、本年に入り深刻化した新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当社グループの業績を圧
迫しました。工作機械の月間総受注額は、当期を通じて前年同月比マイナスが続き、主要需要先である機械製造業
向けにおいて、一般機械は2018年度に比べ３割以上の減少、自動車向けは同４割以上の減少と、大幅な落ち込みを
見せました。
一方、個人消費については、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな増加を辿ったものの、力強さを欠く状況で
した。消費税増税の駆け込み需要は認められたものの年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
消費マインドの悪化とともに、サプライチェーンの分断や、輸入部材の入荷遅延等、生産・物流における影響を受
けました。
全般的に厳しい環境下でありましたが、特定分野における成長余地は認められました。生産財分野では、特にモ
ノづくりにおける次世代化の動きは活発で、５Ｇ投資の拡がりや、これに関連する半導体関連市場に一部回復傾向
がみられ、また、ロボットやＩＣＴを活用した自動化指向の拡がりを背景とする投資意欲の高まりも認められまし
た。なかでも自動化の流れは、人手不足対策やコスト対策のみならず、ノウハウの形式知化や品質安定化といった
切り口からも業種を越えて広がりつつあり、現状では潜在的ニーズの高まりという段階ではあるものの、当社グ
ループは潜在ニーズの掘り起しを図るべく、エンジニアリング機能の強化により、市場への提案とソリューション
を拡充しました。
消費財分野では、ゼロエネルギー住宅の提案をはじめ、建物等の省エネ診断から改修工事までをワンストップで
行なう新ビジネスモデルの実践、プライベートブランド商品やＥＣサイトの拡充、ＢtoＣ物流の効率化に向けた取
り組み等、市場の変化に対応した施策を実施し、中長期の成長につなげてまいります。
また、当期からスタートした新３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」の方針に基づき、各事業部門が
独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、全社的成長につなげる「ＣＲＯ
ＳＳＩＮＧ」の取り組みを幅広い視点で強化しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、 472,191 百万円（前期比 10.3 ％減）となりました。利益面につきまし
ては、営業利益は、 12,091 百万円（前期比32.8％減）、経常利益は、11,895百万円（前期比33.4％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は、8,088百万円（前期比33.6％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［生産財関連事業］
国内機械事業では、建設機械や農業機械等の特定分野における受注は堅調に推移しました。また、生産性向上や
省人化ニーズは底堅かったものの、米中貿易摩擦が長期化し、自動車関連産業や半導体関連産業の低迷により、全
般的に設備投資の先送りが顕著となりました。第３四半期には、半導体関連産業向けの受注回復の兆しが見られま
したが、本年に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資意欲はさらに冷え込みました。
国内機工事業では、上半期は、都市再開発に関連する鉄骨加工機器及び災害対策としての発電機やＢＣＰ関連商
品の需要が高まりました。下半期は、設備投資が低迷し、工場生産が力強さを欠くなかで幅広い商材において販売
が低迷しました。一方で、システムインテグレーターとの連携により協働ロボット等の自動化関連や省エネを支援
する提案型ビジネスが堅調でした。
海外においては、米国における医療機器・航空機関連産業からの受注、中国から東南アジアへの生産拠点移管や
半導体関連産業からの機械受注等、特定の局面において伸ばしたものの、最主力である自動車向け需要の低調で受
注が大幅に減少しました。また、中国におけるＥＭＳ市場では、スマートフォン用設備投資に力強さを欠く状況で
はあったものの、パソコン関連で設備投資意欲に高まりが見受けられました。さらに新型コロナウイルスによる影
響は全世界に広がり、第４四半期の営業活動は大幅な制限を受けました。
その結果、生産財関連事業の売上高は315,210 百万円（前期比15.0％減）となりました。
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［消費財関連事業］
〔住建事業〕
新設住宅着工戸数の減少が続く中で、快適な生活スタイルを演出する住設商材の「グレードアップ提案」を引き
続き推進して、リフォーム分野に注力したことにより、水廻り関連や給湯関連の販売が伸長しました。特に空調機
器は消費税増税に絡む駆け込み需要の反動減をカバーして、堅調に推移しました。また、非住宅分野の強化の取り
組みとして、新たに省エネ診断から改修工事までを一貫して行なうエネルギーソリューション事業に本格着手しま
した。 その結果、住建事業の売上高は60,054百万円（前期比1.8％増）となりました。
〔家庭機器事業〕
防災・災害対策需要の高まりとともに、年間を通じて発電機や空調服、防災バッグ等の関連商品の販売は堅調に
推移しましたが、夏場における天候不順、記録的な暖冬の影響があり、主力の季節商材の販売が伸び悩みました。
また、年度末には新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部輸入品の納入遅れが生じるなど、全般に厳しい業況と
なりました。その結果、家庭機器事業の売上高は87,521百万円（前期比0.5％増）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績につい
ては、記載を省略しております。
また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
生産財関連事業
315,210 85.0
住建事業 60,054 101.8
家庭機器事業 87,521 100.5
消費財関連事業 147,576 101.0
報告セグメント計 462,787 89.6
その他 （注）３
9,404 97.7
報告セグメント以外計 9,404 97.7
合計 472,191 89.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．事業セグメントに識別されないサービス事業であります。
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（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、消費財関連事業が当連結会計年度の前半において健闘したものの、生産財
関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。
売上高は、中華圏における生産財関連事業の落ち込みが特に大きく、前連結会計年度から54,172百万円減少し、
472,191百万円（前期比10.3％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状
況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度から6,324百万円減少し、63,301百万円（前期比9.1％減）と
なりました。
販売費及び一般管理費は、ＢtoＢビジネスに関連するセールス・プロモーション活動費は減少したものの、Ｂto
Ｃ及びＢtoＢtoＣビジネスに関連する物流コスト等の上昇を抑制しがたく、前連結会計年度から418百万円の微減
にとどまり、51,209百万円（前期比0.8％減）となりました。
営業利益は、前連結会計年度から5,906百万円減少し、12,091百万円（前期比32.8％減）となりました。また、
売上高営業利益率は、0.8ポイント低下し2.6％となりました。
営業外損益（純額）は、補助金収入があったものの、為替差損等の増加等により、△195百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度から5,963百万円減少し、11,895百万円（前期比33.4％減）となりました。また、
売上高経常利益率は、0.9ポイント低下し2.5％となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から6,112百万円減少し、11,735百万円（前期比
34.2％減）となり、法人税等合計額3,599百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益46百万円を控除した親会社
株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から4,095百万円減少し、8,088百万円（前期比33.6％減）となりま
した。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ15,274百万円減少し、230,320百万円となり
ました。これは、 減収に伴う売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（15,306百万円）、商品及び
製品の減少(4,098百万円)、米国子会社本社社屋建設に伴う建設仮勘定の増加、IFRS第16号の適用に伴う使用権資
産の増加等によるその他有形固定資産の増加（1,517百万円）、基幹システム等の刷新事業の進捗に伴う無形固定
資産の増加（2,647百万円）が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17,600百万円減少し、134,881百万円となりました。これは、減収に伴う仕入
債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（14,951百万円）、課税所得の減少に伴う未払法人税等の減少
（2,370百万円）、減益に伴う業績連動賞与の減少による賞与引当金の減少（735百万円）が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し、95,439百万円となりました。その結果、自己資本比率
は前連結会計年度末の37.8％から41.3％と3.5ポイント向上いたしました。
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③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,306 13,399 4,093
投資活動によるキャッシュ・フロー △965 △1,866 △900
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,808 △6,382 △573
現金及び現金同等物に係る換算差額 96 △555 △651
現金及び現金同等物の増減額 2,628 4,595 1,967
現金及び現金同等物期首残高 60,675 63,789 3,114
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 486 △486
現金及び現金同等物期末残高 63,789 68,385 4,595
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,595百
万円増加し、68,385百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び、期末にかけての売上の減少とたな卸資産
の資金化に伴う運転資本の減少による資金負担減少により、13,399百万円の収入（前年同期は9,306百万円の収
入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取
得支出と仕入割引を含む利息及び配当金の受取収入により、1,866百万円の支出（前年同期は965百万円の支出）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金と売上割引を含む利息の支払により、6,382百万円の支出（前
年同期は5,808百万円の支出）となりました。
④目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」において、収益性、効率性、安全性に重点を
置き、目標とする経営指標として、総資産営業利益率、総資本回転率、キャッシュ・フロー・マージン率※を掲げ
ております。初年度である2020年３月期においては、売上高の減少に伴う営業利益の減少により総資産営業利益率
は5.1％と目標の6.6％を下回り、総資本回転率は1.98回と目標の2.17回を下回りました。また、キャッシュ・フ
ロー・マージン率は、営業キャッシュ・フローの増加により目標の3.2％に対し4.0％となりました。
※キャッシュ・フローは、法人税控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。
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⑤資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の
支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を
充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの
持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定であ
りますが、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融
機関からの借入等により調達した資金を充当する可能性があります。
ⅱ）資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う
支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運
転資本の最適化により、前連結会計年度末は148.9％、当連結会計年度末は155.8％と、相応の水準を維持してお
り、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、十分な
流動性補完を確保しております。また、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）の２社から発行体
格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I：A-、JCR：A-となっており、中長期資金に関して
も、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の
項目について、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失を見積り、当該見積額について貸倒引当金を計上してお
ります。当該見積りは、過去の実績やその時点で入手できる情報をもとに慎重に行っておりますが、実際の結
果は異なる可能性があるため、貸倒引当金の額に重要な修正が必要となる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方に関する注記ついては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
前連結会計年度より、長期的な企業競争力の強化に向けた基幹システム等の刷新事業に着手しており、開発過程に
おける支払い（支払総額 3,424 百万円）が発生しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円） 従業
員数
セグメントの
事業所名
設備の内容
工具、器
名称 （注）３ （人）
リース
（所在地） 土地
建物及び構 機械装置及
具及び備 合計
（注）1
築物 び運搬具 （面積㎡）
資産
品
本社 66
全事業 その他設備
507 － 11 43 629 89
（大阪市西区） (728)
本社第３ビル
1,599
全事業 その他設備 73 0 0 － 1,674 3
（大阪市西区） (957)
ロジス関東 （注）４
－ 2
家庭機器事業 倉庫設備 － 1 11 3,611 3,623
(－ ) [4]
（群馬県伊勢崎市）
（注）１．［ ］は、外数でヤマゼンロジスティクス㈱（連結子会社）の従業員数であります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの名称 従業員数 土地の面積 年間賃借料
設備の内容
（注）３
（所在地） （人） （㎡） （百万円）
本社第２ビル
380 － 180
全事業 販売設備
（大阪市西区）
東京本社
176 － 211
全事業 販売設備
（東京都港区）
家庭機器事業部
227 － 212
家庭機器事業 販売設備
（東京都江東区）
３．報告セグメントに設備を配分していないため、主に便益を受ける報告セグメント等を記載しております。
４．サード・パーティー・ロジスティクス事業者との長期の業務委託契約によるものであります。
（2）国内子会社
特記すべき設備はありません。
（3）在外子会社
特記すべき設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 総支払金額
事業所名 トの名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
本社
基幹システム等
提出会社 全事業 自己資金 2018年 未定
13,342 3,424 （注）
の構築
（大阪市西区）
（注）完成後の増加能力につきましては、測定が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
（3）重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
95,305,435 95,305,435
普通株式
（市場第一部）
100株
95,305,435 95,305,435 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年４月11日
1,465 95,305 － 7,909 1,472 3,452
（注）
（注）2017年４月11日を効力発生日とする東邦工業株式会社との株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。
発行価格 1,005円
資本組入額 0円
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 36 22 447 172 ▶ 3,816 4,497 －
所有株式数
－ 269,385 2,891 184,222 151,509 32 344,845 952,884 17,035
（単元）
所有株式数の
－ 28.27 0.30 19.33 15.90 0.00 36.18 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式759,956株は「個人その他」に7,599単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
なお、 当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式180,000株は含まれておりません。
自己株式759,956株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は757,956
株であります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
大阪市西区立売堀二丁
8,574 9.06
山善取引先持株会
目３番16号
大阪市西区立売堀二丁
5,863 6.20
東京山善取引先持株会
目３番16号
東京都港区浜松町二丁
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,681 4.95
目11番３号
東京都干代田区大手町
3,272 3.46
株式会社 みずほ銀行
一丁目５番５号
大阪市中央区備後町二
3,067 3.24
株式会社 りそな銀行
丁目２番１号
大阪市西区立売堀二丁
2,789 2.95
山善社員投資会
目３番16号
大阪市西区立売堀二丁
2,418 2.55
名古屋山善取引先持株会
目３番16号
東京都中央区晴海一丁
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,409 2.54
目８番11号
東京都中央区晴海一丁
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,562 1.65
目８番11号
大阪市西区立売堀二丁
1,506 1.59
広島山善取引先持株会
目３番16号
36,144 38.22
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、信託業務に係る株式で
あります。
２． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が保有
する株式180,000株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
757,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 94,530,500 945,285 －
普通株式
17,035 － －
単元未満株式 普通株式
95,305,435 － －
発行済株式総数
－ 945,285 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名
義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式
180,000株を含めております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る
議決権の数1,800個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市西区立売堀
757,900 － 757,900 0.79
二丁目３番16号
株式会社 山善
－ 757,900 － 757,900 0.79
計
（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対する業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②対象者に取得させる予定の株式の総数または総額
３事業年度分の上限として300百万円（うち取締役分として130百万円）
③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を退任した者のうち「役員株
式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月11日）での決議状況
50,256 40,003,776
（取得日 2020年３月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,256 40,003,776
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
－ －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％)
－ －
（注）会社法第155条第８号の規定により、所在不明株主の株式買取りを行ったものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 97 101,914
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 757,956 － 757,956 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り等による株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式180,000株は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定した財務基盤の確立と収益力の向上を図り、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本に、利益水
準を考慮して利益還元を行うことを基本方針としております。この方針の下、３ヵ年中期経営計画では連結配当性
向30％を目処として当期の連結業績や財務状況などを総合的に勘案しながら配当金額を算定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展に繋がる有効な投資に充当
し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2020年２月13日に公表いたしましたとおり１株当たり14円とさせてい
ただきます。この結果、中間配当金の16円とあわせた当期の年間配当金は、１株当たり30円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
1,513 16.00
2019年11月12日 取締役会決議
1,323 14.00
2020年５月19日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の公正性と透明性を高め、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応できる経営管理体制の維持向上
が最も重要な課題と認識しております。また、当社及びグループ企業は、広く社会から信頼され、期待され、支
持される事業体を目指し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動推進に関する各種委員会を設置するとともに『山善
グループ企業行動憲章』を定め、危機管理・法令順守にとどまらず、社会的信頼に応える企業統治体制を構築し
ております。
(2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の経営の監督機能の強化や意思決定の迅速化等を図るために、監査等委員会設置会社を採用
しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）からなる監査等委員会が取締役会の職務執行
の監査・監督に努めております。
ⅰ 取締役会
取締役会は、毎月開催される取締役会において、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を
行っております。
取締役会の監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役と
することとし、有価証券報告書提出日現在での取締役（監査等委員である取締役を含む。）の員数は11名、そ
のうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）となっております。
なお、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を代表取締役、
取締役兼務執行役員、常務以上の役付執行役員、及び執行役員である各事業部長により構成される経営戦略会
議の決定を経ることを条件として代表取締役社長に委任しており、重要度の高い事項についての取締役会にお
ける審議の充実及び監督機能の強化を図るとともに、その他の事項について、代表取締役社長による意思決定
の迅速化を図っております。
また、経営戦略会議での決定事項は、取締役会において網羅的に報告を受ける体制をとっており、社外取締
役及び監査等委員会の監査・監督機能を確保しております。
ⅱ 監査等委員会
監査等委員会は、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執
行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。
ⅲ 会計監査人
当社は、会社法の規定に基づく会計監査人監査、金融商品取引法の規定に基づく財務諸表監査及び内部統制
監査並びに四半期レビュー業務に有限責任監査法人トーマツを起用しております。
ⅳ 業務執行体制
当社は、経営の監督（モニタリング）と業務執行（マネジメント）の役割と責任を分離することで経営の機
動性を高めることを目的として、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在での執行役員の員数は26名（うち６名は取締役が兼務）となっております。
当社の主要な業務執行機関は以下のとおりであります。
・経営戦略会議
当社の経営方針・経営目標等の定めに則って、会社の基本的または重要な業務執行事項（取締役会決議事項
は除く）を協議・決定しており、代表取締役、取締役兼務執行役員、常務以上の役付執行役員、及び執行役員
である各事業部長が出席しております。
・経営会議
業務執行に係る報告や情報交換等を行うための会議体として毎月開催され、全執行役員（執行役員を兼務す
る取締役を含む。）と常勤監査等委員が出席しております。
・執行役員会
執行役員間の業況報告、情報交換、連絡等を円滑にし、全社経営計画の遂行を補助するとともに、取締役会
または経営戦略会議の諮問に応じて、重要な経営課題についての審議や業務執行に関する検討・討議を行う会
議体として毎月開催しております。
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各機関の構成員は以下のとおりであります。
機 関
監査・監督 業務執行
役職名 氏名 職務及び担当
監査等 経営
取締役会 経営会議 執行役員会
委員会 戦略会議
○
代表取締役社長
最高経営責任者（CEO） ○ ○ ○
長尾 雄次
社長執行役員 （議長）
代表取締役
○ ○ ○ ○
野海 敏安
副社長執行役員
○
○
取締役
○ ○
佐々木 公久 営業本部長
専務執行役員 （議長）
（議長）
最高情報責任者（CIO）
○
取締役 経営企画本部長
○ ○ ○
山添 正道
常務執行役員 最高財務責任者（CFO）
（議長）
管理本部長
取締役
○ ○ ○ ○
合志 健治 機工事業部長
常務執行役員
取締役
○ ○ ○ ○
岸田 貢司 営業本部 副本部長
上級執行役員
○
社外取締役 井関 博文
○
社外取締役 鈴木 敦子
○
取締役
○ ○
村井 諭
常勤監査等委員
（委員長）
社外取締役
○ ○
加藤 幸江
監査等委員
社外取締役
○ ○
津田 佳典
監査等委員
○ ○
上級執行役員 渡辺 茂雄 東京支社長
○ ○ ○
上級執行役員 鉛 克彦 機械事業部長
○ ○ ○
執行役員 鳥越 一彦 住建事業部長
○ ○ ○
執行役員 中山 尚律 家庭機器事業部長
○ ○
執行役員 廣利 健三 広島支社長
○ ○
執行役員 村田 孝男 中国支社長
○ ○
執行役員 辻 晋二 名古屋支社長
○ ○
執行役員 上大迫 顕基 機械事業部 副事業部長
○ ○
執行役員 廣岡 雅人 機工事業部 副事業部長
○ ○
執行役員 上池 博 管理本部 東京管理部長
○ ○
執行役員 森 元 九州支社長
○ ○
執行役員 豊田 淳 北米支社長
スマート・ファクト
○ ○
執行役員 福田 佳彦 リー・ソリューション支
社長
○ ○
執行役員 荻野 禎一 北関東・東北支社長
家庭機器事業部
○ ○
執行役員 八木 宏昌
副事業部長
○ ○
執行役員 中山 勝人 ＦＡＥ支社長
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機 関
監査・監督 業務執行
役職名 氏名 職務及び担当
監査等 経営
取締役会 経営会議 執行役員会
委員会 戦略会議
住建事業部
○ ○
執行役員 松田 慎二
副事業部長
○ ○
執行役員 清原 伸一 管理本部 副本部長
家庭機器事業部
○ ○
執行役員 入部 康久
副事業部長
執行役員 坂本 伸二 大阪支社長 〇 〇
合計 11名 3名 9名 27名 26名
②当該体制を採用する理由
以下の諸施策を講じることにより、「取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の確保」と「業務執行権
限の拡大と競争力の強化」を両立し、企業価値のさらなる向上が実現されるものと判断し、当該体制を採用して
おります。
（取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の確保）
・４名の社外取締役設置による取締役会の監督機能の充実と経営の透明性及び客観性の向上
・２名の社外取締役を含む監査等委員会の設置による監査・監督機能の充実
・監査等委員会と内部監査部門、会計監査人との連携による監査の実効性向上
・監査等委員会と代表取締役との定期会合による相互の意思疎通強化
・社外取締役が自身の経験を十分に活かすための適切な機会の提供
・社外取締役が会社を理解するための十分な機会の提供
・社外取締役が取締役会以外の場で監督機能を十分に発揮するための適切な機会の提供
（業務執行権限の拡大と競争力の強化）
・会社法第399条の13第６項の規定に基づく取締役への業務執行権限の委譲
・執行役員制度導入による監督と執行の分離
・３層構造の業務執行機関の役割の明確化による情報共有強化と事前審議徹底
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当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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（3）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
（4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
（5）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
（6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
（7）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、グローバル化・多様化する経営環境の中で、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題として
受け止め、経営の公正性と透明性を高めるため、「内部統制委員会」を設置し、また、「広く社会から信頼さ
れ、期待され、支持される事業体」であるためには、ＣＳＲ活動の積極的・継続的な取り組みが不可欠であると
し、この方針の徹底・浸透に向けた活動を具体的かつ効果的に展開するため、「コンプライアンス委員会」を設
置しております。
なお、その整備状況は以下のとおりであります。
① 当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 経営上のリスクとその網羅性を加味し、取締役の職務分担をより明確にし、職務（責任）を執行する上で必要
な権限を定めております。
・ 会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を代表取締役、取締役兼
務執行役員、常務以上の役付執行役員、及び執行役員である各事業部長により構成される経営戦略会議の決定
を経ることを条件として代表取締役社長に委任しており 、重要度の高い事項についての取締役会における審議
の充実及び監督機能の強化を図るとともに、その他の事項について、代表取締役社長による意思決定の迅速化
を図っております。
・経営会議及び 執行役員会、各種委員会において、重要案件の事前審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決
定を促進しております。
② 当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 会社内に存在する重要なリスクの洗い出しと、その回避又は低減については、職務分掌・業務フロー・業務上
のルール（統制方法）を定めた上で、すべて規程として整備（文書化）し、重要なプロセスが、この規程に基
づいて行われる体制を築いております。
・ ＣＳＲ活動を推進するため、事務局である当社の経営企画部がリスクの管理を総合的に行うとともに、リスク
マネジメントの遂行を統制しております。また、当該活動に関しては、内部統制委員会が独立的立場からその
有効性を評価するとともに、コンプライアンス委員会がリスクの顕在化防止あるいは低減に向けた具体的かつ
効果的な活動を行っております。
③ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 文書管理規程その他の社内規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理し、取締役が随
時閲覧できる体制をとっております。
④ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 当社は、子会社に対し、社内規程に基づいて、当該子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、
当社への定期的な報告を求めております。
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⑤当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社においても、各子会社の置かれた環境・企業規模を踏まえ、役員派遣に関する事項・権限(当社
と各子会社の権限分配)・業務報告・文書保管・内部監査・危機管理・教育の各項目に関して、当社と共同で
業務の適正を確保するための体制(仕組み)を構築しております 。
⑥当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 企業の社会的責任の重要性を厳粛に受け止め、ＣＳＲ活動の推進体制を整備するとともに、コンプライアンス
を経営の重要課題と位置付け、『山善グループ企業行動憲章』を制定しております。
・法令順守及び企業倫理の徹底について、教育・研修の充実を図っております。また、『山善グループ企業行動
憲章』を従業員に対する行動規範として位置付け、これを周知徹底するため、計画的な啓発に努めておりま
す。
・企業内不祥事の発生を抑止するため社内通報窓口（内部通報に関する制度）を設置し、正当な理由に基づく内
部通報者の保護に努めるとともに企業倫理の徹底を図っております。
・以上の活動に関し、内部統制委員会が独立的立場からその有効性を評価するとともに、コンプライアンス委員
会がリスクの顕在化防止あるいは低減に向けた具体的かつ効果的な活動を行っております。
⑦監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・ 監査等委員会の職務を補助するため、一定の知識・経験を有するスタッフ（監査等委員会スタッフ）を複数名
置くものとしております。
⑧前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等
委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会スタッフの人事に関する事項は、監査等委員会の同意を要するものとしております。
・ 監査等委員会スタッフの職務は、監査等委員会の指揮の下で行われるものとしております。
⑨当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びにその他
の監査等委員会への報告に関する体制
・ 当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、その他これらの
者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実又は法令及び定款に違反する事実を把握したときは、社内規程に基づき、直ちに当該事実を当社の監査等委
員会に報告するものとしております。
⑩前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社は、社内規程において、経営陣から独立した窓口の設置、情報提供者の秘匿及び当該通報をしたこと自体
による解雇その他の不利益扱いの禁止を明記しております。
⑪監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において
同じ。）について、当社に対し、費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は
債務を処理することとしております。
⑫その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 定期的に代表取締役と監査等委員会との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見
を交換し、相互の意思疎通を図ることとしております。
・ 監査等委員会は、内部監査部との適切な連携関係を維持するとともに、会計監査人との定期的な会合を行うな
ど、相互の認識を共有、深化すべく努めるものとしております。
・ 監査等委員会が必要と認めた場合、監査等委員が経営会議その他の重要な会議に出席できるものとするほか、
会議の議事録、各種報告書、決裁書類等を監査等委員が適時かつ容易に閲覧しうる体制を保持するものとして
おります。
・法令に基づく重要な開示書類については、全て開示前に監査等委員会への報告及び閲覧を要すものとしており
ます。
⑬財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、内部統制報告書の有効かつ適切
な提出に向け、内部統制システムの構築を行っております。システムの運用にあたっては、内部統制委員会を
設置し、その信頼性・適切性の合理的な担保のため、内部監査を担う内部監査部と連携し、整備・運用状況の
有効性評価を行っております。
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⑭反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を阻害するような反社会的勢力に対し
ては、毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。
・この基本方針を、コンプライアンスの基本概念として定めた当社の行動規範、『山善グループ企業行動憲章』
に明記し、ガイドブックを作成の上、当社グループ社員全員に配布・周知しております。
・当社は、大阪府企業防衛連合協議会に所属し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。
（8）責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、過去監査役であった者の一部については監査役在任
時に同様の責任限定契約を締結しております。
（9）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
なお、当社は、監査等委員会設置会社への移行に関する定款の変更前の監査役であった者の行為に基づく責任
の取締役会の決議による一部の免除について、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款の附則に定め
ております。
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（２）【役員の状況】
(1) 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1977年４月 当社入社
2011年４月 執行役員に就任
住設建材統括部副統括部長
2012年４月 住建事業部副事業部長
兼 東日本統括長
代表取締役社長 2013年４月 上席執行役員に就任
社長執行役員 住建事業部長
長尾 雄次 1954年12月25日 生 （注）3 340
最高経営責任者 兼 西日本統括長
2014年６月 取締役に就任
（ＣＥＯ）
2015年４月 常務取締役に就任
2016年４月 取締役 専務執行役員に就任
生産財統括
2017年４月 代表取締役社長 社長執行役員
に就任（現）
1970年３月 当社入社
2011年４月 執行役員に就任
工具統括部副統括部長
2013年４月 上席執行役員に就任
2014年４月 機工事業部長
2015年６月 取締役に就任
2016年４月 取締役 常務執行役員に就任
生産財副統括
代表取締役
野海 敏安 1951年４月10日 生 （注）3 296
副社長執行役員 2017年４月 取締役 専務執行役員に就任
生産財統括
2018年４月 代表取締役 専務執行役員に就
任
生産財事業管掌
2019年４月 営業本部長
2020年４月 代表取締役 副社長執行役員に
就任（現）
1980年４月 当社入社
2013年４月 執行役員に就任
大阪営業本部副本部長
2015年４月 上席執行役員に就任
2016年４月 執行役員に就任
2017年４月 上級執行役員に就任
取締役
大阪営業本部長
専務執行役員 佐々木 公久 1957年１月25日 生 （注）3 197
2017年６月 取締役に就任
営業本部長
2018年４月 大阪支社長
2019年６月 取締役を退任
常務執行役員に就任
2020年４月
専務執行役員に就任（現）
営業本部長（現）
2020年６月
取締役に就任（現）
1982年４月 当社入社
取締役 2015年４月 執行役員に就任
法務審査部長
常務執行役員
最高情報責任者 2017年４月 管理本部副本部長
兼 海外管理部長
（ＣＩＯ）
山添 正道 1960年３月10日 生 （注）3 143
2017年11月 管理本部長（現）
経営企画本部長
最高財務責任者 2018年４月 上級執行役員に就任
2018年６月
（ＣＦＯ） 取締役に就任（現）
2020年４月
管理本部長 常務執行役員に就任（現）
経営企画本部長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1982年４月 当社入社
2013年４月 執行役員に就任
機工事業部マーケティング統括
部戦略企画部長
2014年４月 機工事業部副事業部長
兼 マーケティング統括部長
2016年４月 機工事業部副事業部長
取締役
国内担当
常務執行役員 合志 健治 1958年８月23日 生 （注）3 152
兼 生産財戦略統括部長
機工事業部長
2017年４月 上級執行役員に就任
経営企画本部長
兼 生産財戦略統括部長
2017年６月
取締役に就任（現）
2020年４月
常務執行役員に就任（現）
機工事業部長（現）
1983年４月 当社入社
2016年４月 執行役員に就任
機械事業部副事業部長
海外担当
取締役
上級執行役員 岸田 貢司 1960年９月２日 生 2018年４月 上級執行役員に就任（現）
（注）3 139
営業本部 副本部長 生産財統轄部長
2018年６月
取締役に就任（現）
2020年４月 営業本部 副本部長
海外担当（現）
1972年４月 株式会社大和銀行（現 株式会
社りそな銀行）入行
2002年６月 同行常勤監査役に就任
2006年６月 大阪機工株式会社（現 ＯＫＫ
株式会社）常勤監査役に就任
取締役 井関 博文 1947年９月30日 生 （注）3 -
2010年６月 同社取締役専務執行役員に就任
2011年１月 同社代表取締役社長に就任
2015年４月 同社取締役会長に就任
2016年６月 同社相談役に就任
2018年６月
当社取締役に就任（現）
1986年４月 松下電器産業株式会社（現 パ
ナソニック株式会社）入社
2008年４月 同社 理事 ＣＳＲ担当室長に
就任
2010年４月 国立大学法人奈良女子大学 社
外役員・監事に就任
2015年１月 アサヒビール株式会社入社
2015年４月 同社 社会環境部長に就任
取締役 鈴木 敦子 1962年９月９日 生 2015年10月 同社 オリンピック・パラリン （注）3 -
ピック推進本部 サステナビリ
ティ推進局長に就任
2017年４月 アサヒグループホールディング
ス株式会社 理事 ＣＳＲ部門
ゼネラルマネジャーに就任
2020年５月 株式会社あさひ 社外取締役に
就任（現）
2020年６月 当社取締役に就任（現）
1981年４月 当社入社
2014年４月 執行役員に就任
東京管理部長
2017年４月 管理本部副本部長
取締役
兼 東京管理部長
村井 諭 1958年１月５日 生 （注）4 89
（常勤監査等委員）
2017年10月 管理本部副本部長
兼 人事部長
2019年６月 取締役（常勤監査等委員）に就
任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1971年４月
検事任官（東京地方検察庁）
1974年３月
検事退官（福島地方検察庁）
1974年５月 大阪弁護士会登録
1983年３月 中務総合法律事務所入所（現
弁護士法人中央総合法律事務
所）（現）
2013年６月 当社補欠監査役
取締役 2014年４月 ダイドードリンコ株式会社
加藤 幸江 1946年11月11日 生 （注）4 10
（監査等委員） （現 ダイドーグループホール
ディングス株式会社）
社外監査役に就任（現）
2015年６月 当社取締役に就任
株式会社日阪製作所 社外取締
役に就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）に就
任（現）
1995年４月 中央監査法人入社
1998年４月 公認会計士登録
2007年８月 あすかコンサルティング株式会
社代表取締役に就任（現）
津田佳典公認会計士事務所開業
取締役 （現）
津田 佳典 1972年８月18日 生 （注）4 -
（監査等委員） 2011年６月 第一稀元素化学工業株式会社
社外監査役に就任（現）
2012年６月 当社補欠監査役
2013年６月 当社監査役に就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）に就
任（現）
計 1,366
（注）１．取締役井関博文氏、鈴木敦子氏、加藤幸江氏及び津田佳典氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 村井諭 、委員 加藤幸江、委員 津田佳典
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会から、１年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５． 「所有株式数」には、2020年３月31日現在の、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株式を除く。）を
含んだ株式数を記載しております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を、2020年６月25日開催の定時株主総会で選任しております。補欠
の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1994年４月 最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所入所（現 弁
護士法人中央総合法律事務所）
（現）
2002年６月 ＳＰＫ株式会社 社外監査役に就
任（現）
2006年４月 ニューヨーク州弁護士登録
中務 尚子 1965年４月８日生 －
2008年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
（現）
2012年６月 ナカバヤシ株式会社 社外監査役
に就任
2015年６月
同社社外取締役（監査等委員）に
就任（現）
2020年６月 当社補欠取締役（監査等委員）に
就任（現）
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(2) 社外役員の状況
①社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を４名選任しております。うち２名は監査等委員である取締役であります。
②社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の井関博文氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や
豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
社外取締役の鈴木敦子氏は、これまで他社においてダイバーシティの推進やＣＳＲ方針の策定及びＥＳＧ戦略
の推進を経験されるなど、企業の社会性を高める戦略的ＣＳＲ／ＥＳＧを構築するための幅広い見識と豊富な
経験を有しております。業務執行を行う経営陣から独立した立場で取締役会において積極的にご発言いただく
ことにより、ＣＳＲ活動を企業経営に結びつけ、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期
待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外
取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役
割を担っております。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の
社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保にお
いて、適宜助言を行っております。
なお、監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏及び津田佳典氏は、取締役の職務執行の監査・監督を行うと
ともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。
③社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選
任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中か
ら、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる
適切な発言や行動ができる方を選任しております。
④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である井関博文氏は、2015年３月までＯＫＫ株式会社の代表取締役社長を2016年６月まで同社取締
役会長を歴任しておりました。当社とＯＫＫ株式会社との間には、工作機械の仕入取引がありますが、その取
引金額は直近事業年度における当社連結売上高の1％未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えて
おります。
社外取締役である鈴木敦子氏は、2014年12月までパナソニック株式会社の業務執行者でありました。当社とパ
ナソニック株式会社との間には、仕入・売上取引がありますが、その取引金額は直近事業年度における連結売
上高の２％未満であり、独立性に疑義が生じるおそれはないと考えております。また、当社は同氏との間で
2019年12月16日から2020年６月24日までの期間において、ＳＤＧｓ・ＩＳＯ・女性活躍推進などの分野でのア
ドバイスをいただくためアドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社が同氏に支払った顧問料は2百万円
未満であります。なお、同氏は株式会社あさひの社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な
利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の加藤幸江氏は、当社が業務を委嘱する弁護士法人に所属しておりますが、当社
が同法人に対して支払う報酬総額は10百万円未満であります。なお、同氏はダイドーグループホールディング
ス株式会社の社外監査役を兼任しております。当社とダイドーグループホールディングス株式会社の間で特別
な利害関係はありません。また、「(1) 役員一覧」に記載のとおり、当社株式1,000株を保有しております
が、この事実以外に資本的関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、第一稀元素化学工業株式会社の社外監査役を兼任しております
が、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
なお、井関博文氏、鈴木敦子氏、加藤幸江氏及び津田佳典氏は証券取引所の定める独立役員の要件を満たして
おり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。
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(3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関す
る事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監
査人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
また、当社は、社外取締役が取締役会における決議案件や、重要な報告事項を十分に理解した上で、適切な発
言や行動ができるよう経営企画部が窓口となり、適時適切な情報交換を行い、かつ取締役会における議案や報
告事項等について事前に詳細説明をすることとしており、必要に応じて該当する部門との連携が可能な体制と
しております。
さらに、監査等委員会は、経営企画本部及び管理本部と適宜連携し、監査・監督機能の有効性を高めておりま
す。
(4)相談役・顧問等
当社は、経営者としての経験に基づく助言等の提供を受ける為、取締役会決議により取締役を退任した者を相
談役・顧問等に選任することがあります。
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（３）【監査の状況】
(1) 監査等委員会監査 の状況
①監査等委員会監査の組織・人員・手続
当社における監査等委員会は、３名（うち社外監査等委員２名）で構成されております。監査等委員である社
外取締役２名と当社との人的関係、資本関係又は取引関係については「（２）役員の状況（2）社外役員の状
況」に記載のとおりであり、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の機能及び役割については、「４ コーポーレートガバナンスの状況等 (２)役
員の状況 (2)社外役員の状況 ②社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割」に記載しております。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査計画に基づき年間を通じて監査を実施しております。
②監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
監査等委員会
(13回開催)
役名 氏名
出席回数 出席率
取締役
100%
村井 諭 10回
（常勤監査等委員）
社外取締役
100%
加藤 幸江 13回
（監査等委員）
社外取締役
100%
津田 佳典 13回
（監査等委員）
(注) 常勤監査等委員である取締役村井諭氏は、2019年6月26日就任後開催の監査等委員会より出席しております。
監査等委員会の活動は、監査等委員会監査計画に基づき、代表取締役との相互の意思疎通を図る定期的な会合
を行い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支社における業務及び財産状
況の調査を通じて取締役の職務執行の監査・監督を行っております。また、子会社からの事業報告の確認、内部
監査部より内部監査の状況について随時報告を受けております。
会計監査人とは、定期的なコミュニケーションの機会において、監査方針・監査計画の確認を行うとともに、
監査の実施状況・結果の報告を受けるほか、会計に関する重要な検討課題や財務報告に係る内部統制の有効性に
ついての意見交換、及び監査活動のレビュー等を通じて認識した課題についての検討を行っております。
監査等委員会は、全ての事業部・本部、及び主要な国内子会社に対して、直接的な対話形式による監査（部門
監査）を行い、必要に応じて国内支社・海外子会社の現地監査を行っております。また、監査等委員である取締
役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任及び報酬等についての意見形成を行っております。
③常勤監査等委員である取締役の活動状況
常勤監査等委員である取締役は、監査等委員会の議長を務め、取締役会等の重要な会議に出席し、必要な事項
については監査等委員会において報告しております。部門監査や国内・海外往査の実施にあたって主導的な役割
を果たすほか、稟議書・本社決裁書類・決裁後の重要契約書等を閲覧しており、必要な場合は担当部門長に説明
を求め、監査等委員会に報告を行い、監査等委員である社外取締役との情報共有に努めております。
また、常勤監査等委員である取締役は国内子会社（５社）の監査役を兼務しており、各子会社の取締役会・執
行役員会・その他の重要な会議に出席し、監査役を兼務しない国内子会社及び海外子会社については内部監査部
や関係部門からの報告を受け、必要な事項を監査等委員会に報告しております。
④監査等委員である社外取締役の活動状況
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会に出席し、社外からの客観的・中立的な立場及び
専門的な分野から意見を述べるなど、経営監視体制の充実を図っております。日常より常勤監査等委員である取
締役との連絡を取り、会計監査人及び内部監査部との連携を密にするとともに、部門監査や国内・海外往査を
行っております。また、法務的・会計的な課題について、損害の発生を未然に防ぐ予防的監査の実施も行ってお
ります。
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(2) 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査部（６名）を配置し、各事業部門及び国内外の関係会社につ
いて、年次の内部監査計画に基づく監査を実施し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性等の観点から業
務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。
(3) 会計監査の状況
当社は、会社法の規定に基づく会計監査人監査、金融商品取引法の規定に基づく財務諸表監査及び内部統制監
査並びに四半期レビュー業務に有限責任監査法人トーマツを起用しております。なお、同監査法人及び当社監査
に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当社は、同監査法人と
監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っており、同監査法人との継続監査期間は13年であります。
①業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 紳太郎 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 髙見 勝文 有限責任監査法人トーマツ
②監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７ 名 その他 18 名
③監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、監査法人の独立性・専門性、監査の実施体制、監査計画・監査報酬等を勘案し、会計監査人の候
補者選定を行っており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または、不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題は無く、監査の実施
体制及び監査計画・監査報酬等は合理的かつ妥当であると判断し、当該監査法人を選定しております。
④ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬の内容及び水準等により、監査法人を総合的に
評価しております。
なお、監査等委員会は、当事業年度において監査法人が実施した監査方法・監査結果につきまして、相当であ
ると判断しております。
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(4) 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 3 55 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
52 3 55 －
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関す
る会計基準」等の対応に関する助言等についての対価であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（①
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
8 12 10 11
連結子会社
8 12 10 11
計
（前連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務及び税務相談業務等についての対価であります。
（当連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務及び税務相談業務等についての対価であります。
③その他 重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項
目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社は、さらなる企業価値の向上を経営上の重要課題と位置づけており、役員の報酬制度につきましても企業
価値の向上に資するものであるべきと考え、短期的な視点だけではなく中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高める報酬制度の構築を目指しております。
・役職ごとの方針
当社は、各役員の責任や役割等に対する成果に報いるため、各役員の責任や役割等に応じて、職位別に一定の
基準を設けており、同一の職位であっても前年度の実績等に応じて、一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなって
おります。
なお、社外取締役につきましては、昇給枠のある報酬は支給しておりません。
・決定方法等
当社は、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬限度額を年額720百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名、有
価証券報告書提出日現在８名）とし、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額90百万円以内（定款で定める
監査等委員である取締役の員数は５名、有価証券報告書提出日現在３名）と決議いただいております。
また、上記決議とは別枠として、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、当社の取締役（監査等
委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（BBT）」を導入することを決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内であることを条件に取締役会が有しております。取締役会は、取締役内規及び執行役員規則におい
て、職位別に設けられた一定の基準の範囲内で、会社の業績や取締役個人の成果等を評価して、個別の報酬額を
算定することを、代表取締役社長 長尾雄次に委ねております。当該算定方法、算定結果等については、社外取
締役２名を含む監査等委員会に報告しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であることを条件に、監
査等委員の協議で、それぞれ個別の報酬額を決定しております。
当社の役員の報酬等の額の決定過程において取締役会は、 会社の業績、事業規模等の様々な要因を踏まえ、役
員の報酬等の方針策定、報酬制度の検討等を行っております。
・役員報酬の構成
当社の役員報酬は、定額の「固定報酬」と業績等により支給額が変動する「業績連動報酬」によって構成され
ており、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）の報酬の支給割合は、同業他社等
の水準を踏まえて、概ね「固定報酬」60％、「業績連動報酬」40％としております。
当社は、「固定報酬」と「業績連動報酬」を適切に組み合わせることにより、有能な人材の確保及び企業価値
向上のインセンティブの生成を実現し、さらなる企業価値の向上を図る報酬制度の構築を目指しております。
ⅰ）固定報酬
・「定例報酬」
「基本報酬」、「代表報酬」、「取締役報酬」、「職務報酬」から成り、取締役内規及び執行役員規則に役
位別の基準を定めております。
ⅱ）業績連動報酬
当社の業績連動報酬は、事業年度毎の会社の業績に連動する「賞与」（短期インセンティブ報酬）と３事業
年度毎の期間中の会社の業績等の目標指数に応じて役員退任後に当社株式等を支給する「株式報酬」（中長期
インセンティブ報酬）で構成されます。
当社は、業績連動報酬に係る指標は「連結経常利益」を選択しており、当社グループの総合的な収益力を評
価軸とすることで、当社役員の経営全般への貢献度が測定可能となることから、当該指標を採用しておりま
す。
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・「賞与」
連結経常利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合いに応じて、取締役内規に定める、「利益基準額（連
結）」をベースに支給額を決定しております。
なお、社外取締役には「賞与」の支給はありません。
・「株式報酬」
当該報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員
である取締役及び社外取締役である者を除く。）に対して、当社の役員株式給付規程に定める連結経常利益の
目標達成度等に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度となります。
なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）が当社株式等の給付を受ける時
期は、原則として退任時となります。
有価証券報告書提出日現在における当社役員報酬制度の全体像
取締役
取締役（監査等委員）
（監査等委員である取締役を除く。）
取締役 社外取締役 取締役 社外取締役
○ ○ ○ ○
固定報酬 定例報酬
○ ○
賞与
－ －
業績連動報酬
○
株式報酬
－ － －
（退任時）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分 固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
役員の員数
定例報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
306 247 59 －
9 名
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
24 20 3 －
2 名
（社外取締役を除く。）
19 19 － －
社外取締役 3 名
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第70回定時株
主総会において年額720百万円以内と決議いただいております。
２． 上記決議とは別枠として、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、当社の取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員に対する業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議いただいております。なお、当該報酬は、
当事業年度における業績評価の結果、発生しておりませんので、上記株式報酬の額に記載しており
ません。
３．取締役（監査等委員である取締役）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会に
おいて年額90百万円以内と決議いただいております。
・当事業年度末における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」では、経常利益目標160億円に対し、
実績118億円となりました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式については、株価の変動、または株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的として保有する投資株式として区分しており、相対的にリスクが低いものに限定し保有を決定しており
ます。
純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携、取引の維持・強化等の目的で保有する投資株式
として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の妥
当性などの条件を満たす範囲で行うことを基本方針としております。
当該株式の保有や処分の要否は、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、その保有目的が適切か、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から精査しております。この精査の結果、すべての保
有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しを
行ってまいります。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 420
非上場株式
44 10,777
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
9 824
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・発展
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
住建事業における取引関係の維
330,500 330,500
持・発展を目的として所有。
ダイキン工業株式会社 株式の保有に伴う便益と資本コ 有
ストの比較及び取引関係等を考
4,352 4,286
慮し保有の合理性を検証。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生産財関連事業における取引関
係の維持・発展を目的として所
126,914 126,037
有。
株式の保有に伴う便益と資本コ
株式会社 ダイフク 有
ストの比較及び取引関係等を考
869 725
慮し保有の合理性を検証。
（注）２
生産財関連事業における取引関
係の維持・発展を目的として所
499,084 296,683
有。
株式の保有に伴う便益と資本コ
オーエスジー株式会社 有
ストの比較及び取引関係等を考
722 633
慮し保有の合理性を検証。
（注）３
住建事業における取引関係の維
519,060 519,060
持・発展を目的として所有。
株式会社 クボタ 株式の保有に伴う便益と資本コ 有
ストの比較及び取引関係等を考
717 830
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
係の維持・発展を目的として所
189,485 187,336
有。
株式の保有に伴う便益と資本コ
オークマ株式会社 有
ストの比較及び取引関係等を考
660 1,122
慮し保有の合理性を検証。
（注）２
生産財関連事業における取引関
500,057 500,057
係の維持・発展を目的として所
有。
ＤＭＧ森精機株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
451 684 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
住建事業における取引関係の維
234,447 229,503
持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コ
タカラスタンダード株式会社 有
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
388 389
（注）２
家庭機器事業における取引関係
104,000 104,000
の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 大阪ソーダ 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
267 282 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生産財関連事業における取引関
係の維持・発展を目的として所
600,000 －
有。
株式の保有に伴う便益と資本コ
東洋機械金属 株式会社 無
ストの比較及び取引関係等を考
244 －
慮し保有の合理性を検証。
（注）４
生産財関連事業における取引関
300,000 300,000
係の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 ツガミ 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
226 255
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
95,400 95,400
係の維持・発展を目的として所
有。
ＴＯＮＥ株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
196 265
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
137,132 137,132
係の維持・発展を目的として所
有。
住友電気工業株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
156 201
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
家庭機器事業における取引関係
75,000 75,000
の維持・発展を目的として所
有。
上新電機株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
155 191 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
係の維持・発展を目的として所
95,392 94,357
有。
株式の保有に伴う便益と資本コ
ＣＫＤ株式会社 有
ストの比較及び取引関係等を考
141 94
慮し保有の合理性を検証。
（注）２
生産財関連事業における取引関
70,000 70,000
係の維持・発展を目的として所
有。
ブラザー工業株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
115 143
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生産財関連事業における取引関
37,000 37,000
係の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 東京精密 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
113 104
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
66,000 66,000
係の維持・発展を目的として所
有。
日東工器株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
112 144 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
55,500 55,500
係の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 北川鉄工所 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
85 124 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
家庭機器事業における取引関係
30,000 30,000
の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 島忠 無
株式の保有に伴う便益と資本コ
79 86 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
住建事業における取引関係の維
57,039 54,932
持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コ
株式会社 ノーリツ 有
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
67 94
（注）２
住建事業における取引関係の維
69,050 69,050
持・発展を目的として所有。
株式会社 コロナ 株式の保有に伴う便益と資本コ 有
ストの比較及び取引関係等を考
66 72
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
78,500 78,500
係の維持・発展を目的として所
有。
パナソニック株式会社 無
株式の保有に伴う便益と資本コ
64 74
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生産財関連事業における取引関
係の維持・発展を目的として所
33,644 32,549
有。
株式の保有に伴う便益と資本コ
株式会社 ロブテックス 有
ストの比較及び取引関係等を考
60 69
慮し保有の合理性を検証。
（注）２
生産財関連事業における取引関
62,500 62,500
係の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 植松商会 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
60 62
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
住建事業における取引関係の維
112,100 112,100
持・発展を目的として所有。
クリナップ株式会社 株式の保有に伴う便益と資本コ 有
ストの比較及び取引関係等を考
59 66
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
43,104 43,104
係の維持・発展を目的として所
有。
北越工業株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
46 49 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
銀行取引等における取引関係の
115,195 115,195
維持・発展を目的として所有。
株式会社 りそなホールディ
株式の保有に伴う便益と資本コ 有
ングス
ストの比較及び取引関係等を考
37 55
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
30,000 30,000
係の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 滝澤鉄工所 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
32 44
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
26,700 26,700
係の維持・発展を目的として所
有。
日立金属株式会社 無
株式の保有に伴う便益と資本コ
30 34
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
14,486 14,486
係の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 スーパーツール 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
28 33
ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
銀行取引等における取引関係の
198,500 198,500
維持・発展を目的として所有。
株式会社 みずほフィナン
株式の保有に伴う便益と資本コ 有
シャルグループ
ストの比較及び取引関係等を考
24 34
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
10,000 10,000
係の維持・発展を目的として所
有。
タケダ機械株式会社 無
株式の保有に伴う便益と資本コ
18 26 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
係の維持・発展を目的として所
6,006 5,662
有。
株式会社 ダイヘン 株式の保有に伴う便益と資本コ 有
ストの比較及び取引関係等を考
17 16
慮し保有の合理性を検証。
（注）２
家庭機器事業における取引関係
50,000 50,000
の維持・発展を目的として所
株式会社 ミスターマック 有。
無
ス・ホールディングス 株式の保有に伴う便益と資本コ
16 22 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
家庭機器事業における取引関係
7,200 7,200
の維持・発展を目的として所
株式会社 バローホールディ 有。
無
ングス 株式の保有に伴う便益と資本コ
13 19 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
家庭機器事業における取引関係
13,325 13,325
の維持・発展を目的として所
DCMホールディングス株式会 有。
無
社 株式の保有に伴う便益と資本コ
13 13 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
15,200 15,200
係の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 やまびこ 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
12 16 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄
（注）１ （注）５
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
銀行取引等における取引関係の
30,350 30,350
維持・発展を目的として所有。
株式会社 三菱ＵＦＪフィナ
株式の保有に伴う便益と資本コ 有
ンシャル・グループ
ストの比較及び取引関係等を考
12 16
慮し保有の合理性を検証。
家庭機器事業における取引関係
29,128 29,128
の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 ジュンテンドー 無
株式の保有に伴う便益と資本コ
12 14 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
家庭機器事業における取引関係
10,000 10,000
の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 セキチュー 無
株式の保有に伴う便益と資本コ
10 11 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
4,442 4,442
係の維持・発展を目的として所
有。
デンヨー株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
8 6 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
4,210 4,210
係の維持・発展を目的として所
有。
津田駒工業株式会社 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
3 7 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
生産財関連事業における取引関
1,430 1,430
係の維持・発展を目的として所
有。
株式会社 コンセック 有
株式の保有に伴う便益と資本コ
1 2 ストの比較及び取引関係等を考
慮し保有の合理性を検証。
銀行取引等における取引関係の
131 131
維持・発展を目的として所有。
株式会社 三井住友フィナン
株式の保有に伴う便益と資本コ 有
シャルグループ
ストの比較及び取引関係等を考
0 0
慮し保有の合理性を検証。
（注）１.「定量的な保有の効果」は記載することが困難なため、「保有の合理性を検証した方法」を記載しておりま
す。
２. 当社グループの仕入先であり、取引関係・商圏の維持・発展を目的として、 当該法人の取引先持株会に加入
しており、保有株式数が増加しております。
３ . 生産財関連事業における仕入先であり、取引関係・商圏の維持・発展を目的として、 当該法人の取引先持株
会を通じた取得、及び、市場買付けによる追加取得により、保有株式数が増加しております。
４ . 生産財関連事業における仕入先であり、取引関係・商圏の維持・発展を目的として、第三者割当を引き受け
たことにより、 保有株式数が増加しております。
５ . 確認が可能な範囲内で、当該法人の関係会社における当社株式の保有も含めて記載しております。
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みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告や会計基準等改正
の動向に関するタイムリーな情報を入手するとともに、監査法人等の行う研修会に適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
52,984 57,587
現金及び預金
※３ , ※４ 99,633
85,200
受取手形及び売掛金
※４ 14,889
14,016
電子記録債権
12,401 11,000
有価証券
31,197 27,099
商品及び製品
4,671 3,339
その他
△ 635 △ 526
貸倒引当金
215,144 197,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,004 6,029
建物及び構築物
△ 3,551 △ 3,696
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,453 2,333
機械装置及び運搬具 448 433
△ 342 △ 343
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 106 90
工具、器具及び備品 2,196 2,515
△ 1,461 △ 1,738
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 734 776
3,594 3,580
土地
5,494 5,449
リース資産
△ 1,368 △ 1,758
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,125 3,690
45 1,562
その他
11,059 12,034
有形固定資産合計
無形固定資産 3,695 6,343
投資その他の資産
※１ 12,131 ※１ 11,720
投資有価証券
102 85
破産更生債権等
1,121 610
退職給付に係る資産
414 356
繰延税金資産
2,111 1,620
その他
△ 185 △ 167
貸倒引当金
15,695 14,225
投資その他の資産合計
30,451 32,603
固定資産合計
245,595 230,320
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 73,384
57,758
支払手形及び買掛金
※４ 55,364
56,039
電子記録債務
－ 174
短期借入金
448 394
リース債務
3,032 662
未払法人税等
3,117 2,381
賞与引当金
32 32
商品自主回収関連費用引当金
9,081 9,492
その他
144,462 126,935
流動負債合計
固定負債
4,670 4,405
リース債務
2,002 1,652
繰延税金負債
退職給付に係る負債 284 328
1,062 1,558
その他
8,019 7,945
固定負債合計
152,482 134,881
負債合計
純資産の部
株主資本
7,909 7,909
資本金
7,561 7,561
資本剰余金
73,016 77,604
利益剰余金
△ 751 △ 957
自己株式
87,735 92,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,481 4,447
その他有価証券評価差額金
△ 35 68
繰延ヘッジ損益
1,295 379
為替換算調整勘定
△ 1,707 △ 1,956
退職給付に係る調整累計額
5,034 2,938
その他の包括利益累計額合計
342 382
非支配株主持分
93,113 95,439
純資産合計
245,595 230,320
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
526,364 472,191
売上高
456,738 408,890
売上原価
69,626 63,301
売上総利益
※１ 51,628 ※１ 51,209
販売費及び一般管理費
17,997 12,091
営業利益
営業外収益
1,656 1,564
受取利息
235 262
受取配当金
301 159
その他
2,193 1,986
営業外収益合計
営業外費用
2,118 2,039
支払利息
213 142
その他
2,331 2,182
営業外費用合計
17,859 11,895
経常利益
特別利益
※２ 8 ※２ 0
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
8 0
特別利益合計
特別損失
※３ 9 ※３ 11
固定資産除却損
- 0
投資有価証券売却損
- 18
投資有価証券評価損
5 18
ゴルフ会員権評価損
※４ 3 ※４ 113
減損損失
0 -
その他
19 161
特別損失合計
17,848 11,735
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,800 3,386
△ 169 213
法人税等調整額
5,631 3,599
法人税等合計
12,216 8,135
当期純利益
32 46
非支配株主に帰属する当期純利益
12,184 8,088
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
12,216 8,135
当期純利益
その他の包括利益
△ 732 △ 1,034
その他有価証券評価差額金
51 103
繰延ヘッジ損益
169 △ 922
為替換算調整勘定
△ 2 △ 249
退職給付に係る調整額
※１ △ 514 ※１ △ 2,102
その他の包括利益合計
11,702 6,032
包括利益
（内訳）
11,656 5,992
親会社株主に係る包括利益
45 40
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,909 7,561 64,092 △ 751 78,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,844 △ 1,844
剰余金の配当（中間配当） △ 1,418 △ 1,418
親会社株主に帰属する当期
12,184 12,184
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,923 △ 0 8,923
当期末残高 7,909 7,561 73,016 △ 751 87,735
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 6,217 △ 86 1,130 △ 1,705 5,556 296 84,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,844
剰余金の配当（中間配当） △ 1,418
親会社株主に帰属する当期
12,184
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動
3
株主資本以外の項目の当期
△ 735 51 165 △ 2 △ 521 45 △ 475
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 735 51 165 △ 2 △ 521 45 8,447
当期末残高
5,481 △ 35 1,295 △ 1,707 5,034 342 93,113
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,909 7,561 73,016 △ 751 87,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,986 △ 1,986
剰余金の配当（中間配当） △ 1,513 △ 1,513
親会社株主に帰属する当期
8,088 8,088
純利益
自己株式の取得 △ 206 △ 206
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,588 △ 206 4,382
当期末残高
7,909 7,561 77,604 △ 957 92,118
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,481 △ 35 1,295 △ 1,707 5,034 342 93,113
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,986
剰余金の配当（中間配当） △ 1,513
親会社株主に帰属する当期
8,088
純利益
自己株式の取得
△ 206
株主資本以外の項目の当期
△ 1,034 103 △ 916 △ 249 △ 2,096 40 △ 2,055
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,034 103 △ 916 △ 249 △ 2,096 40 2,326
当期末残高
4,447 68 379 △ 1,956 2,938 382 95,439
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,848 11,735
税金等調整前当期純利益
1,755 2,013
減価償却費
392 588
退職給付費用
3 113
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 87 △ 117
その他の引当金の増減額（△は減少） 166 △ 716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 455 △ 372
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28 △ 10
△ 1,892 △ 1,826
受取利息及び受取配当金
2,118 2,039
支払利息
為替差損益（△は益） △ 32 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 18
9 11
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 870 14,915
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,702 3,754
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,136 △ 14,667
△ 3,095 1,642
その他
15,306 19,123
小計
△ 6,000 △ 5,723
法人税等の支払額
9,306 13,399
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57 △ 27
定期預金の預入による支出
57 59
定期預金の払戻による収入
△ 500 －
有価証券の取得による支出
500 500
有価証券の償還による収入
△ 44 △ 1,090
投資有価証券の取得による支出
50 898
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 19 △ 7
貸付けによる支出
68 21
貸付金の回収による収入
△ 148 △ 101
その他の投資による支出
56 30
その他の投資の回収による収入
△ 2,838 △ 3,988
有形及び無形固定資産の取得による支出
15 7
有形及び無形固定資産の売却による収入
1,894 1,832
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 965 △ 1,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 177
△ 427 △ 485
リース債務の返済による支出
△ 3,263 △ 3,500
配当金の支払額
△ 2,117 △ 2,038
利息の支払額
△ 0 △ 206
自己株式の取得による支出
－ △ 329
その他
△ 5,808 △ 6,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
96 △ 555
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,628 4,595
60,675 63,789
現金及び現金同等物の期首残高
486 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 63,789 ※１ 68,385
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社（ Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V. 他）及び関連会社（㈱プロキュバイネット）は、それぞれ
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりま
せん。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.及び
Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading
Co.,Ltd.及びYamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.については、連結決算日現在における仮決算に基づく財
務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38年
在外連結子会社の有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 39年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上してお
ります。
③ 商品自主回収関連費用引当金
商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務等は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建債権債務（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税額等は、当連結会計年度の費用として
処理しております。
（会計方針の変更）
（「IFRS第16号（リース）」の適用）
当連結会計年度の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社
を除き、IFRS第16号（リース）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められ
ている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「その他」が585百万円、「流動負債」
の「その他」が239百万円、「固定負債」の「その他」が347百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（ 業績連動型株式報酬制度の導入 ）
当社は、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対する業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末166百万円、180,000株であり
ます。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
貸倒引当金の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を期末時点で入手可能な情
報をもとに、過去のリセッションの状況や期末日以降の実績等も加味しながら検討した結果、貸倒実績率に大き
な影響を及ぼすものではないと判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 223百万円 292百万円
２ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金融機関等に対するもの 金融機関等に対するもの
当社グループ社員 8百万円 当社グループ社員 7百万円
営業取引に関するもの 営業取引に関するもの
当社取引先 285 当社取引先 －
計 294 計 7
※３ 手形債権流動化
受取手形の流動化に伴い、信用補完の目的により支払保留されている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 562百万円 －百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日は金
融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 3,085百万円 －百万円
600 －
電子記録債権
2,426 －
支払手形
11,376
電子記録債務 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃借・保管料 5,946 百万円 5,795 百万円
7,416 7,459
運賃
5,380 5,408
支払手数料
16,406 16,890
給料・賞与
3,027 2,302
賞与引当金繰入額
94 △ 99
貸倒引当金繰入額
732 985
退職給付費用
△ 1 －
商品自主回収関連費用引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6百万円 0百万円
機械装置及び運搬具
－
土地 1
その他 0 0
計 8 0
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 1百万円
工具、器具及び備品 3 9
その他 3 0
計 9 11
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 認識の経緯 種類 金額
大阪市西区 業務システム 開発の一部中止 ソフトウェア仮勘定 113百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグ
ルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に113百万円計上してお
ります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,056百万円 △1,510百万円
組替調整額 － 18
税効果調整前
△1,056 △1,492
税効果額 323 458
その他有価証券評価差額金
△732 △1,034
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 73 148
税効果額 △22 △45
繰延ヘッジ損益
51 103
為替換算調整勘定：
当期発生額 169 △922
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △395 △948
組替調整額 392 588
税効果調整前
△2 △359
税効果額 0 110
退職給付に係る調整額
△2 △249
その他の包括利益合計
△514 △2,102
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 95,305,435 － － 95,305,435
合計 95,305,435 － － 95,305,435
自己株式
普通株式 （注） 707,545 58 － 707,603
合計 707,545 58 － 707,603
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月10日
19.50
普通株式 1,844 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年11月６日
15.00
普通株式 1,418 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）2018年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当2円50銭を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 1,986 利益剰余金 21.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、特別配当3円50銭を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 95,305,435 － － 95,305,435
合計 95,305,435 － － 95,305,435
自己株式
普通株式 （注）１、２ 707,603 230,353 － 937,956
合計 707,603 230,353 － 937,956
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加230,353株は、取締役会決議による自己株式の取得50,256株、単元未
満株式の買取97株及び株式給付信託（BBT）による当社株式の取得180,000株であります。
２． 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式180,000株を
含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 1,986 21.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 1,513 16.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１．2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当3円50銭を含んでおります。
２．2019年11月12日取締役会決議による 普通株式の配当金の総額1,513百万円については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月19日
普通株式 1,323 利益剰余金 14.00 2020年３月31日 2020年６月18日
取締役会
（注）2020年５月19日取締役会決議による 普通株式の配当金の総額1,323百万円については、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 52,984 百万円 57,587 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △194 △162
有価証券（金銭信託等） 11,000 11,000
株式給付信託（BBT）預金 － △39
現金及び現金同等物 63,789 68,385
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、倉庫設備（建物）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 624 486
１年超 3,297 2,875
合計 3,921 3,362
（注)当社グループのIFRS適用子会社は当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しております。
当該子会社に係るオペ レーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産によるものに限定し、資金調達につい
ては、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク
に晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
有価証券である債券は、一時的な余資運用目的で保有していますが、安全性の高い債券等に限定し、か
つ、その取得については限度額を定めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財
務責任者に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが１年以内に到
来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変
動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、定期的に
為替予約等の状況を最高財務責任者に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウ
ンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）（*1）
（1）現金及び預金 52,984 52,984 －
（2）受取手形及び売掛金 99,633
電子記録債権
14,889
貸倒引当金（*2）
△635
113,888 113,888
－
23,886
（3）有価証券及び投資有価証券 23,886 －
（4）支払手形及び買掛金 (73,384) (73,384) －
（5）電子記録債務 (55,364) (55,364) －
（6）リース債務（*3） (5,119) (5,119) －
（7）デリバティブ取引（*4） (53) (53) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（*3） リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額に
は、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務182百万円が含まれております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）（*1）
（1）現金及び預金 57,587 57,587 －
（2）受取手形及び売掛金 85,200
電子記録債権
14,016
貸倒引当金（*2） △526
98,691 98,691 －
21,827
（3）有価証券及び投資有価証券 21,827 －
（4）支払手形及び買掛金 (57,758) (57,758) －
（5）電子記録債務 (56,039) (56,039) －
（6）短期借入金 (174) (174) －
（7）リース債務（*3） (4,799) (4,799) －
104
（8）デリバティブ取引（*4） 104 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
（*3） リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額に
は、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務82百万円が含まれております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等
646 892
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 52,984 － － －
受取手形及び売掛金 99,632 1 － －
電子記録債権 14,889 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 12,401 － － －
合計 179,908 1 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 57,587 － － －
受取手形及び売掛金 85,200 － － －
電子記録債権 14,016 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 11,000 － － －
合計 167,804 － － －
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 448 379 349 360 381 3,199
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 394 363 373 395 417 2,856
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
時価が連結貸借対照表
その他 12,401 12,401 －
計上額を超えないもの
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
時価が連結貸借対照表
その他 11,000 11,000 －
計上額を超えないもの
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差 額
種 類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株 式 11,147 3,180
7,967
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
11,147 3,180
小 計 7,967
株 式
337 400 △62
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小 計 337 400 △62
合 計 11,484 3,580 7,904
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額423百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価 差 額
種 類
上額（百万円） （百万円） （百万円）
株 式 9,808 3,147
6,660
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
9,808 3,147
小 計 6,660
株 式
1,019 1,261 △242
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小 計 1,019 1,261 △242
合 計 10,827 4,409 6,418
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額599百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
14 － △0 △0
人民元
市場取引以外
の取引
直物為替先渡取引
売建
インドネシアルピア
67 － △2 △2
為替予約取引
買建
市場取引以外
207 － △0 △0
円
の取引
14 － △0 △0
米ドル
▶ － △0 △0
人民元
308 － △3 △3
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
直物為替先渡取引
市場取引以外
売建
の取引
インドネシアルピア
45 － 5 5
為替予約取引
買建
市場取引以外
円 114 － 0 0
の取引
10 － 0 0
人民元
シンガポールドル
7 － △0 △0
178 － 5 5
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう 時価
契約額等
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 (百万円)
（百万円）
（百万円） （注）１
為替予約取引
売建
米ドル 1,269 － △5
バーツ 732 29 △27
原則的処理方法 売掛金
人民元 541 － △16
マレーシアリンギット
33 － △0
香港ドル 22 － △0
ユーロ 0 － △0
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル 6,145 579 1
人民元 175 － △0
為替予約取引
売建
バーツ 1,064 －
米ドル 762 －
為替予約等の
人民元 498 －
（注）２
売掛金
振当処理
香港ドル 22 －
シンガポールドル 21 －
ユーロ 21 －
マレーシアリンギット
11 －
為替予約取引
買建
米ドル 560 －
為替予約等の
（注）２
買掛金
人民元 50 －
振当処理
バーツ 1 －
ユーロ 1 －
11,937 608 △50
合計
（注）時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金等と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金・買掛金等の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう 時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超 (百万円)
（百万円）
（百万円） （注）１
為替予約取引
売建
米ドル 1,378 － △22
バーツ 351 － 9
原則的処理方法 売掛金
人民元 305 － △2
シンガポールドル 31 － △0
香港ドル 5 － △0
ユーロ 0 － △0
為替予約取引
買建
米ドル 5,384 184 117
原則的処理方法 買掛金
人民元 141 － △2
シンガポールドル 0 － 0
為替予約取引
売建
人民元 1,003 －
米ドル 885 －
為替予約等の
バーツ 586 －
（注）２
売掛金
振当処理
マレーシアリンギット
41 －
シンガポールドル 21 －
香港ドル 9 －
ユーロ 6 －
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 448 －
（注）２
買掛金
振当処理
人民元 24 －
シンガポールドル 1 －
10,626 184 98
合計
（注）時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金等と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金・買掛金等の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度及び確定
拠出年金制度を、一部の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 当社の確定
給付型の企業年金基金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して転進援助制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理
計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 17,482百万円 17,615百万円
615
勤務費用 643
利息費用 97 82
数理計算上の差異の発生額 374 316
退職給付の支払額 △958 △851
その他 3 △3
退職給付債務の期末残高 17,615 17,802
（注）転進援助制度を適用する退職者への割増退職金は含めておりません。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 18,356百万円 18,548百万円
期待運用収益 532 537
数理計算上の差異の発生額 △20 △631
637 583
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △957 △850
年金資産の期末残高 18,548 18,187
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 84百万円 96百万円
退職給付費用 8 43
退職給付の支払額 △18 △9
制度への拠出額 △20 △20
－
新規連結による増加 38
その他 3 △5
退職給付に係る負債の期末残高 96 103
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 17,570百万円 17,765百万円
年金資産 △18,548 △18,187
△977 △422
非積立型制度の退職給付債務 141 140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △836 △281
284
退職給付に係る負債 328
退職給付に係る資産 △1,121 △610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △836 △281
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 615百万円 643百万円
利息費用 97 82
期待運用収益 △532 △537
数理計算上の差異の費用処理額 392 588
簡便法で計算した退職給付費用 8 43
確定給付制度に係る退職給付費用 582 821
（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金3百万円（前連結会計年度12百万円）を支払っており、販売費及び一
般管理費として処理しております。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △2百万円 359百万円
合計 △2 359
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（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,465百万円 △2,824百万円
合計 △2,465 △2,824
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 35％ 37％
株式 24 21
保険資産（一般勘定） 25 25
現金及び預金 2 3
その他 14 14
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度9％（前連結会計年
度10％）含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（イールドカーブ等価アプローチで表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.9 2.9
予想昇給率 4.6 4.6
３．確定拠出制度
当社及び国内外連結子会社への要拠出額は、 前連結会計年度151百万円、当連結会計年度170百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 235百万円 205百万円
退職給付に係る負債 281 452
賞与引当金 844 639
未払事業税 173 70
減損損失 6 6
法定福利費 102 83
棚卸資産 196 188
リース資産 134 158
デリバティブ 17 1
282 241
その他
繰延税金資産小計
2,275 2,046
△105 △89
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,169 1,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,405 △1,951
退職給付に係る資産 △17 △19
デリバティブ － △31
在外連結子会社の留保利益 △1,220 △1,115
△114 △136
その他
繰延税金負債合計 △3,757 △3,253
繰延税金資産(負債)の純額 △1,588 △1,296
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統
括する組織を設置しております。
したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３
つとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 (注)２
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
消去等
消費財関連事業 (注)４ 消去等
生産財
その他
(注)３
前計
計
(注)１
関連事業
住建 家庭機器
(注)４
売上高
370,676 58,965 87,095 516,737 9,627 526,364 526,364
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,949 8,949
－ － － － △ 8,949 －
売上高又は振替高
370,676 58,965 87,095 516,737 18,577 535,314 526,364
計 △ 8,949
15,543 1,532 3,002 20,078 18,090 17,997
セグメント利益 △ 1,988 △ 92
セグメント資産 (注)５
114,342 12,865 23,055 150,262 100,302 250,565 245,595
△ 4,969
その他の項目
減価償却費 (注)６
586 113 213 914 820 1,735 － 1,735
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 (注)２
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
消去等
消費財関連事業 (注)４ 消去等
生産財
その他
(注)３
前計
計
(注)１
関連事業
住建 家庭機器
(注)４
売上高
315,210 60,054 87,521 462,787 9,404 472,191 472,191
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,056 9,056
－ － － － △ 9,056 －
売上高又は振替高
315,210 60,054 87,521 462,787 18,461 481,248 472,191
計 △ 9,056
9,673 1,655 2,284 13,613 11,907 184 12,091
セグメント利益 △ 1,706
セグメント資産 (注)５
94,510 12,341 20,857 127,709 106,379 234,089 230,320
△ 3,768
その他の項目
減価償却費 (注)６
804 98 197 1,100 890 1,991 1,991
－
（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等の
サービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
「その他」に含まれる各報告セグメント
△2,790 △2,325
に帰属しない全社費用
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活
空間づくり」を提案する事業分野であります。
５．報告セグメントには、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流
動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメント
に配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
６．事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア他 合計
437,550 15,047 73,766 526,364
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア他 合計
407,303 13,973 50,914 472,191
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア他 合計
9,459 1,606 968 12,034
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結財務諸
消去等
表計上額
消去等
消費財関連事業
生産財 前計
計 その他
関連事業
住建 家庭機器
－ － － － 113 113 － 113
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 980.69円 1,007.30円
１株当たり当期純利益 128.80円 85.60円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
12,184 8,088
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
12,184 8,088
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,597 94,489
（注）当社は、当連結会計年度より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する
自己株式数に含めております。
当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は180,000株、期中平均株式数は104,485株
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 174 4.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
6.9
１年以内に返済予定のリース債務 448 394 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 4,670 4,405 6.9 2021年～30年
その他有利子負債 － － － －
合計 5,119 4,974 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。ただ
し、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ものは含めておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 363 373 395 417
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 115,576 242,862 363,751 472,191
税金等調整前四半期（当期）
2,197 6,077 9,005 11,735
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,415
4,036 5,974 8,088
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
14.96 42.69 63.21 85.60
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.96 27.73 20.52 22.39
（円）
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
39,344 42,308
現金及び預金
※１ , ※４ 23,946 ※１ 20,623
受取手形
※１ , ※４ 14,621 ※１ 14,053
電子記録債権
※１ , ※３ 69,746 ※１ 59,222
売掛金
12,401 11,000
有価証券
21,414 19,266
商品及び製品
※１ 2,615 ※１ 1,307
未収入金
※１ 1,354 ※１ 1,222
その他
△ 513 △ 459
貸倒引当金
184,931 168,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,663 1,576
建物
構築物 24 21
38 29
機械及び装置
0 2
車両運搬具
607 599
工具、器具及び備品
2,787 2,787
土地
4,125 3,690
リース資産
- 2
その他
9,247 8,709
有形固定資産合計
無形固定資産
1,451 1,589
ソフトウエア
1,848 4,451
ソフトウエア仮勘定
99 100
その他
3,399 6,141
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,853 11,376
投資有価証券
5,941 6,010
関係会社株式
84 69
破産更生債権等
3,326 3,152
前払年金費用
※１ 1,877 ※１ 1,966
その他
△ 167 △ 151
貸倒引当金
22,916 22,423
投資その他の資産合計
35,563 37,274
固定資産合計
220,495 205,820
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 12,758
5,329
支払手形
※４ 55,028
55,716
電子記録債務
※１ 54,780 ※１ 47,358
買掛金
448 394
リース債務
※１ 2,675 ※１ 3,283
未払金
※１ 1,475 ※１ 1,471
未払費用
2,560 443
未払法人税等
※１ 989 ※１ 739
預り金
2,417 1,791
賞与引当金
32 32
商品自主回収関連費用引当金
※１ 1,852 ※１ 1,417
その他
135,019 117,978
流動負債合計
固定負債
4,670 4,405
リース債務
1,507 1,336
繰延税金負債
1,045 1,166
その他
7,223 6,908
固定負債合計
142,242 124,887
負債合計
純資産の部
株主資本
7,909 7,909
資本金
資本剰余金
3,452 3,452
資本準備金
4,101 4,101
その他資本剰余金
7,554 7,554
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8 7
圧縮積立金
38,100 46,100
別途積立金
19,979 15,805
繰越利益剰余金
58,087 61,912
利益剰余金合計
△ 751 △ 957
自己株式
72,799 76,418
株主資本合計
評価・換算差額等
5,487 4,446
その他有価証券評価差額金
△ 35 68
繰延ヘッジ損益
5,452 4,514
評価・換算差額等合計
78,252 80,933
純資産合計
220,495 205,820
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 472,607 ※１ 423,958
売上高
※１ 417,289 ※１ 373,289
売上原価
55,318 50,668
売上総利益
※１ , ※２ 41,366 ※１ , ※２ 41,270
販売費及び一般管理費
13,951 9,397
営業利益
営業外収益
※１ 3 ※１ 3
受取利息
※１ 3,099 ※１ 1,493
受取配当金
1,522 1,445
仕入割引
※１ 197 ※１ 76
その他
4,823 3,018
営業外収益合計
営業外費用
※１ 313 ※１ 295
支払利息
1,775 1,696
売上割引
200 108
その他
2,289 2,100
営業外費用合計
16,484 10,315
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
▶ 10
固定資産除却損
5 18
ゴルフ会員権評価損
3 113
減損損失
13 142
特別損失合計
16,471 10,173
税引前当期純利益
4,577 2,607
法人税、住民税及び事業税
△ 65 240
法人税等調整額
4,512 2,848
法人税等合計
11,958 7,324
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 7,909 3,452 4,101 7,554 9 31,600 17,782 49,392 △ 751 64,104
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 1 1 － －
別途積立金の積立 6,500 △ 6,500 － －
剰余金の配当 △ 1,844 △ 1,844 △ 1,844
剰余金の配当（中間配当） △ 1,418 △ 1,418 △ 1,418
当期純利益 11,958 11,958 11,958
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 6,500 2,196 8,695 △ 0 8,695
当期末残高 7,909 3,452 4,101 7,554 8 38,100 19,979 58,087 △ 751 72,799
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 6,214 △ 86 6,128 70,233
当期変動額
圧縮積立金の取崩
－
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 1,844
剰余金の配当（中間配当） △ 1,418
当期純利益 11,958
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 726 51 △ 675 △ 675
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 726 51 △ 675 8,019
当期末残高 5,487 △ 35 5,452 78,252
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 7,909 3,452 4,101 7,554 8 38,100 19,979 58,087 △ 751 72,799
当期変動額
圧縮積立金の取崩
△ 1 1 - -
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 - -
剰余金の配当 △ 1,986 △ 1,986 △ 1,986
剰余金の配当（中間配当） △ 1,513 △ 1,513 △ 1,513
当期純利益
7,324 7,324 7,324
自己株式の取得 △ 206 △ 206
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 1 8,000 △ 4,174 3,824 △ 206 3,618
当期末残高 7,909 3,452 4,101 7,554 7 46,100 15,805 61,912 △ 957 76,418
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 5,487 △ 35 5,452 78,252
当期変動額
圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 1,986
剰余金の配当（中間配当） △ 1,513
当期純利益 7,324
自己株式の取得 △ 206
株主資本以外の項目の当期
△ 1,041 103 △ 937 △ 937
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,041 103 △ 937 2,680
当期末残高
4,446 68 4,514 80,933
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しており
ます。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
（4）商品自主回収関連費用引当金
商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務等は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建債権債務（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異
なっております。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税額等は、当事業年度の費用として処理
しております。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入）
業績連動型株式報酬制度の導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響の考え方に関する注記については、 連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表)
前事業年度において「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘
定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた3,299百
万円は、「ソフトウェア」1,451百万円、「ソフトウェア仮勘定」1,848百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3,678百万円 4,564百万円
長期金銭債権 6 573
短期金銭債務 2,312 2,116
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金融機関等に対するもの 金融機関等に対するもの
社員 8百万円 社員 7百万円
営業取引に関するもの 営業取引に関するもの
当社 取引先 285 当社 取引先 －
Yamazen (Thailand) Co.,Ltd. 3 Yamazen (Thailand) Co.,Ltd.
0
18
Yamazen Viet Nam Co.,Ltd. Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.
18
2
PT.Yamazen Indonesia PT.Yamazen Indonesia 2
計 318 計 28
※３ 手形債権流動化
受取手形の流動化に伴い、信用補完の目的により支払保留されている金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 562百万円 －百万円
※４ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度末日は金融機関の
休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形、電子記録
債権及び電子記録債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 2,981百万円 －百万円
591 －
電子記録債権
2,275 －
支払手形
11,376 －
電子記録債務
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 16,439百万円 14,020百万円
3,849 3,408
仕入高
7,029 6,464
その他の営業取引による取引高
営業取引以外の取引高 2,894 1,264
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃 6,930 百万円 7,015 百万円
4,178 4,347
支払手数料
2,523 1,979
販売手数料
3,799 3,908
保管料
7,973 8,743
給料
従業員賞与 1,986 1,832
2,408 1,769
賞与引当金繰入額
△ 10 △ 55
貸倒引当金繰入額
599 820
退職給付費用
△ 1 -
商品自主回収関連費用引当金繰入額
1,547 1,512
減価償却費
68％ 67％
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合 32 33
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,005百万円、関連会社株式5百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,936百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 207百万円 186百万円
関係会社株式評価損 197 197
賞与引当金 737 546
未払事業税 152 62
減損損失 6 6
法定福利費 88 71
棚卸資産 34 44
リース資産 134 158
－
デリバティブ 15
126 124
その他
繰延税金資産小計 1,702 1,399
評価性引当額 △277 △282
繰延税金資産合計
1,425 1,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,408 △1,951
前払年金費用 △495 △442
－
デリバティブ △30
△28 △29
その他
繰延税金負債合計 △2,932 △2,453
繰延税金資産(負債)の純額 △1,507 △1,336
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.1 △3.6
住民税均等割 0.4 0.6
税額控除 △0.6 △1.8
外国法人税等 0.8 0.5
評価性引当額 0.0 0.0
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 27.9
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、前事業年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.6％は、「税額控除」△0.6％、「その他」0.0％として
組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
1,663 1 1 88 1,576 2,457
建物
定資産
24 0 － 3 21 127
構築物
38 － － 9 29 92
機械及び装置
0 2 － 0 2 3
車両運搬具
607 282 8 281 599 1,132
工具、器具及び備品
2,787 － － － 2,787 －
土地
リース資産（有形） 4,125 10 － 445 3,690 1,758
－ 2 － － 2 －
その他
9,247 300 9 828 8,709 5,571
計
無形固
1,451 790 0 651 1,589 6,077
ソフトウェア
定資産
1,848 2,848 245 － 4,451 －
ソフトウェア仮勘定
99 28 0 26 100 185
その他
3,399 3,667 246 678 6,141 6,262
計
（注）１.当期減少額は、当期の減損損失を含めて表示しております。
当期の無形固定資産に関する減損損失は、ソフトウェア仮勘定113百万円であります。
２．「ソフトウェア仮勘定」の「当期増加額」は、主に次期基幹システム関連等の開発によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 680 △55 △13 611
2,417 1,791
賞与引当金 1,785 2,410
商品自主回収関連費用引当金 32 － － 32
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生
じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.yamazen.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡請求する権利以外の権利を有して
おりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月18日
株式会社 山善
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 紳 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社山善の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社山善及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山善の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山善が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選 択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月18日
株式会社 山善
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 紳 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社山善の2019年4月1日から2020年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社山善の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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