明治機械株式会社 有価証券報告書 第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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明治機械株式会社(E01538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
第145期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 明治機械株式会社
Meiji Machine Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中尾 俊哉
東京都千代田区神田多町二丁目2番地22
【本店の所在の場所】
03-5295-3511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 高工 弘
東京都千代田区神田多町二丁目2番地22
【最寄りの連絡場所】
03-5295-3511 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 高工 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 6,024,365 6,583,105 7,153,466 7,968,511 8,988,813
売上高
(千円) 118,487 390,988 192,646 154,203 105,942
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 136,969 349,825 411,091 111,473 △267,332
属する当期純損失(△)
(千円) △40,728 401,798 326,503 △1,412 △124,345
包括利益
(千円) 1,655,867 2,057,666 2,361,392 2,314,426 2,144,526
純資産額
(千円) 4,847,072 5,714,629 7,699,757 8,951,992 9,079,318
総資産額
(円) 145.40 180.68 207.35 203.23 188.31
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 13.80 30.72 36.10 9.79 △23.47
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 34.2 36.0 30.7 25.9 23.6
自己資本比率
(%) 9.13 18.84 18.61 4.80 △11.99
自己資本利益率
(倍) 10.65 8.33 10.03 29.93 -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △205,306 826,266 △1,915,952 138,900 1,268,993
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 9,871 118,157 △929,895 856,901 △379,308
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 423,276 108,052 2,240,799 △533,669 △208,884
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 750,734 1,793,884 1,189,905 1,649,106 2,327,809
残高
130 120 168 188 198
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (6) (6) (5) (2) (4)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第145期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第144期の期
首から適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 5,906,905 6,522,026 7,007,009 7,651,453 8,687,367
売上高
(千円) 109,335 371,824 193,590 139,740 103,203
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 127,817 297,769 412,174 99,211 △268,944
(△)
(千円) 1,414,059 1,414,059 1,414,059 1,414,059 1,414,059
資本金
(発行済株式総数) (株) (11,402,636 )(11,402,636 )(11,402,636 )(11,402,636 )(11,402,636 )
(千円) 1,671,829 2,046,786 2,340,518 2,299,620 2,137,205
純資産額
(千円) 4,850,865 5,694,771 7,617,784 8,864,570 8,831,370
総資産額
(円) 146.80 179.73 205.52 201.93 187.66
1株当たり純資産額
- 2.00 4.00 4.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 12.88 26.15 36.19 8.71 △23.62
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 34.5 35.9 30.7 25.9 24.2
自己資本比率
(%) 8.4 16.0 18.8 4.3 △12.1
自己資本利益率
(倍) 11.41 9.79 10.00 33.63 -
株価収益率
(%) - 7.65 11.05 45.92 -
配当性向
106 92 133 152 159
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (6) (6) (5) (2) (4)
(%) 79.9 140.2 200.0 164.7 110.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
(円) 292 313 685 499 368
最高株価
(円) 116 121 208 254 154
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第145期の1株当たり配当額には、創立120周年記念配当1円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、第145期においては、当期純損失のため記載しておりません。
5.配当性向については、第141期は配当を実施していないため、第145期は当期純損失であるため記載しており
ません。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第144期の期
首から適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2【沿革】
1899年 山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝3丁目8番地に創立。
1905年 我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。
1925年8月 ㈱山越工場と改組。
1937年3月 本社(山越工場)を東京都蒲田区東六郷3丁目7番地に移転。
1938年11月 明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。
1943年5月 社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始(両野工業より譲受)。
1945年5月 本社を東京都中央区京橋2丁目8番地明治製菓ビルに移転。
1948年3月 社名を明治機械㈱と改称。
1949年5月 東京証券取引所再開に際し株式を上場。
1960年3月 本社を東京都中央区京橋2丁目6番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。
1970年5月 蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。
1984年12月 子会社㈱メイキ設立。
1986年7月 厚木工場閉鎖。
1986年10月 子会社㈱メイテツ設立。
1986年11月 子会社㈱明治鉄工所解散。
1994年3月 子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。
1994年6月 株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。
1994年6月 本社を東京都千代田区神田多町2丁目1番地1神田進興ビルに移転。
1995年6月 子会社㈱カムズ設立。
1995年9月 子会社明治トレーディング㈱設立。
1996年1月 株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。
1996年9月 本社を東京都千代田区神田多町2丁目2番地22千代田ビルに移転。(自社ビル)
1996年9月 株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。
1997年3月 株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。
1999年2月 株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。
1999年3月 株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。
2000年4月 株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。
2001年3月 株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。
2004年7月 株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。
2004年10月 聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。
2005年2月 子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなく
なる。
2005年3月 中国現地法人子会社明治機械(徳州)有限公司設立。
2005年9月 子会社明治トレーディング㈱清算。
2006年1月 子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。
2008年3月 株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。
2008年3月 子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。
2009年6月 子会社㈱明治企画は休眠会社となる。
2010年3月 子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。
2010年11月 株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。
2011年3月 子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。
2011年12月 株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。
2013年3月 明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。
2013年8月 子会社㈱明治企画清算。
2013年10月 子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。
2014年3月 TCSホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。
2014年8月 子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。
2016年10月 越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。
2017年9月 株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。
2019年10月 沖縄営業所を開設。
2019年11月 札幌営業所を開設。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社2社。以下同じ。)は、産業機械関連事業、環境関連事業、不動産関連事業を
主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、 当連結会計年度より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントは「環境」を中心
とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするため、「環境関連事業」に名称を変更しております。
セグメント名称 製品及びサービス
プ ラ ン ト 事 業
プラント工場建設元請(製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事)
これらは、当社が請負っております。
産業機械メーカー事業 製粉製造設備一式(ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等)、配合飼
料製造設備一式(ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵
装置等)、その他の産業機械(各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコ
産業機械
レート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等)、保守メンテナンス
関連事業
(設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換)
これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、主とし
て、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子
会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。
海 外 事 業
海外プラント工場建設、ロール製造・販売
太 陽 光 発 電 太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス、
環境
自家消費用カーボンフリーソリューションEPC
環 境 資 材
環境資材の施工・販売
関連事業
バルクハンドリング
バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工
ビルの賃貸 等
不動産関連事業
事業の系統図は次のとおりであります。
○ …………………… 連結子会社
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4【関係会社の状況】
議決権に対する
関係内容
資本金又
所有割合
は出資総 主要な事業
名称 住所
額 内容 所有 被所有
役員の
事業上の関
(百万円)
割合 割合 その他
係
兼務等
(%) (%)
中華人民共 当社は同社
(連結子会社) 製粉・飼料
和国 製品を仕入
明治機械(徳 594 用ロールの 100.0 - 有 -
山東省 れておりま
州)有限公司 製造販売
(徳州市) す。
当社は同社
農作物加工
製品を仕
用機械、農
株式会社柳原製 長野県 入、当社製
25 業用機械器 100.0 - 有 -
粉機 長野市 品を販売し
具の製造、
ておりま
販売、修理
す。
(親会社)
不動産の賃
TCSホール 東京都 50.3 資本業務
100 貸、株式所 - 有 -
ディングス株式 中央区 (49.2) 提携
有及び管理
会社
(注)1.明治機械(徳州)有限公司は、特定子会社に該当しております。
2.議決権に対する被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
180 (4)
産業機械関連事業
18
環境関連事業
-
不動産関連事業
198 (4)
合計
(注) 上記従業員数は就業人員であり、契約社員14名を含んでおります。臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平
均人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
159 (4) 42.8 10.8 4,586
従業員数(人)
セグメントの名称
141 (4)
産業機械関連事業
18
環境関連事業
-
不動産関連事業
159 (4)
報告セグメント計
159 (4)
合計
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、契約社員14名を含んでおります。なお、臨時雇用者 (パートタイマー)は、
年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は本社(各事業所を含む)と足利事業所とに単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業
員組合協議会を構成しております。組合協議会は無所属でありますが、本社組合はJAM神奈川に、足利従業員組
合は足利地区労働組合連絡会に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続して
おります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
(基本方針)
当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを 企業理念
とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社
は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまい
ります。
また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。
1.顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。
2.環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企
業である。
3.その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。
4.コンプライアンス(法令遵守)を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。
(2)中長期的な会社の経営戦略
(産業機械関連事業)
食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造
を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノ
ウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。
(太陽光関連事業)
再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注
力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業(施工・材料販売)の全国展開、太陽光パネルの新
たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事
業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等
今後の世界経済の見通しにつきましては、米中の通商問題に端を発した中国経済のの減速、さらには、新型コロナウイ
ルス感染症の影響拡大による経済活動の減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型
コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきま
しては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じること
で、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。
1.産業機械関連事業の収益力強化
産業機械関連事業のプラント事業では、飼料業界において、コスト競争力の強化を目的とした工場集約を伴う業界
再編が本格化し、新工場の建設、増設工事などの大型案件が全国規模で加速度的に具体化しております。これは今後数
年継続するものと考えられますので、引き続き大・中規模のプラント受注を積極的に獲得してまいりますが、今般、よ
り工程管理と利益確保を念頭においたシステムを導入し、社内のリソースを最適配分のうえで、これらプラント案件の
利益率アップにつなげてまいります。また、設備改造や老朽化更新などの中小規模のプラント工事などでは、環境事業
と協業し生産環境の改善の提案営業により積極的に受注してまいります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につき
ましては、プラント工事の業者(建築業者・電気工事業者等)が工事に携われないような状況が長期間生じた場合に
は、工事工程が遅れて売上計上のタイミングがずれる可能性が懸念されます。
産業機械メーカー事業では、AI・IoTによる予知保全システムの早期のビジネス化を目指し、収益の向上につなげて
まいります。
コンビニ・立ち食いチェーンのそばや米粉などの需要が伸びており、連結子会社株式会社柳原製粉機との共同開発製
品を含め各種の設備改造に関して提案を強化し、受注につなげてまいります。
また、既存技術・商品・ソリューションを用いた国内市場拡大と、補助金・助成金制度を活用したビジネスの展開を
推進するとともに、目立、予備ロール販売等、保守事業にも積極的に取り組んでまいります。
海外事業では、当社ブランドの機械や顧客企業等の海外進出のため、プラントエンジニアリング支援強化など連結子
会社明治機械(徳州)有限公司を活用した海外展開を行い、日本食の普及が進む、中国・東南アジアの市場開拓も積極
的に行ってまいります。
2.環境関連事業の展開
環境関連事業の太陽光発電は、消費電力の自然エネルギー100%活用のニーズ「RE100」の受け皿として「自家消費」
を大型倉庫・工場・地主向けに、接着架台工法「エスノンホール」を活用した提案を継続的かつ積極的に展開してまい
ります。また、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。
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高機能セラミック塗料等の高機能資材は、猛暑対策の新たな環境資材として、工場や農業、酪農業、畜産業の生産環
境の改善に施工・販売提案の拡充を図ってまいります。
また、バイオマス発電設備事業を本格化させ、当社が長年にわたって蓄積した技術を活かしバルクハンドリング関連
工事の受注に努め、他分野を含めこの事業の拡大に注力してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、太陽光発電事業のディべロップ型の投資案件については、個
人投資家等の投資マインドが減退することが予想されることから終息いたします。
3.コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの体制の充実強化
内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、東証のコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、
より強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築に努めてまいります。
4.やり抜く企業風土の醸成とスピード化
製造業における経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。
また、時代の急速な変化及び客先ニーズに対応するため、時代を先取りしてスピードをもって取り組んでまいりま
す。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、
事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(産業機械関連事業)
(1)経営成績の変動要因
産業機械関連事業の設備投資動向と受注価格競争の影響について、飼料・製粉業界は成熟した産業であり、大型飼料プ
ラント物件の受注の引合いはあるものの、依然として、受注価格競争とそれに伴う予算は厳しく、当社は利益率の観点か
ら選別受注をせざるを得ない環境もあり得ることから、今後の収益の減少要因となり、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
(2)業績の季節的変動
当社グループの産業機械関連事業の売上計上は、下半期、特に年度末の3月に偏重する傾向がありますので、当社グ
ループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなり、経常利益も、人件費等の固定費、営業経費は売上高に関
係なく発生することから、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。従いまして、連結会計期間の上半
期と下半期の当社グループの業績に著しい相違が生ずることがあります。
(3)為替レート
連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、将来的に生産地と販売地の通貨が異なることが見込まれ、為替変動の影響を
受けることが考えられます。生産を行なう通貨価値の上昇は、製造コストを増加させる可能性があり、これが利益率と価
格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)新商品開発力
当社グループの産業機械関連事業におきましては、顧客・市場ニーズに対応した新製品の開発に心がけていますが、そ
の成果が出ない場合、また、その新製品の市場投入のタイミングを逸した場合には、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(5)資材価格の変動
産業機械関連事業のプラント関係では、建築において原材料の仕入価格は鋼材価格の動向に左右されます。仕入価格の
上昇を売上金額に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)海外展開
連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行いますが、次のような要因が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
① 伝染病等の発生による貨物の輸入禁止
② 突発的な法律・税制の変更等
③ 為替レートの大幅な変更
④ テロ、内乱、暴動等による政情不安
(7)法的規制
当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、
下請法等の法的規制を受けております。当社は「建設業法」に基づく許可を受け、建設工事を行っております。今後これ
らの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(環境関連事業)
(1)法的規制
太陽光発電事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、古物営業法、建築
士法、消費者契約法等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一
般顧客は多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販
売、施工する努力を行っております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用さ
れた場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
(2)政府の施策
太陽光発電事業におきましては、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」制度の変
更、廃止又は、電力会社の余剰電力買取り価格の減額等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの事業に影
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響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の成立に
伴い、産業用太陽光発電システム分野では今後大きく市場の拡大が見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」におけ
る買取価格の高低や、買取年数の状況により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(その他)
(1)情報漏洩のリスク
企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等の流出により企業の信用失墜のリスクが考えられます。従業員の教育
と規程に基づく監視体制の強化、更にはハード面を含めた情報セキュリティの強化を図ってまいります。
(2)自然災害や突発的事象発生のリスク
地震ほか自然災害に起因する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産の停止、顧客への出荷の停止など
サービスの提供ができない恐れがあります。
今般のコロナウイルスの感染拡大の影響については、産業機械関連事業では、プラント工事の業者(建築業者・電気工
事業者等)が工事に携われないような状況が長期間生じた場合、工事工程が遅れて売上計上のタイミングがずれる可能性
が懸念されます。太陽光発電事業のディべロップ型の投資案件については、個人投資家等の投資マインドが減退すること
が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)人材に関するリスク
必要とする人材の確保ができない場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認めら
れている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦長期化や消費税増税があったものの、雇用や所得環境の改善を
背景に緩やかな回復が見られましたが、さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、
経済活動の停滞が見られる状況となっており、景気の先行きは不透明感が増しております。
このような中で、当社及び当社グループは、将来の事業の成長と生産性・収益力の向上をめざしたITシステムの導
入、設備及び開発投資を積極的に実行しました。これにより、新型コロナウイルスへの対応としてテレワーク(在宅勤
務)への移行を早期に実行し、地方への移動制限の対応も可能となりました。また、営業拠点の充実策として、札幌営
業所と沖縄営業所を新設し、地域密着型の営業とサポート体制の構築に努めてまいりました。
また、工場の生産設備のリニューアルや働き方改革に対応した生産環境の改善等の諸施策を行ってまいりました。
産業機械関連事業のプラント事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念されるところですが、大型飼料
プラントの施工は、ほぼ工程通り進んでおります。
環境関連事業の環境資材は、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ対策への提案型営業を推進し、高機能セラミック
遮熱塗料が採用され受注に至っております。
このような状況のもと、当社及び当社グループは「提案型営業」の態勢構築のために積極的に取組み人員の増強、得
意先企業・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集等を強化し、顧客基盤の深耕・拡充に積極的に取組み、併せて、
営業力・技術力の強化等、企業価値の向上を目的とした全階層の社員を対象とした研修を含めた人材投資を積極的に推
進するとともに、新市場・新分野の開拓を積極的に挑戦し、グループを挙げての事業の成長と収益力の向上をめざして
まいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
資産
資産合計は9,079百万円となり、前連結会計年度末と比較して127百万円増加いたしました。これは主に、工場の生産
性向上に向けた改修工事等による固定資産が144百万円の増加によるものであります。
負債
負債合計は6,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して297百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務
494百万円、短期借入金が160百万円それぞれ減少した一方で、大型案件受注により前受金が873百万円、未払法人税等
が32百万円増加したことなどによるものであります。
純資産
純資産合計は2,144百万円となり、前連結会計年度末に比較して169百万円減少いたしました。これは主に、利益剰
余金が312百万円、為替換算調整勘定が9百万円減少したのに対し、その他有価証券評価差額金が152百万円増加したこ
とによるものであります。
b. 経営成績
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当連結会計年度の 当社グループの連結売上高は8,988百万円(前期比12.8%増)となりました。また、損益面に関し
ましては、連結営業利益104百万円(前期比4.8%減)、連結経常利益105百万円(前期比31.3%減)となりました。当
連結会計年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による株価低落に伴う投資有価証券評価損271百万円
を特別損失として計上、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産68百万円を全額取崩し法人税
等調整額に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失267百万円(前期は親会社株主に帰属する当期
純利益111百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度期首より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントは「環境」を中
心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするため、「環境関連事業」に名称を変更しております。
(産業機械関連事業)
米中貿易摩擦の顕在化や経済状況の変動はありましたが、当社の産業機械関連事業は、食品生産業界の設備関連のた
め、急激な経済環境の変化の影響は少なく、業績への影響は少ないと予想されます。
前連結会計年度より営業強化のため地方の営業拠点の拡充及び人材の補強を行ってまいりましたが、当連結会計年度
においても、工事保守拠点の充実及び地域密着型営業強化を目的に、新たに札幌営業所と沖縄営業所の2つの営業所を
開設いたしました。また、第2四半期連結累計期間まで見られたプラント工事にかかる建設資材の加工の遅れや、部材
等の不足による工程の遅れにつきましては、資材の早期発注等の諸施策を実施し、今後も収益に影響をもたらす工程の
遅れが生じないように鋭意努めてまいりました。
プラント事業は、飼料工場の集約・効率化に向けた機器更新、工場新設・増設等の需要が続いており、これらの受注
に鋭意努力しているところであり、昨年7月に着工した西日本飼料株式会社の大型飼料プラント工事、昨年12月に着工
したホクレンくみあい飼料株式会社とホクレンくみあい雪印飼料株式会社より発注を受けた飼料設備及び新工場新設工
事の両大型案件ともに工程通り進捗しております。
産業機械メーカー事業は、「製粉」におきましては、従来の小麦製粉関連の工場の老朽化に伴う各種機器の更新需要
の取り込み営業を積極的に行っております。これに加え、予備ロールの販売とともに、ロールの目立て等のメンテナン
ス受注に注力いたしてまいりました。このほか、子会社 株式会社柳原製粉機を通じ、そば業界向けや健康食品分野、
6次産業化向けに石臼製粉機を販売展開しております。
「産業」におきましては、解凍機、開袋機等、当社の売筋製品の販売を強化しております。また、開袋機について
は、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を開始し、さらに、食品関連以外の幅広い分
野への販売を展開しております。
中期的な施策として取り組んでおります製粉、飼料プラントのAI・IoT化については、数年にわたって稼働中のプラ
ントから予知保全や省力化につながるビッグデータの収集を続けており、すでに、バケットエレベータの不具合やロー
ラー等の一部部品で交換時期を事前に把握ができるようになる等の成果が出ており、一部のサービスの事業化を早期に
実現すべく取り組んでまいりました。
また、海外事業部は、中国現地子会社 明治機械(徳州)有限公司を通じて、東南アジアを中心に海外営業を積極的
に展開し、昨年11月には韓国の製粉会社へ製粉用ロールの販売を開始、これまでの国内、中国・タイ市場に韓国を加
え、アジア4ヵ国の市場に製粉用ロールを供給する体制となりました。既存顧客等の海外進出におけるプラントエンジ
ニアリングやその支援を強化し、東南アジアにおける飼料プラント受注に向けた営業を展開しております。
このような施策を行った結果、産業機械関連事業の売上高は7,273百万円(前期比42.6%増)となりました。一方、
収益面におきましては、営業利益159百万円(前期は営業損失32百万円)と増収増益となりました。
(環境関連事業)
太陽光発電は、これまでのディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション提供を中心と
したEPC事業への転換を図っております。超軽量架台(東洋アルミニウム株式会社と共同開発・製品化)を利用し、
従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備の施工にも用途を広げる当社独自の自家消費型太陽光
発電設備設計・施工「エスノンホール」は、12月にその接着工法の品質性能試験結果が発表され、「エスノンホール」
を活用した提案営業を開始しております。他のEPC事業者をはじめ、ハウスメーカーや蓄電池メーカー等を通じた販
売も行い、工場・プラントや倉庫、学校等の公共施設へ、非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案等、広い
ニーズでのソリューションを提案しております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、3月に契約
済案件として設備引き渡しを予定しておりました高圧案件で、最終検査の遅れ等により、一部期ずれとなる案件が発生
しております。
環境資材は、飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品としてGAINAの販売施工
を行っております。また、畜産業、農業分野においても、猛暑対策としてGAINAの販売施工を展開しており、畜産
分野では、育雛環境がその生産性に大きな影響を与えることから、昨今の猛暑に対する育成環境改善を図るものとして
注目されています。
環境事業は、バイオマス発電所等の受注活動を行っております。また、これまで当社が産業機械関連事業で長年培っ
てきたバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、環境関連事業において
も、その技術を応用した営業展開をしております。
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この結果、環境関連事業の売上高は1,685百万円(前期比40.5%減)、営業損失71百万円(前期は営業利益117百万
円)と減収減益となりました。
(不動産関連事業)
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は29百万円(前期比8.7%減)となり、営業利益は16百万円(前
期比30.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ678百万円増加
し、2,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,268百万円(前連結会計年度 営業活動の結果得られた資金138百万円)となりまし
た。
これは主に、投資有価証券評価損271百万円、売上債権の減少額549百万円、たな卸資産の減少額307百万円、前受金
の増加額825百万円の収入要因があり、一方で、仕入債務の減少額494百万円、前渡金の増加額41百万円などの支出要因
があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金379百万円(前連結会計年度 投資活動の結果得られた資金は856百万円)となりまし
た。
これは主に、投資有価証券の売却による収入68百万円などがあったのに対し、有形固定資産の取得による支出263百
万円、無形固定資産の取得による支出94百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は208百万円(前連結会計年度 財務活動の結果支出した資金533百万円)となりまし
た。
これは主に、短期借入金の減少額160百万円、配当金の支払44百万円等によるものであります。
(資金需要及び財政政策)
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、金融機関13行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金
調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
す。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしなが
ら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があると考えております。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前連結会計年度比(%)
至 2020年3月31日)
6,248,098 +46.3
産業機械関連事業(千円)
1,597,430 △38.1
環境関連事業 (千円)
合計 (千円) 7,845,529 +14.5
(注)1.金額は製造原価を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度比 前連結会計年度比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
10,941,321 +30.6 9,124,934 +70.2
産業機械関連事業(千円)
2,107,537 +25.2 568,071 +430.6
環境関連事業 (千円)
合計 (千円) 13,048,859 +29.7 9,693,006 +77.2
(注)1.金額は販売価格を表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前連結会計年度比(%)
至 2020年3月31日)
7,273,623 +42.6
産業機械関連事業(千円)
1,685,849 △40.5
環境関連事業 (千円)
29,340 △8.7
不動産関連事業 (千円)
合計 (千円) 8,988,813 +12.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
- - 2,343,733 26.1
西日本飼料株式会社
ジェイエイ北九州くみあい飼料株式
- - 996,018 11.1
会社
パワー・ジェネレーション・ジャパ
993,779 12.5 - -
ン株式会社
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を
省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)資本業務提携契約
契約会社名 契約締結先 契約品目 契約内容 契約期間
明治機械株式会社 TCSホールディ ハード技術・ソフト
- 定めなし
(当社) ングス株式会社 技術の連携
5【研究開発活動】
当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。
この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は 4百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(千円)
具 (千円) (千円) (千円)
(千円) 〔面積㎡ 〕
(千円)
産業機械関連
販売業務設備 187,713
事業 13,454 - - 15,582 216,749 78
他 〔136 ㎡〕
本社
環境関連事業
(東京都千代田区)
不動産関連事 不動産賃貸設 148,686
10,656 - - - 159,343 -
業 備 〔108 ㎡〕
足利事業所
産業機械関連 産業機械生産 36,910
171,620 25,530 2,580 23,276 259,918 81
(栃木県足利市) 事業 設備他 〔19,708 ㎡〕
越谷事業所 不動産関連事 不動産賃貸設 569,187
- - - - 569,187 -
業 備
(埼玉県越谷市) 〔5,693 ㎡〕
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
(2)国内子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物
(千円)
具 (千円) (千円)
(千円) 〔面積㎡〕
(千円)
本社及び本
株式会社柳原製 社工場 産業機械関連 産業機械生産
-
210 1,655 4,584 6,451 12
(長野県長
粉機 事業 設備他 〔1,217㎡〕
野市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.〔 〕内は借用面積で外書であります。
(3)在外子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計 (人)
構築物
(千円)
具 (千円) (千円)
(千円) 〔面積㎡〕
(千円)
徳州工場
明治機械(徳 産業機械関連 産業機械生産 -
(中国山東 5,111 2,779 5,766 13,656 27
州)有限公司 事業 設備他 〔34,900㎡〕
省)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.〔 〕内は借用面積で外書であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
当社は以下のとおり、固定資産の売却を予定しております。
事業所名 売却予定額
セグメントの名称 設備の内容 売却予定年月日
(所在地) (千円)
越谷事業所
不動産関連事業 土地 ※1 2020年11月
(埼玉県越谷市)
※1 先方の取決めにより非開示としております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月24日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100
11,402,636 11,402,636
普通株式
(市場第二部)
株であります。
11,402,636 11,402,636 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2015年8月10日
9,502,636 △368,373 1,237,359 - -
-
(注)1
2016年1月8日
1,900,000 11,402,636 176,700 1,414,059 176,700 176,700
(注)2
(注)1.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
2.有償第三者割当
割当先 日本コンベヤ株式会社
1,900,000株
発行価格 186円
資本組入額 93円
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 22 64 12 10 4,779 4,889 -
所有株式数
- 284 3,015 55,623 510 110 54,437 113,979 4,736
(単元)
所有株式数の
- 0.25 2.65 48.80 0.45 0.10 47.76 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式14,200 株は、「個人その他」に142単元含まれております。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
東京都千代田区神田鍛冶町1丁目7-7 1,926,200 16.91
日本コンベヤ株式会社
東京都豊島区目白2丁目16-20 456,800 4.01
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社
東京都世田谷区池尻3丁目1-3 433,400 3.81
株式会社セコニック
東京都中央区日本橋本町4丁目8-14 322,400 2.83
インターネットウェア株式会社
東京都世田谷区池尻3丁目1-3 276,600 2.43
株式会社テクノ・セブン
東京都中央区日本橋本町4丁目8-14 226,400 1.99
シグマトロン株式会社
東京都世田谷区池尻3丁目1-3 223,100 1.96
MUTOHホールディングス株式会社
東京都千代田区神田鍛冶町1丁目7-7 171,800 1.51
NCシステムソリューションズ株式会社
137,400 1.21
高山 正大 東京都杉並区
137,300 1.21
高山 芳之 東京都渋谷区
- 4,311,400 37.86
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 14,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,383,700 113,837 -
普通株式
1単元(100株)未満
4,736 -
単元未満株式 普通株式
の株式
11,402,636 - -
発行済株式総数
- 113,837 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
東京都千代田区神
田多町二丁目2番 14,200 - 14,200 0.12
明治機械株式会社
地22
- 14,200 - 14,200 0.12
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
14,200 - 14,200 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主尊重の立場から、株主利益の遵守かつ安定した配当を実施することが経営の最重要課題であると
認識しております。
また、当社は収益状況、財務体質の強化、ならびに将来的な事業展開に備えるための内部留保等を総合的に
勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき 1株につき4円の普通配当と、創業120周年の記念配当金1
円を加えた期末配当金5円を実施することを決定いたしました。今後も、安定配当を継続するとともに、さらに親会
社株主に帰属する当期純利益の状況に応じて引続き配当性向の向上に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月24日
56,942 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)企業統治の体制
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、かつ経営の健全性と透明性を高めるうえで、コーポレート・ガ
バナンス体制を充実させることが経営の重要課題と考えております。
また、急速な経営環境の変革に迅速に対応するための取締役会の運営や組織の構築が今後の課題と認識し、合理
的で機能的な経営活動が企業価値を高めるものと考えております。
さらには、企業倫理の向上及び法令遵守等を社内に浸透させ、コンプライアンスの強化に努めるとともに、株
主、顧客、一般社会を含む全てのステークホルダーの期待に応えることが重要であると考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制
当社における当該体制の概要は以下のとおりであります。
当社は、監査等委員会制度を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員
会を設置し、その補完機関として監査室及びコンプライアンス委員会などを設置しております。
〔取締役会〕
取締役会は、8名の取締役(代表取締役社長1名、常務取締役1名、監査等委員である取締役3名を含む)で
構成され、原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会
は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規程などに定められた事項について審議を行い、取締役相
互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し監督します。また、監査等委
員である取締役(社外取締役)に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監査・監督機能の
強化を図り、経営の公正性・透明性を確保し、より高い企業統治体制を構築しております。
なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行
の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
〔監査等委員会〕
監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、監査室等と連携して取締役会の意思決定過程及び取締役
の業務執行状況について監査します。
〔会計監査人〕
当社は会計監査人として、監査法人元和と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人
は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第1四半期から第3四半期の四半
期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会な
らびに監査室に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営管理部が参加していま
す。
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〔監査室〕
監査室は、内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直下に専従2名の体制で設置しております。会社
法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを評価・監査する組織であり、当社グループ全体のコンプライア
ンスの充実やリスク管理、内部監査を通じた情報管理や業務の効率化を目的としております。
〔コンプライアンス委員会〕
当社では、コンプライアンス委員を2ヵ月毎に開催し、毎月、部門ごとにコンプライアンスチェック報告を行
い、各部門から全社にわたるコンプライアンスの充実やリスク管理、情報管理や業務の効率性を図る目的で定期
的に委員会を開催しております。コンプライアンス委員会での決定事項は、監査等委員会に報告しております。
また、当社の統制活動やコンプライアンス活動を支えるために、取締役や使用人全員への教育を実施しておりま
す。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
コンプライアンス
役 職 名 氏 名 監 査 室
取締役会 監査等委員会
委員会
中尾 俊哉
代表取締役社長 ◎ ◎
日根 年治
常務取締役 〇
小林 敏敬
取締役 〇 ◎
川辺 孝治
取締役 〇
髙山 正大
取締役 〇
社外取締役
石田 稔夫
〇 ◎
(監査等委員)
社外取締役
加藤 晃章
〇 〇
(監査等委員)
社外取締役
北村 克己
〇 〇
(監査等委員)
榎 隆
執行役員 〇
河野 猛
執行役員 〇
監査室員 専従2名 〇 〇
コンプライアンス
各部門の委員 〇
委員
③ 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値
の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いた
しました。
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ⅰ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社は、企業の存立基盤である「企業理念」ならびに経営の基本方針に則った行動規範として「企業行動指
針」を制定しており、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ、使用人に知らしめ、法令遵守と社会倫理
を企業活動の原点としております。
(ロ)取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」等に従い、取締役の相互の意思疎通を図り、経
営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
(ハ)監査等委員会は、法令、「監査等委員会規程」に基づ き、会計監査人等と連携して、取締役の職務執行の監
査を実施しております。
(ニ)取締役は、法令若しくは定款上疑義ある行為等の違反(以下「コンプライアンス違反」という。)を発見し
た場合には、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づき、その是正を図りコ
ンプライアンス体制の強化に努めます。また、当社は「コンプライアンス規程」の中で内部通報制度を規定
しており、会社は通報内容、プライバシーの秘密保護をするとともに、通報者に対し不利益な処遇はしてお
りません。
(ホ)内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直属に「監査室」を設置し、監査室は「内部監査規程」に
基づき、監査方針・監査計画を作成し、定期的な監査を行い、その監査結果を取締役会 及び監査等委員会に
報告しております。
(ヘ)反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及
び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備しております。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、保存媒体に応じ適切かつ確実に保
存・管理するとともに、情報種別に応じ適切な保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持しておりま
す。
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ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ)リスク管理体制の基礎として「緊急事態管理規程」を制定しており、商品市況、為替相場、金利及び株価等
による市場リスク、信用リスク、投資リスク、CSR・コンプライアンスリスク、環境、輸出に関わる安全
保障管理リスク、情報セキュリティリスク、その他各部門に潜在するリスク等の様々なリスクを把握・認識
し、それぞれのリスクに関する担当責任取締役を置いており、そのリスクへの具体的対応や予防措置を講じ
ております。
(ロ)不測の事態が発生した場合には、「緊急事態管理規程」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、
迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、早期の打開に努めることとしております。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回(定
時)開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要
事項については、事前に社長、主要取締役による審議を経て、取締役会において執行決定を行っておりま
す。
(ロ)取締役会の決定に基づく業務執行は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者
及びその責任、執行手続の詳細について定めております。
(ハ)中期経営計画及び年度事業計画により経営目標の明確化を図り、各部門は年度毎に経営目標をブレークダウ
ンした「部室重点目標(部室重点計画)」を策定し、進捗状況をチェックしております。
(ニ)法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の非財務情報等も、株主懇談会や当社ホームページで積
極的に開示しております。
ⅴ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)コンプライアンス体制の基盤として「企業理念」及び「企業行動指針」に加え、「コンプライアンス規程」
及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、その周知徹底を図るとともに、必要に応じ社員に対するコ
ンプライアンスの教育研修を行っております。
(ロ)監査室は、内部監査制度の確保と維持・向上を図り、内部監査を実施することによりコンプライアンス体制
の整備を図っております。
(ハ)取締役は、コンプライアンス違反の重要な事実を発見した場合には、直 ちに監査等委員会に 報告するととも
に、遅滞なく取締役会に報告しております。
(ニ)使用人が、コンプライアンス違反を発見した場合の社内報告体制として、外部のヘルプラインに通報すると
いう内部通報制度を規定し、通報者の保護と透明性を維持した的確な体制を整備しております。
ⅵ.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社は子会社に、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次決
算書類等、また必要に応じその他関係資料を提出させております。
b.当社は子会社に、当社の取締役を当該子会社の取締役会(董事会)に出席させるとともに、子会社の経営
成績、財務状況その他重要な情報について当社へ報告させております。
c.「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理基準を明確化し、経営上の重要な事項に関して当社へ
の申請・決裁・報告 制度により、グループ会社の経営管理を行い、必要に応じモニタリングを実施してお
ります。
(ロ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は子会社に、リスク管理体制の基礎として「緊急事態管理規程」等を制定し、リスクの発生防止、ま
た発生したリスクに対する適切な対応により、会社の損失を最小限に留めることを求めております。
b.グループ会社における業務の適正性を確保するため、グループ会社独自にコンプライアンス体制を構築す
る必要があるとともに、当社の「企業行動指針」をグループ会社にも適用しております。
(ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、子会社の自主性及び独立性を確保しつつ、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ経営の
運営管理制度の立案及び推進を行っております。
b.当社の子会社に対する支援・管理業務は、「グループ会社管理規程」に基づき、担当部門である総務部が
行っております。
c.当社の監査室は、子会社の内部監査を定期的に行い、内部統制の有効性と妥当性の確保、不正及び過誤の
防止を図っております。
(ニ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.子会社の取締 役(董事)は、コンプライアンス違反の重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員
会に報告しております。
b.当社 と関係グループ会社との取引は、原則として関係グループ会社以外との取引条件と同一のものとし、
特に必要と認められる場合には、取締役会の承認を必要としております。
c.当社は、内部通報制度の規定を子会社に適用し、子会社の法令違反等については当社の監査等委員会に報
告する体制を整備しております。
ⅶ. 監査等委員会での職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、現在の監査等委員会体制をもって充分その職務を遂行できるものと考えており、監査等委員の職務
を補助すべき専属の使用人は配属しておりません。将来、監査等委員会が必要とした場合には、当該使用人を
置くことといたします。
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ⅷ.監査等委員会への報告に関する体制
(イ)取締役及び使用人が当社の監査等委員会へ報告するための体制
a.取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について遅滞なく監査等委員会に
都度報告いたします。前記に関わらず、監査等委員である取締役は社内回付の決裁稟議書の全てを閲覧で
きるほか、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができます。
b.監査等委員である取締役は、取締役会及びその他経営上重要 な会議に出席し、必要に応じて監査等委員で
ある取締役を除く取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができま
す。
c.内 部通報制度に関する規定及びその適切な運用・維持により、法令違反、その他コンプライアンス上の問
題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保しております。
d.監査等委員会は、各部門担当取締役と定期的に担当部門のリスクならびにリスク管理体制とその対応状況
について、協議・ヒヤリングを行います。
e.監査室の責任者は、内部監査の実施状況または業務遂行の状況を監査等委員会に報告いたします。
(ロ)当社の子会社の取締役等、監査等委員または監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行
なうべき者その他これらに相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員
会に報告するための体制
a.子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に係る事項について報告を求められた
時は、速やかに適切な報告を行います。
b.子会社の取締役等及び使用人 は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項については、
発見次第、遅滞なく当社の総務部に報告を行い、総務部は監査等委員会に報告いたします。
c.当社の総務部または監査室は、定期的に当社の監査等委員会に対して、子会社における内部統制監査、コ
ンプライアンス、リスク管理等の現状を報告いたします。
ⅸ.監査等委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会への報告を行った当社及び当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを
理由に不利な取扱いを行わないことを内部通報制度に規定し、報告者を保護する体制を整備しております。
ⅹ. 監査等委員の職務の執行において生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について、当社へ費用の前払い等の請求を受けた場合は、総務部にて審
議のうえ、明らかに監査等委員の請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと判
断できる場合を除き、速やかに費用または債務を処理いたします。
ⅺ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)代表取締役と定期的に意見・情報交換会を行い、また、会計監査人との連携等により適切な意思疎通を図
り、実効的な監査業務を遂行いたします。
(ロ)当社グループ会社の監査等委員または監査役等との連絡を密にし、情報交換に努め、連携して当社グループ
としてのコンプライアンス強化・充実を図ります。
(ハ)監査室との密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の 実効性を高めます。
ⅻ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方
針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制シ
ステムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うこ
とにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額としております。
(3) 取締役に関する定款の定め
① 取締役の定数及び任期
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は10名以内、任期は選任後1年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は4名以内、任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に
定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選任決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議につい
ては累積投票によらない旨を定款に定めております。
(4) 株主総会決議 に関する事項
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(5) 取締役会決議 に関する事項
① 取締役の責任免除決議
ⅰ. 取締役の責任免除
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の
限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ⅱ. 監査等委員の責任免除
当社は、監査等委員である取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1
項の規定により、同法第423条第1項の監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の責任を、法令の限度にお
いて、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
② 自己株式の取得決議
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得でき
る旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を企業環境の変化に臨機応変に行えることとし、機動的
な資本政策を遂行できることを目的としております。
③ 中間配当の 決議
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
(6) 利益相反取引に関する事項
当社グループが、取締役(監査等委員である取締役を含む。)、監査役及びそれら近傍者や主要株主等と取引を
行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することが無いよう、取引条件が一般の取引と
同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとし、
利益相反取引の恐れのある取引を適切に管理し、適正に業務を遂行いたしております。
なお、当社は全ての役員(取締役(監査等委員である取締役を含む。)、子会社の取締役、監査役を含む。)に
対して、年1回関連当事者間取引の有無について確認する調査を実施しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月
武藤税理士事務所 入所
1985 年4月
株式会社ソーテック 入社、経理部
長
1998年6月
同社 専務取締役
2002 年1月
株式会社ソーテック・イー・サービ
ス 代表取締役社長
2005 年9月 中央青山PwCコンサルティング株式
会社 入社、シニアマネージャー
2009 年12月
東京コンピュータサービス株式会社
入社、経理部部長
2012 年6月
アイレックスシステム株式会社 取
締役
2013 年4月
TCSホールディングス株式会社
関連企業管理本部部長
2013 年6月
日本コンベヤ株式会社 取締役
2015 年4月 同社 社長室長
取締役社長
中尾 俊哉 1958年2月2日 生
(注)2 3,200
2015 年4月
キャリアスタッフネットワーク株式
(代表取締役)
会社 代表取締役社長
2015 年6月 TCSホールディングス株式会社
取締役(現任)
2015 年6月 日本コンベヤ株式会社 常務取締
役、東京本部長
2016年2月
当社 顧問、総務部長
2016年6月
日本コンベヤ株式会社 取締役
2016年6月
当社 代表取締役社長(現任)
2018年4月
日東通信機株式会社 取締役会長
(現任)
2018年6月 エヌエイチサービス株式会社 取締
役
2018年6月
NCホールディングス株式会社 取
締役
2019年4月
当社 代表取締役社長、環境事業本
部管掌
2000年2月 当社 入社
2013年4月 当社 営業部長、経営企画部長
2013年5月 ラップマスターエスエフティ株式会
社 取締役
2013年6月 当社 取締役 営業部担当、経営企
画部担当
2013年6月 明治機械(徳州)有限公司 董事(現
任)
2017年6月 当社 取締役 産業機械事業担当、
常務取締役 日根 年治 1969年7月24日 生
(注)2 4,800
プラント部担当
2017年9月 株式会社柳原製粉機 代表取締役社
長(現任)
2018年4月 当社 取締役 産業機械事業担当、
プラント部担当、経営管理部担当
2018年6月 当社 常務取締役(現任) 産業機
械事業担当、経営管理部担当
2019年4月 当社 常務取締役 産業機械事業本
部管掌
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株
式会社あおぞら銀行)入行
1999年9月 ソニー生命保険株式会社 入社
2003年4月 GEエジソン生命株式会社 入社
金融機関事業部 西日本エリア本部
長
2006年1月 AIGエジソン生命保険株式会社
金融機関営業本部金融営業統括部統
括部長
2007年6月 大和生命保険株式会社入社 執行役
員 金融法人営業部長
2008年6月 同社 常務執行役員 金融法人営業
部長
2009年5月 株式会社関東つくば銀行 営業統括
取締役
小林 敏敬 1960年7月5日 生 (注)2 -
部資産運用推進室長
環境事業部長
2011年10月 株式会社筑波銀行 証券国際部市場
業務室室長
2014年2月 株式会社京葉保険事務所 入社
2017年9月 当社入社 太陽光発電事業部部長
2018年4月 当社 経営管理部長
2018年6月 当社 取締役(現任) 経営管理部
担当
2019年2月 株式会社柳原製粉機 監査役(現
任)
2019年4月 当社 取締役 経営管理本部管掌
2019年4月 明治機械(徳州)有限公司 董事長
(現任)
2020年4月
当社環境事業部長(現任)
1981年4月 三菱商事株式会社 入社
2013年3月 興人ホールディングス株式会社
代表取締役社長
2018年3月 株式会社明成商会 取締役
2018年5月 株式会社明成商会 代表取締役社長
(現任)
取締役 川辺 孝治 1957年5月18日 生
(注)2 -
2018年6月 株式会社セコニックホールディング
ス(現 株式会社セコニック) 取
締役(監査等委員)
2019年6月 ソーラー・エレクトロ・パワー株式
会社 代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年6月 株式会社テクノ・セブン 取締役
(現任)
2008 年9月 インターネットウェア株式会社 代
表取締役社長(現任)
2011 年6月 東京コンピュータサービス株式会社
取締役(現任)
2015 年6月 TCSホールディングス株式会社
取締役(現任)
2016 年4月 NCホールディングス株式会社 取
締役(現任)
取締役 髙山 正大 1980年7月30日 生 (注)2 137,400
2016年6月 キャリアスタッフネットワーク株式
会社(現 NCシステムソリュー
ションズ株式会社) 代表取締役社
長(現任)
2018年5月 ハイテクシステム株式会社 代表取
締役社長(現任)
2018年6月 アンドール株式会社 取締役(現
任)
2018年6月
当社 取締役(現任)
日本コンベヤ株式会社 入社
1977年4月
2004年6月 同社 取締役 管理本部長
2006年4月 エヌエイチパーキングシステムズ
株式会社(現、日本コンベヤ株式会
社)取締役 管理本部長
取締役
石田 稔夫 1954年1月4日 生 (注)3 -
MUTOHホールディングス株式会
2013年6月
(監査等委員)
社 監査役
日本コンベヤ株式会社 常務取締役
2015年6月
同社 執行役員管理部長(現任)
2017年6月
当社 取締役(監査等委員)(現
2019年6月
任)
東京芝浦電気株式会社(現 株式会
1977年4月
社東芝) 入社
東芝デジタルメディアエンジニアリ
2003年4月
ング株式会社(出向) 取締役総務
部長
2005年4月 株式会社東芝 社会ネットワークイ
ンフラ社 総務部長
東芝エレベータ株式会社 取締役常
2008年6月
務 総務部長
取締役
東芝セキュリティ株式会社 代表取
2010年6月
加藤 晃章 1954年11月8日 生 (注)3 -
(監査等委員)
締役社長
武藤工業株式会社 執行役員 人事
2017年6月
総務部長
同社取締役 人事総務部長(現任)
2018年4月
日東通信機株式会社 取締役
2018年4月
MUTOHホールディングス株式会
2018年6月
社 取締役 人事総務部長(現任)
当社 取締役(監査等委員)(現
2018年6月
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
山本綜合法律事務所(現 山本柴
2004年10月
﨑法律事務所) 入所
2008年11月 白石篤司法律事務所 入所(現任)
株式会社SJI(現 株式会社
2014年6月
CAICA) 社外取締役
リアルコム株式会社(現 balance
2014年9月
株式会社) 社外監査役
取締役
2014年10月 株式会社SJI(現 株式会社
北村 克己 1973年2月8日 生 (注)3
-
(監査等委員)
CAICA) 代表取締役
2016年6月 株式会社SRAホールディングス 社外
監査役(現任)
株式会社ネクスグループ 社外取締
2019年2月
役(現任)
当社 取締役(監査等委員)(現
2019年6月
任)
計
145,400
(注)1 .監査等委員である取締役の 石田 稔夫氏、加藤 晃章氏及び北村 克己氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補
欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおり
であります。なお、西村 昌憲氏は社外取締役の補欠として選任されております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1986年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
2010年8月 同行 名古屋支店 副支店長
2012年4月 同行 監査部 インターナル・オーディター
2015年6月 医療法人順正会 横浜鶴ヶ峰病院 管理部
西村 昌憲
1962年7月2日生 ー
2015年10月 同法人 経営企画部長
2016年5月 同法人 理事
2017年10月 エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社 管理本部 部長代
理(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、すべて監査等委員である取締役であります。
社外取締役 石田 稔夫氏は、当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関
係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、主要株主である日本コンベヤ株式会社の執行役員を
兼務しております。なお、2020年3月期において、当社と同社には継続した営業取引がありました。
社外取締役 加藤 晃章氏は、 当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関
係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 北村 克己氏は、 当社株式を所有しておりません。また、それ以外に同氏と当社の間で、人的関
係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役 加藤 晃章氏と 北村 克己氏の 2名は、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届出てお
ります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の
監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っており
ます。なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び監査室等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適
宜報告がなされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につき
ましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委
員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。
内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事
項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査
等委員会に報告しています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、社外取締役全員3名で構成されており、監査室(2名)を中心とする監査補助者を通じて、
内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外取締役 石田稔夫氏は、上場企業で役員として長年、財務・会計の実務・管理を経験されており、財務及び
会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有されております。
社外取締役 加藤晃章氏は、大手電機メーカーで管理業務を長らく従事され、製品の製造からサービス、保守に
至るまで、俯瞰的な視点で妥当性・適正化を指導できる見識を有されております。
社外取締役 北村克己氏は、弁護士として法律に関して高い見識を有されており、また、企業経営に携わられた
経験もあり、企業経営を統括する際のリスクについて十分な見識を有されております。
なお、社外取締役 加藤晃章氏及び 北村克己氏 は、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届出ておりま
す。
監査等委員会においては、 監査等委員会を毎月1回開催いたしました。各監査等委員は、監査等委員会におい
て定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通し
て、取締役の職務遂行を監査いたしました。
当事業年度においては、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
石田 稔夫 9 9
加藤 晃章 11 11
北村 克己 9 9
(注) 取締役(監査等委員)石田稔夫氏、北村克己氏は、就任日の2019年6月26日以降の活動状況及び同日以降の出席状況を記載し
ております。
なお、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行なう
とともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査を実施する監査室(専任2名)を設置し、健全かつ適切な業務運営の遂行を
目的として、毎年取締役会が承認した「内部監査計画」に基づき、被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性
を検証・評価しております。また、監査結果の取締役会及び監査等委員会への報告ならびに実態、問題点、課題
についての検討を行い、リスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
監査法人元和
ⅱ.継続監査期間
8年間
ⅲ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中川 俊介 継続監査年数3年
加藤 由久 継続監査年数1年
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材
の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監
査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、関係法令の遵守、
当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査役等とのコ
ミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い項目にわたって監査法人の内容を総合的
に評価し、選定する方針としております。監査法人元和は、これらの観点において、十分に評価できるもの
と考え、監査法人に選定いたしました。
なお、取締役会は会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計
監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の同意または請求により、
会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することを審議いたします。監査等委員会
は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人の選定及び評価に際しては、効率的な監査業務を実施 することができ、審査体制が整備されてい
ること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに
監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に
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基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしま
す。
ⅵ. 監査等委員会による監査法人の評価
当 社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係に
つきましては、「第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況③ 社外取締
役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
17,500 - 19,425 -
提出会社
- - - -
連結子会社
17,500 - 19,425 -
計
非監査業務の内容
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( ⅰ. を除く)
該当事項はありません。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、代表
取締役が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ⅴ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3
項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代
表取締役が取締役会からの委任を受けて、取締役会の意見を尊重して、株主総会で承認いただいた報酬限度額の
範囲内で個別の報酬額を決定します。
個別の報酬額については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に
対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮し、担当部門の業績等の適切な評価を踏まえ適切なリスクテイクを促
進するよう、中長期的な業績の見通し等を総合的に勘案して決定しております。
なお、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第140回定時株主総会において月
額6,000千円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の
第140回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議されております。監査等委員である取締役の各報酬額
は、監査等委員の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員及び社外取
40,950 40,950 - - 6
締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
社外役員 2,400 2,400 - - 3
(注) 1.上記には、2019年6月26日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでお
ります。
2.当社は、業績連動報酬制度を制定しておりません。また、退職慰労金制度は廃止しております。
3.取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。
4.社外役員3名は、監査等委員の取締役であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等で 1億円以上を支給している役員はいませんので記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(以下
「政策保有株式」という)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有すること
で、当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益に繋がると考える場合において 政策保有株式を 保有する
こととしております。
また、当社では、毎年、保有株式ごとに、保有の結果が当社の企業価値を高め株主・投資家の皆様の利益に繋
がると考えられるか、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出につながるかの検討を行い継続保持するか
縮減するかを検討しております。当事業年度においては、2020年2月14日に開催しました取締役会にて、保有す
る政策保有株式3銘柄について検討・審議を行い、政策保有株式3銘柄は、 当社の企業価値を高め、株主・投資
家の皆様の利益に繋がると判断できるため、継続保有することについて全会一致で承認いたしました。
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ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
3 62,978
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引の維持・向上のため。
定量的な保有の効果については
21,418 21,418
計測が困難ではありますが、株
㈱日清製粉グループ
式の含み益、配当利回等の定量 有
本社
的な観点と保有目的を総合的に
38,595 54,401
考慮して取締役会にて保有の継
続が妥当と判断しております。
取引の維持・向上のため。
定量的な保有の効果については
13,388 13,388
計測が困難ではありますが、株
日本製粉㈱
式の含み益、配当利回等の定量 有
的な観点と保有目的を総合的に
22,585 25,437
考慮して取締役会にて保有の継
続が妥当と判断しております。
取引の維持・向上のため。
定量的な保有の効果については
311 311
計測が困難ではありますが、株
日東富士製粉㈱
式の含み益、配当利回等の定量 無
的な観点と保有目的を総合的に
1,797 1,912
考慮して取締役会にて保有の継
続が妥当と判断しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
19 263,075 23 389,759
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の合計額
合計額(千円) 合計額(千円) (千円)
- - -
非上場株式
11,867 480 △327,476
非上場株式以外の株式
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
2.当事業年度おける評価損益の合計額の内訳は、含み損益△56,252千円、減損処理額△271,224千円であり
ます。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人元和
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、監査法人や専門的情報を有す
る団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,703,095 2,380,328
現金及び預金
※2 2,318,822
1,768,193
受取手形及び売掛金
1,053,072 788,184
商品及び製品
1,572,753 1,528,967
仕掛品
52,024 50,883
原材料及び貯蔵品
51,928 57,008
前払費用
210,329 340,921
前渡金
162,733 192,188
その他
△6,871 △5,623
貸倒引当金
7,117,889 7,101,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
666,399 750,025
建物及び構築物
△534,220 △528,025
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 132,178 221,999
機械装置及び運搬具 535,373 487,495
△513,987 △457,530
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 21,386 29,965
土地 933,032 969,761
51,757 45,798
リース資産
△38,861 △40,025
減価償却累計額
リース資産(純額) 12,896 5,773
その他 144,739 221,451
△106,256 △98,362
減価償却累計額
その他(純額) 38,482 123,088
1,137,977 1,350,589
有形固定資産合計
無形固定資産
106,699 184,379
その他
106,699 184,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
471,511 326,053
投資有価証券
129,695 117,242
その他
△11,781 -
貸倒引当金
589,426 443,296
投資その他の資産合計
1,834,103 1,978,265
固定資産合計
8,951,992 9,079,318
資産合計
36/81
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
814,060 1,031,695
支払手形及び買掛金
※2 979,525
266,907
電子記録債務
※1 2,740,000 ※1 2,580,000
短期借入金
5,518 2,740
リース債務
2,699 35,136
未払法人税等
21,634 21,083
未払費用
1,550,060 2,423,719
前受金
51,984 42,091
賞与引当金
14 4,174
工事損失引当金
95,339 101,303
その他
6,260,836 6,508,853
流動負債合計
固定負債
11,435 3,779
リース債務
95,478 164,508
繰延税金負債
229,475 209,308
退職給付に係る負債
19,698 19,698
資産除去債務
20,643 28,643
その他
376,729 425,938
固定負債合計
6,637,565 6,934,791
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,059 1,414,059
資本金
176,700 176,700
資本剰余金
823,966 511,080
利益剰余金
△8,941 △8,941
自己株式
2,405,784 2,092,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△150,840 1,243
その他有価証券評価差額金
59,481 50,384
為替換算調整勘定
△91,358 51,627
その他の包括利益累計額合計
2,314,426 2,144,526
純資産合計
8,951,992 9,079,318
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
7,968,511 8,988,813
売上高
※1 ,※2 ,※3 6,758,946 ※1 ,※2 ,※3 7,766,796
売上原価
1,209,565 1,222,016
売上総利益
販売費及び一般管理費
64,284 61,251
役員報酬
315,348 335,806
給料及び賞与
45,102 39,096
賞与引当金繰入額
866 △1,248
貸倒引当金繰入額
34,379 30,427
退職給付費用
17,269 28,926
減価償却費
56,149 55,640
賃借料
82,416 67,451
旅費及び交通費
※3 483,715 ※3 499,863
その他
1,099,532 1,117,214
販売費及び一般管理費合計
110,032 104,802
営業利益
営業外収益
6,561 1,861
受取利息
18,080 13,089
受取配当金
34,170 480
投資有価証券売却益
2,332 2,551
社宅使用料
6,578 6,885
その他
67,723 24,868
営業外収益合計
営業外費用
16,851 18,002
支払利息
5,509 5,320
遊休資産諸費用
1,190 405
その他
23,551 23,727
営業外費用合計
154,203 105,942
経常利益
特別利益
- 629
固定資産売却益
- 629
特別利益合計
特別損失
※4 4,139
-
固定資産除却損
- 271,224
投資有価証券評価損
- 4,462
その他
- 279,826
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
154,203 △173,253
失(△)
法人税、住民税及び事業税 15,401 25,597
27,328 68,481
法人税等調整額
42,729 94,078
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 111,473 △267,332
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
111,473 △267,332
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 111,473 △267,332
その他の包括利益
△94,556 152,083
その他有価証券評価差額金
△18,329 △9,097
為替換算調整勘定
※△112,886 ※142,986
その他の包括利益合計
△1,412 △124,345
包括利益
(内訳)
△1,412 △124,345
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,059 176,700 758,046 △8,941 2,339,864
当期変動額
剰余金の配当
△45,553 △45,553
親会社株主に帰属する当期
111,473 111,473
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 65,919 - 65,919
当期末残高 1,414,059 176,700 823,966 △8,941 2,405,784
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △56,283 77,811 21,527 2,361,392
当期変動額
剰余金の配当
△45,553
親会社株主に帰属する当期
111,473
純利益
株主資本以外の項目の当期
△94,556 △18,329 △112,886 △112,886
変動額(純額)
当期変動額合計
△94,556 △18,329 △112,886 △46,966
当期末残高 △150,840 59,481 △91,358 2,314,426
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,059 176,700 823,966 △8,941 2,405,784
当期変動額
剰余金の配当 △45,553 △45,553
親会社株主に帰属する当期
△267,332 △267,332
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △312,885 - △312,885
当期末残高
1,414,059 176,700 511,080 △8,941 2,092,898
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△150,840 59,481 △91,358 2,314,426
当期変動額
剰余金の配当 △45,553
親会社株主に帰属する当期
△267,332
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
152,083 △9,097 142,986 142,986
変動額(純額)
当期変動額合計 152,083 △9,097 142,986 △169,899
当期末残高 1,243 50,384 51,627 2,144,526
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
154,203 △173,253
損失(△)
41,987 52,878
減価償却費
1,002 1,002
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 866 △13,029
賞与引当金の増減額(△は減少) △6,153 △9,893
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △13,266 △20,167
△24,642 △14,950
受取利息及び受取配当金
16,851 18,002
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △34,170 △480
- 271,224
投資有価証券評価損
売上債権の増減額(△は増加) △483,520 549,996
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,138,369 307,738
前受金の増減額(△は減少) 1,469,680 825,583
仕入債務の増減額(△は減少) 388,087 △494,677
未払消費税等の増減額(△は減少) △26,831 182,837
前渡金の増減額(△は増加) △30,711 △41,225
△41,408 △200,578
その他
273,607 1,241,008
小計
利息及び配当金の受取額 24,664 14,957
△16,685 △18,908
利息の支払額
△142,686 31,936
法人税等の支払額
138,900 1,268,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△72,572 △53,678
定期預金の預入による支出
55,881 53,677
定期預金の払戻による収入
△219,738 △65,773
投資有価証券の取得による支出
1,043,230 68,540
投資有価証券の売却による収入
△61,001 △263,652
有形固定資産の取得による支出
△39,115 △94,270
無形固定資産の取得による支出
150,217 △24,150
その他
856,901 △379,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △387,452 △160,000
△95,865 -
長期借入金の返済による支出
△6,281 △4,115
リース債務の返済による支出
△44,070 △44,769
配当金の支払額
△533,669 △208,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,930 △2,097
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 459,201 678,702
1,189,905 1,649,106
現金及び現金同等物の期首残高
※1,649,106 ※2,327,809
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
明治機械(徳州)有限公司
株式会社柳原製粉機
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である明治機械(徳州)有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算
日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社・在外連結子会社1社 定額法を採用しております。
国内連結子会社1社 建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9~50年
機械装置及び運搬具 12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込
まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を
計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る売上高及び売上原価の計上基準
(イ) 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ) その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「社宅使用料」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法を反映するため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」8,911千円は、「社宅使用
料」2,332千円及び「その他」6,578千円として組替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの 3,710,000千円 3,830,000千円
総額
借入実行残高 2,710,000 2,560,000
差引額 1,000,000 1,270,000
※2 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております 。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 13,110千円 -千円
電子記録債務 151,117千円 -千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
75千円 2,399 千円
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△1,580 千円 4,174千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
9,205 千円 4,388 千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 -千円 4,113千円
その他 - 26
計 - 4,139
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △60,387千円 △118,110千円
組替調整額 △34,169 270,743
税効果調整前
△94,556 152,632
税効果額 - △548
その他有価証券評価差額金
△94,556 152,083
為替換算調整勘定:
当期発生額 △18,329 △9,097
為替換算調整勘定
△18,329 △9,097
その他の包括利益合計
△112,886 142,986
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,402,636 - - 11,402,636
合計 11,402,636 - - 11,402,636
自己株式
普通株式 14,200 - - 14,200
合計 14,200 - - 14,200
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株 当 た り
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日
(千円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 45,553 利益剰余金 4 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株 当 た り
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 45,553 利益剰余金 4 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,402,636 - - 11,402,636
合計 11,402,636 - - 11,402,636
自己株式
普通株式 14,200 - - 14,200
合計 14,200 - - 14,200
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株 当 た り
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 45,553 利益剰余金 4 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株 当 た り
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日
(千円)
(円)
2020年6月24日
56,942
普通株式 利益剰余金 5 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,703,095 千円 2,380,328 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △53,988 △52,519
現金及び現金同等物 1,649,106 2,327,809
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として産業機械関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業及び設備投資を行うのに当たり必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一
時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資
資金を銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借
入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものでありま
す。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、
主要な取引先の信用状況を把握する体制をとり、財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する方針であります。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の
承認を経て行うこととなっております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、資金調達に係る流
動性リスクへの対応を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
①現金及び預金 1,703,095 1,703,095 -
②受取手形及び売掛金 2,318,822 2,318,822 -
③投資有価証券 471,511 471,511 -
①支払手形及び買掛金 (814,060) (814,060) -
②電子記録債務 (979,525) (979,525) -
③短期借入金 (2,740,000) (2,740,000) -
④リース債務(流動負債) (5,518) (5,484) △33
⑤未払法人税等 (2,699) (2,699) -
⑥未払費用 (21,634) (21,634) -
⑦リース債務(固定負債) (11,435) (11,120) △314
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
①現金及び預金 2,380,328 2,380,328 -
②受取手形及び売掛金 1,768,193 1,768,193 -
③投資有価証券 326,053 326,053 -
①支払手形及び買掛金 (1,031,695) (1,031,695) -
②電子記録債務 (266,907) (266,907) -
③短期借入金 (2,580,000) (2,580,000) -
④リース債務(流動負債) (2,740) (2,721) △19
⑤未払法人税等 (35,136) (35,136) -
⑥未払費用 (21,083) (21,083) -
⑦リース債務(固定負債) (3,779) (3,689) △90
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
③投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、⑤未払法人税等、⑥未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
③短期借入金、④リース債務(流動負債)、⑦リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、契約又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価額により算定しております。
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(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,703,095 - - -
受取手形及び売掛金 2,318,822 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,380,328 - - -
受取手形及び売掛金 1,768,193 - - -
(注3)短期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,740,000 - - - - -
リース債務 5,518 4,087 3,607 2,214 1,525 -
合計 2,745,518 4,087 3,607 2,214 1,525 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,580,000 - - - - -
リース債務 2,740 2,261 867 650 - -
合計 2,582,740 2,261 867 650 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 98,611 17,359 81,251
が取得原価を超えるも
小計 98,611 17,359 81,251
の
連結貸借対照表計上額
株式 372,899 604,991 △232,091
が取得原価を超えない
小計 372,899 604,991 △232,091
もの
合計 471,511 622,351 △150,840
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 75,108 16,224 58,884
が取得原価を超えるも
小計 75,108 16,224 58,884
の
連結貸借対照表計上額
株式 250,945 308,036 △57,091
が取得原価を超えない
小計 250,945 308,036 △57,091
もの
合計 326,053 324,260 1,792
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円)
株式 994,786 34,170
合計 994,786 34,170
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円)
株式 68,540 480
合計 68,540 480
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券6銘柄について271,224千円(その他有価証券の株式271,224千円)減
損処理を行っております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安
値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務
諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出
年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することがで
きないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
◆要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
年金資産の額 10,533,880千円 11,137,881千円
年金財政計算上の数理債務のと最低
21,964,989 21,405,854
責任準備金の額との合計額
差引額 △11,431,109 △10,267,973
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
1.38% 1.50%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務(前連結会計年度 11,850,732千円、当連結会計年度
10,889,478千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却
であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 242,741 千円 229,475 千円
勤務費用 22,854 千円 18,793 千円
退職給付の支払額 △36,120 千円 △38,960 千円
退職給付債務の期末残高 229,475 千円 209,308 千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 229,475 千円 209,308 千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 229,475 千円 209,308 千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 22,854 千円 18,793 千円
簡便法で計算した退職給付費用 22,854 千円 18,793 千円
3.確定拠出制度等
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度8,465千円、当連結会計年度7,858千円であります。
また、厚生年金基金制度に対しての拠出額は前連結会計年度27,731千円、当連結会計年度29,072千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 2,245,403千円 2,143,576千円
退職給付に係る負債 70,265 64,090
賞与引当金 15,917 12,888
貸倒引当金 3,907 1,721
工事損失引当金 4 1,278
減損損失 192,828 192,265
31,077 125,140
その他
繰延税金資産小計
2,559,403 2,540,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 (注)1
△2,176,921 △2,143,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△314,000 △397,384
評価性引当額 △2,490,921 △2,540,961
繰延税金資産合計 68,481 -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △548
△163,959 △163,959
土地評価益
繰延税金負債合計 △163,959 △164,508
繰延税金資産(負債)の純額 △95,478 △164,508
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
101,304 - 738,072 203,188 1,176,493 26,344 2,245,403
欠損金
評価性引当額 △32,822 - △738,072 △203,188 △1,176,493 △26,344 △2,176,921
繰延税金資産 68,481 - - - - - 68,481
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌
期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したことによります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 738,072 203,188 1,176,493 3,335 22,486 2,143,576
欠損金
△22,486
評価性引当額 - △738,072 △203,188 △1,176,493 △3,335 △2,143,576
繰延税金資産 - - - - - - -
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% -%
(調整)
-
住民税均等割 7.0 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 -
繰越欠損金の利用 △3.9 -
評価性引当額の増減 △11.5 -
4.4 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 -
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(イ) 当該資産除去債務の概要
当社工場の建設リサイクル法に基づく資産除去債務であります。
(ロ) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率を2.159%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(ハ) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 19,698千円 19,698千円
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 19,698 19,698
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都及びその他地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,136千円(賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,694千円(賃貸収益は売上高に主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 743,315 743,048
期中増減額 △267 △14,517
期末残高 743,048 728,530
期末時価 874,918 1,255,617
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期 末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であり、売却予定の不動
産の時価は売却予定価額に基づいた金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を営んでおり、お客様に提供
する製品及びサービスの内容により、グループ会社を「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の3つ
の報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
報 告 セ グ メ ン ト
製 品 及 び サ ー ビ ス
プ ラ ン ト 事 業プラント工場建設元請(製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事)
産業機械メーカー事業 製粉製造設備一式(ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイ
ヤー等)、配合飼料製造設備一式(ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペ
レット・フレーク製造装置、集塵装置等)、その他の産業機械(各種粉砕
産 業 機 械 関 連 事 業
ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二
重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等)、保守メンテナンス(設備機器の
修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換)
海 外 事 業
海外プラント工場建設、ロール製造・販売
太 陽 光 発 電 太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保
守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションEPC
環 境 関 連 事 業
環 境 資 材
環境資材の施工・販売
バルクハンドリング バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工
不 動 産 関 連 事 業 ビルの賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。また、報告セグメ
ントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
産業機械 環境関 不動産
(注)
計
計上額
関連事業 連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,101,822 2,834,544 32,143 7,968,511 - 7,968,511
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 5,101,822 2,834,544 32,143 7,968,511 - 7,968,511
セグメント利益又は
△32,084 117,980 24,136 110,032 - 110,032
損失(△)
セグメント資産 3,873,642 3,643,182 748,877 8,265,703 686,288 8,951,992
その他の項目
減価償却費 41,565 29 392 41,987 - 41,987
有形固定資産及び
115,043 - - 115,043 - 115,043
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
産業機械 環境関 不動産
(注)
計
計上額
関連事業 連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
7,273,623 1,685,849 29,340 8,988,813 - 8,988,813
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計
7,273,623 1,685,849 29,340 8,988,813 - 8,988,813
セグメント利益又は
159,369 △71,261 16,694 104,802 - 104,802
損失(△)
セグメント資産
5,293,419 2,669,859 738,104 8,701,383 377,934 9,079,318
その他の項目
減価償却費 52,326 146 405 52,878 - 52,878
有形固定資産及び
343,113 9,150 4,931 357,194 - 357,194
無形固定資産の増加額
(注)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに属さない管理部門に係る資産等であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。当社の報告セグメントは、従来「産業機械
関連事業」、「太陽光関連事業」、「不動産関連事業」の3事業区分としておりましたが、2019年4月から「太陽光関
連事業」は太陽光発電所開発を中心とした事業から、「環境」を中心とした事業へ変革をするにあたり、事業内容を明
確にするために、その名称を変更しました。これにより、当連結会計年度は、「産業機械関連事業」、「環境関連事
業」、「不動産関連事業」の3セグメントで報告することといたします。
なお、この名称変更において、事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、また、主要な製品及びサービ
スの種類について重要な異動がないため、前 連結会計年度 のセグメント情報は、報告セグメントの名称のみを変更して
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
パワー・ジェネレーション・ジャパン
993,779
環境関連事業
株式会社
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
2,343,733
西日本飼料株式会社 産業機械関連事業
ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会
996,018
産業機械関連事業
社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合
石油化学製
品、太陽光 (被所有) 太陽光発電
株式会社 東京都 製品の仕入
262,000 発電等の商 直接 システムの 40,536 買掛金 5
明成商会 中央区 役員の兼任
材を輸入、 0.5% 仕 入 等
販売
保険の販売 (被所有) 建物管理業
豊栄実業 東京都 業務委託料
代理店等、 直接 務委託等 未払金
27,000 14,045 113
株式会社 豊島区 支 払 等
リース業 0.4% 役員の兼任
役員及び
その近親
太陽光発電
者が議決
北部通信 (被所有) システムの 太陽光関連
福島県 総合通信機
権の過半
工業株式 直接 発注、工事 事業の発注 76,307
310,000 - -
福島市 器製造業
数を所有
会 社 0.4% 受注 工事受注等 19,446
している
役員の兼任
会社等(当
太陽光関連 太陽光関連
該会社等
株式会社
環境エネル 売上、太陽 売 上 218,715
の子会社
エ ス コ 売掛金 133,313
岡山県 ギー事業 光関連仕入 太陽光関連
を含む)
コ ー ポ 49,960 -
岡山市 電気工事事 本社・工場 仕 入 128,702
レーショ 買掛金 13,906
業 設備工事の 設備工事の
ン
発注 発 注 等
11,801
コ ン 情報システ
(被所有)
ピュート 東京都 ソフトウェ 情報システ ム開発費
98,000 直接 39,203 未払金 16,467
ロン株式 中央区 ア開発業 ム管理委託 用、保守費
1.2%
会 社 用 等
各種コンベ
ヤ及びその
付帯設備の
日本コン (被所有) 工事受注売 立体駐車場 受取手形 91,948
主要株主 東京都 設計、製
ベヤ株式 3,851,032 直接 上 関連事業の 87,024
千代田区 作、販売、
(法人)
会 社 役員の兼任 受 注 等 売掛金
16.9% 621
並びに関連
工事の施工
等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税が含まれています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。
(2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有)割 との関係 (千円) (千円)
(千円)
合
保険の販売 (被所有) 建物管理業
豊栄実業 東京都 業務委託料
27,000 代理店等、 直接 務委託等 10,186 - -
株式会社 豊島区 支払等
リース業 役員の兼任
0.4%
株式会社
環境エネル
エ ス コ
岡山県 ギー事業 太陽光関連 太陽光発電
コ ー ポ 49,960 - 37,460 売掛金 25,498
岡山市 電気工事事 売上 部材売上
役員及び
レーショ
業
その近親
ン
者が議決
情報システ 情報システ
権の過半
コ ン
(被所有) ム開発・導 ム開発費
数を所有
ピュート 東京都 ソフトウェ
直接 入管理の委 用、導入サ 未払金
98,000 91,598 20,994
している
ロン株式 中央区 ア開発業
1.2% 託 ポート保守
会 社 等
会社
役員の兼任 費用等
(当該会
コンピュー
社等の子
株式会社 (被所有) 建物原状回 建物原状回
東京都 タソフト
会社を含
テクノ・ 直接 復工事施工 復工事売上
100,000 15,700 - -
世田谷区 ウェアの開
む)
セブン 2.4% 役員の兼任 等
発、販売
株式会社
業務委託等
サイプレ ソフトウェ (被所有)
東京都 業務委託等 フロー作成 買掛金 1,562
イス・ソ ア開発業 直接
100,000 15,408
中央区 役員の兼任 データベー 未払金
429
リ ュ ー 人材派遣業 0.3%
ス化
ションズ
(注)1.取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税が含まれています。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売及び購入については、市場価格を参考に決定しております。
(2)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
TCSホールディングス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 203.23円 188.31円
1株当たり当期純利益又は1株当たり
9.79円 △23.47円
当期純損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
111,473 △267,332
る当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
111,473 △267,332
社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 11,388 11,388
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,740,000 2,580,000 0.57 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 5,518 2,740 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,435 3,779 - 2021年~2023年
合計 2,756,953 2,586,520 - -
(注)1.平均利率の算定は、借入金の当期末残高における加重平均利率によっております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.短期借入金、リース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,580,000 - - - - -
リース債務 2,740 2,261 867 650 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 1,096,887 3,302,386 5,004,194 8,988,813
税金等調整前四半期(当
(千円)
△225,450 △153,195 △108,344 △173,253
期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半
(千円)
△228,156 △203,089 △160,943 △267,332
期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
(円)
△20.03 △17.83 △14.13 △23.47
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失 (円) △20.03 2.20 3.70 △9.34
(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,579,162 2,146,820
現金及び預金
※3 158,784
201,890
受取手形
※1 2,131,151
1,529,524
売掛金
1,033,792 765,828
商品及び製品
1,539,473 1,503,960
仕掛品
22,686 21,305
原材料
51,439 56,612
前払費用
209,415 278,692
前渡金
※1 162,389 ※1 191,164
その他
△6,871 △5,623
貸倒引当金
6,881,424 6,690,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
122,723 214,661
建物
2,526 2,016
構築物
17,554 19,827
機械及び装置
- 5,703
車両運搬具
26,670 38,858
工具、器具及び備品
933,032 969,761
土地
4,803 2,580
リース資産
3,780 77,071
その他
1,111,090 1,330,481
有形固定資産合計
無形固定資産
42,143 54,078
ソフトウエア
26,172 96,395
ソフトウエア仮勘定
4,130 4,168
その他
72,446 154,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
471,511 326,053
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
279,828 279,828
関係会社出資金
30,049 20,186
その他
△11,781 -
貸倒引当金
799,609 656,069
投資その他の資産合計
1,983,146 2,141,193
固定資産合計
8,864,570 8,831,370
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
65,434 -
支払手形
※3 979,525
266,907
電子記録債務
※1 731,408 ※1 1,028,555
買掛金
※2 2,710,000 ※2 2,550,000
短期借入金
2,400 1,520
リース債務
※1 80,661 ※1 32,229
未払金
17,288 15,936
未払費用
- 33,828
未払法人税等
1,547,416 2,231,497
前受金
6,160 4,747
預り金
51,984 42,091
賞与引当金
14 4,174
工事損失引当金
4,447 59,123
その他
6,196,741 6,270,612
流動負債合計
固定負債
2,913 1,393
リース債務
20,643 19,994
長期預り金
229,475 209,308
退職給付引当金
19,698 19,698
資産除去債務
95,478 164,508
繰延税金負債
- 8,649
その他
368,208 423,552
固定負債合計
6,564,950 6,694,164
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,059 1,414,059
資本金
資本剰余金
176,700 176,700
資本準備金
176,700 176,700
資本剰余金合計
利益剰余金
6,833 11,388
利益準備金
その他利益剰余金
861,809 542,755
繰越利益剰余金
868,642 554,143
利益剰余金合計
△8,941 △8,941
自己株式
2,450,460 2,135,961
株主資本合計
評価・換算差額等
△150,840 1,243
その他有価証券評価差額金
△150,840 1,243
評価・換算差額等合計
2,299,620 2,137,205
純資産合計
8,864,570 8,831,370
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 7,651,453 ※1 8,687,367
売上高
※1 6,526,045 ※1 7,544,922
売上原価
1,125,408 1,142,445
売上総利益
※1 ,※2 1,021,981 ※1 ,※2 1,036,714
販売費及び一般管理費
103,426 105,731
営業利益
営業外収益
18,500 13,133
受取利息及び配当金
34,170 480
投資有価証券売却益
6,538 7,096
その他
59,209 20,709
営業外収益合計
営業外費用
16,482 17,602
支払利息
6,412 5,635
その他
22,895 23,237
営業外費用合計
139,740 103,203
経常利益
特別利益
- 629
固定資産売却益
- 629
特別利益合計
特別損失
- 271,224
投資有価証券評価損
- 8,593
その他
- 279,817
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 139,740 △175,983
13,200 24,479
法人税、住民税及び事業税
27,328 68,481
法人税等調整額
40,528 92,960
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 99,211 △268,944
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,414,059 176,700 176,700 2,277 812,706 814,984 △8,941 2,396,802
当期変動額
剰余金の配当
4,555 △50,109 △45,553 △45,553
当期純利益又は当期純損失
99,211 99,211 99,211
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 4,555 49,102 53,658 - 53,658
当期末残高 1,414,059 176,700 176,700 6,833 861,809 868,642 △8,941 2,450,460
評価・換算差額等
その他有価 評価・換 純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 △56,283 △56,283 2,340,518
当期変動額
剰余金の配当 △45,553
当期純利益又は当期純損失
99,211
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
△94,556 △94,556 △94,556
額(純額)
当期変動額合計 △94,556 △94,556 △40,898
当期末残高
△150,840 △150,840 2,299,620
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,414,059 176,700 176,700 6,833 861,809 868,642 △8,941 2,450,460
当期変動額
剰余金の配当 4,555 △50,109 △45,553 △45,553
当期純利益又は当期純損失
△268,944 △268,944 △268,944
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 4,555 △319,053 △314,498 - △314,498
当期末残高 1,414,059 176,700 176,700 11,388 542,755 554,143 △8,941 2,135,961
評価・換算差額等
その他有価 評価・換 純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高
△150,840 △150,840 2,299,620
当期変動額
剰余金の配当 △45,553
当期純利益又は当期純損失
△268,944
(△)
株主資本以外の項目の当期変動
152,083 152,083 152,083
額(純額)
当期変動額合計 152,083 152,083 △162,414
当期末残高 1,243 1,243 2,137,205
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における期末繰越工事のうち、将来の損失が見込まれ、
かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当事業年度末の進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 556千円 28千円
短期金銭債務 19,106千円 16,477千円
※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの 3,700,000千円 3,800,000千円
総額
借入実行残高 2,710,000 2,550,000
差引額 990,000 1,250,000
※3 期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております 。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 13,110千円 -千円
電子記録債務 151,117千円 -千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,140千円 1,430千円
売上高
仕入高 88,338千円 82,337千円
その他の取引 6,369千円 8,796千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬、給料、賞与 351,092 千円 367,679 千円
45,102 39,096
賞与引当金繰入額
31,863 28,411
退職給付費用
1,024 △1,248
貸倒引当金繰入額
14,282 24,141
減価償却費
28,952 71,884
支払報酬
おおよその割合
販売費 63% 61%
一般管理費 37% 39%
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)及び子会社出資金(貸借対照表計上額 279,828千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)及び子会社出資金(貸借対照表計上額 279,828千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,239,898千円 2,138,594千円
賞与引当金 15,917 12,888
退職給付引当金 70,265 64,090
貸倒引当金 3,907 1,721
投資有価証券評価損 2,740 85,789
子会社出資金評価損 97,400 97,400
減損損失 192,828 192,265
その他 28,745 39,074
繰延税金資産小計
2,651,704 2,631,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金
△2,171,417 △2,138,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△411,805 △493,230
評価性引当額
△2,583,222 △2,631,824
繰延税金資産合計
68,481 -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △548
土地評価益 △163,959 △163,959
繰延税金負債合計
△163,959 △164,508
繰延税金負債の純額
△95,478 △164,508
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% -
(調整)
住民税均等割 7.7 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 -
評価性引当額の増減 △12.6 -
2.1 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 -
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
587,357 107,386 16,200 678,543 463,881 11,408 214,661
構築物 32,892 - 6,206 26,685 24,669 436 2,016
機械及び装置 427,109 6,055 52,943 380,221 360,394 3,782 19,827
車両運搬具 1,909 5,783 1,909 5,783 80 80 5,703
工具、器具及び備品 114,608 24,215 22,573 116,250 77,391 11,068 38,858
土地 933,032 36,728 - 969,761 - - 969,761
37,492
リース資産 37,492 - - 34,911 2,223 2,580
その他 3,780 157,826 84,534 77,071 - - 77,071
有形固定資産計 2,138,182 337,996 184,368 2,291,811 961,330 28,998 1,330,481
無形固定資産
ソフトウェア 54,988 26,792 - 81,780 27,701 14,856 54,078
リース資産
10,660 - - 10,660 10,660 - -
ソフトウェア仮勘定
26,172 74,849 4,626 96,395 - - 96,395
その他 5,801 310 - 6,111 1,942 271 4,168
無形固定資産計 97,623 101,951 4,626 194,947 40,304 15,128 154,643
(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、 次のとおりであります。
(1)建物の増加の主なものは、足利事業所のリニューアルに伴うものであります。
(2)ソフトウェア仮勘定の増加の主なものは、AI・IoTの追加投資に伴うものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 18,652 5,623 18,652 5,623
賞与引当金 51,984 42,091 51,984 42,091
工事損失引当金 14 4,174 14 4,174
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増
し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。当社の公告掲載
公告掲載方法
URL は次のとおり。 https://www.meiji-kikai.co.jp/ir/publicnotice/
株主に対する特典 なし
(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2. 当社は2019年9月17日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主
名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
・株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
・事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
・事務取扱開始日 2020年6月25日
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7条第1項に規定する親会社等の会社名 TCSホールディングス株式会社
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第144期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第145期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出
(第145期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第145期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月28日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書
2019年12月9日に 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書
2020年4月6日に 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
明治機械株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治機械株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明
治機械株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、明治機械株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明治機械株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明治機械株式会社(E01538)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
明治機械株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治機械株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治機
械株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
う かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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