株式会社三ッ星 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第75期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
9,434,433 8,762,250 9,257,864 9,164,723 8,522,227
売上高 千円
219,739 483,743 344,459 298,156 216,433
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当期
116,863 358,110 493,280 613,481 184,944
千円
純利益
59,506 426,892 583,834 540,837 95,384
包括利益 千円
4,282,595 4,662,974 5,172,624 5,656,302 5,683,174
純資産額 千円
9,374,074 9,139,294 9,491,473 10,311,180 9,668,169
総資産額 千円
3,748.62 4,083.51 4,529.77 4,953.52 4,977.05
１株当たり純資産額 円
102.29 313.49 431.98 537.24 161.97
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益金額
％ 45.7 51.0 54.5 54.9 58.8
自己資本比率
％ 2.7 8.0 10.0 11.3 3.3
自己資本利益率
11.0 5.6 4.2 3.0 6.6
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
442,074 766,807 109,600 13,657 249,574
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 128,968 △ 51,172 59,750 411,856 △ 334,606
千円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 84,669 △ 800,707 △ 442,413 142,302 △ 152,474
千円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,455,210 1,362,005 1,090,606 1,673,373 1,431,387
千円
残高
199 201 238 259 240
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 108 ) ( 98 ) ( 59 ) ( 66 ) ( 91 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
8,572,021 8,103,174 8,454,924 8,389,758 7,744,756
売上高 千円
268,264 422,226 261,503 278,806 231,235
経常利益 千円
256,867 306,238 445,826 615,530 176,293
当期純利益 千円
1,136,518 1,136,518 1,136,518 1,136,518 1,136,518
資本金 千円
6,333,276 6,333,276 1,266,655 1,266,655 1,266,655
発行済株式総数 株
4,425,576 4,740,891 5,186,158 5,658,379 5,706,466
純資産額 千円
9,280,690 9,035,312 9,242,175 9,731,555 9,104,109
総資産額 千円
3,873.77 4,151.74 4,541.62 4,955.34 4,997.45
１株当たり純資産額 円
8.00 13.00 50.00 60.00 50.00
１株当たり配当額
円
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
224.83 268.32 390.42 539.03 154.39
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
円
当期純利益金額
％ 47.7 52.5 56.1 58.1 62.7
自己資本比率
％ 5.9 6.7 9.0 11.4 3.1
自己資本利益率
5.0 6.6 4.6 3.0 6.9
株価収益率 倍
％ 17.8 24.2 12.8 11.1 32.4
配当性向
160 160 158 163 164
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 64 ) ( 55 ) ( 56 ) ( 62 ) ( 73 )
％ 94.7 152.4 158.7 147.6 108.6
株主総利回り
（比較指標：日経平均株
％ ( 87.3 ) ( 98.5 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.5 )
価）
275 423 2,050 1,943 1,615
最高株価 円
（442）
211 198 1,748 1,317 940
最低株価 円
（309）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第72期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当５円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、2018年３月期の１株当たり配
当額は、株式併合後の配当額となります。
６．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．第73期の最高株価および最低株価は、2017年10月１日付の株式併合後の最高株価・最低株価を記載し、
（ ）内に株式併合前の最高株価・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1947年３月 ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社
三ッ星商会を設立
1950年１月 東京都中央区に東京支店を開設
1950年１月 福岡県福岡市に九州出張所を開設
1952年10月 大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始
1958年６月 ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始
1958年10月 本社新社屋竣工
1961年８月 今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製
造を開始
1963年１月 合成樹脂軟質押出製品の製造開始
1971年10月 商号を株式会社三ッ星に変更
1972年12月 丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設
1976年６月 硬質異形押出製品の製造を開始
1978年７月 建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録
1980年10月 滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開
設
1981年10月 アルミ異形押出複合の技術の開発
1982年１月 札幌市東区に札幌出張所を開設
1985年８月 宮城県仙台市に仙台出張所を開設
1992年３月 伸星株式会社と合併、組立ライン確立
1994年12月 名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設
1996年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年９月 千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工
1997年12月 電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得
2000年９月 ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得
(その後2003年にＩＳＯ9001を取得)
2003年１月 千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転
2004年10月 シルバー鋼機株式会社を完全子会社
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年１月 本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく
認証を取得
2007年２月 フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立
2010年１月 タイ王国にMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2017年11月 東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転
2019年２月 大阪市中央区に本社および大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（ポリマテック事業部門）を
移転
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出
品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。
主要品目は次のとおりであります。
事業部門 主要品目
天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエ
電線事業 チレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイ
ヤケーブル、プラスチックコード、その他
プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ
ポリマテック事業
関連商品、その他
電熱線事業 電熱線・帯、その他
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
千円
シルバー鋼機㈱ 東京都中央区 電熱線 100 役員の兼任あり。
48,000
MITSUBOSHI
当社製品の製造。
フィリピン共和国 千ペソ
PHILIPPINES 電線およびポリ
100 役員の兼任あり。
カビテ州
CORPORATION 21,221 マテック
資金援助あり。
（注）２
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
125 ( 48 )
電線事業
56 ( 32 )
ポリマテック事業
25 ( 3 )
電熱線事業
全社（共通） 34 ( 8 )
240 ( 91 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
164 ( 73 ) 39.6 14.9 4,731,787
従業員数（人）
セグメントの名称
93 ( 35 )
電線事業
52 ( 32 )
ポリマテック事業
－ ( － )
電熱線事業
全社（共通） 19 ( 6 )
164 ( 73 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性（柔軟性）の優れた電
線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけ
ております。
そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満
足していただけるよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセ
スの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等
の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結
自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上を中長期的な経営目標としており、その維
持向上に努めております。
(4) 経営環境
経営環境としましては、昨年の消費税引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響によ
り、国内経済の低迷のみならず、世界経済まで深刻な影響が波及したことにより、不透明な状況となっておりま
す。
電線事業につきましては、緊急事態宣言が解除された後もお客様によっては自粛した動きが予測されます。下期
以降は徐々に経済が回復して来ると見込まれ、都市開発、リニア中央新幹線などの公共工事が、本格的に稼働する
と思われます。また、現在、新製品などを開発しており、新分野への参入をスピードを上げて計画しておりま
す。 さらに銅の当用買い、ゴム、ビニールなどの材料コストを見直すことで、ロスなどを徹底的に排除し、原価
低減を行うとともに、適正価格での販売により収益に繋げてまいります。
このような状況を踏まえ、技術開発センターには、耐候性の評価を短時間で出来るオゾンウェザーメーターなど
の試験機を導入することで、災害防災などの製品開発や海洋土木、漁業関連などの水回り製品の開発などに取り組
んでまいります。
ポリマテック事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当事業に関連の深い新設住宅着工
件数も約80万戸を割り込むと予測されます。
このような状況を踏まえ、活気のある業種、企業に集中的に訪問し拡販案件の獲得、住宅関連以外の新規顧客開
拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに、原油価格（ナフサ価格）の下落を反映した適正価格での
購入、材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。
また、自社製品に関しては高付加価値材料を使用した抗菌、抗ウイルス等環境対策関連の開発を進めてまいりま
す。
電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い産業機器分野は、長期的には今後も人手不足等を背景とした自
動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれる分野です。自動車関連市場においてもＥＶ化や自動運転等の技術
革新の進展や動向に期待が持てる分野です。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により全世界の経済が大きく後退し、収束時期が全く見えない
中、両分野とも大変厳しい状況が続くと思われ、当事業も厳しい受注環境が続くと予測されます。
このような状況を踏まえ、さらなるコスト削減および生産性向上、原価低減と適正価格の販売に努めてまいりま
す。また、各分野、各企業においては、リスク分散、ＢＣＰの観点からサプライチェーンの見直しを行うことが予
測されます。情報収集を密にし、新規開拓の機会とするとともに、産業機器分野、自動車関連分野のさらなる開
拓、海外市場の開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力し、業績の向上に努めてまいります。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を
図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。
この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①顧客満足の向上
顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。
②営業基盤の充実
マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図りま
す。
③グループ経営の最適化の追求
当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、
新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。
④経営活動の加速化と経営体制のスリム化
業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制の
スリム化を推進します。
⑤人材育成
企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより
人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
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２【事業等のリスク】
当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなも
のがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について
銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決定するという市況変動リ
スクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に
転嫁出来ない場合は、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、
原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政
状態が影響を受ける可能性があります。
② 資材等の調達について
製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の
納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者および市況の急激な変化、大震災のような不測の事態に
より、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの 経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な 経営成績 の
悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴
う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業と為替変動について
海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規
制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの 経営
成績 に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質問題について
当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場
合は、当社グループの 経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先の信用について
当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されて
いるわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの 経営成績 に影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の社外流出について
当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備や
ウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施して
おります。しかし新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先か
らの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの 経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害や事故等について
災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生すると予測されている東南海地震の
ような、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、
交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ当社グループの
経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部統制・コンプライアンスについて
社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、これを基に社員教育
を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの
運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不測の不祥事が発生した場合
は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの 経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産
について注意を払っております。
しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方
法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの 経営成績 に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑪ 新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が
生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やか
な回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大の影響により、先行きは内外経済においてどこまで下振れするのか見通せない状況となっております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資や公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、工事着工の遅れ等の影響が出てきております。また、住宅建設におきましても弱含んで
推移しており、当社にとっては厳しい環境となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、9,668百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、3,984百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、5,683百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年より6.8％下落したことや、
主力先への販売が伸び悩んだこともあり、前年同期より減少となりました。
営業利益につきましては、国内子会社の工場移転に係る費用の発生や海外子会社の新工場での費用増加の影響で前
年同期より減少しました。
経常利益につきましては、為替差益の増加等の影響もありましたが、上記理由で前年同期より減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国内子会社における固定資産売却益や投資有価証券売却益の計
上がありましたが、上記理由で前年同期より減少しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は8,522百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は201百万円（前年同
期比28.6％減）、経常利益は216百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円（前
年同期比69.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピックの投
資の終息や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により出荷量は減少しました。
また、銅価格が急落し販売価格が下がった結果、売上高は5,536百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
利益面につきましては、生産調整による滋賀工場の一時帰休、フィリピン子会社の新工場（ゴム電線製造ラインな
ど）の費用が増加した結果、セグメント利益は128百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
［ポリマテック］
ポリマテック事業につきましては、既存製品の販売増加と既存先の拡販製品の獲得、71期以降に獲得した新規顧客
の売上が増加しましたが、当事業に関連性のある新設住宅着工件数が前年比約6.0％減少した影響と新規顧客獲得が
遅効した結果、全体の売上高は2,276百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
利益面につきましては、材料、副資材、運賃の値上げに伴う価格改定、生産性の改善等、コスト削減に取り組んだ結
果、セグメント利益は66百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
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［電熱線］
電熱線事業につきましては、抵抗器用途や中国食品炉向けヒーター用途などでの新規開拓を行いましたが、中国の
景気悪化の影響に加え、米中貿易摩擦の影響により産業機器向け販売が不調となったことや、白物家電市場において
もメーカーによる海外拠点での現地調達化が一層進んだことにより受注が減少した他、自動車販売の減少により自動
車向けヒーター用途製品の受注も減少するなど厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に
より一段と厳しい状況となった結果、売上高は709百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
利益面につきましては、比較的付加価値の高い製品の産業機器向け販売が不調により減少したことや工場移転での費
用増加したことにより、セグメント利益は６百万円（前年同期比85.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益256百万円を計上しましたが、たな卸資
産の減少、仕入債務の減少、売上債権の減少、長期・短期借入金の借入れによる増加等を総合し、当連結会計年度末
には1,431百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、249百万円の獲得（前連結会計年度は13百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益256百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益911百万円）や固定資産
売却益61百万円（前連結会計年度は658百万円）、投資有価証券売却益27百万円（前連結会計年度は７百万円）と、
法人税等の支払額184百万円（前連結会計年度は支払額43百万円）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、334百万円の支出（前連結会計年度は411百万円の獲得）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入139百万円（前連結会計年度は875百万円の収入）及び有形固定資産の取
得による支出528百万円（前連結会計年度は473百万円の支出）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは152百万円の使用（前連結会計年度は142百万円の獲得）となりました。こ
れは、主に短期借入金の純減額520百万円（前連結会計年度は純増額252百万円）や長期借入金の返済による支出395
百万円（前連結会計年度は517百万円の支出）と、長期借入れによる収入900百万円（前連結会計年度は500百万円の
収入）や配当金の支払額68百万円（前連結会計年度は支払額57百万円）、リース債務の返済による支出67百万円（前
連結会計年度は34百万円の支出）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
電線（千円） 4,484,836 90.4
ポリマテック（千円） 1,353,345 95.3
電熱線（千円） 585,182 113.5
合計（千円） 6,423,364 93.1
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
電線（千円） 119,060 89.5
ポリマテック（千円） 397,646 96.1
電熱線（千円） 52,496 99.2
合計（千円） 569,204 94.9
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であ
り、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。
３）その他につきましては、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しており
ます。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
電線（千円） 5,536,328 90.5
ポリマテック（千円） 2,276,571 98.7
電熱線（千円） 709,327 95.4
合計（千円） 8,522,227 93.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
総販売実績に対 総販売実績に対
金額（千円） 金額（千円）
する割合（％） する割合（％）
泉州電業株式会社 1,771,501 19.3 1,653,481 19.4
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(1）財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は 6,035百万円（前期比802百万円減）となりました。これ
は主に、受取手形及び売掛金の減少486百万円や現金及び預金の減少241百万円によるものであります。固定資産
は3,632百万円（前期比159百万円増）となりました。これは主に、建物及び構築物の増加440百万円と、投資有価
証券の減少147百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,668百万円（前期比643百万円減）となりま
した。
負債につきましては、流動負債2,310百万円（前期比1,143百万円減）となりました。これは主に、短期借入金
の減少520百万円や支払手形及び買掛金の減少368百万円、未払法人税等の減少117百万円、未払金の減少105百万
円、電子記録債務の減少95百万円と、1年内返済予定長期借入金の増加36百万円によるものであります。固定負債
は1,674百万円（前期比473百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加468百万円によるものです。
この結果、負債合計は3,984百万円（前期比669百万円減）となりました。
純資産につきましては、5,683百万円（前期比26百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加116百
万円と、その他有価証券評価差額金の減少59百万円や退職給付に係る調整累計額の減少30百万円によるものであ
ります。
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(2）経営成績
当連結会計年度における売上高は8,522百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は201百万円（前年同期比
28.6％減）、経常利益は216百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円（前年
同期比69.9％減）となりました。
①売上高
第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績
等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しております。
②営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は前期比９百万円(前期比0.6％)減少しました。主な内容は、人件費は前連結会計年度よ
り３百万円減少し、経費においても６百万円減少しました。経費の減少は主に荷造費で６百万円、販売諸掛費で
３百万円減少したことによります。
これらのことから、営業利益は201百万円となり、前連結会計年度に比べて80百万円の減少となりました。ま
た、経常利益は216百万円となり、前連結会計年度に比べて81百万円の減少となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益には、固定資産売却益61百万円や投資有価証券売却益27百万円を計上し、特別損失には固定資産除却
損35百万円や事務所移転費用12百万円を計上しました。また、法人税・住民税及び事業税42百万円、法人税等調
整額29百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円となり、前連結会計年度に比べて428
百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の３[経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおり
であります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。そのために連結自
己資本利益率（ＲＯＥ）および連結売上高経常利益率を中長期的な指標として位置づけております。
当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは3.3％（前期比8.0ポイント減）となりましたが、連結売上高経常利益
率につきましては、原材料価格の高騰や高付加価値製品の伸び悩み原因となり、2.5％（前期比0.8ポイント減）と
なりました。今後につきましては、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト
削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により、引き続き目標ベー
スの維持、向上が出来るように改善を取り組んでまいります。
目標指標 目標値 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減
連結自己資本利益率 8.0％以上 11.3％ 3.3％ △8.0％
連結売上高経常利益率 3.5％以上 3.3％ 2.5％ △0.8％
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量
の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。
当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスク
を受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルにつ
いては価格変動の影響を軽減するように計画的な在庫計上を行っております。
為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性が
あります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。
繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有
の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の２[事業等のリスク]に記載しておりま
す。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関
連への投資費用であります。
財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
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短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,049百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,431百万円となっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間に
おける収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確
実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸
表で採用した重要な会計方針は、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表注記事項 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおりま
す。
電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計を
ふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。
ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使
用した製品の開発に取り組んでおります。
電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 9 百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発
費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において電線、電熱線を中心に 552,964 千円の設備投資を実施しました。
電線事業においては、 281,329 千円の設備投資を行いました。その主な内容は、滋賀技術開発センター棟164,809千
円等であります。
ポリマテック事業においては、 31,969 千円の設備投資を行いました。その主な内容は、㈱三ッ星の羽曳野工場の防
火壁9,000千円等であります。
電熱線事業においては、 239,665 千円の設備投資を行いました。その主な内容は、子会社であるシルバー鋼機㈱の
新工場用建物195,398千円等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び 機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
（所在地）
その他
（千円） (人)
構築物 及び運搬 合計(千円)
（千円）
(面積㎡)
(千円) 具(千円）
電線・ポリマテッ
本社及び大阪営業所 統轄業務・販 －
32
ク・管理スタッフ 21,191 － 20,689 41,881
（大阪市中央区） 売設備 (－)
(14)
部門
滋賀工場 237,500
63
電線 電線生産設備 340,868 184,464 78,066 840,899
（滋賀県甲賀市） (44,822.00)
(17)
羽曳野工場 合成樹脂製品 674,672
42
ポリマテック 33,832 40,402 8,780 757,687
（大阪府羽曳野市） 生産設備他
(18,839.74)
(28)
東京支店及び営業所 電線・ポリマテッ －
17
販売設備
5,677 1,719 3,425 10,822
（東京都中央区） ク (－)
(7)
九州営業所
204,742
7
電線 販売設備 12,757 1,130 41 218,671
（福岡市南区） (935.72)
(5)
その他 寮・保養所・ 229,066
3
その他 28,230 0 0 257,296
厚生施設等 賃貸倉庫等
(4,464.89)
(2)
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２．本社には543.25㎡の賃借中の建物があります。
３．東京支店には273.14㎡の賃借中の建物があり、その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中
の建物があります。
４．上記帳簿価額のその他の内訳は、工具、器具及び備品であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社
統轄業務・ －
８
(東京都中央 電熱線
シルバー鋼機㈱ 6,691 － 296 6,988
販売設備 (－)
(２)
区)
本庄工場
電熱線・帯 113,725
17
シルバー鋼機㈱ (埼玉県本庄 電熱線 291,032 27,064 － 431,822
生産設備
(3,996.45)
(１)
市)
児玉工場
電熱線・帯 11,963 －
シルバー鋼機㈱ (埼玉県児玉 電熱線 825 － － 12,788
生産設備 (1,063.55)
(－)
郡上里町)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
の名称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
MITSUBOSHI 電線・合成樹
フィリピン共和
電線・ポリマ
50
PHILIPPINES 脂製品生産設 5,323 19,984 － 112,456 137,765
国カビテ州
テック
(15)
備
CORPORATION
MITSUBOSHI
フィリピン共和
48,340
1
REALTY その他 賃貸設備 194,659 － － 243,000
国カビテ州
(7,350.00)
(－)
CORPORATION
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
３．MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONには、MITSUBOSHI REALTY CORPORATIONより賃借中の土地7,350㎡、建
物5,082㎡があります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の経営環境を踏まえた需要予測と投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,800,000
計 3,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年６月25 日）
（2020年３月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,266,655 1,266,655
普通株式
100株
(スタンダード）
1,266,655 1,266,655 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2017年10月１日 △5,066,621 1,266,655 － 1,136,518 － 1,133,596
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および
金融商品取 その他の法
地方公共団 金融機関 個人その他 計 （株）
引業者 人
体
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 13 54 11 2 577 661 －
所有株式数（単元） － 622 170 4,272 286 59 7,205 12,614 5,255
所有株式数の割合
－ 4.93 1.35 33.87 2.27 0.47 57.12 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式124,779 株は、「個人その他」に1,247単元および「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載して
おります。
２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区南船場３－12－21 111 9.79
有限会社ツカモト
大阪市中央区南船場３－12－21 92 8.11
スリースター有限会社
京都府久世郡久御山町市田新珠城27 38 3.38
津田電線株式会社
33 2.97
加藤 清行 愛媛県新居浜市
32 2.84
舟橋 盛彦 名古屋市千種区
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
(常任代理人 日本トラスティ・ 29 2.57
(東京都中央区晴海１－８－11)
サービス信託銀行株式会社)
23 2.03
石田 英明 徳島県徳島市
西崎 ひとみ アメリカ合衆国 カリフォルニア州
23 2.02
（常任代理人 塚本 一男） （神戸市北区）
株式会社タカミヤ 大阪市北区大深町３－１ 20 1.79
20 1.78
阿部 須美子 徳島県吉野川市
－ 425 37.28
計
（注）上記のほか、自己株式が124千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 124,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,136,700 11,367 －
普通株式
5,255 － －
単元未満株式 普通株式
1,266,655 － －
発行済株式総数
－ 11,367 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町一
124,700 － 124,700 9.84
株式会社三ッ星
丁目４番８号
計 － 124,700 － 124,700 9.84
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 124,779 － 124,779 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけており、利益配分に関しまして
は、安定的な利益配当を実施することを基本方針とし、連結経営成績を考慮しながら、株主の皆様への利益還元を
図ってまいります。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、年１回の期末配当を行うこととし、剰余金の配当の
決定は株主総会で行っております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、会社の競争力強化を目的に、積極的な設備投資や研究開発等を行うとともに、内部
留保の充実を務めることにより、長期的に安定した経営基盤の強化を図ってまいります。また、財務体質の強化を図
ることにより、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月24日
57,093 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、ステークホルダーである株主・取引先・
社会から信頼され、成長し続ける企業集団となるために、「意思決定プロセスの透明性」の向上、ディスクロー
ジャーおよびアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンスを始めとする危機管理の徹底、ステーク
ホルダーの利益を守るためのガバナンス体制の構築を経営上の最重要課題として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要およびその当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は全員社外取締役で構成されております。また、取締役会、
監査等委員会の主たる機関があり、その補助機関や諮問機関として経営会議や指名・報酬諮問委員会などを設置し
ております。
それぞれの機関は以下のとおりであります。
ａ.取締役会
取締役会は６名（うち３名は監査等委員である社外取締役）の取締役で構成され、毎月１回定時に開催してい
るほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、法令や定款に記載されている事項のほか、会社経営に関する基
本方針および業務運営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務の執行を監督しております。
ｂ.監査等委員会
監査等委員会は社外取締役３名で構成され、監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催
し、法令および監査等委員会規則に定められた事項を決定または協議するとともに、取締役の職務の執行の監査
等を行っております。
ｃ.経営会議
経営会議は、取締役および部門長等で構成され毎月１回の定例で開催し、各部門の業績結果、次月見込みの報
告・審議・決定事項および取締役会に付議すべき事項を審議しております。
ｄ.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、過半数を社外取締役で構成し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指
名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にそ
の諮問機関として設置し、毎年１回開催しているほか、必要に応じて適宜開催し、取締役の選・解任や代表取締
役の選定・解職ならびに取締役の個人別の報酬の内容について審議し、取締役会に対して助言・提言を行ってお
ります。
ｅ．内部統制委員会
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、内部統制統括取締役を委員
長としてグループ全体の内部統制体制の整備・運営を推進し、財務報告の適正性および内部監査の有効性の確認
を行っております。
ｆ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、会社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの
対応等を行うことにより、会社の業務の円滑な運営に資することを目的とし、リスク管理を効果的かつ効率的に
実施するために会社のリスク管理に関する方針、体制および対策に関する事項を行っております。委員会は、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長で構成され、必要に応じて適宜開催しておりま
す。
ｇ.内部監査部門
内部監査を担当する部門として、社長直轄の監査室を設置しており、当社の内部統制システムが適正に運用さ
れ機能しているか、また、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を行っておりま
す。また、監査等委員会および会計監査人と監査情報の交換や意見交換を行い、相互の監査業務が円滑に運営さ
れるよう努めております。
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ⅱ)当該体制を採用する理由
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化
し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当該体制を採用し
ております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬 リスク管理
監査等 内部統制
役職名 氏名 取締役会 経営会議
諮問委員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役社長 競 良一 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役 執行役員
松山 元 ○ ○ ◎ ○
総務部長
取締役 執行役員
前田 康智 ○ ○ ○ ○
国際事業部長
社外取締役
小林 明彦 ○ ◎ ○
（監査等委員）
社外取締役
大林 良寛 ○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
中村 健三 ○ ○
（監査等委員）
電線事業部長
野田 哲司 ○ ○ ○
兼営業部長
執行役員
久保 晴彦 ○ ○ ○
ポリマテック事業部長
経営企画部長 競 康諮 ○ ○ ○
電線事業部 製造部長 小椋 賢浩 ○ ○
執行役員 電線事業部
礒嶋 良人 ○
工場長兼技術開発部長
ポリマテック事業部
佐野 智教 ○ ○
営業部長
ポリマテック事業部
森 賀津雄 ○
製造部長
品質保証部長 江永 博一郎 ○
監査室長 南雲 健司 ○ ○
経営企画部副部長 疋田 泰光 ○
経理部長 小川 直樹 ○ ○
総務部 副部長 嶋谷 宗治 ○
ポリマテック事業部
川本 弘一 ○ ○ ○
製造部 副部長
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システムおよびリスク管理体制を整え運用しておりま
す。
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
株主総会ならびに取締役会議事録、決裁申請書、決算に関する財務諸表、契約書等取締役の職務の執行に係る
重要書類については、文書管理規程に基づく保存期間、保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持
することとする。
2.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび国内・国外取引等に係る
リスク管理については、諸規程、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布および教育研修の実施等を行う
ものとする。
万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置してこれにあたり、そ
の被害を最小限に止める体制を整える。
監査室は、これらリスク管理状況に関する監視をなすものとし、その結果を定期的に代表取締役に報告する。
また重要な事項については、取締役会において改善策等を審議決定する。新たに生じたリスクについては取締役
会の指示に基づきその管理体制を整える。
3.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月１回定例会議を開催するほか必要に応じて適時開催するものとする。
取締役会は、全役職員が共有するべき全社的な目標を定め、以下の管理システムに従った取締役の職務の執行
と監視機能の強化・効率化を図る。
イ．職務権限・意思決定ルールの策定
ロ．取締役会による中期経営計画の策定、年度経営計画に基づく部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四
半期業績管理の実施
ハ．取締役・部門長等を構成員とする経営会議の設置
ニ．取締役会および経営会議における月次業績のレビューと改善策の検討・実施
ホ．子会社の四半期毎の業績および業務執行内容の取締役会への報告
ヘ．子会社に対し、関係会社管理規程に則り、一定の重要事項については、取締役会に承認を求め、または報
告することの義務付け
ト．その他、全社的な業務の効率化を実現するシステムの検討・構築ならびに取締役相互間の監視監督機能を
より実効あらしめるシステムの検討・構築
4.当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社はコンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程等を制定するとともに、企業
行動基準、企業倫理規範を含めた危機管理・コンプライアンスカードを全役職員に携帯させ、法令遵守、企業倫
理の周知徹底を図り、コンプライアンス委員会を設置し総務部内に事務局を置くとともに、推進委員を任命し、
その推進のための体制を整える。また、顧問弁護士との連携を常に密にする。企業活動のリスクの早期発見を促
し、重大な問題を防ぐことを目指して、内部通報制度を導入し、委員会事務局を窓口として設ける。
内部監査部門として、執行部門から独立した監査室を置く。また、監査等委員は当社および子会社の法令遵守
体制および内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めるこ
とができるものとする。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役は、当社および子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な発見をした場合に
は、監査等委員会に報告するものとする。
当社および子会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、コンプライアンス
規程等を制定し、親会社・子会社間との指揮・命令、意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いなが
ら、グループ全体としての業務の適正を図る。
子会社の管理を担当する部門は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に
行われるよう指導、支援を行い、法令遵守体制、リスク管理体制の構築を推進し、管理するものとする。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、当社の取締役および使用
人から監査等委員会補助者を任命することとする。
7.前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項および監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改
定については、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保する
ものとする。
また、監査等委員会補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会補助者に対しては、監査等委
員会の補助業務に関し指揮命令を行わない。
8.取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
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当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人が、監査等委員会に対し
法定の事項に加え、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況に関する事項、コンプラ
イ アンス・ホットラインによる通報内容に関する事項等をすみやかに報告する体制を確保する。
当該報告を行った当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対
し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査等委員がその職務の執行について生じる
費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を
除き、すみやかに当該費用または債務を処理するものとする。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と取締役会との間の定期的な意見交換会を設定する。
また、監査等委員会から監査室に対し業務調査権の付与等を行って連携し、公認会計士とも連絡を密にするこ
ととする。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正
当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性
を確保する。
12.反社会的勢力の排除に向けた体制
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本方針とし、株式会社三ッ星コンプライアンス企業行
動基準に「反社会的勢力へは毅然たる態度で接する」ことを明記し、反社会的勢力の排除に取り組む。
また、子会社においても上記内容に準じ、反社会的勢力の排除に取り組む。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制整備状況
反社会的勢力の排除に向けた整備状況は、「株式会社三ッ星コンプライアンス企業倫理規範」には「健全な
社会秩序の維持を重視する企業」として、また「社員行動規範」には、「反社会的勢力との対決」として、
各々具体的な倫理規範や行動規範を定める。さらに、「不当要求防止のための対応の心得」として不当要求に
対する対処マニュアルを作成し、業務運営の中で周知徹底する。
また、当社従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶を含めたコンプライアンス研修の開催や所轄警察署、
弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害防止を図る取り組みを行う。さら
に、「企業防衛連合協議会」等に加盟し、不当要求等への対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施
し、万一に備えた体制強化を図る。
④ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
ⅰ)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ⅱ)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社み
ずほ銀行） 入行
2003年８月 上野製薬株式会社 取締役就任 財
務部長
2003年11月 同社 常務取締役就任
2007年６月 エスアールジータカミヤ株式会社
取締役社長
競 良一 1951年７月１日 生 (注)２ 48
（現 株式会社タカミヤ）取締役
(代表取締役)
就任 常務執行役員総務・財務担当
2011年６月 同社 監査役就任
2015年４月 当社入社 執行役員経営企画部長
2015年６月 専務取締役就任
2016年４月 代表取締役副社長就任
2018年６月
代表取締役社長就任（現任）
1992年８月 当社 入社
取締役 2009年12月 管理統括部総務部長
執行役員 松山 元 1962年１月12日 生 2011年７月 総務部長(現任) (注)２ 12
総務部長
2013年６月
執行役員（現任）
2018年６月
取締役就任（現任）
2004年10月 当社 入社
2009年２月 MITSUBOSHI PHILIPPINES
CORPORATION GENETAL MANAGER
取締役
2015年１月 同社 PRESIDENT
執行役員 前田 康智 1974年12月20日 生
(注)２ －
2015年４月 当社 経営企画部副部長
国際事業部長
2019年４月
国際事業部長（現任）
2019年11月 執行役員（現任）
2020年６月 取締役就任（現任）
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
（現任）
取締役 2015年４月 シンガポール司法試験に合格
大林 良寛 1982年９月26日 生 (注)３ －
(監査等委員) 2016年11月 一般社団法人日本商事仲裁協会
法律相談担当弁護士
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 株式会社三和銀行（現 三菱ＵＦＪ
銀行） 入行
2001年７月 三和インターナショナルファイナ
ンス（現 ＭＵＦＧセキュリティー
ズアジア）社長
2004年５月 ＵＦＪつばさ証券株式会社（現 三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社） 執行役員
2004年８月 同社 常務執行役員
2005年10月 三菱ＵＦＪ証券株式会社（現 三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社） 常務執行役員
2006年６月 同社 常務取締役
2007年７月 米国三菱ＵＦＪ証券（現 ＭＵＦＧ
セキュリティーズアメリカ） 社長
2009年１月 三菱ＵＦＪ証券株式会社（現 三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
取締役
小林 明彦 1952年11月13日 生 (注)４ －
株式会社） 常務執行役員
（監査等委員）
2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社 専務執行役員
2013年８月 ａｋソリューションアドバイザ
リー株式会社 代表取締役
2017年１月
同社 会長（現任）
2017年６月 株式会社シーボン 社外取締役（現
任）
2017年12月 株式会社スポーツフィールド 社外
取締役（現任）
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
(他の法人等の代表状況)
・ａｋソリューションアドバイザリー株式会
社 会長
・株式会社シーボン 社外取締役
・株式会社スポーツフィールド 社外取締役
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 弁護士法人中央総合法律事務所 入
所
2015年５月 堺筋総合法律事務所にパートナー
取締役
中村 健三 1982年８月１日 生 (注)３ －
として参画
（監査等委員）
2019年11月
中村総合法律事務所 解説（現任）
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 60
（注）１．監査等委員である取締役 大林 良寛氏、小林 明彦氏および中村 健三氏は、社外取締役であります。
２．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５． 当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は取締役 総務部長 松山 元、取締役 国際事業部長 前田 康智、電線事業部 工場長 兼
技術開発部長 礒嶋 義人およびポリマテック事業部長 久保 晴彦の計４名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 大林 良寛氏、社外取締役 小林 明彦氏および社外取締役 中村 健三氏と、当社との間で、人
的関係、資本関係および特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（監査等委員である取締役。以下同じ。）と会計監査の関係は、会計監査人が監査等委員会に会計監
査の実施内容の報告を四半期毎に実施しております。
社長直轄の監査室（１名）を設置しており、内部統制システムが適正に運用され機能しているか等の監査を行
い、取締役（監査等委員を除く取締役。）および社外取締役に報告をするとともに、会計監査人との意見交換も
行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、2020年６月25日（有価証券報告書提出日）現在において、３名の社外取締役によって構成され
ております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び計画の決定、会計監査人から報告及び説明を受け財務
諸表等の適正性及び会計審査の妥当性並びに、内部統制システムについての監視、検証などであります。
当事業年度において、当社の監査等委員会の開催及び個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
下川 浩司 ８回 ６回
大林 良寛 ８回 ７回
小林 明彦 ６回 ６回
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（１名）を設置しております。
監査室は各部門の業務活動に関して、内部統制システムが適切に機能しているか検証するため、定期的に内部監
査を行い、監査等委員会及び代表取締役社長に報告しております。
また、監査室は監査等委員会及び会計監査人と連携をとりつつ業務改善につながる内部監査を行うよう努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
１.監査法人の名称
仰星監査法人
２．継続監査期間
４年間
３.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 德丸 公義 氏
指定社員 業務執行社員 田邉 太郎 氏
４.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名
会計士試験合格者等５名
５．監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケ
ジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております
６．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から会計監査
の方法の概要及び結果、監査人の独立性及び品質管理体制等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 － 20,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,000 － 20,000 －
計
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）
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該当事項はありません。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積も
りの妥当性を検討した結果、相当であると判断し同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は指名・報酬諮問委員会で、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、業績向上に対するインセンティブを有効に機能させる
ことを目的に、役位に応じて固定報酬および中長期・短期の業績に連動した報酬のバランスを勘案し決定しており
ます。
基本報酬は、役職、職責、世間水準（民間調査会社による役員報酬サーベイの実施データに基づいて水準を検討
しております。）および従業員とのバランス、また、各取締役のミッションに対する達成割合について、取締役相
互間で評価し、その評価の結果をもとに短期業績連動報酬の賞与および次年度の基本報酬を決定しております。な
お、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、その額および配分を取締役については過半数を社外取締役
（監査等委員である取締役。以下同じ。）で構成する指名・報酬諮問委員会の意見および助言を踏まえたうえで、
取締役会において決定しております。社外取締役については、社外取締役の協議により決定しております。
第75期定時株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株
式の付与のための報酬を支給することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員及び社外
52,438 49,500 2,938 3
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － －
（社外取締役を除く）
15,600 15,600 － 5
社外役員
（注）上記には、2019年６月25日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員２名を含めて
おります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、取引先との関係強化や中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合、当該取引先の株式を
保有することを方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式につきましては、経済合理性や取引関係の維持、配当等を総合的に判断いたしまして、保有の妥当性が
あるか定期的に検証を行い、取締役会に報告を致しております。
当連結会計年度におきましては、検証した結果、保有意義があると判断した株式について継続保有といたしまし
た。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 5,938
非上場株式
16 409,608
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
0 － －
非上場株式
6 5,637
非上場株式以外の株式 配当再投資及び株式分割
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
0 －
非上場株式
6 94,497
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
52,000 52,000
泉州電業（株）
取引関係の維持・強化 有
125,736 141,128
35,000 17,500
取引関係の維持・強化
因幡電機産業（株）
有
株式分割による増加
80,570 74,987
39,000 39,000
稲畑産業（株）
取引関係の維持・強化 有
46,020 58,695
48,328 47,147
文化シヤッター(株) 取引関係の維持・強化
無
配当再投資による増加
37,937 37,812
23,787 22,079
（株）ＬＩＸＩＬグ 取引関係の維持・強化
無
ループ 配当再投資による増加
31,994 32,633
73,760 73,760
（株）タカミヤ 取引関係の維持・強化 有
31,052 50,009
10,000 10,000
三京化成(株)
取引関係の維持・強化 有
23,580 27,900
24,600 24,600
(株)電響社 協力関係の維持・強化 有
21,648 30,553
27,265 25,288
取引関係の維持・強化
アルメタックス(株)
無
配当再投資による増加
5,889 7,283
2,000 2,000
(株)カネカ 取引関係の維持・強化 有
5,180 8,290
－ 18,425
エア・ウォーター
取引関係の維持・強化
有
(株)
配当再投資による増加
－ 29,554
－ 28,000
カーディナル(株)
協力関係の維持・強化 有
－ 19,992
（株）三菱ＵＦＪ
－ 29,000
フィナンシャル・グ 取引関係の維持・強化 有
－ 15,950
ループ
－ 4,200
(株)中京銀行 取引関係の維持・強化 有
－ 9,538
－ 7,843
取引関係の維持・強化
アルインコ(株)
無
配当再投資による増加
－ 7,718
三井住友トラスト・
－ 1,300
ホールディングス
取引関係の維持・強化 無
－ 5,168
(株)
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、 経済合理性や取引関係の維持、
配当等を総合的に検証しております。
２ エスアールジータカミヤ株式会社は、2019年４月１日に株式会社タカミヤに商号変更しております。
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d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について仰星監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催
するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応す
ることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,673,373 1,431,387
現金及び預金
※３ 2,981,829
2,495,710
受取手形及び売掛金
※３ 458,908
452,295
電子記録債権
998,752 982,454
商品及び製品
277,754 242,356
仕掛品
347,668 320,058
原材料及び貯蔵品
99,110 110,954
その他
6,837,397 6,035,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,605,634 2,997,606
建物及び構築物
△ 2,106,459 △ 2,057,759
減価償却累計額
※１ 499,175 ※１ 939,846
建物及び構築物（純額）
3,268,710 3,311,108
機械装置及び運搬具
△ 2,850,647 △ 2,923,922
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 418,063 387,186
※１ 1,582,709 ※１ 1,520,009
土地
93,213 -
建設仮勘定
242,279 318,055
その他
△ 191,796 △ 206,756
減価償却累計額
その他（純額） 50,482 111,298
2,643,643 2,958,341
有形固定資産合計
無形固定資産 158,644 153,780
投資その他の資産
※１ 563,152
415,546
投資有価証券
34,440 43,090
繰延税金資産
75,678 63,967
その他
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
671,495 520,830
投資その他の資産合計
3,473,783 3,632,952
固定資産合計
10,311,180 9,668,169
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 732,997
364,120
支払手形及び買掛金
※３ 1,272,215
1,176,224
電子記録債務
※１ 622,263
102,022
短期借入金
※１ 267,219 ※１ 303,223
1年内返済予定の長期借入金
64,850 66,818
リース債務
※３ 276,900
171,197
未払金
131,049 13,317
未払法人税等
36,476 48,193
賞与引当金
50,072 65,311
その他
3,454,045 2,310,428
流動負債合計
固定負債
※１ 898,646 ※１ 1,366,745
長期借入金
退職給付に係る負債 45,714 86,285
250,015 210,752
リース債務
6,455 10,783
その他
1,200,832 1,674,566
固定負債合計
4,654,878 3,984,995
負債合計
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,657 1,133,657
資本剰余金
3,275,508 3,391,940
利益剰余金
△ 150,590 △ 150,590
自己株式
5,395,093 5,511,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,542 125,849
その他有価証券評価差額金
15,614 16,627
為替換算調整勘定
60,051 29,171
退職給付に係る調整累計額
261,208 171,648
その他の包括利益累計額合計
5,656,302 5,683,174
純資産合計
10,311,180 9,668,169
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,164,723 8,522,227
売上高
※２ , ※６ 7,313,520 ※２ , ※６ 6,761,844
売上原価
1,851,203 1,760,382
売上総利益
※１ , ※２ 1,568,333 ※１ , ※２ 1,558,468
販売費及び一般管理費
282,869 201,914
営業利益
営業外収益
295 46
受取利息
15,702 16,937
受取配当金
8,766 7,896
受取家賃
5,671 5,680
仕入割引
6,010 8,205
補助金収入
6,521 10,889
為替差益
11,278 7,408
その他
54,245 57,064
営業外収益合計
営業外費用
9,590 12,596
支払利息
19,464 18,281
売上割引
5,411 7,032
支払負担金
4,491 4,633
その他
38,957 42,544
営業外費用合計
298,156 216,433
経常利益
特別利益
※３ 658,789 ※３ 61,014
固定資産売却益
7,668 27,243
投資有価証券売却益
666,457 88,258
特別利益合計
特別損失
※４ 38,185 ※４ 35,059
固定資産除却損
0 -
投資有価証券売却損
4,105 12,676
事務所移転費用
※５ 10,341
-
減損損失
52,632 47,736
特別損失合計
911,982 256,956
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 125,389 42,595
173,110 29,415
法人税等調整額
法人税等合計 298,500 72,011
613,481 184,944
当期純利益
613,481 184,944
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
613,481 184,944
当期純利益
その他の包括利益
△ 86,149 △ 59,693
その他有価証券評価差額金
△ 4,941 1,012
為替換算調整勘定
18,447 △ 30,880
退職給付に係る調整額
※ △ 72,643 ※ △ 89,560
その他の包括利益合計
540,837 95,384
包括利益
（内訳）
540,837 95,384
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,136,518 1,133,657 2,719,122 △ 150,526 4,838,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,095 △ 57,095
親会社株主に帰属する当期
613,481 613,481
純利益
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 556,385 △ 63 556,321
当期末残高 1,136,518 1,133,657 3,275,508 △ 150,590 5,395,093
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 271,692 20,555 41,604 333,852 5,172,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,095
親会社株主に帰属する当期
613,481
純利益
自己株式の取得
△ 63
株主資本以外の項目の当期
△ 86,149 △ 4,941 18,447 △ 72,643 △ 72,643
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 86,149 △ 4,941 18,447 △ 72,643 483,677
当期末残高 185,542 15,614 60,051 261,208 5,656,302
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,518 1,133,657 3,275,508 △ 150,590 5,395,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,512 △ 68,512
親会社株主に帰属する当期
184,944 184,944
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 116,432 116,432
当期末残高 1,136,518 1,133,657 3,391,940 △ 150,590 5,511,526
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 185,542 15,614 60,051 261,208 5,656,302
当期変動額
剰余金の配当
△ 68,512
親会社株主に帰属する当期
184,944
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 59,693 1,012 △ 30,880 △ 89,560 △ 89,560
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 59,693 1,012 △ 30,880 △ 89,560 26,871
当期末残高 125,849 16,627 29,171 171,648 5,683,174
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
911,982 256,956
税金等調整前当期純利益
137,985 179,267
減価償却費
10,341 -
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37,801 11,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 191,816 △ 2,448
△ 15,997 △ 16,983
受取利息及び受取配当金
9,590 12,596
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 658,819 △ 61,014
1,685 35,059
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,668 △ 27,243
売上債権の増減額（△は増加） 109,337 493,037
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 166,207 79,922
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90,713 △ 499,947
未払金の増減額（△は減少） 82,503 △ 77,935
長期未払金の増減額（△は減少） 1,208 4,299
△ 56,338 42,760
その他
39,272 430,042
小計
15,997 16,983
利息及び配当金の受取額
△ 9,682 △ 12,660
利息の支払額
11,115 -
法人税等の還付額
△ 43,046 △ 184,791
法人税等の支払額
13,657 249,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 473,017 △ 528,688
有形固定資産の取得による支出
- △ 34,500
有形固定資産の除却による支出
875,269 139,721
有形固定資産の売却による収入
△ 6,707 △ 5,637
投資有価証券の取得による支出
16,418 94,497
投資有価証券の売却による収入
△ 107 -
その他
411,856 △ 334,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 252,054 △ 520,643
500,000 900,000
長期借入れによる収入
△ 517,746 △ 395,897
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 63 -
△ 57,080 △ 68,275
配当金の支払額
△ 34,861 △ 67,657
リース債務の返済による支出
142,302 △ 152,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,949 △ 4,479
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 582,766 △ 241,985
1,090,606 1,673,373
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 1,673,373 1,431,387
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
シルバー鋼機株式会社
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
その他1社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。また、
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他１社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の
作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社および国内連結子会社の従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている
外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利
スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・ 金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象・・・ 外貨建金銭債権債務及び借入金
ハ ヘッジ方針
為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等に
よって有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた17,288千円は、
「補助金収入」6,010千円、「その他」11,278千円として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返
済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△34,861千円は、「リース債務の返済による支出」△34,861千円として組み替えており
ます。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおき
ましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新
型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予
測することは困難であります。そのため、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮
定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 191,904千円 544,253千円
土地 1,292,020 1,256,189
投資有価証券 20,946 －
計 1,504,871 1,800,443
対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 350,000千円 －千円
1年内返済予定の長期借入金 151,544 90,708
長期借入金 449,192 720,068
計 950,736 810,776
上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,570,000千円 1,170,000千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 5,409 千円 2,806 千円
※３ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処
理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 79,759千円 －千円
電子記録債権 47,177 －
支払手形及び買掛金 7,752 －
電子記録債務 19,698 －
未払金 10,827 －
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 357,213 千円 361,448 千円
395,198 375,681
荷造運搬費
160,845 168,858
手数料
22,999 17,764
退職給付費用
16,179 19,907
賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
16,655 千円 9,498 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－千円 18,939千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 － 201
土地 658,789 41,872
計 658,789 61,014
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 129千円 －千円
機械装置及び運搬具 1,552 558
その他（有形固定資産） 3 －
解体撤去費用 36,500 34,501
計 38,185 35,059
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（千円）
株式会社三ツ星 社宅
遊休資産 建物及び構築物 6,222
（大阪府羽曳野市）
シルバー鋼機株式会社 工
1,419
建物及び構築物
場 事業用資産
土地 2,699
（埼玉県児玉郡上里町）
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされている最小の管
理会計の単位に基づき資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及
び測定を行っております。
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(3)減損損失の認識に至った経緯
株式会社三ツ星及び連結子会社である電熱線事業のシルバー鋼機株式会社において、株式会社三ッ星において
は羽曳野工場従業員社宅の撤去解体が決定したため、また、シルバー鋼機株式会社においては、本庄工場の移設を
決定したことから、当該事業に係る固定資産について将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
12,605 千円 27,250 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △117,509千円 △58,744千円
組替調整額 △7,668 △27,243
税効果調整前
△125,177 △85,988
税効果額 39,028 26,295
その他有価証券評価差額金
△86,149 △59,693
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,941 1,012
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△4,941 1,012
退職給付に係る調整額：
当期発生額 19,079 △48,297
組替調整額 5,147 5,647
税効果調整前
24,227 △42,650
税効果額 △5,779 11,770
退職給付に係る調整額
18,447 △30,880
その他の包括利益合計
△72,643 △89,560
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,266 － － 1,266
自己株式
普通株式 （注） 124 0 － 124
（注） 自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月26日
普通株式 57,095 50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2019年６月25日
普通株式 68,512 利益剰余金 60 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,266 － － 1,266
自己株式
普通株式 （注） 124 － － 124
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 68,512 60 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
（決議）
2020年６月24日
普通株式 57,093 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,673,373 千円 1,431,387 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,673,373 1,431,387
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電熱線事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後10年であり、金利の
変動リスクに晒されております。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクについては、デリバティ
ブ取引（金利スワップ及び金利通貨スワップ）を利用して金利及び元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替
予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに
外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨ス
ワップ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理マニュアルに基づき、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利
用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ
取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取
引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額(千円）
（千円）
(1)現金及び預金 1,673,373千円 1,673,373千円 －千円
(2)受取手形及び売掛金 2,981,829千円 2,981,829千円 －千円
(3)電子記録債権 458,908千円 458,908千円 －千円
(4)投資有価証券 557,213千円 557,213千円 －千円
資産計 5,671,325千円 5,671,325千円 －千円
(1)支払手形及び買掛金 732,997千円 732,997千円 －千円
(2)電子記録債務 1,272,215千円 1,272,215千円 －千円
(3)短期借入金 622,263千円 622,263千円 －千円
(4)未払金 276,900千円 276,900千円 －千円
(5)長期借入金 1,165,866千円 1,166,352千円 485千円
(6)リース債務 314,865千円 310,461千円 △4,404千円
負債計
4,385,109千円 4,381,189千円 △3,919千円
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額(千円）
（千円）
(1)現金及び預金 1,431,387千円 1,431,387千円 －千円
(2)受取手形及び売掛金 2,495,710千円 2,495,710千円 －千円
(3)電子記録債権 452,295千円 452,295千円 －千円
(4)投資有価証券 409,608千円 409,608千円 －千円
資産計 4,789,001千円 4,789,001千円 －千円
(1)支払手形及び買掛金 364,120千円 364,120千円 －千円
(2)電子記録債務 1,176,224千円 1,176,224千円 －千円
(3)短期借入金 102,022千円 102,022千円 －千円
(4)未払金 171,197千円 171,197千円 －千円
(5)長期借入金 1,669,968千円 1,672,339千円 2,370千円
(6)リース債務 277,570千円 272,201千円 △5,369千円
負債計
3,761,104千円 3,758,105千円 △2,999千円
デリバティブ取引 － － －
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(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(5)長期借入金 (6)リース債務
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの
一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ
取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 (※1)
5,938 5,938
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,673,373 － － －
受取手形及び売掛金 2,981,829 － － －
電子記録債権 458,908 － － －
合計 5,114,111 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,431,387 － － －
受取手形及び売掛金 2,495,710 － － －
電子記録債権 452,295 － － －
合計 4,379,392 － － －
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４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 622,263 － － － － －
長期借入金 267,219 188,205 177,735 170,635 132,357 229,711
リース債務 64,850 62,320 49,930 45,632 33,534 58,598
合計 954,333 250,525 227,665 216,267 165,891 288,309
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 102,022 － － － － －
長期借入金 303,223 293,943 273,543 230,435 202,073 366,747
リース債務 66,818 54,399 50,098 38,000 16,641 51,614
合計 472,065 348,342 323,641 268,435 218,714 418,361
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式
486,744 200,518 286,226
連結貸借対照
(2）債券
－ － －
表計上額が取
得原価を超え
(3）その他
－ － －
るもの
小計
486,744 200,518 286,226
(1）株式
70,469 89,419 △18,950
連結貸借対照
(2）債券
－ － －
表計上額が取
得原価を超え
(3）その他
－ － －
ないもの
小計
70,469 89,419 △18,950
合計
557,213 289,938 267,275
当連結会計年度(2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式
321,316 104,211 217,104
連結貸借対照
(2）債券
－ －
－
表計上額が取
得原価を超え
(3）その他
－ － －
るもの
小計
321,316 104,211 217,104
(1）株式
88,291 124,109 △35,817
連結貸借対照
(2）債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
(3）その他
－ － －
ないもの
小計
88,291 124,109 △35,817
合計
409,608 228,321 181,287
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
7,668 －
株式 16,418
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
27,243 －
株式 94,497
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
法
１年超(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 9,280 － （注）
特例処理 変動受取・固定支払
合計 9,280 － －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
法
１年超(千円)
金利通貨スワッ 金利通貨スワップ取引
プの一体処理(特 米ドル変動受取・日本
長期借入金 116,732 109,866 （注）
例処理・振当処 円固定支払
理) （元本交換あり）
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
法
１年超(千円)
金利通貨スワッ 金利通貨スワップ取引
プの一体処理(特 米ドル変動受取・日本
長期借入金 109,866 96,134 （注）
例処理・振当処 円固定支払
理) （元本交換あり）
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 819,388千円 688,062千円
勤務費用 36,612 31,834
利息費用 6,919 6,072
数理計算上の差異の発生額 △41,079 7,967
退職給付の支払額 △132,988 △55,913
その他 △790 264
退職給付債務の期末残高 688,062 678,287
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 556,728千円 642,347千円
期待運用収益 5,567 6,423
数理計算上の差異の発生額 △13,249 △29,145
事業主からの拠出額 191,923 27,072
退職給付の支払額 △98,621 △54,696
年金資産の期末残高 642,347 592,001
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 663,714千円 645,394千円
年金資産 △642,347 △592,001
21,367 53,393
非積立型制度の退職給付債務 24,347 32,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,714 86,285
退職給付に係る負債 45,714 86,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,714 86,285
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 36,612千円 31,834千円
利息費用 6,919 6,072
期待運用収益 △5,567 △6,423
数理計算上の差異の費用処理額 14,159 △5,647
過去勤務費用の費用処理額 △19,307 －
確定給付制度に係る退職給付費用 32,816 25,836
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △19,307千円 －千円
数理計算上の差異 43,670 △46,536
合 計 24,363 △46,536
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 83,241 36,705
合 計 83,241 36,705
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 43％ 50％
株式 43 22
一般勘定 11 12
その他 3 16
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
1.0 1.0
長期期待運用収益率
なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎に
は該当しないと判断しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,839千円、当連結会計年度16,785千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,382千円 14,851千円
未払費用 1,722 2,211
未払事業税 10,736 2,492
繰越欠損金 77,246 60,227
退職給付に係る負債 10,613 20,714
貸倒引当金 542 542
減損損失 94,815 65,517
関係会社株式評価損 85,279 85,279
7,251 7,028
その他
繰延税金資産小計
299,590 258,867
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △183,417 △160,339
評価性引当額小計
△183,417 △160,339
繰延税金資産合計
116,173 98,528
繰延税金負債
81,732 55,437
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 81,732 55,437
繰延税金資産の純額 34,440 43,090
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 77,246 77,246
1）
評価性引当額 － － － － － － －
77,246
繰延税金資産 － － － － － 77,246
（※2）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金77,246千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77,246千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 60,227 60,227
1）
評価性引当額 － － － － － 6,411 6,411
53,816
繰延税金資産 － － － － － 53,816
（※2）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金60,227千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53,816千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △2.7
住民税均等割 1.1 4.0
評価性引当額 0.2 1.7
受取配当金連結消去に伴う影響額 0.6 2.3
子会社税率差異 △0.5 △9.7
その他 1.3 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7 28.0
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動
産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は666千円
であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,888千円であります。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しておりま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,036千円（主に賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
231,032 229,066
期首残高
△1,965 △13,090
期中増減額
229,066 215,976
期末残高
180,538 176,277
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,965千円であります。また、
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,876千円と連結子会社の本社売却による賃貸等不
動産の減少11,214千円であります。
３．期末の時価は、 主として路線価および固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び
「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品
等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
6,115,151 2,306,002 743,570 9,164,723
上高
セグメント間の
13,838 - 127 13,966
内部売上高又は
振替高
6,128,989 2,306,002 743,697 9,178,689
計
186,905 50,542 45,421 282,869
セグメント利益
4,950,459 2,002,897 860,341 7,813,698
セグメント資産
110,485 24,674 1,751 136,911
減価償却費
有形固定資産及
び無形固定資産 358,809 21,914 209,378 590,103
の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
5,536,328 2,276,571 709,327 8,522,227
上高
セグメント間の
2,569 - 84 2,653
内部売上高又は
振替高
5,538,897 2,276,571 709,412 8,524,881
計
128,905 66,563 6,445 201,914
セグメント利益
4,570,361 2,015,468 870,602 7,456,432
セグメント資産
141,866 25,469 10,477 177,814
減価償却費
有形固定資産及
281,329 31,969 239,665 552,964
び無形固定資産
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,178,689 8,524,881
セグメント間取引消去 △13,966 △2,653
連結財務諸表の売上高 9,164,723 8,522,227
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,813,698 7,456,432
全社資産（注） 2,497,482 2,211,737
連結財務諸表の資産合計 10,311,180 9,668,169
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 136,911 177,814 1,073 1,453 137,985 179,267
有形固定資産及び無形
590,103 552,964 170,446 7,892 760,550 560,856
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
日本 フィリピン 合計
2,234,642 409,001 2,643,643
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電線
泉州電業㈱ 1,771,501
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
日本 フィリピン 合計
379,483
2,578,858 2,958,341
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電線
泉州電業㈱ 1,653,481
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
ポリマテッ
電線事業 電熱線事業 調整額 合計
ク事業
6,222 4,118 10,341
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,953円52銭 4,977円05銭
１株当たり当期純利益金額 537円24銭 161円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
613,481 184,944
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
613,481 184,944
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,141 1,141
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額は、2017年６月27日開催の第72期定時株主総会におい
て、年額120百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と承認・可決されております
が、2020年５月22日開催の取締役会において、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除き、以下「対
象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬とは別に、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2020年６月24日開催の第75期定時株主総会（以下「本株主総
会」といいます。）に本制度導入の議案を提示いたしました。
本株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的
を踏まえ相当と考えられる金額として、年額36百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みませ
ん。）とし、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定すること、及び、対象取締役は当社
の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式に
ついて発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12千株以内（た
だし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又
は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な
事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決
議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定し、
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これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、承認・可決されております。
＜本制度の概要＞
(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、
本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する
日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３ヵ月を経過するまでに退任又は退職する場合に
つき、当該事業年度経過後６ヵ月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以
下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」とい
う。）。
(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)に定める
地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式
を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割当
株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記
(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退
任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式
を当然に無償で取得する。
(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社
となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再
編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、
当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理
的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点におい
てなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契
約の内容とする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 622,263 102,022 0.66 －
１年以内に返済予定の長期借入金 267,219 303,223 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 64,850 66,818 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 898,646 1,366,745 0.55 2022年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 250,015 210,752 － 2022年～2027年
計 2,102,996 2,049,562 － －
（注）１．平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 293,943 273,543 230,435 202,073
リース債務 54,399 50,098 38,000 16,641
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に
関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負
担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
このため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（千円） 2,136,594 4,308,359 6,512,001 8,522,227
税金等調整前四半期（当期）
61,948 132,226 207,727 256,956
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
40,596 85,413 143,454 184,944
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
35.55 74.80 125.63 161.97
利益金額（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
35.55 39.25 50.83 36.34
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,429,139 1,315,834
現金及び預金
※３ 654,185
454,535
受取手形
※３ 426,574
421,469
電子記録債権
※２ 2,141,582 ※２ 1,926,107
売掛金
997,372 973,226
商品及び製品
195,653 193,531
仕掛品
194,850 186,706
原材料及び貯蔵品
※２ 148,599 ※２ 105,466
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
24,620 29,806
前払費用
39,026 33,207
その他
6,251,605 5,639,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 235,380 ※１ 401,381
建物
36,187 41,177
構築物
265,993 227,717
機械及び装置
0 0
車両運搬具
50,120 111,001
工具、器具及び備品
523 -
建設仮勘定
※１ 1,346,381 ※１ 1,345,981
土地
1,934,585 2,127,259
有形固定資産合計
無形固定資産
3,448 3,448
電話加入権
130,348 137,740
ソフトウエア仮勘定
24,847 12,592
ソフトウエア
158,644 153,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 559,213
411,608
投資有価証券
434,084 434,084
関係会社株式
3,110 3,110
出資金
※２ 276,434 ※２ 233,179
関係会社長期貸付金
47,900 46,910
繰延税金資産
67,751 56,059
その他
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
1,386,719 1,183,177
投資その他の資産合計
3,479,949 3,464,217
固定資産合計
9,731,555 9,104,109
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 9,831
9,223
支払手形
※３ 1,272,215
1,098,714
電子記録債務
※２ 480,547 ※２ 367,801
買掛金
※１ 410,000
-
短期借入金
※１ 267,219 ※１ 290,719
1年内返済予定の長期借入金
46,946 46,906
リース債務
※３ 254,719
142,867
未払金
130,108 12,608
未払法人税等
－ 36,316
未払消費税等
19,454 6,035
預り金
29,276 44,593
賞与引当金
21,970 17,221
その他
2,942,290 2,073,009
流動負債合計
固定負債
※１ 898,646 ※１ 1,132,375
長期借入金
126,734 91,514
リース債務
100,827 94,364
退職給付引当金
4,676 6,379
その他
1,130,885 1,324,633
固定負債合計
4,073,176 3,397,643
負債合計
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
資本剰余金
1,133,596 1,133,596
資本準備金
60 60
その他資本剰余金
1,133,657 1,133,657
資本剰余金合計
利益剰余金
87,500 87,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,045,000 2,045,000
別途積立金
1,220,751 1,328,531
繰越利益剰余金
3,353,251 3,461,031
利益剰余金合計
△ 150,590 △ 150,590
自己株式
5,472,836 5,580,617
株主資本合計
評価・換算差額等
185,542 125,849
その他有価証券評価差額金
185,542 125,849
評価・換算差額等合計
5,658,379 5,706,466
純資産合計
9,731,555 9,104,109
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※４ 8,389,758 ※４ 7,744,756
売上高
※４ 6,776,900 ※４ 6,174,473
売上原価
1,612,858 1,570,282
売上総利益
※１ 1,376,389 ※１ 1,368,881
販売費及び一般管理費
236,469 201,401
営業利益
営業外収益
※４ 44,440 ※４ 43,541
受取利息及び受取配当金
5,671 5,680
仕入割引
6,480 6,480
受取家賃
6,010 7,944
補助金収入
17,753 6,706
その他
80,354 70,353
営業外収益合計
営業外費用
8,665 6,895
支払利息
19,464 18,281
売上割引
為替差損 - 3,692
5,411 7,032
支払負担金
4,476 4,616
その他
38,017 40,519
営業外費用合計
278,806 231,235
経常利益
特別利益
※２ 658,819 ※２ 84
固定資産売却益
7,668 27,243
投資有価証券売却益
666,487 27,328
特別利益合計
特別損失
※３ 38,185 ※３ 558
固定資産除却損
0 -
投資有価証券売却損
4,105 -
事務所移転費用
6,222 -
減損損失
48,513 558
特別損失合計
896,780 258,005
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,098 54,427
171,150 27,285
法人税等調整額
281,249 81,712
法人税等合計
615,530 176,293
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 1,136,518 1,133,596 60 1,133,657 87,500 2,045,000 662,316 2,794,816
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,095 △ 57,095
当期純利益
615,530 615,530
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 558,434 558,434
当期末残高 1,136,518 1,133,596 60 1,133,657 87,500 2,045,000 1,220,751 3,353,251
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 150,526 4,914,465 271,692 271,692 5,186,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,095 △ 57,095
当期純利益 615,530 615,530
自己株式の取得
△ 63 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 86,149 △ 86,149 △ 86,149
額）
当期変動額合計
△ 63 558,370 △ 86,149 △ 86,149 472,220
当期末残高 △ 150,590 5,472,836 185,542 185,542 5,658,379
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
1,136,518 1,133,596 60 1,133,657 87,500 2,045,000 1,220,751 3,353,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,512 △ 68,512
当期純利益 176,293 176,293
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 107,780 107,780
当期末残高
1,136,518 1,133,596 60 1,133,657 87,500 2,045,000 1,328,531 3,461,031
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 150,590 5,472,836 185,542 185,542 5,658,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,512 △ 68,512
当期純利益 176,293 176,293
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 59,693 △ 59,693 △ 59,693
額）
当期変動額合計 107,780 △ 59,693 △ 59,693 48,087
当期末残高 △ 150,590 5,580,617 125,849 125,849 5,706,466
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理することとしております。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建
金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っています。更に金利スワップについ
ては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金
(3) ヘッジ方針
為替変動のリスクを軽減するために債務残高および成約高の範囲内で利用することを方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有
効性を評価しております。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「補助金収入」は6,010千円であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 178,125千円 356,673千円
土地 1,130,501 1,130,501
投資有価証券 20,946 －
計 1,329,573 1,487,175
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 230,000千円 －千円
1年内返済予定の長期借入金 151,544 78,204
長期借入金 449,192 485,698
計 830,736 563,902
上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,110,000千円 810,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 163,352千円 123,983千円
長期金銭債権 276,434 233,179
短期金銭債務 77,691 59,118
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※３ 期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末
残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 76,131千円 －千円
電子記録債権 47,177 －
支払手形 3,359 －
電子記録債務 19,698 －
未払金 10,827 －
※ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION 22,263千円 22,022千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給与手当 327,380 千円 328,031 千円
369,197 348,984
荷造運搬費
13,203 18,473
賞与引当金繰入額
26,224 28,502
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
29千円 －千円
機械及び装置 機械及び装置
土地 658,789 土地 84
計 658,819 計 84
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 129千円 建物 0千円
構築物 0 構築物 －
機械及び装置 1,552 機械及び装置 558
車両運搬具 0 車両運搬具 －
工具、器具及び備品 3 工具、器具及び備品 0
解体撤去費用 36,500 解体撤去費用 －
計 38,185 計 558
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※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 22,990千円 2,638千円
仕入高 826,181 710,817
有償支給高 721 22,016
営業取引以外の取引による取引高 29,090 26,890
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式434,084千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 8,952千円 13,636千円
未払費用 1,321 2,013
未払事業税 10,736 2,492
繰越欠損金 77,246 53,816
会員権 565 565
貸倒引当金 542 542
退職給付引当金 30,833 28,856
減損損失 62,689 61,566
関係会社株式評価損 85,279 85,279
6,370 5,126
その他
繰延税金資産小計
284,538 253,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △154,904 △151,547
評価性引当額小計
△154,904 △151,547
繰延税金資産合計
129,633 102,348
繰延税金負債
81,732 55,437
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 81,732 55,437
繰延税金資産の純額 47,900 46,910
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.6％
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8
分の5以下であるため
住民税均等割 1.1
注記を省略しておりま
す。
評価性引当額 0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 －
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 235,380 190,266 662 23,602 401,381 1,609,539
有形固
定資産
構築物 36,187 8,588 － 3,597 41,177 285,086
機械及び装置 265,993 32,036 558 69,754 227,717 2,565,906
車両運搬具 0 － － － 0 449
工具、器具及び備品 50,120 80,583 0 19,702 111,001 193,306
土地 1,346,381 － 400 － 1,345,981 －
建設仮勘定 523 248,304 248,827 － － －
計
1,934,585 559,778 250,448 116,657 2,127,259 4,654,288
電話加入権 3,448 － － － 3,448 －
無形固
定資産
ソフトウェア
24,847 － － 12,255 12,592 49,593
ソフトウエア仮勘定 130,348 7,392 － － 137,740 －
計 158,644 7,392 － 12,255 153,780 49,593
注１．有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。
増加 建物 滋賀技術開発センター棟 164,809千円
羽曳野第一工場防火壁及び防火シャッター 9,000千円
構築物 滋賀技術開発センター外構工事 8,588千円
機械及び装置 滋賀非接触偏心測定器 4,990千円
滋賀絶縁4号無調芯ヘッド 3,380千円
滋賀短尺自動切断機 2,530千円
工具、器具及び備品 滋賀技術低温曲げ捻回試験機 18,830千円
滋賀技術大型摺動性試験機 17,300千円
滋賀デジタルマイクロスコープ 8,200千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,775 － － 1,775
賞与引当金 29,276 44,593 29,276 44,593
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kk-mitsuboshi.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第74期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
（第75期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日近畿財務局長に提出。
（第75期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日近畿財務局長に提出。
（第75期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
德丸 公義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三ッ星の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三ッ星及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三ッ星の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三ッ星が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
德丸 公義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三ッ星の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三ッ星の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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