フリージア・マクロス株式会社 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年6月29日
【事業年度】 第77期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井 賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井 賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 10,233,991 8,744,944 8,127,504 7,738,486 7,853,522
売上高
(千円) 1,014,345 574,232 1,082,895 965,467 1,290,490
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 253,536 879,688 624,317 377,591 306,094
利益
(千円) 976,502 888,403 697,514 559,781 412,388
包括利益
(千円) 9,116,456 9,493,449 10,176,241 10,713,311 11,100,708
純資産額
(千円) 18,747,041 19,698,639 20,227,036 20,827,119 22,751,554
総資産額
(円) 12.26 13.74 147.66 153.53 153.89
1株当たり純資産額
(円) 0.56 1.95 13.87 8.39 6.80
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 29.4 31.4 32.9 33.2 30.4
自己資本比率
(%) 4.8 15.0 9.7 5.6 4.4
自己資本利益率
(倍) 37.28 11.77 16.58 15.02 14.12
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 727,170 △ 545,929 △ 374,715 559,989 16,628
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,859,325 1,490,389 △ 945,459 △ 1,505,563 △ 1,381,311
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 755,916 535,191 1,042,423 14,969 1,651,320
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,354,083 2,833,734 2,555,983 1,625,379 1,912,016
高
534 506 481 471 467
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 125 ] [ 114 ] [ 101 ] [ 99 ] [ 99 ]
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首
に当該併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月
(千円) 714,003 700,170 792,029 707,031 770,663
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 174,489 65,021 117,815 154,854 △ 65,117
当期純利益又は当期純損失
(千円) 124,834 804,897 145,931 104,731 △ 328,956
(△)
(千円) 2,077,766 2,077,766 2,077,766 2,077,766 2,077,766
資本金
(千株) 450,993 450,993 450,993 45,099 45,099
発行済株式総数
(千円) 4,367,165 4,933,300 4,881,921 4,905,684 4,305,251
純資産額
(千円) 7,168,454 8,315,108 8,867,413 9,741,990 13,562,480
総資産額
(円) 9.70 10.96 108.47 109.00 95.66
1株当たり純資産額
0.05 0.05 0.05 0.50 0.50
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 0.28 1.79 3.24 2.33 △ 7.31
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 60.9 59.3 55.1 50.4 31.7
自己資本比率
(%) 3.0 17.3 3.0 2.1 △ 7.1
自己資本利益率
(倍) 75.72 12.86 70.94 54.15 -
株価収益率
(%) 18.0 2.8 15.4 21.5 -
配当性向
38 35 31 29 30
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 5 ] [ 5 ] [ 5 ] [ 5 ] [ 5 ]
(%) 72.6 79.7 79.8 44.1 34.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
212
(円) 39 26 30 234
最高株価
(23)
105
(円) 17 16 20 86
最低株価
(18)
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第75期の期首
に当該併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6 当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第76期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
7 第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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2【沿革】
昭和20年10月 谷藤商事合資会社創立。
昭和21年3月 谷藤商事合資会社の機械部として発足。
昭和22年10月 東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。
昭和24年~26年 斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。
昭和38年7月 資本金1億円、7月22日東京証券取引所第2部上場。
昭和45年1月 プラスチック押出機の分野に進出。
昭和53年2月 資本金5億円。
昭和55年1月 埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。(現工場)
昭和56年7月 フリージアソーラーシステム株式会社設立。(現フリージアトレーディング株式会社、連結子会
社)
平成2年4月 資本金25億2,520万円。
平成2年5月 フリージアホーム株式会社設立。(現フリージアハウス株式会社、連結子会社)
平成3年2月 プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。
平成3年4月 株式会社マクロスに社名変更。
平成3年10月 資本金5億4,606万円に減資。
平成3年12月 資本金7億9,256万円。
平成7年3月 資本金13億8,086万円。
平成7年4月 フリージア・マクロス株式会社に社名変更。
平成9年7月 フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。
平成13年2月 資本金14億5,227万円
平成13年3月 資本金14億9,727万円
平成13年12月 資本金17億4,176万円
平成14年2月 資本金19億346万円
平成14年2月 資本金20億7,776万円
平成15年3月 1:2の株式分割を実施
平成17年8月 1:2の株式分割を実施
平成18年4月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連
結子会社化。
平成18年6月 1:2の株式分割を実施
平成19年3月 光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。
平成19年9月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結
子会社化。
平成19年10月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連
結子会社化。
平成20年5月 連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。
平成20年11月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の
54%を入手し、同社を連結子会社化。
平成22年1月 連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割
合が71.4%となる。
平成22年4月 フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成22年10月 フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。
平成26年3月 株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年3月 秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年10月 当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式
を取得し、新たに連結子会社とする。
平成28年5月 当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。
平成28年5月 連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を
実施。
平成30年10月 10:1の株式併合を実施
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フリージア・マクロス㈱)、連結子会社11社、非連結子会社
4社及び持分法適用関連会社4社で構成されております。
製造から供給まで行う「製造供給事業」(プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント
基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等)と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」(ログハウス、高級ス
ウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産)、「投資・流通サービス事業」(投
資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト)の3業態に分れております。
当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この3事
業は、セグメント区分と同一であります。
「製造供給事業」
(1)機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。
プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。
土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。
プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しており
ます。
(2)筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。
(3)容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しておりま
す。
(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキ
サクが販売しております。
「住宅関連事業」
(5)住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関
連工事施工等を行っております。
ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っ
ております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給してお
ります。
高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っておりま
す。
マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。
家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行ってお
ります。
住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。
(6)不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、
不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が
行っております。
「投資・流通サービス事業」
(7)投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及び
ソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内 所有又は
住所 関係内容
名称
(千円) 容 被所有割
合(%)
(親会社)
被所有
フリージアホールディン 有価証券の売買
東京都千代田区 100,000 1 取締役の兼務
グス㈱ 及び保管 55.8
被所有
有価証券の売買
フリージアキャピタル㈱ 東京都千代田区 0 1 取締役の兼務
2.0
及び保管
議決権の
資本金 主要な事業の内 所有又は
住所 関係内容
名称
(千円) 容 被所有割
合(%)
1 支配力基準により、連結子
会社としております。
(連結子会社)
-
2 当社が資金の貸付をしてお
フリージアハウス㈱ 東京都千代田区 800,000 住宅関連事業
[100]
(注)2、3 ります。
3 取締役の兼務
1 支配力基準により、連結子
会社としております。
フリージアトレーディン
投資・流通サー -
2 当社が資金の貸付をしてお
東京都千代田区 10,000
グ㈱
ビス事業 [100]
ります。
(注)2
3 取締役の兼務
1 当社が同社株式の99%を所有
しております。
2 当社が資金の貸付をしてお
光栄工業㈱ 岩手県北上市 98,000 製造供給事業 99
ります。
3 取締役の兼務
1 フリージアトレーディング
㈱が同社株式の75%、㈱ケー
シーが15%、当社が10%を所有
しております。
10
2 当社が資金の貸付をしてお
㈱ユタカフードパック 東京都千代田区 20,000 製造供給事業
[90]
(注)2 ります。
3 当社が債務保証をしており
ます。
4 取締役の兼務
1 フリージアトレーディング
- ㈱が同社株式の100%を所有し
㈱ケーシー 北海道小樽市 60,000 住宅関連事業
[100] ております。
(注)2
2 取締役の兼務
1 フリージアトレーディング
㈱が同社議決権数の78.2%を
所有しております。
-
㈱ピコイ 東京都千代田区 763,650 住宅関連事業
2 当社が債務保証をしており
[78.2]
(注)2、3、4
ます。
3 取締役の兼務
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議決権の
資本金 主要な事業の内 所有又は
住所 関係内容
名称
(千円) 容 被所有割
合(%)
1 ㈱ピコイが99.99%、フリー
ジアトレーデング㈱が0.01%
フリージア・オート技研
-
東京都千代田区 100,000 製造供給事業 同社株式を所有しておりま
㈱
[100]
す。
(注)2
2 取締役の兼務
1 ㈱ピコイが同社株式の100%
- を所有しております。
秋田電子㈱
東京都台東区 9,000 製造供給事業
[100] 2 当社が資金の貸付をしてお
(注)2
ります。
1 フリージアハウス㈱が同社
フリージア・アロケート
-
東京都千代田区 3,000 住宅関連事業 株式の98.33%を所有してお
コンサルティング㈱
[100]
ります。
(注)2
2 取締役の兼務
1 ㈱ピコイが同社株式の
0.5 99.5%、当社が0.5%を所有し
石油鑿井機製作㈱ 茨城県古河市 10,000 製造供給事業
[99.5] ております。
(注)2
2 取締役の兼務
1 ㈱ピコイが同社株式の
0.5 99.5%、当社が0.5%を所有し
㈱セキサク 東京都千代田区 10,000 製造供給事業
[99.5] ております。
(注)2
2 取締役の兼務
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
3 特定子会社に該当しております。
4 ㈱ピコイは、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており
ます。
主要な損益情報等 ㈱ピコイ
(1)売上高 4,841,291千円
(2)経常利益 985,166千円
(3)当期純利益 569,124千円
(4)純資産額 5,365,392千円
(5)総資産額 7,292,954千円
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持分法適用関連会社
議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(千円)
合
(%)
1 当社が同社株式の26.7%を
建設事業等を行うグ
技研ホールディング
東京都杉並区 1,120,000 ループ会社の経営管 26.7 所有しております。
ス㈱
理等 2 取締役の兼務
1 当社が同社株式の28.7%を
電子部品販売、シス
ソレキア㈱ 東京都大田区 2,293,007 テムとソフトの開発 28.7 所有しております。
等 2 取締役の兼務
1 当社が同社株式の36.9%を
建設コンサルタン
㈱協和コンサルタン
東京都渋谷区 1,000,000 ト、不動産賃貸・管 36.9 所有しております。
ツ
理 2 取締役の兼務
1 当社が同社株式の33.7%を
婦人服及び服飾雑貨
㈱ラピーヌ 大阪市中央区 1,000,000 33.7 所有しております。
の企画、製造、販売
2 取締役の兼務
(注) 技研ホールディングス㈱及び㈱ラピーヌは東京証券取引所第二部上場企業であり、ソレキア㈱及び㈱協和コン
サルタンツは東京証券取引所JASDAQ上場企業であり、全て有価証券報告書の提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和2年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
133 ( 65 )
製造供給事業
265 ( 31 )
住宅関連事業
69 ( 3 )
投資・流通サービス事業
467 ( 99 )
合計
(注)従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和2年3月31日現在
従業員数(人) 社員平均年令(歳) 社員平均勤続年数(年) 社員平均年間給与(千円)
30 ( 5 ) 50.6 19.2 6,148
従業員数(人)
セグメントの名称
30 ( 5 )
製造供給事業
- ( - )
住宅関連事業
- ( - )
投資・流通サービス事業
30 ( 5 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 社員平均年令、社員平均勤続年数計算の1ヶ月未満の端数は、1ヶ月として切り上げております。
3 社員平均年間給与は、給与支給総額(賞与を含む)の平均です。
4 住宅関連事業及び投資・流通サービス事業の従業員は、製造供給事業の従業員が兼務しております。
(3)労働組合の状況
令和2年3月31日現在、労働組合はありません。労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお
客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられ
ることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制によ
り、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。
計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。
この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。
(2) 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、製造供給事業(主要製品:プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ
容器及び地中掘削用のドリル、マシン等)、住宅関連事業(主要製品:ログハウス、マンション、住宅工事施工(防
蟻、防水、断熱工事等))、投資・流通サービス事業(投資再生支援等)をそれぞれ行っている様々な事業を行う中
小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っており
ます。
このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M&A等を通してグループ化した企業とともに多
岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変
動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。
また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、
他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化
することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配
給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。
当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済の緩やかな回復基調の続く中、 新型コロナウイルスの
感染拡大の影響により企業収益の悪化に伴う設備投資の先送り、個人消費の下振れ懸念や世界経済の減速など先行き
厳しい状況にあり 、競争環境は激化しており、 特に新型コロナウィルスの影響はすべての事業(製造供給事業、住宅
関連事業、投資・流通サービス事業)において、商談機会の減少などを通じて短期的には厳しい環境をもたらすと考
えております。
しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善
を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事
業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透と
によって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変
動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討
の下に、積極的な展開を図ってまいります。
また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に
更なる高収益体制の確立を進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響の程度と収束時期等が見通せない不透明な状況が継続することが予想される中、
当グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。
①グループの拡大強化
引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグ
ループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さす積
極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。
②財務体質強化
当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるので
はなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。
③流動性の一層の確保
財務上においては、翌会計年度は、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え,機動
的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス等の感染症に係るリスク
新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、若しくは流行を抑制するため、長期間にわたる移
動制限等により大幅に経済活動停滞が生じた場合 で 、仕入先メーカーの工場生産の減産・停止、物流の遅れ等をは
じめとするサプライチェーン全体の混乱、住宅等着工の延期・中止・工事工程の遅れ、得意先との商談機会の減
少・納入時期の延期等が同時多発的に生じ市場が急激に縮小したときには、当社グループの業績及び財政状態に広
範な影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、このような不確定性に備えて、金融資産を厚く保有するための資金調達を行うこと、及
び資金調達先の拡大によって、経営の安全性を高めることでそのリスクを低減してまいります。また、マスクの着
用、手洗い、事務所の換気等、従業員の体調管理及び職場環境確認の一層の徹底、始業時刻の繰り上げ・繰り下げ
の推奨、勤務形態の見直し等の感染症対策を適宜実施することにより事業が継続できないリスクを低減する対応を
行っております。
(2)業容の拡大に伴うリスク
当社グループは、縮小する日本市場においては、業績が低迷をしている会社でも経営改善することで長期的に利
益拡大が見込める場合には、機会を逃さす積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ることは当社グループの企
業価値向上のために必要不可欠な要素であると考えており、国内外企業の買収等を通して、今後も業容の拡大を目
指してまいりますが、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できる/できない場合若しくは安
定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性、買収価格の適切性
等を役員会等で慎重に審議し、買収後には当社の役員が直接監督することにより、その監督機能を発揮しつつ、必
要に応じて適宜経営を見直し、早期に対応することにより、計画等が達成できない場合のリスクをできうる限り低
減させております。
(3)有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場・非上場有価証券を複数保有しており、株式市況の状況、投資先の経営成績、財政状態の状
況によっては、保有する有価証券の評価額が増減をし、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループとしては、有価証券の取得等を役員会等で慎重に審議するとともに、投資先を選定する際にPBR等
の指標を重視することで、市場の歪みや投資家からの投資先への期待により高値となっている先に投資することに
一定の歯止めをかけつつ、保有する有価証券の価値が著しく減じるリスクをできうる限り低減させております。
(4)不動産市況の悪化によるリスク
国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当社グループで開発をすることにより付加価値を高めたうえで、一定の水準で売却でき
る不動産を購入することを原則としており、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断を
し、その購入を決定しております。また、所有不動産も小口で分散させることにより、不動産市況が著しく悪化す
る局面においても一定程度の流動性を確保することにより、そのリスクをできうる限り低減させております。
(5)各種規制変更のリスク
当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制(当社グループが事業を営む国内外の市
場における法律等)の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変
更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。
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(6)財務制限条項
当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライ
ン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれに抵触した場合には、
期限の利益を喪失し、一括返済等が求められるなど当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループとしては、より健全なる経営を目指して、一定の内部留保を積み増すことにより財政状態を改善さ
せていくことで当該リスクをできうる限り低減させております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産・輸出は伸び悩んでいるものの、良好な収益環境を背景とする設
備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかでの、個人消費の持ち直しなど国内需要に牽引され穏やかな回
復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業収益の悪化に伴う設備投資の先
送り、個人消費の下振れ懸念や世界経済の減速など先行き厳しい状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下
のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円増加し、22,751百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加し、11,650百万円となりました。
当連結会計年度末の 純資産は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、11,100百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高は、7,853百万円と前年同期に比べ115百万円(1.5%)増加し、売上高
の増加及び固定費等のコストの削減により、営業利益は、932百万円と前年同期に比べ220百万円(30.9%)増加
しました。経常利益は、営業利益の増加及び持分法投資利益が増加をしたため、1,290百万円と前年同期に比べ
325百万円(33.7%)増加しました。他方で、所有している株式の株価が下落をした結果、当連結会計年度にお
いて投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、306百万円と前年同期に比べ71
百万円(18.9%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、型枠販売、FWD等の路面のたわみ測定装置の販売、ローラービット等の販売が前年同期と
比較して堅調に推移し、売上高は2,870百万円と前年同期に比べ103百万円増加しました。その結果、セグメント
利益は39百万円と前年同期に比べ37百万円の増加となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、マンション販売等を増加要因として、売上高は5,527百万円と前年同期に比べ95百万円増
加しました。その売上高の伸長及び固定費等の削減により、セグメント利益は850百万円と前年同期に比べ254百
万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、パソコンの販売等を縮小したため、売上高は320百万円と前年同期に比べ24百万円減少
し、セグメント利益は、26百万円と前年同期に比べ56百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ286百
万円増加し、当連結会計年度末には1,912百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、16百万円(前年同期は559百万円の収入)となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益の増加 などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、1,381百万円(前年同期は1,505百万円の支出)となりました。
主な要因は、関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、1,651百万円(前年同期は14百万円の収入)となりました。
主な要因は、借入れなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年3月31日)
製造供給事業(千円) 2,406,416 101.3
住宅関連事業(千円) 5,547,593 99.8
投資・流通サービス事業(千円) - -
合計 7,954,009 100.2
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
製造供給事業 2,211,924 93.5 158,165 47.2
住宅関連事業 5,224,635 100.1 230,063 62.2
投資・流通サービス事業 100,142 77.9 - -
合計 7,536,701 97.7 388,228 55.1
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高=販売実績です。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年3月31日)
製造供給事業(千円) 2,389,147 101.1
住宅関連事業(千円) 5,364,232 102.2
投資・流通サービス事業(千円) 100,142 77.9
合計(千円) 7,853,522 101.5
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去
の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性
等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしまし
た。これは、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が510百万円減少したことなどの理由によるものでありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、14,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,937百万円増加い
たしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式の購入による増加1,472百万円などの理由によるものであ
ります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、5,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ、42百万円増加いたし
ました。これは、短期借入金が714百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、6,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,494百万円増加いた
しました。これは、長期借入金が2,090百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、11,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ、387百万円増加いたし
ました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が283百万円増加したことなどの理由によ
るものであります。
この結果、連結ベースの純資産比率(純資産合計/総資産合計)は48.8%と前年同期より悪化いたしました。
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2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、7,853百万円となり、前年同期に比べ115百万円(1.5%)増加しました。これ
は、型枠販売、FWD等の路面のたわみ測定装置の販売、ローラービット等の販売及びマンション販売など増加を
主要因としたものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は4,148百万円となり、前年同期に比べ48百万円(1.2%)増加しました。これ
は、上記の売上高の増加に伴うものであります。
以上の結果、売上総利益は3,704百万円となり、前年同期に比べ66百万円増加しましたが、収益性の高い事業
に注力した結果、売上高総利益率は47.2%と前年同期(47.0%)より改善いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,772百万円となり、前年同期に比べ154百万円(5.3%)減少しま
した。これは、支払手数料が減少したことなどによります。
以上の結果、営業利益は932百万円となり、前年同期に比べ220百万円(30.9%)増加し、売上高営業利益率
は11.9%と前年同期(9.2%)より改善いたしました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、709百万円となり、前年同期に比べ259百万円(57.6%)増加しました。これ
は、持分法による投資利益が増加したことを主要因とします。
また、当連結会計年度の営業外費用は、352百万円となり、前年同期に比べ154百万円増加しました。これは、
支払手数料が増加したことを主要因とします。
以上の結果、経常利益は1,290百万円となり、前年同期に比325百万円(33.7%)増加し、売上高経常利益率は
16.4%と前年同期(12.5%)より改善いたしました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は11百万円となり、前年同期に比べ30百万円減少しました。これは、前年同期に
比べ、固定資産売却益が減少したたためであります。
また、当連結会計年度の特別損失は294百万円となり、前年同期に比べ261百万円増加しました。これは、投
資有価証券評価損などによるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計は327百万円となり、前年同期に比べ4百万円増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は306百万円となり、前年同期に比べ71百万円(18.9%)減少
しました。
当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従
い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に
行ってまいります。
なお、セグメント別の売上高等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績
の状況 」をご参照ください。
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3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の資金収入となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,381百万円の資金支出となりました。これ
は、関係会社株式の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の資金収入となりました。これ
は、借入れなどによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業
等のリスク」に記載しております。
5)資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費及び
人件費等)、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が
主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM&Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開
拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であ
ります。
財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保
資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関
しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は144.7%であり、手元流動性を確保するために
厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確
保しているものと考えております。また、翌会計年度以降も、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴
う不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、 181,150 千円であります。
主な設備投資としては、製造供給事業に 132,035 千円、住宅関連事業に 49,114 千円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はございません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 工具・器 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置及 土地
(人)
具及び備 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
品
埼玉工場
391,483
(埼玉県加 製造供給事業 生産設備 37,725 5,759 880 435,849 21
(17,822)
須市)
本社・その 製造供給事業
他 住宅関連事業 その他の 350,144
51,559 80,026 0 481,730 9
(東京都千 投資・流通 設備 (577)
代田区) サービス事業
741,627
合計 - - 89,285 85,785 880 917,580 30
(18,399)
(注) 上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。
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(2)国内子会社
令和2年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の内
員数
会社名
トの名称 容
(所在地) 建物及び 機械装置及 工具・器具 土地
(人)
合計
構築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
京都工場
130,290
生産設備 17,043 0 0 147,333 3
(京都市南区)
(1,671)
住宅関連
事業
フリージアハウス
本社・その他 統括業務 1,244,324
㈱ 531,884 144,721 25,519 1,946,449 20
(注)1 設備等
(1,332,183)
1,374,615
合計
- - 548,927 144,721 25,519 2,093,783 23
(1,333,854)
投資・流
フリージアトレー 本社 185,380
通サービ 賃貸設備 3,828 1,119 209 190,537 69
ディング㈱ (東京都千代田区) (13,029)
ス事業
東北工場
製造供給 生産設備 129,890
光栄工業㈱ 50,103 1,667 57 181,718 39
(岩手県北上市) 事業 他 (18,633)
本社
㈱ユタカフード 製造供給 生産設備 50,199
所沢工場 0 548 653 51,401 20
パック 事業 他 (815)
(埼玉県所沢市)
フリージア・オー 本社 製造供給 その他の 40,127
4,511 - - 44,639 2
ト技研㈱ (注)2 事業 設備
(14)
本社(注)2 住宅関連 その他の 1,940,254
㈱ピコイ 149,711 160,337 949 2,251,253 240
事業 設備
支店、営業所 (390,145)
フリージア・アロ
本社 住宅関連 407,427
ケートコンサル 賃貸設備
56,100 - - 463,527 -
事業
(17,278)
ティング㈱
古河工場 製造供給 31,193
生産設備
石油鑿井機製作㈱ 5,185 665 0 37,044 12
(茨城県古河市) 事業 (7,978)
本社
製造供給 その他の 23,236
㈱セキサク 4,127 - - 27,364 -
(注2) 事業 設備 (10)
(注)1 本社・その他は、本社社屋、設備等であります。
2 上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年6月29日)
(令和2年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
(市場第二部)
100株
45,099,320 45,099,320 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年10月1日 △405,893 45,099 - 2,077,766 - 973,803
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
令和2年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他 個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 29 81 19 12 6,399 6,543 -
(人)
所有株式数
- 476 8,418 292,185 5,036 51 144,098 450,264 72,920
(単元)
所有株式数の
- 0.11 1.87 64.89 1.12 0.01 32.00 100.00 -
割合(%)
(注)1 自己株式93,030 株は、「個人その他」に930単元、及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載して
おります。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,420単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和2年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
フリージアホールディングス㈱ 26,004 57.77
東京都千代田区神田東松下町17番地
夢みつけ隊㈱ 1,185 2.63
東京都千代田区神田東松下町17番地
フリージア・アロケートコンサ
509 1.13
東京都千代田区神田東松下町17番地
ルティング㈱
ダイトーエムイー㈱ 愛知県春日井市御幸町2丁目7-3 400 0.88
298 0.66
佐々木 ベジ 東京都千代田区
北海道小樽市色内1丁目9-1 270 0.60
㈱ケーシー
239 0.53
刀根 康浩 三重県松阪市
237 0.52
本多 政行 神奈川県鎌倉市
秋田ハウス㈱ 秋田県由利本荘市川口後野19番地の5 230 0.51
松井証券㈱ 208 0.46
東京都千代田区麹町1丁目4番地
- 29,584 65.73
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 93,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,933,400 449,334 (注)1
普通株式
72,920 - (注)2
単元未満株式 普通株式
45,099,320 -
発行済株式総数
- 449,334 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」の
欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
令和2年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都千代田区神田東松
フリージア・マクロス㈱ 93,000 - 93,000 0.20
下町17番地
- 93,000 - 93,000 0.20
計
2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
984
当事業年度における取得自己株式 119,132
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間 に お ける取得自己株式には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
20 2,260 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 93,030 2,260 93,030 -
(注)1 .当期間における処理自己株式には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、令和2年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分については、株主の皆様への継続的な配当と、事業の基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的
な強化に向ける内部留保の充実とを総合的に勘案し、バランスの取れた経営を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定は株主総会であります。
なお、当期の配当金については、期末配当金として当初予定通り、1株当たり50銭とさせていただきました。ま
た、来期の配当金については、少なくとも当期配当金を下回らないよう努めてまいる所存です。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
22,503 0.50
令和2年6月27日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループの基本理念は「配給」の浸透と実施にあります。お客様にモノ創りそのものに参加してい
ただくことにより、高い計画性がもたらされ、全工程のムダ、ムラを省き高い生産性を実現することができます。
参加型製造供給体制により、低価格でありながら高品質な製品を作りつづけることができます。
これが「配給」であり、この理念を経営上のあらゆる場面において浸透させ、実現して行きます。コーポレー
ト・ガバナンスについても基本は同様であります。従って、当社及び当社グループにとって株主その他のステーク
ホルダーは、「配給」の理念にありますごとく、すべてのメンバーがモノ創りを初めとしてあらゆる機会に参加し
ていただくことで、渾然一体となって経営をすすめてゆくことになります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。
取締役会は、監査等委員以外の取締役5名と監査等委員である取締役3名で構成されており、迅速かつ適切な
意思決定を行なえる体制を整備しております。取締役会では監査等委員が忌憚のない意見を述べるとともに決議
に参加することで、少人数ながら業務執行が適切に行われる体制をとっております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、そのうち2名が社外取締役であります。監
査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に適宜開催されており、また、監査等委員以外の取締役の職
務執行を適法性の見地のみならず妥当性の見地から監査し、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充
実を図っています。
当社は、監査等委員でない取締役とは独立した立場にある者を社外取締役に選任しており、業務執行に関する
監督機能の拡充をはかっております。
社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報
による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部
監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化
を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ておりま
す。
また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意
思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。
なお、子会社の業務の遂行を確保する観点から必要な社内規程等の整備をしております。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。(◎は委員長、議長を表します)
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長 奥山 一寸法師 ◎
取締役会長 佐々木 ベジ ○
取締役 伊藤 保彦 ○
取締役 久田 利一 ○
取締役 河村 穣介 〇
取締役(監査等委員) 森内 寿博 ○ ◎
社外取締役(監査等委員) 星野 綾 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 小畑 元 ○ ○
・企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社においては簡素な組織形態を整備しておりますが、これは当社の規模では簡素な組織にお
いて業務執行を迅速かつ適切に行うことが企業リスクを回避する上で有用だからであります。また、小さな組織
ながら実質的な監督機能を発揮するために監査等委員をはじめすべての者が、相互に連携関係を深め、監督機能
が発揮できるようにするためであります。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。
(1)当社グループとしての経営理念を共有するとともに、フリージアグループ行動規範を定め、コンプライ
アンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図
る。
(2)当社子会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社は重要
な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。
(3)当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務することにより子会社の業務を監督する。
(4)当社グループは、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係
を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関との連携をはかりグループ一丸となって、毅
然とした態度で対応する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループにおいては、経営者に対して予算承認たる上申書及び業務日報報告書が直接提出されて
おり、経営者が事前にリスクを把握し、その早期対応を図ることが可能となっております。また、監査等委員、
内部監査人が適宜モニタリングを実施し、リスクの把握とその対応に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の状況に記載の定めを実施しておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契
約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額として
おります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)を3名以上,監査等委員である取締役を3名以上とする
旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定め
ております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨定款
で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 役員の責任免除事項
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨
定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成12年3月 フリージアトレーデイング㈱代表取締
役社長(現在)
平成19年6月 当社代表取締役社長(現在)
平成22年2月 フリージア・オート技研㈱代表取締役
(現在)
取締役社長
奥山 一寸法師 昭和35年5月5日 生 (注)3 128
平成26年2月 Daito Me Holdings CO.,LTD 総経理
(代表取締役)
(現在)
平成29年9月
ソレキア㈱監査役(現在)
平成31年2月
㈱協和コンサルタンツ監査役(現在)
令和2年5月
㈱ラピーヌ取締役(監査等委員)(現在)
平成9年9月 フリージアグループ会長
平成20年7月 ㈱ピコイ代表取締役(現在)
平成21年9月
夢みつけ隊㈱代表取締役(現在)
当社取締役会長(現在)
平成26年2月 Daito Me Holdings CO.,LTD 董事長
(現在)
平成26年11月 ㈱セキサク代表取締役(現在)
取締役会長 佐々木 ベジ 昭和30年9月26日 生 平成27年6月 (注)3 298
技研興業㈱取締役会長(現在)
平成28年5月 フリージアホールディングス㈱代表取
締役(現在)
平成29年9月
ソレキア㈱取締役(現在)
平成30年1月 技研ホールディングス㈱代表取締役
(現在)
平成31年2月
㈱協和コンサルタンツ取締役(現在)
令和2年5月
㈱ラピーヌ取締役(現在)
昭和44年4月 当社入社
取締役
伊藤 保彦 昭和21年11月15日 生 平成5年6月 当社取締役 試験機事業本部長(現在)
(注)3 35
試験機事業本部長兼工場長
平成10年6月 当社取締役工場長(現在)
昭和50年4月 当社入社
取締役
平成10年6月
当社副工場長(現在)
押出機事業本部長兼副工場 久田 利一 昭和30年3月20日 生 (注)3 81
平成11年6月 当社取締役 押出機事業本部長
長
(現在)
平成2年4月 フリージアホーム㈱(現フリージアハ
ウス㈱ 入社
取締役 河村 穣介 昭和39年8月6日 生 (注)3 18
平成29年6月 フリージアハウス㈱ 監査役
令和2年6月
当社取締役(現在)
平成22年6月 秋田ハウス㈱取締役(現在)
取締役
森内 寿博 昭和51年12月26日 生 平成28年4月 ㈱ピコイ取締役 (注)4 -
(監査等委員)
令和元年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
平成12年6月
一般財団法人人形美術協会理事(現在)
取締役
星野 綾 昭和9年9月30日 生 平成20年6月 当社監査役 (注)4 13
(監査等委員)
平成27年6月
当社取締役(監査等委員)(現在)
昭和49年4月 建設省入省
昭和56年6月 建設省計画局宅地開発課長補佐
昭和60年11月 建設省退職
取締役
平成3年5月 大館市長に就任
小畑 元 昭和23年7月25日 生 (注)5 -
(監査等委員)
平成27年4月 大館市長を退任
平成27年4月 ㈱小畑設計顧問就任
平成30年6月
当社取締役(監査等委員)(現在)
計 575
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(注)1 星野 綾、小畑 元は、社外取締役であります。
2 代表取締役社長奥山一寸法師は、取締役会長佐々木ベジの弟であります。
3 令和2年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 令和元年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5 令和2年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
6 所有株式数については、令和2年3月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
社外取締役は2名であります。
当社において、社外取締役は監査等委員でない取締役となんら利害関係がない独立役員であるため、長期的
見地から忌憚のない意見を述べ、取締役会等の意思決定の適正性の向上に寄与しております。
また、社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はございません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する独自の基準は設けておりませんが、東京証券取引所
が定める基準を独立性の判断基準としており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対
し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役星野綾氏は、文化事業等を行なっており、その幅広い活動・知識を有していることから社外取締
役に選任しております。なお、同氏は当社とは何ら利害関係はありませんが、期末現在、当社の株式を13千株
所有しております。
社外取締役小畑元氏は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その見識・経験等から社外取締役に選任し
ております。なお同氏は当社とは何ら利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の
職務執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員相互の情報共有を図ることにより、監査機能の
充実に努めております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当より内部監査実施結果等について報告を
受けるとともに、顧問弁護士等から助言を得つつ意見交換を行い効果的かつ効率的な監査の実施に役立ててお
ります。さらに、監査等委員は会計監査人からも同様の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について
の詳細な説明の上、その妥当性を確認しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員である取締役は3名で、そのうち2名は当社と利害関係がない社外取締役であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
森内 寿博 7回 7回
星野 綾 10回 10回
小畑 元 10回 10回
河村 穣介 3回 3回
なお、河村氏は令和元年6月開催の定時株主総会まで、森内氏は定時株主総会後の開催回数、出席回数 です。
監査等委員会においては、 事業報告・計算書類等にかかる期末監査関連、株主総会提出議案等、会計監査人及び
内部監査部門の監査報告などを確認、検討しております。また、会計監査人とミーティングを実施し、意見交換を
しております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、代表取締役との意見交換、取締役からの業務執行状況
の聴取、内部統制部門及び会計監査人との情報交等により、取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会へ活
動内容を報告しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査担当者は4名であり、会計監査人及び監査等委員と相互連携しながら、適宜当社及び当社グルー
プの内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
双研日栄監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
山田 浩一
横見瀬 春樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士12名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
選定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
選定の理由
監査法人の評価・選定基準に従い、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等
を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価・選定基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況及び会計監査の実施状況等を
総合的に勘案し評価しております。
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g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 清流監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 双研日栄監査法人
令和元年6月27日開催の第76回定時株主総会において、日栄監査法人を会計監査人として選任しておりま
す。当該事由について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
日栄監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
清流監査法人
(2)異動の年月日 令和元年6月27日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成30年6月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である清流監査法人は、令和元年6月27日開催予定の第76回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。今般、清流監査法人より監査対応人員の確保が困難であるため、監査契約
の更新を差し控えたい旨のご連絡がございました。これに伴い、監査等委員会は、新たな視点での監査
が期待できる点に加えて独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、後任の監査
公認会計士等として日栄監査法⼈を選任するものであります。
(6)上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
日栄監査法人は令和元年10月1日付で監査法人双研社と合併し、名称を双研日栄監査法人と改めておりま
す。当該事由について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①存続する監査公認会計士等
双研日栄監査法人
②消滅する監査公認会計士等
日栄監査法人
(2)異動の年月日
令和元年10月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
令和元年6月27日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である日栄監査法人(消滅監査法人)が、令和元年10月1日付で、監査法人双研社
(存続監査法人)と合併し、同日付で名称を双研日栄監査法人と改めたことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、双研日栄監査法人となります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公
認会計士等の意見
特段の意見はない旨の申し出を受けております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
15,000 - 14,300 -
提出会社
24,000 - 22,700 -
連結子会社
39,000 - 37,000 -
計
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、平成27年6月26日開催の株主総会において,取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年
額5,500万円以内,監査等委員である取締役の報酬額を年額1,500万円以内とすることを定めております。
監査等委員でない各取締役の報酬額については、 取締役会により決定された役員の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針に則り、 各取締役の役位,業績などを総合的に勘案し, その決定権限を有する 取締役会で
決定し,監査等委員である各取締役の報酬額は, その決定権限を有する 監査等委員会の協議により決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円) 対象となる役員の員数(人)
役員区分
取締役(監査等委員及び社外取
28,573 ▶
締役を除く)
監査等委員(社外取締
- -
役を除く)
6,000 1
社外役員
(注)報酬等の総額(千円)は、全て基本報酬のみであり、賞与・ストックオプション等はございません。
③役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
定められた役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に従い、個別の具体的な報酬額等について
は、監査等委員でない各取締役については取締役会で、監査等委員である各取締役は監査等委員会において協議
して決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資区分について、専ら株式の価
値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ
ら目的に加えて、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は、その取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投
資の可否を判断しております。また、保有リスクを最小化するために、適宜取締役会にてその保有の適否を見直
し、保有の合理性が認められない場合には、原則として政策保有株式の縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
5 1,031,423
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
中長期的な企業価値向上に資すると判断したた
3 622,510
非上場株式以外の株式
めです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)2
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
配当期待等に加えて、当社の中長期的な
1,796,700 905,800
事業戦略上必要であると判断したため、
日邦産業㈱
無
その株式数を増加させて、保有しており
662,982 476,450
ます。
配当期待等に加えて、当社の中長期的な
199,300 161,100
㈱ツカモトコーポ 事業戦略上必要であると判断したため、
無
レーション その株式数を増加させて、保有しており
210,062 192,836
ます。
配当期待等に加えて、当社の中長期的な
232,900 196,500
事業戦略上必要であると判断したため、
日建工学㈱(注)1
無
その株式数を増加させて、保有しており
156,275 191,587
ます。
配当期待等に加えて、取引関係維持強化
600 600
大日精化工業㈱
のために必要であると判断し保有してお 無
1,415 1,812
ります。
200 200
配当期待等に加えて、情報収集のために
㈱京都銀行 無
必要であると判断し保有しております。
688 926
(注)1 日建工学㈱は、平成30年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前事業年度
の株式数は、併合後の株式数を記載しております。
(注)2 定量的な保有効果の記載は困難であります。また、保有の合理性については、その保有の必要性、保有による
経済合理性・中長期的な経営戦略上の必要性等を鑑み、取締役会にて検証をしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、双研
日栄監査法人による監査を受けております。
なお、日栄監査法人は令和元年10月1日付で、監査法人双研社と合併し、名称を双研日栄監査法人に変更しており
ます。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計
専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,673,051
1,928,416
現金及び預金
※1 , ※5 824,843 ※1 1,064,299
受取手形及び売掛金
※1 , ※3 4,558,691 ※1 , ※3 4,807,124
たな卸資産
920,551 172,506
その他
△ 19,311 △ 27,343
貸倒引当金
7,957,826 7,945,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,894,509 ※1 2,913,200
建物及び構築物
1,532,240 1,524,021
機械装置及び運搬具
※1 5,362,290 ※1 5,400,974
土地
162,073 175,298
その他
△ 3,110,409 △ 3,269,860
減価償却累計額
△ 230,302 △ 262,098
減損損失累計額
6,610,402 6,481,534
有形固定資産合計
無形固定資産
297,891 297,891
借地権
24,062 23,414
その他
321,953 321,305
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 895,732 ※1 1,063,550
投資有価証券
※1 , ※4 4,746,936 ※1 , ※4 6,051,938
関係会社株式
35,489 574,581
長期貸付金
54,808 84,578
繰延税金資産
231,322 253,910
その他
△ 27,352 △ 24,848
貸倒引当金
5,936,937 8,003,711
投資その他の資産合計
12,869,293 14,806,551
固定資産合計
20,827,119 22,751,554
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 955,766
745,743
支払手形及び買掛金
※1 1,664,843 ※1 , ※2 2,379,649
短期借入金
※1 , ※2 1,212,225 ※1 , ※2 837,362
1年内返済予定の長期借入金
※1 284,000
-
1年内償還予定の社債
※1 282,558 ※1 231,383
未払金
28,005 11,959
未成工事受入金
329,184 389,438
未払法人税等
25,330 23,270
賞与引当金
666,934 872,552
その他
5,448,848 5,491,358
流動負債合計
固定負債
※1 466,500
-
社債
※1 , ※2 3,479,877 ※1 , ※2 5,570,481
長期借入金
39,598 35,088
完成工事補償引当金
164,014 142,990
繰延税金負債
33,301 35,853
退職給付に係る負債
155,813 133,908
負ののれん
※1 325,855
241,164
その他
4,664,960 6,159,487
固定負債合計
10,113,808 11,650,845
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
973,814 973,814
資本剰余金
4,058,191 4,342,172
利益剰余金
△ 20,028 △ 20,144
自己株式
7,089,743 7,373,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 183,073 △ 451,280
その他有価証券評価差額金
1,440 2,172
為替換算調整勘定
1,628 1,649
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 180,004 △ 447,457
3,803,571 4,174,559
非支配株主持分
10,713,311 11,100,708
純資産合計
20,827,119 22,751,554
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
7,738,486 7,853,522
売上高
※1 4,099,950 ※1 4,148,737
売上原価
3,638,536 3,704,784
売上総利益
※2 2,926,251 ※2 2,772,204
販売費及び一般管理費
712,284 932,580
営業利益
営業外収益
10,634 14,526
受取利息
962 5,358
受取配当金
396,632 602,211
持分法による投資利益
21,905 21,905
負ののれん償却額
20,228 65,954
その他
450,362 709,956
営業外収益合計
営業外費用
126,037 127,241
支払利息
13,110 142,826
支払手数料
58,031 81,978
その他
197,179 352,046
営業外費用合計
965,467 1,290,490
経常利益
特別利益
※3 42,342 ※3 11,739
固定資産売却益
42,342 11,739
特別利益合計
特別損失
※4 32,792 ※4 0
固定資産除却損
- 339
貸倒損失
- 205,842
投資有価証券評価損
※5 5 ※5 88,350
減損損失
32,798 294,532
特別損失合計
975,010 1,007,697
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 344,448 378,652
△ 20,618 △ 50,796
法人税等調整額
323,830 327,855
法人税等合計
651,180 679,841
当期純利益
273,589 373,747
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 377,591 306,094
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
651,180 679,841
当期純利益
その他の包括利益
△ 58,906 △ 248,851
その他有価証券評価差額金
△ 32,493 △ 18,601
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 91,399 ※1 △ 267,453
その他の包括利益合計
559,781 412,388
包括利益
(内訳)
286,199 38,641
親会社株主に係る包括利益
273,581 373,747
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,077,766 973,816 3,702,714 △ 19,732 6,734,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,114 △ 22,114
親会社株主に帰属する当期純
377,591 377,591
利益
自己株式の取得 △ 302 △ 302
自己株式の処分 △ 2 7 5
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2 355,477 △ 295 355,179
当期末残高
2,077,766 973,814 4,058,191 △ 20,028 7,089,743
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
△ 99,176 3,386 7,177 △ 88,612 3,530,290 10,176,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,114
親会社株主に帰属する当期純
377,591
利益
自己株式の取得 △ 302
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期変
△ 83,896 △ 1,946 △ 5,549 △ 91,391 273,281 181,889
動額(純額)
当期変動額合計 △ 83,896 △ 1,946 △ 5,549 △ 91,391 273,281 537,069
当期末残高
△ 183,073 1,440 1,628 △ 180,004 3,803,571 10,713,311
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,077,766 973,814 4,058,191 △ 20,028 7,089,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,113 △ 22,113
親会社株主に帰属する当期純
306,094 306,094
利益
自己株式の取得 △ 119 △ 119
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 283,980 △ 116 283,863
当期末残高 2,077,766 973,814 4,342,172 △ 20,144 7,373,607
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 183,073 1,440 1,628 △ 180,004 3,803,571 10,713,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,113
親会社株主に帰属する当期純
306,094
利益
自己株式の取得 △ 119
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期変
△ 268,206 732 21 △ 267,453 370,987 103,533
動額(純額)
当期変動額合計 △ 268,206 732 21 △ 267,453 370,987 387,397
当期末残高 △ 451,280 2,172 1,649 △ 447,457 4,174,559 11,100,708
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
975,010 1,007,697
税金等調整前当期純利益
186,261 170,864
減価償却費
△ 21,905 △ 21,905
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,464 5,528
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,577 2,552
△ 11,600 △ 19,885
受取利息及び受取配当金
126,040 127,241
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 396,632 △ 602,211
固定資産売却損益(△は益) △ 42,342 △ 11,739
投資有価証券評価損益(△は益) - 205,842
- 339
貸倒損失
固定資産除却損 32,792 0
5 88,350
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 420,198 △ 270,766
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 238,522 △ 248,432
仕入債務の増減額(△は減少) △ 118,762 △ 225,711
未払消費税等の増減額(△は減少) 28,658 149,617
12,475 64,690
その他
942,636 422,073
小計
利息及び配当金の受取額 11,379 42,589
△ 125,560 △ 129,636
利息の支払額
△ 268,466 △ 318,398
法人税等の支払額
559,989 16,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,850 △ 4,800
定期預金の預入による支出
90,106 36,072
定期預金の払戻による収入
△ 195,279 △ 160,370
有形固定資産の取得による支出
46,092 43,627
有形固定資産の売却による収入
△ 639,008 △ 548,679
投資有価証券の取得による支出
1,265 -
投資有価証券の売却による収入
△ 651,987 △ 661,240
関係会社株式の取得による支出
- △ 20,780
投資不動産の取得による支出
△ 619,170 △ 678,978
貸付けによる支出
800,839 637,885
貸付金の回収による収入
△ 2,513 △ 3,141
差入保証金の差入による支出
1,114 1,943
差入保証金の回収による収入
△ 9,916 △ 3,560
預り保証金の返還による支出
6,194 1,826
預り保証金の受入による収入
△ 308,448 △ 21,113
投資その他の資産の増減額(△は増加)
△ 1,505,563 △ 1,381,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,111,530 709,805
701,500 5,650,000
長期借入れによる収入
△ 1,889,348 △ 3,934,258
長期借入金の返済による支出
350,000 -
社債の発行による収入
△ 236,000 △ 750,500
社債の償還による支出
- 10,157
セール・アンド・リースバックによる収入
- △ 8,893
リース債務の返済による支出
5 2
自己株式の売却による収入
△ 302 △ 119
自己株式の取得による支出
△ 300 △ 360
子会社の自己株式の取得による支出
△ 22,114 △ 22,113
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 2,400
よる支出
14,969 1,651,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 930,604 286,636
2,555,983 1,625,379
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,625,379 ※1 1,912,016
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称は次のとおりです。
フリージアハウス㈱
フリージアトレーディング㈱
光栄工業㈱
㈱ユタカフードパック
㈱ケーシー
㈱ピコイ
フリージア・オート技研㈱
秋田電子㈱
フリージア・アロケートコンサルティング㈱
石油鑿井機製作㈱
㈱セキサク
(2)主要な非連結子会社の名称等
Stensele Sag i Storuman ABほか3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 ▶ 社
技研ホールディングス㈱
ソレキア㈱
㈱協和コンサルタンツ
㈱ラピーヌ
なお、㈱ラピーヌは、株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Stensele Sag i Storuman ABほか3社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
(3)決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使
用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っています。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
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2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品
主に総平均法
② 原材料及び貯蔵品
主に総平均法
③ 仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産
主に個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~50年、機械装置及び運搬具が2~17年であります。
2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)により償却を行っておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。
3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
3)ヘッジ方針
有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えて
おります。
(6)負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が平成15年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検
討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以
下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
令和3年3月期の年度末から適用予定であります。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症の流行・拡大、又はその流行抑制の対策による長期の移動制限等は、経済や企業活
動に広範な影響を与え、その影響が及ぶ期間と程度を予測するのは、非常に困難であります。当社グループとして
は、そのような不確実性を認識しつつ、足元の受注状況やその他の関連データなど利用可能な情報・事実に基づ
き、新型コロナウイルスの感染症に伴う当社グループの業績に対する影響が翌連結会計年度の上半期に最も顕著に
あらわれ、下半期に徐々に回復はするものの、影響は翌年度以降も一定程度残るという仮定に基づき、会計上の見
積り(繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損評価等)を行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖
離が生じる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
現金及び預金 36,072千円 -千円
受取手形及び売掛金 506,171 506,984
たな卸資産 1,956,160 1,494,147
建物及び構築物 653,693 1,116,640
土地 3,221,025 2,755,958
投資有価証券 106,762 35,419
関係会社株式 1,998,734 1,829,572
計 8,478,619 7,738,722
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 1,658,190千円 53,000千円
1年内返済予定の長期借入金 1,128,638 804,002
1年内償還予定の社債 264,000 -
未払金 23,314 19,727
社債 431,500 -
長期借入金 3,258,766 5,506,621
その他(固定負債) 19,727 -
計 6,784,136 6,383,351
※2 財務制限条項
前連結会計年度(平成31年3月31日)
当社の連結子会社(㈱ピコイ)が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結してお
り、平成3 1 年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。
①当社の連結子会社(㈱ピコイ)の平成31年1月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二
四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産
の部の金額の80%以上に維持すること。
②当社の連結子会社(㈱ピコイ)の平成31年1月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二
四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと 。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
当社の連結子会社(㈱ピコイ)が複数の金融機関との間で13億円のシンジケートローン契約を締結してお
り、令和2年1月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。
①当社の連結子会社(㈱ピコイ)の令和2年1月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二
四半期の決算末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直近事業年度の末日における純資産
の部の金額の80%以上に維持すること。
②当社の連結子会社(㈱ピコイ)の令和2年1月期末日及びそれ以降に到来する各年度の決算期及び第二
四半期における損益計算書に記載される営業損益について損失としないこと 。
コミット型シンジケートローン
シンジケートローン組成額 2,000,000 千円
借入実行残高 2,000,000
差引残高 ―
当社は、当事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱東京スター銀行をはじ
めとする複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。
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なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。
①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を2期
連続して損失としないこと
②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が
(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算ま
たは第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれ
か大きいほうの金額の75%以上相当額となるように維持すること
シンジケートローン(借入人:フリージア・マクロス㈱)
当社は、当事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円
のシンジケートローン契約を締結しており、令和2年3月期末日における財務数値については以下のとおり
財務制限条項が付されております。
①当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を2期
連続して損失としないこと
②当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が
(1)平成31年3月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算ま
たは第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれ
か大きいほうの金額の75%以上相当額となるように維持すること
※3 たな卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
商品 9,811 千円 8,509 千円
301,785 174,793
製品
332,295 377,561
原材料
205,570 164,314
仕掛品
360,066 473,487
未成工事支出金
3,327,590 3,584,144
販売用不動産
21,570 24,313
貯蔵品
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
関係会社株式 4,746,936千円 6,051,938千円
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度満期手形が前連結会計年度末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
受取手形 675千円 -千円
支払手形 11,774千円 -千円
6 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
受取手形割引高 428,551 千円 204,816 千円
受取手形裏書譲渡高 139,124 千円 296,574 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
83,475 千円 111,771 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
給与手当 601,747 千円 623,280 千円
457,328 345,864
支払手数料
464,351 464,658
旅費及び交通費
5,047 8,439
退職給付費用
5,412 4,700
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 6,734 5,966
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
土地 42,342千円 10,258千円
車両運搬具 - 1,480
計 42,342 11,739
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 32,792千円 -千円
機械装置 - 0
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは、原則として会社別事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。
場所 用途 種類
福島県西白川郡西郷村 遊休資産 土地
遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
上記資産グループについては、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を土地の減
損損失5千円として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に路線価・固定
資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
千葉県市川市 土地 4,659
千葉県館山市 土地 1,358
遊休資産
北海道蘭越町 土地 82,301
新潟県南蒲原 土地 31
合計 - - 88,350
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピ
ングを行っております。
上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらない
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上を
いたしました。
なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額によ
り測定をしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △59,162千円 △454,691千円
組替調整額 △70 205,842
税効果調整前
△59,232 △248,849
税効果額 326 △2
その他有価証券評価差額金
△58,906 △248,851
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △32,493 △18,601
その他の包括利益合計
△91,399 △267,453
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 450,993,208 - 405,893,888 45,099,320
合計 450,993,208 - 405,893,888 45,099,320
自己株式
普通株式(注)1.3.4. 902,957 6,522 817,413 92,066
合計 902,957 6,522 817,413 92,066
(注)1.当社は平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少株式数は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加6,522株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加74株
及び単元未満株式の買取りによる増加6,448株(株式併合前5,240株、株式併合後1,208株)による
ものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少817,413株は、株式併合による減少817,241株、及び単元未満
株式の売渡請求による減少172株(株式併合前152株、株式併合後20株)によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月27日
普通株式 22,504 0.05 平成30年3月31日 平成30年6月28日
定時株主総会
(注)平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 22,503 利益剰余金 0.50 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 45,099,320 - - 45,099,320
合計 45,099,320 - - 45,099,320
自己株式
普通株式(注)1.2. 92,066 984 20 93,030
合計 92,066 984 20 93,030
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加984株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年6月27日
普通株式 22,503 0.50 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和2年6月27日
普通株式 22,503 利益剰余金 0.50 令和2年3月31日 令和2年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
現金及び預金勘定 1,673,051 千円 1,928,416 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △47,672 △16,400
現金及び現金同等物 1,625,379 1,912,016
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、
必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを
回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係
る資金調達です。
③金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
2)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直して
おります。
3)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、原則として、市場価格に基づく価額で計上しておりますが、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、合理的に算定された価額をもって計上しております。なお、当該価額の算定にお
いては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することも
あります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,673,051 1,673,051 -
(2)受取手形及び売掛金 824,843 824,843 -
(3)その他流動資産
短期貸付金 533,014 533,014 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 865,152 865,152 -
(5)長期貸付金 35,489
△11,707
貸倒引当金
23,781 23,609 △172
資産計 3,919,842 3,919,670 △172
(1)支払手形及び買掛金 955,766 955,766 -
(2)短期借入金 1,664,843 1,664,843 -
(3)未払金 282,558 282,558 -
(4)社債 750,500 750,508 8
(5)長期借入金 4,692,102 4,696,130 4,027
負債計 8,345,770 8,349,807 4,036
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,928,416 1,928,416 -
(2)受取手形及び売掛金 1,064,299 1,064,299 -
(3)その他流動資産
短期貸付金 22,132 22,132 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,032,971 1,032,971 -
(5)長期貸付金 574,581
△8,748
貸倒引当金
565,833 570,783 4,950
資産計 4,613,652 4,618,602 4,950
(1)支払手形及び買掛金 745,743 745,743 -
(2)短期借入金 2,379,649 2,379,649 -
(3)未払金 231,383 231,383 -
(4)社債 - - -
(5)長期借入金 6,407,843 6,552,640 144,796
負債計 9,764,620 9,909,416 144,796
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッ
シュ・フローの現在価値により、時価を算定しております。
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負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって
おります。
(5)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバ
ティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「負債(5)長期借入
金」参照)。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
非上場株式 30,579 30,579
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,673,051 - - -
受取手形及び売掛金 824,843 - - -
短期貸付金 533,014 - - -
長期貸付金 - 35,489 - -
合計 3,030,908 35,489 - -
当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,928,416 - - -
受取手形及び売掛金 1,064,299 - - -
短期貸付金 22,132 - - -
長期貸付金 9,046 565,534 - -
合計 3,023,894 565,534 - -
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(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
短期借入金 1,664,843 - - - - -
社債 284,000 150,500 161,000 110,000 45,000 -
長期借入金 1,212,225 1,580,024 768,341 460,756 273,346 397,408
合計 3,161,069 1,730,524 929,341 570,756 318,346 397,408
当連結会計年度(令和2年3月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
短期借入金 2,379,649 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 837,362 839,528 785,862 550,344 3,091,594 303,152
合計 3,217,011 839,528 785,862 550,344 3,091,594 303,152
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
(1)株式 673,565 653,341 20,223
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 673,565 653,341 20,223
(1)株式 191,587 330,017 △138,429
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 191,587 330,017 △138,429
合計 865,152 983,359 △118,206
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,579千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
(1)株式 2,962 1,756 1,206
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,962 1,756 1,206
(1)株式 1,030,008 1,604,113 △574,104
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,030,008 1,604,113 △574,104
合計 1,032,971 1,605,869 △572,898
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,579千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、有価証券について205,842千円(その他有価証券205,842千円)減損処理を行っ
ております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ
50%以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
5,216,250 4,681,250 (注)
長期借入金
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」をご参照ください。)
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 35,878千円 33,301千円
退職給付費用 4,984 3,140
退職給付の支払額 △1,384 -
制度への拠出額 △608 △588
その他 △5,569 -
退職給付に係る負債の期末残高 33,301 35,853
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 46,022千円 49,382千円
年金資産 △22,100 △22,909
23,921 26,473
非積立型制度の退職給付債務 9,379 9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,301 35,853
退職給付に係る負債 33,301 35,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,301 35,853
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 4,984千円 3,140千円
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
持分法適用会社に対する持分相当額 1,628千円 1,649千円
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,685千円、当連結会計年度4,310千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 8,781千円 8,056千円
貸倒引当金 33,780 27,114
完成工事補償引当金 12,125 10,743
退職給付に係る負債 11,902 10,978
未払事業税 14,038 16,766
減損損失 15,686 26,777
たな卸資産評価損 129,882 125,677
投資有価証券評価損 116,962 193,162
関係会社株式評価損 120,994 208,407
繰越欠損金(注) 398,504 482,473
未実現利益の消去 45,671 46,554
その他 272 254
繰延税金負債との相殺 △72,562 △63,874
計
836,039 1,093,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △388,399 △454,113
△392,831 △554,399
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △781,231 △1,008,512
繰延税金資産合計
54,808 84,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △257 △259
未実現損益の消去 △209,429 △189,285
特別償却準備金 △26,891 △17,320
72,562 63,874
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △164,014 △142,990
繰延税金負債(純額)
△109,206 △58,412
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
8,463 10,036 17,405 42,316 320,281 398,504
欠損金(※1)
評価性引当額 △8,463 △10,036 △17,405 △42,316 △310,177 △388,399
繰延税金資産 - - - - 10,104 (※2)10,104
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、住宅関連事業における不動産売却等に伴う課税所得見込み
を考慮した結果、回収可能と判断しました。
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当連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
14,428 2,688 36,656 64,412 364,286 482,473
欠損金(※1)
評価性引当額 △14,428 △2,688 △36,656 △64,412 △335,926 △454,113
繰延税金資産 - - - - 28,360 (※2)28,360
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に製造供給事業により発生したものであり、当該事業の
将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
同族会社の留保金課税 4.0 5.2
住民税均等割 3.0 3.0
評価性引当額の増減 9.4 15.0
のれん償却額及び負ののれん償却額 △0.7 △0.7
税効果会計対象外の未実現利益の消去等 △2.4 △2.1
持分法による投資損益 △11.7 △17.6
その他 0.7 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2 32.5
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
住宅展示場出展契約に伴う賃貸借契約に定められた原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9年2ヶ月~10年と見積り、割引率は約1.006%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
期首残高 3,606千円 -千円
時の経過による調整額 6 -
資産除去債務の履行 △3,612 -
期末残高 - -
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,428千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,682千円(主に賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,675,247 3,301,477
期中増減額 626,230 56,431
期末残高 3,301,477 3,357,908
期末時価 5,682,866 5,379,142
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産(20,780千円)及び有形
固定資産より転用した不動産(159,500千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっ
ております。
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(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。
なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。
「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中
掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監
理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っ
ております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準
に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
2,363,183 5,246,736 128,566 7,738,486
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
403,533 185,685 216,589 805,808
は振替高
2,766,716 5,432,421 345,156 8,544,295
計
1,459 595,929 82,921 680,309
セグメント利益
7,759,050 16,276,514 3,920,622 27,956,187
セグメント資産
その他の項目
24,738 164,004 2,912 191,655
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,724 192,762 - 195,487
産の増加額
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
2,389,147 5,364,232 100,142 7,853,522
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
481,145 163,576 220,671 865,392
は振替高
2,870,292 5,527,808 320,813 8,718,914
計
39,374 850,207 26,015 915,597
セグメント利益
10,486,620 15,625,574 4,381,952 30,494,147
セグメント資産
その他の項目
40,402 151,278 1,363 193,044
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
132,035 49,114 - 181,150
産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前 連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,544,295 8,718,914
セグメント間取引消去 △805,808 △865,392
連結財務諸表の売上高 7,738,486 7,853,522
(単位:千円)
利益 前 連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 680,309 915,597
セグメント間取引消去 31,975 16,983
連結財務諸表の営業利益 712,284 932,580
(単位:千円)
資産 前 連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,956,187 30,494,147
持分法適用会社への投資額 4,356,069 5,667,264
セグメント間債権消去 △11,485,137 △13,409,858
連結財務諸表の資産合計 20,827,119 22,751,554
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
191,655 △6,566 185,088
減価償却費 193,044 △23,221 169,823
有形固定資産及び無形
195,487 195,487
181,150 - - 181,150
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
- 88,350 - - 88,350
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
(単位:千円)
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
- 21,905 - - 21,905
当期償却額
- 155,813 - - 155,813
当期末残高
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
のれんは、該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
(単位:千円)
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 全社・消去 合計
サービス事業
- 21,905 - - 21,905
当期償却額
- 133,908 - - 133,908
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員
当社代表
奥山
- - 被所有0.2 債務被保証 債務被保証 93,041 - -
及び
取締役
一寸法師
その近親者
- -
164,965
資金の借入等
164,965
資金の返済等
資金の借入
3,076
中江建設工
仕入代行収入
役員の兼任
東京都
40,242
- -
業㈱ 30,000 舗装工事 - 仕入代行債権
仕入代行先
杉並区
計上
(注7)
仕入代行債権
40,242
回収
- -
30,500
資金の貸付等
30,500
資金の回収等
14,080
仕入代行収入
- -
232,453
仕入代行債権
の計上
セイナンコ コンク 資金の貸付
232,453
仕入代行債権
ンクリート 岩手県 リート二 資金の借入
10,000 - 回収
㈱ 盛岡市 次製品の 役員の兼任
仮受金等の計 306,696
- -
(注7) 製造販売 仕入代行先
上等
仮受金等の精
306,696
算等
資金の借入等
20,000
- -
資金の返済等
20,000
夢みつけ隊
- -
東京都 通信・販 資金の貸付 資金の貸付等 12,674
㈱ 534,204 被所有2.6
役員及びその
千代田区 売事業等 役員の兼任 資金の回収等
12,674
(注7)
近親者が議決
権の過半数を
- -
18,408
所有している 資金の貸付等
18,408
会社(当該会 資金の回収等
コンク
15,267
社の子会社含 若松コンク 資金の貸付 仕入代行収入
秋田県 リート二
252,039
- -
リート㈱ 50,000 - 役員の兼任 仕入代行債権
む)
大館市 次製品の
仕入代行先 計上
(注7)
製造販売
仕入代行債権
252,039
回収
- -
62,655
資金の貸付等
62,655
コンク 資金の貸付 資金の回収等
66,496 - -
若松商工㈱ 秋田県 リート二 預り金の計 預り金の計上
50,000 -
(注7) 大館市 次製品の 上精算 等
製造販売 役員の兼任 預り金の精算
66,496
等
資金の借入
マツヤハウ 不動産販
短期借入金 5,000
東京都 資金の借入等 35,000
役員の兼任
ジング㈱ 売
10,000 -
千代田区 資金の返済等
30,000
(注7) 及び管理
- -
13,643
資金の借入等
13,643
資金の返済等
143
土木建築及 資金の借入 仕入代行収入
前川建設㈱ 東京都
16,363
- -
50,000 び関連工事 - 役員の兼任 仕入代行債権
(注7) 墨田区
請負 仕入代行先 計上
仕入代行債権
16,363
回収
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議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
㈱シゲムラ
- -
大阪府 地盤改良 資金の借入等 15,000
建設
50,000 - 資金の借入
茨木市 工事等 資金の返済等
15,000
(注7)
不動産の
- -
東邸管理㈱ 東京都 資金の借入等 36,500
35,000 管理、賃 - 資金の借入
(注7) 千代田区 資金の返済等 36,500
貸等
役員及びその
821
仕入代行収入
衣料用繊
近親者が議決
178,242 - -
仕入代行債権
装いの道㈱ 東京都 維製品の
権の過半数を
87,000 - 仕入代行先 計上
千代田区 製造、販
(注7)
所有している
仕入代行債権
178,242
売
会社(当該会
回収
社の子会社含
む)
- -
16,000
資金の借入等
16,000
資金の返済等
㈱ピコイドラ 資金の借入
17,027 - -
福島県 預り金の計上
ゴン 断熱工事等 預り金の計
1,000 -
福島市 等
上精算
(注7)
預り金の精算
17,027
等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
(注3)資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付
金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。
(注4)銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払
は行っておりません。
(注5)仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
(注6)資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入
金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。
(注7)当社取締役会長が大株主の会社であります。
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当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員
当社代表 債務被保証
奥山
- - 被所有0.2 債務被保証 19,727 - -
及び
取締役
(注)1
一寸法師
その近親者
2,270
仕入代行収入
30,426 - -
中江建設工
仕入代行債権
東京都
業㈱ 30,000 舗装工事 - 仕入代行先 計上
杉並区
(注)7 仕入代行債権
30,426
回収
-
-
11,147
仕入代行収入
196,342
仕入代行債権
の計上
コンク 資金貸付先 仕入代行債権 196,342
セイナンコ
リート二 役員の兼任 回収
ンクリート 岩手県
10,000 次製品の - 仕入代行先 資金の貸付
-
28,999 -
㈱ 盛岡市
製造・販 前受金の計 資金の回収
28,999
(注)7
売 上返還 利息の計上
29
10
その他(流動
利息の回収
23
資産)
前受金の計上
124,472
-
-
前受金の返還
124,472
157
仕入代行収入
690
賃貸料収入
夢みつけ隊 資金貸付先
18,055
- -
東京都 通信・販 仕入代行債権
㈱ 534,204 被所有2.6 賃貸先
千代田区 売事業等 計上
(注)7 役員の兼任
仕入代行債権
25,172
回収
- -
24,177
資金の貸付
24,177
資金の回収
- -
36
コンク 利息の計上
役員及びその
46
若松コンク
リート二 資金貸付先 利息の回収
近親者が議決
秋田県
8,770
リート㈱ 50,000 次製品の - 役員の兼任 仕入代行収入
権の過半数を
大館市
145,932
(注)7 製造・販 仕入代行先 仕入代行債権
- -
所有している
売 計上
会社(当該会
仕入代行債権
145,932
社の子会社含
回収
む)
コンク
-
-
11,000
資金の貸付
リート二
若松商工㈱ 秋田県 資金貸付先 資金の回収 11,000
50,000 次製品の -
大館市 役員の兼任 利息の計上
(注)7 13 13
その他(流動
製造・販
利息の回収
33
資産)
売
- -
18,500
預り金の計上
18,500
預り金の返還
預り金の計
129
土木建築及 仕入代行収入
前川建設㈱ 東京都 上返還
14,229
- -
50,000 び関連工事 - 仕入代行債権
墨田区 仕入代行先
(注7)
請負 計上
役員の兼任
仕入代行債権
14,229
回収
143
仕入代行収入
16,511 - -
飛松建設㈱ 神奈川県 土木関連
仕入代行債権
20,000 - 仕入代行先
(注7) 藤沢市 工事請負
計上
仕入代行債権
16,511
回収
短期借入金 326,149
326,158
資金の借入
5,008
資金の返済
- -
10
利息の計上
マツヤハウ 不動産の 役員の兼任
東京都 利息の支払 82
ジング㈱ 10,000 管理、賃 - 資金貸付先
千代田区 資金の貸付 22,813 - -
貸 資金借入先
(注)7
資金の回収
22,813
利息の計上
17
- -
利息の回収
25
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有価証券報告書
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
448
仕入代行収入
衣料用繊
102,133 - -
仕入代行債権
装いの道㈱ 東京都 維製品の
87,000 - 仕入代行先 計上
(注)7 千代田区 製造、販
仕入代行債権
102,133
売
回収
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
所有している
- -
15,000
資金の借入
秋田県
会社(当該会
秋田ハウス㈱ 資金借入先 資金の返済 15,000
由利本荘 70,500 建築事業 -
社の子会社含
役員の兼任 利息の計上
(注)7 35 - -
市
む)
利息の支払
35
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.未払金(割賦購入に係るもの)に対して債務保証を受けております。
(注)2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)3.価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
(注)4.仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
(注)5.資金の借入については、運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の
上、決定しております。
(注)6.資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の
上、決定しております。
(注)7.当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
フリージア
東京都 有価証券 物上保証
親会社 ホールディ 100,000 被所有55.8 担保の受入 434,148 - -
千代田区 の管理 役員の兼任
ングス㈱
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は債務保証残高を記載しております。なお、保証料の支払い
につきましては、一部の貸付に伴う金利を受領しないことを条件に、行っておりません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
議決権等の
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(%)
29,694
業務委託費
Stensele Sag
1,000千
スウエー 住宅関連 業務委託先 の計上等
i Storuman 100 未払費用 9,008
デン SEK 事業 役員の兼任 前渡金の支 20,685
AB
払等
非連結子会社
14,373 -
商品の売上
クイックサン モニター
東京都 得意先 14,373 -
売掛金の回
プロダクツ株 9,000千円 の仕入販 100
千代田区 資金の貸付
収等
その他流動資
式会社 売
資金の貸付等
36,448 産(短期貸付 13,762
資金の回収等
22,686 金)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
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(注3) 資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付
金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。
(注4)業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(%)
その他(流動
4,987
資金の貸付 3,160
資産)
モニター
クイックサン 東京都 資金の回収 11,934
9,000千円 の仕入販 100 資金貸付先
千代田区 利息の計上
プロダクツ㈱ 95
売
利息の回収
136
- -
ニセコゴルフ 北海道 10,000千 ゴルフ場 役員の兼任 賃貸料の計上 12,765
100
リゾート㈱ 磯谷郡 円 の経営 賃貸先 賃貸料の精算
13,840
非連結子会社
その他(流動
22,718
24,817
業務委託費
負債)
Stensele Sag
スウエー 1,000千 住宅関連 業務委託先 の計上
i Storuman
100
デン SEK 事業 役員の兼任 業務委託費
11,108
AB
の支払
16,622
原材料の仕
23,459
支払手形及び
入等
2,559 買掛金
買掛金の支
役員の兼任
関連会社 東京都 払
1,120,000
技研興業㈱ 型枠貸与 間接26.7 仕入先
の子会社 杉並区 千円 製品等の売 259,413 受取手形及 26,996
得意先
上 び売掛金
売掛金の回
259,650
収
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金 額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)2.価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
(注)3.資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の
上、決定しております。
(注)4.業務委 託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
当社代表
奥山一寸法師 債務被保証 債務被保証
- - 被所有0.2 1,457,454 - -
役員及びそ
取締役
の近親者
奥山治郎 - - - 被所有0.1 債務被保証 債務被保証 463,552 - -
- -
103,906
資金の貸付等
103,906
資金の回収等
2,503
仕入代行収入
- -
52,773
仕入代行債権
資金の貸付
計上
仕入代行先
52,773
仕入代行債権
預り金計上
中江建設工
回収
東京都
精算
業㈱ 舗装工事
30,000 -
預り金の計上 16,049
杉並区 - -
資金の借入
(注7)
等
預り金の精算
16,049
等
資金の借入等
223,900
- -
資金の返済等
223,900
- -
24,891
資金の貸付等
24,891
資金の回収等
108
仕入代行収入
- -
10,920
資金の貸付
仕入代行債権
仕入代行先
計上
預り金計上
10,920
仕入代行債権
飛松建設㈱ 神奈川県 土木関連
精算
20,000 - 回収
藤沢市 工事請負
(注7)
資金の借入
預り金の計上
20,000
- -
等
預り金の精算
20,000
等
資金の借入等
78,310
- -
資金の返済等
78,310
108
仕入代行収入
10,945 - -
笠間工業㈱ 神奈川県 土木関連工
仕入代行債権
役員及びその
25,000 - 仕入代行先
(注7) 横浜市 事請負
計上
近親者が議決
仕入代行債権
権の過半数を 10,945
回収
所有している
会社(当該会
社の子会社含
207
仕入代行収入
む)
- -
20,966
仕入代行債権
の計上
20,966
仕入代行債権
仕入代行先
土木建築及 回収
前川建設㈱ 東京都 資金の借入
50,000 び関連工事 - 資金の借入等 13,340 - -
(注7) 墨田区 預り金計上
請負 資金の返済等
13,340
精算
預り金の計上
33,411
- -
等
預り金の精算
33,411
等
-
-
30,000
預り金の計上
等
30,000
預り金の精算
預り金計上
等
㈱シゲムラ
大阪府 地盤改良
精算
資金の借入等
建設 50,000 - -
40,103
-
茨木市 工事等
資金の借入
資金の返済等
(注7)
40,103
業務委託先
支払手数料
31,266
93,930
支払手形及び
外注先
外注費
62,491
買掛金
98
仕入代行収入
- -
12,159
仕入代行債権
計上
ファースト
役員の兼任
東京都 マンショ 仕入代行債権 12,159
カルディア
88,020 -
外注先
千代田区 ン建設業 回収
㈱(注7)
仕入代行先
資金の貸付等
17,380
-
-
資金の貸付
資金の回収等
17,380
外注費の支払
89,178
- ー
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有価証券報告書
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
- -
17,000
資金の貸付等
17,000
資金の回収等
- -
71,160
資金の貸付
預り金の計上
コンク 資金の借入
等
若松商工㈱ 秋田県 リート二 得意先 71,160
預り金の精算
50,000 -
大館市 次製品の 預り金計上
(注7) 等
製造販売 返還
資金の借入等
117,127 - -
役員の兼任
資金の返済等
117,127
商品の売上
10,400
売掛金の回収
10,400
- -
等
- -
資金の貸付
85,212
コンク 資金の貸付等
若松コンク
資金の借入
秋田県 リート二 資金の回収等 88,236
リート㈱ 50,000 -
役員の兼任
大館市 次製品の 資金の借入等 89,279 - -
(注7)
製造販売 資金の返済等
89,279
- -
17,002
人件費等の立
替等
㈱プレミア 立替請求返
埼玉県 立替の回収等
17,002
ウエディン 結婚式の 還
さいたま 2,000 - 資金の貸付等 - -
12,539
グバンク 企画運営 資金の貸付
市 資金の回収等
12,539
資金の借入
(注7)
資金の借入等
11,845
- -
資金の返済等
11,845
プロデユース
東京都 結婚式の
- -
資金の借入等 14,455
㈱ 100 - 資金の借入
資金の返済等
14,455
千代田区 企画運営
(注7)
役員及びその
近親者が議決
㈱ホワイト
権の過半数を
所有している
ルーム 埼玉県 衣料品の
- -
資金の借入等 27,291
10,000 - 資金の借入
会社(当該会
資金の返済等 27,291
所沢市 製造販売
(注7)
社の子会社含
む)
10,200 その他流動負
前受金の受領
フリージア不 不動産の
東京都 賃貸管理委
債(前受金)
199
等
動産㈱ 仲介、管
30,000 -
前受金の精算 11,650
千代田区 託先
(注7) 理
等
27,500
預り金の計上
その他流動負
4,000
等
債(預り金)
不動産の 預り金計上
東邸管理㈱ 東京都 預り金の精算 23,500
35,000 管理、賃 - 精算
(注7) 等
千代田区
貸等 資金の貸付
資金の貸付等
21,500
資金の回収等
21,500
- -
22,663
預り金の計上
役員の兼任 等
マツヤハウ 不動産販
東京都 預り金の計 預り金の精算 22,663
ジング㈱ 売及び管
10,000 -
上精算 等
千代田区
理
(注7)
資金の借入 資金の借入等
37,572 - -
資金の返済等
37,572
㈱写測コン
- -
東京都 資金の借入等 10,000
サルタント 測量事業 資金の借入
10,000 -
墨田区 資金の返済等 10,000
(注7)
医療法人財
- -
東京都 病院の経 資金の貸付等 16,974
団フリージ 資金の貸付
- -
千代田区 営 資金の回収等 16,974
ア会
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議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
一般財団法 人形の展
- -
東京都 資金の貸付等 7,928
人人形美術 - 示会運 - 資金の貸付
渋谷区 資金の回収等 15,389
協会 営・開催
セラミッ
- -
㈱タキオン
埼玉県 資金の貸付等 8,458
13,000 ク製品の - 資金の貸付
(注7) 比企郡 資金の回収等 11,545
製造販売
- -
88,108
衣料用繊 資金の貸付等
資金の貸付
装いの道㈱ 東京都 維製品の 資金の回収等 88,108
87,000 - 資金の借入
千代田区 製造、販 資金の借入等
(注7) 53,638 - -
役員の兼任
売 資金の返済等
53,638
-
-
281,081
預り金の計上
等
281,081
預り金の精算
コンク
預り金の計
等
上精算
セイナンコン リート二
-
-
資金の貸付等
138,228
岩手県
資金の貸付
クリート㈱ 10,000 次製品の - 資金の回収等
556,983
資金の借入
盛岡市
資金の借入等 短期借入金
434,169 1,653
製造・販
(注7)
得意先
役員及びそ
資金の返済等
432,516
役員の兼任
売
商品の売上
15,350
の近親者が
-
売掛金の回収
15,350
議決権の過
等
半数を所有
している会
その他流動資
社(当該会
33,086
外注費
産(未収入金)
12,620
10,000
前受金の受領
社の子会社
-
-
役員の兼任
㈱ピコイドラ
等
福島県 断熱工事
含む)
外注先
ゴン 前受金の精算
1,000 - 10,000
前受金の受
福島市 等
等
(注7)
-
領
-
資金の借入等
34,196
資金の借入
資金の返済等
34,196
その他流動資
産(短期貸付) 497,846
資金の貸付 資金の貸付等 335,375
夢みつけ隊㈱ 東京都 通信・通 被所有
金
534,204 業務委託先 資金の回収等 62,083
千代田区 販事業等
(注7) 2.6%
-
役員の兼務 支払手数料
56,400
-
アサヒエース
プリント
12,594 受取手形及び
商品の売上
東京都
1,349
11,344 売掛金
㈱ 10,000 基板の製 - 得意先 売掛金の回収
大田区
等
造販売
(注7)
- -
11,026
外注費の計上
アサヒイー
プリント
東京都
等
シー㈱ 基板の製 外注先
20,000 -
外注費の支払 11,026
大田区
(注7) 造販売
等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
(注3)資金の借入については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の借入
金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息となっております。
(注4)資金の貸付については、基本的に市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。ただし、一部の貸付
金については、投資・流通サービスの事業全体を総合的に判断して、無利息としております。
(注5)銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払
は行っておりません。
(注6)仕入代行、業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。
(注7)当社取締役会長が大株主会社であります。
(注8)奥山治郎は当社代表取締役奥山一寸法師、当社取締役会長佐々木ベジの二親等以内の親族であります。また、当
社子会社フリージアハウス㈱の代表取締役であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及びそ 当社代表 債務被保証
奥山一寸法師 - - 被所有0.2 債務被保証 302,068 - -
の近親者 取締役 (注)1
- -
15,500
資金の借入
15,500
資金の返済
未払金 200
16
利息の計上
16
仕入代行先
中江建設工
利息の支払
東京都
613
資金借入先
業㈱ 30,000 舗装工事 - 仕入代行収入
杉並区
12,931
仕入代行債権
(注)6 - -
計上
仕入代行債権
12,931
回収
受取手形及び
454
仕入代行収入
売掛金
2,084
45,963
仕入代行債権
役員の兼任 計上
飛松建設㈱ 神奈川県 土木関連
仕入代行先 仕入代行債権
20,000 - 43,879
(注)6 藤沢市 工事請負
前受金計上 回収
前受金の計上
-
12,842
-
前受金の精算
12,842
152
仕入代行収入
- -
15,452
仕入代行債権
役員及びその
の計上
近親者が議決
土木関連及 仕入代行債権 15,452
権の過半数を
前川建設㈱ 東京都 仕入代行先
び関連工事 回収
50,000 -
所有している
墨田区 資金借入先
(注)6
請負 資金の借入
20,500 - -
会社(当該会
資金の返済
20,500
社の子会社含
利息の計上
29
- -
む)
利息の支払
29
-
-
25,000
資金の貸付
25,000
資金の回収
-
-
13,041
資金の借入
13,041
資金の返済
19,549
立替の請求
19,505 46
その他(流動
㈱シゲムラ 資金貸付先 立替の回収
大阪府 地盤改良
4,796
資産)
建設 50,000 - 資金借入先 賃借料の計上
茨木市 工事等
762
外注先 諸経費の計上
(注)6
14,418
未払費用の支
-
-
払
外注費
66,068
工事未払金の
177,397
-
-
支払
- -
ファースト 売上の計上 20,000
役員の兼任
カルディア 東京都 マンショ 売掛金の回収 21,600
88,020 - 外注先
㈱ 千代田区 ン建設業 外注費 81,017 - -
得意先
(注)6 外注費の支払
79,099
78/106
EDINET提出書類
フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
その他(流動
1,542
20,068
人件費等の立
資産
立替請求返 替
㈱プレミア
埼玉県 還 立替の回収 18,525
ウエディン
結婚式の
さいたま 2,000 - 賃借先 賃借料の計上 9,000
グバンク その他(流動
企画運営
市 経費の支払 ケータリング 1,336
322
(注)6 負債)
先 の発注
経費の支払
11,727
津軽フリージ
9,142
賃借料の計上
ア木材加工協 青森県 木材の加 役員の兼任
1,128 915
電気料の計上 その他(流動
4,000 -
12,019
賃借料等の支 負債)
同組合
北津軽郡 工 賃借先
払
(注)6
秋田県 預り金の計
- -
預り金の計上 15,035
秋田ハウス㈱
預り金の返還
15,035
由利本荘 70,500 建築事業 - 上返還
(注)6
市 役員の兼任
フリージア不 不動産の 役員の兼任
東京都
役員及びその
動産㈱ 30,000 仲介、管 - 賃貸管理委 - -
前受金の受領 18,300
近親者が議決
千代田区
前受金の精算 18,499
(注)6 理 託先
権の過半数を
所有している
会社(当該会
7,124
管理費等の計
社の子会社含
不動産の 上
む)
東邸管理㈱ 東京都 不動産管理
35,000 管理、賃 - 設備工事代の 6,000 未払金 891
(注)6 委託先
千代田区
貸等 計上
未払金の支払
13,062
-
-
資金の貸付 252,801
マツヤハウ
不動産販
東京都 役員の兼任 資金の回収 252,801
ジング㈱ 10,000 売及び管 -
資金貸付先 利息の計上 32 6
その他(流動
千代田区
理
(注)6
利息の回収
26
資産)
㈱写測コンサ
- -
東京都 預り金の計 預り金の計上 19,000
ルタント 10,000 測量事業 -
杉並区 上返還 預り金の返還
19,000
(注)6
272
仕入代行収入
27,558 - -
笠間工業㈱ 神奈川県 土木関連工
仕入代行債権
25,000 - 仕入代行先
(注)6 横浜市 事請負
計上
仕入代行債権
27,558
回収
79/106
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
有価証券報告書
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
- -
衣料用繊 資金の借入 10,000
装いの道㈱ 東京都 維製品の 資金借入先 資金の返済 10,000
87,000 -
千代田区 製造、販 役員の兼任 利息の計上
(注)6 15 - -
売 利息の支払
15
-
-
82,448
預り金の計上
82,448
預り金の返還
-
-
35,000
資金の貸付
35,000
資金の回収
コンク
預り金の計
-
-
32
利息の計上
上返還
セイナンコン
リート二
利息の回収 32
岩手県
資金貸付先
-
クリート㈱ 10,000 次製品の - 資金の借入 36,121
-
資金借入先
盛岡市
資金の返済
37,775
製造・販
(注)6
得意先
利息の計上
57
2
未払金
役員及びそ
役員の兼任
売
利息の支払
297
の近親者が
製品の売上
20,162
議決権の過
役務の提供
14,847
10,834
受取手形及び
売掛金の回収
27,404
半数を所有
売掛金
している会
社(当該会
-
-
13,535
材料費の支給
社の子会社
26,156
材料費の回収
含む)
16
その他(流動資
22,052
人件費等の立
役員の兼任
㈱ピコイドラ
産)
替
福島県 断熱工事
外注先
ゴン 立替の回収
1,000 -
23,739
得意先
福島市 等
商品の売上
14,167 -
(注)6
立替金請求
売掛金の回収
15,515
返還
外注費
29,442
2,286
支払手形及び
外注費の支払
29,772
買掛金
542,871
長期貸付金
129,018
資金の貸付
資金の回収 107,919
資金貸付先
夢みつけ隊㈱ 東京都 通信・通
2,404
利息の計上 11,196 その他(流動資
534,204 被所有2.6 役員の兼務
利息の回収 10,057 産)
千代田区 販事業等
(注)6
業務委託先
支払手数料 -
56,400
-
手数料の支払
61,948
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料は支
払は行っておりません。
(注 )2.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)3.仕入代行、 業務委託及び外注については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しておりま
す。また、 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
(注)4.資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定
しております。
(注)5.資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しており
ます。
(注)6.当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フリージアホールディングス㈱
フリージアキャピタル㈱
両社は、上場しておりません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及
び㈱ラピーヌであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
技研ホールディングス㈱ ソレキア㈱
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 8,037,786 7,942,033 11,623,844 12,797,822
固定資産合計 4,310,295 4,803,291 2,419,980 2,438,837
流動負債合計 4,204,386 4,117,684 6,165,568 6,741,949
固定負債合計 595,139 487,068 1,372,842 1,390,763
純資産合計 7,548,555 8,140,570 6,505,413 7,103,945
売上高 9,455,313 10,008,698 20,862,581 24,213,392
税金等調整前当期純利益金額 681,219 1,097,146 760,831 1,079,544
親会社株主に帰属する当期純利益金額 423,919 656,052 472,568 663,715
㈱協和コンサルタンツ ㈱ラピーヌ
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 4,527,230 5,042,777 - 3,062,100
固定資産合計 1,502,279 1,519,128 - 1,961,164
流動負債合計 3,421,169 3,898,720 - 1,685,557
固定負債合計 575,738 510,911 - 502,516
純資産合計 2,032,602 2,152,274 - 2,835,189
売上高 5,917,691 6,455,268 - 8,654,656
税金等調整前当期純利益金額 211,920 245,730 - △1,500,916
親会社株主に帰属する当期純利益金額 107,945 118,618 - △1,512,753
(注)1.㈱ラピーヌは、当連結会計年度に株式を取得したため、持分法適用関連会社となりました。
2.㈱ラピーヌは2月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和2年2月の数値を記載しております。
3.㈱協和コンサルタンツは、11月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和元年11月の数値を記載しておりま
す。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 153.53円 153.89円
1株当たり当期純利益 8.39円 6.80円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しております。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
377,591 306,094
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 377,591 306,094
当期純利益
期中平均株式数 (千円) 45,008 45,006
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第8回無担保 平成30年 (20,000) (-) 令和5年
フリージアハウス㈱ 無担保
普通社債 1月25日 80,000 - 1.25 1月15日
第5回無担保 平成26年 (99,000) (-) 6ヶ月 令和元年
㈱ピコイ 無担保
普通社債 6月5日 99,000 - TIBOR+0 5月31日
第6回無担保 平成26年 (10,000) (-) 令和元年
㈱ピコイ 無担保
普通社債 6月30日 10,000 - 0.53 6月28日
第9回無担保 平成28年 (7,000) (-) 6ヶ月 令和3年
㈱ピコイ 無担保
普通社債 10月31日 56,000 - TIBOR+0 10月29日
第10回無担保 平成29年 (26,000) (-) 令和3年
㈱ピコイ 1.45 無担保
普通社債 3月27日 61,000 - 3月25日
第11回無担保 平成30年 (20,000) (-) 令和5年
㈱ピコイ 1.25 無担保
普通社債 1月25日 80,000 - 1月25日
第12回無担保 平成30年 (40,000) (-) 令和5年
㈱ピコイ 0.23 無担保
普通社債 3月28日 180,000 - 3月28日
第13回無担保 平成30年 (20,000) (-) 令和5年
㈱ピコイ 0.7 無担保
普通社債 12月21日 100,000 - 12月21日
第19回無担保 平成28年 (15,000) (-) 令和元年
フリージア・マクロス㈱ 無担保
普通社債 9月26日 15,000 - 1.25 9月25日
第20回無担保 平成29年 (17,000) (-) 令和2年
フリージア・マクロス㈱ 無担保
普通社債 9月25日 24,500 - 1.25 9月25日
第21回無担保 平成30年 (10,000) (-) 令和5年
フリージア・マクロス㈱ 無担保
普通社債 9月26日 45,000 - 0.43 9月29日
合計 (284,000) (-)
- - - - -
750,500 -
(注)1.( )内書は1年内の償還予定額であります。
2.第5回及び第9回無担保普通社債の利率は、6ヶ月TIBOR+0%の変動利率であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,664,843 2,379,649 0.9~1.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,212,225 837,362 1.2~2.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 775 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
3,479,877 5,570,481 1.2~2.0 令和3年~10年
のものを除く)
合計 6,356,946 8,788,269 - -
(注)1. 平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 839,528 785,862 550,344 3,091,594
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,784,573 3,834,875 5,960,956 7,853,522
税金等調整前四半期(当期)
235,960 688,465 982,468 1,007,697
純利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
112,792 242,070 207,963 306,094
(当期)純利益 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
2.51 5.38 4.62 6.80
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期純損失(△)
2.51 2.87 △0.76 2.18
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
1,457,140 2,312,312
現金及び預金
20,434 132,552
受取手形
※1 90,734 ※1 81,935
売掛金
※1 , ※3 603,413 ※1 , ※3 575,245
たな卸資産
20,906 5,852
前渡金
3,272,589 5,527,406
関係会社短期貸付金
2,567 1,978
前払費用
277,434 71,871
その他
△ 5,813 △ 5,804
貸倒引当金
5,739,407 8,703,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 100,936 ※1 87,794
建物(純額)
構築物(純額) 1,604 1,491
機械及び装置(純額) 98,165 85,785
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 1,846 880
※1 741,627 ※1 741,627
土地
944,180 917,580
有形固定資産合計
無形固定資産
7,574 7,574
その他
7,574 7,574
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 863,613 ※1 1,031,423
投資有価証券
※1 2,044,456 ※1 2,715,041
関係会社株式
1,042 1,042
出資金
投資不動産(純額) 70,977 91,346
20,060 44,522
繰延税金資産
50,678 50,600
その他
3,050,828 3,933,975
投資その他の資産合計
4,002,583 4,859,130
固定資産合計
9,741,990 13,562,480
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 346,520
252,562
支払手形
49,083 24,611
買掛金
※1 , ※2 2,640,301 ※1 , ※2 3,408,827
短期借入金
※1 401,708 ※1 568,360
1年内返済予定の長期借入金
※1 42,000
-
1年内償還予定の社債
※1 87,642 ※1 37,882
未払金
66,219 12,580
未払法人税等
83,660 107,306
未払費用
70,264 16,376
前受金
26,139 35,280
預り金
3,000 3,000
賞与引当金
1,494 990
その他
3,818,033 4,467,777
流動負債合計
固定負債
※1 42,500
-
社債
※1 906,691 ※1 4,745,110
長期借入金
9,379 9,379
退職給付引当金
※1 41,269
16,645
長期未払金
18,431 18,316
その他
1,018,271 4,789,451
固定負債合計
4,836,305 9,257,229
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
資本剰余金
973,803 973,803
資本準備金
10 10
その他資本剰余金
973,814 973,814
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
35,752 19,113
特別償却準備金
1,957,426 1,622,604
繰越利益剰余金
1,993,178 1,641,718
利益剰余金合計
△ 20,028 △ 20,144
自己株式
5,024,731 4,673,154
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 119,046 △ 367,902
その他有価証券評価差額金
△ 119,046 △ 367,902
評価・換算差額等合計
4,905,684 4,305,251
純資産合計
9,741,990 13,562,480
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
707,031 770,663
売上高
売上原価
329,646 370,299
商品及び製品期首たな卸高
282,752 360,879
当期製品製造原価
108,056 59,583
当期商品仕入高
720,454 790,762
合計
370,299 362,309
商品及び製品期末たな卸高
350,155 428,453
売上原価合計
356,876 342,210
売上総利益
※2 176,700 ※2 211,120
販売費及び一般管理費
180,176 131,089
営業利益
営業外収益
※1 30,466 ※1 46,989
受取利息
23,965 27,137
受取配当金
10,347 5,280
その他
64,779 79,407
営業外収益合計
営業外費用
※1 47,010 ※1 77,998
支払利息
37,260 155,110
支払手数料
5,830 42,505
その他
90,101 275,614
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 154,854 △ 65,117
特別損失
- 205,842
投資有価証券評価損
- 79,632
関係会社株式評価損
- 285,475
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 154,854 △ 350,592
法人税、住民税及び事業税 60,433 2,824
△ 10,310 △ 24,461
法人税等調整額
50,123 △ 21,636
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 104,731 △ 328,956
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,077,766 973,803 12 973,816 52,390 1,858,561 1,910,952 △ 19,732 4,942,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,504 △ 22,504 △ 22,504
特別償却準備金の取崩 △ 16,638 16,638 -
当期純利益
104,731 104,731 104,731
自己株式の取得 △ 302 △ 302
自己株式の処分 △ 2 △ 2 7 5
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 2 △ 2 △ 16,638 98,864 82,226 △ 295 81,929
当期末残高 2,077,766 973,803 10 973,814 35,752 1,957,426 1,993,178 △ 20,028 5,024,731
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 60,880 △ 60,880 4,881,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,504
特別償却準備金の取崩 -
当期純利益
104,731
自己株式の取得 △ 302
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
△ 58,165 △ 58,165 △ 58,165
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 58,165 △ 58,165 23,763
当期末残高 △ 119,046 △ 119,046 4,905,684
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当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,077,766 973,803 10 973,814 35,752 1,957,426 1,993,178 △ 20,028 5,024,731
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,503 △ 22,503 △ 22,503
特別償却準備金の取崩 △ 16,638 16,638 -
当期純損失(△) △ 328,956 △ 328,956 △ 328,956
自己株式の取得 △ 119 △ 119
自己株式の処分
2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 16,638 △ 334,821 △ 351,459 △ 116 △ 351,576
当期末残高
2,077,766 973,803 10 973,814 19,113 1,622,604 1,641,718 △ 20,144 4,673,154
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 119,046 △ 119,046 4,905,684
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,503
特別償却準備金の取崩 -
当期純損失(△) △ 328,956
自己株式の取得
△ 119
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
△ 248,856 △ 248,856 △ 248,856
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 248,856 △ 248,856 △ 600,433
当期末残高 △ 367,902 △ 367,902 4,305,251
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下の方法)によっております。
(1) 商品、製品及び原材料
総平均法
(2) 仕掛品及び販売用不動産
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4~50年、機械装置及び運搬具が2~17年であります。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
たな卸資産 129,624千円 129,624千円
売掛金 1,404 1,184
建物 57,912 52,075
土地 605,483 605,483
投資有価証券 106,762 33,214
関係会社株式 357,934 303,815
計 1,259,122 1,125,397
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 946,730千円 2,053,000千円
1年内返済予定の長期借入金 272,289 568,360
1年内償還予定の社債 32,000 -
未払金 23,314 19,727
長期借入金 803,127 4,745,110
社債 7,500 -
長期未払金 19,727 -
計 2,104,687 7,386,197
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
短期借入金 1,688,571千円 1,029,677千円
※3 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
商品 5,581 千円 5,484 千円
14,566 15,605
製品
105,199 121,595
原材料
127,914 91,355
仕掛品
販売用不動産 350,151 341,204
「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」に従い、「たな卸資産」として一括して掲記しております。
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※4 事業年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
支払手形 11,774千円 -千円
5 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
フリージア・オート技研㈱ 42,324千円 フリージア・オート技研㈱ -千円
㈱ピコイ 1,039,739 ㈱ピコイ 715,000
㈱ユタカフードパック 123,498 ㈱ユタカフードパック 36,529
フリージアハウス㈱ 81,500 フリージアハウス㈱ -
計 1,287,061 計 751,529
6 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
受取手形割引高 246,463 千円 94,676 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
受取利息 30,366千円 46,588千円
支払利息 18,933 14,751
※2 販 売費に属する費用の割合は前事業年度46.85%、当事業年度43.95%、一般管理費に属する費用の割合は前事
業年度53.15%、当事業年度56.05%であります。
販 売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
給与及び手当 28,422 千円 23,917 千円
18,011 18,046
地代家賃
17,060 42,368
顧問料
租税公課 28,110 29,395
6,486 4,941
賞与引当金繰入額
△ 15 △ 21
貸倒引当金繰入額
4,619 1,590
減価償却費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成31年3月31日)
時 価 差 額
区分 貸借対照表計上額(千円)
(千円) (千円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 1,944,577 2,316,514 371,937
当事業年度(令和2年3月31日)
時 価 差 額
区分 貸借対照表計上額(千円)
(千円) (千円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 2,694,793 4,289,927 1,595,133
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
子会社株式 99,879 20,247
関連会社株式 - -
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 918千円 918千円
貸倒引当金 1,779 1,777
退職給付引当金 2,872 2,872
未払事業税 5,005 3,353
減価償却超過額 272 254
たな卸資産評価損 26,739 29,434
関係会社株式評価損 102,054 126,437
その他有価証券評価差額金 36,451 112,651
投資有価証券評価損 - 63,029
繰越欠損金 - 16,095
△15,753 △8,410
繰延税金負債との相殺
計
160,341 348,414
△140,280 △303,892
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,060 44,522
繰延税金負債
特別償却準備金 △15,753 △8,410
15,753 8,410
繰延税金資産との相殺
- -
繰延税金負債合計
繰延税金資産(純額)
20,060 44,522
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 1.3
住民税均等割 1.2 △0.5
留保金課税 2.9 -
評価性引当額の増加及び減少額 - △24.9
その他 △0.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 6.2
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 372,686 - - 372,686 284,892 13,142 87,794
構築物 47,549 - - 47,549 46,058 112 1,491
機械及び装置 390,391 - - 390,391 304,606 12,379 85,785
車両運搬具 1,180 - - 1,180 1,179 - 0
工具、器具及び備品 31,973 785 - 32,758 31,877 1,750 880
土地 741,627 - - 741,627 - - 741,627
有形固定資産計 1,585,410 785 - 1,586,195 668,615 27,385 917,580
無形固定資産
その他 7,574 - - 7,574 - - 7,574
無形固定資産計 7,574 - - 7,574 - - 7,574
(注)1 有形固定資産の主な当期増加額は、工具、器具及び備品の購入785千円によるものであります。
(注)2 無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,813 5,804 - 5,813 5,804
賞与引当金 3,000 10,470 10,470 - 3,000
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都内において発行される産経新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 フリージアホールディングス㈱
フリージアキャピタル㈱
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 令和元年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) 令和元年8月14日関東財務局長に提出
第77期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日) 令和元年11月14日関東財務局長に提出
第77期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日) 令和2年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和元年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
令和元年10月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
令和元年11月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
令和元年10月1日関東財務局長に提出
事業年度 第72期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業年度 第73期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業年度 第74期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
事業年度 第75期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
事業年度 第76期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
令和元年10月1日関東財務局長に提出
第75期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
第75期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
第75期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
第76期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
第76期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
第76期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年6月27日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
山 田 浩 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリージア・マクロス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
リージア・マクロス 株式会社 及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の平成31年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和元年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フリージア・マクロス株式会
社の令和2年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フリージア・マクロス株式会社が令和2年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
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独立監査人の監査報告書
令和2年6月27日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
山 田 浩 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリージア・マクロス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリージ
ア・マクロス株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の平成31年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して令和元年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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