ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第12期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループＣＥＯ 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0270（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 5,013,038 5,335,239 5,217,835 5,500,438 5,168,361
経常収益
(百万円) 3,078,732 3,407,389 3,440,976 3,497,572 3,573,732
正味収入保険料
(百万円) 291,578 352,612 211,548 290,847 157,701
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 181,516 210,447 154,057 192,705 143,030
純利益
(百万円) △ 233,116 114,294 311,096 △ 79,701 △ 157,288
包括利益
(百万円) 2,725,274 2,734,432 2,968,387 2,778,047 2,494,038
純資産額
(百万円) 20,303,649 21,234,300 22,472,927 23,132,539 23,196,455
総資産額
(円) 4,469.58 4,572.82 4,964.64 4,712.11 4,308.37
１株当たり純資産額
(円) 298.72 350.94 260.04 328.72 248.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 350.90 259.98 328.60 248.22
当期純利益
(％) 13.29 12.76 13.09 11.89 10.57
自己資本比率
(％) 6.36 7.78 5.45 6.77 5.50
自己資本利益率
(倍) 10.50 10.09 12.90 10.25 12.18
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,291,017 1,086,948 822,640 776,724 667,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,217,980 △ 614,899 △ 963,105 △ 252,417 △ 330,363
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 199,075 △ 100,198 42,329 △ 33,337 65,321
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,056,407 1,415,903 1,323,506 1,798,526 2,198,680
期末残高
40,617 40,641 41,295 41,467 41,582
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 10,173 〕 〔 10,150 〕 〔 9,745 〕 〔 9,142 〕 〔 9,051 〕
（注） 第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 86,370 113,816 140,287 117,939 130,128
営業収益
(百万円) 79,862 104,197 129,051 106,467 115,249
経常利益
(百万円) 79,739 104,187 128,276 106,445 33,244
当期純利益
資本金 (百万円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
（発行済株式総数） (千株) ( 633,291 ) ( 633,291 ) ( 593,291 ) ( 593,291 ) ( 593,291 )
(百万円) 1,325,391 1,326,674 1,362,764 1,341,832 1,270,371
純資産額
(百万円) 1,326,757 1,478,876 1,635,723 1,654,513 1,656,210
総資産額
(円) 2,195.54 2,238.94 2,299.41 2,297.44 2,230.33
１株当たり純資産額
(円) 90.00 120.00 130.00 140.00 150.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） ( 35.00 ) ( 50.00 ) ( 65.00 ) ( 70.00 ) ( 75.00 )
(円) 131.22 173.74 216.53 181.58 57.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － 173.72 216.47 181.51 57.69
純利益
(％) 99.90 89.69 83.28 81.05 76.63
自己資本比率
(％) 6.03 7.86 9.54 7.88 2.55
自己資本利益率
(倍) 23.90 20.38 15.49 18.56 52.41
株価収益率
(％) 68.59 69.07 60.04 77.10 259.88
配当性向
305 329 390 399 409
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
(％) 95.7 111.3 109.6 114.2 108.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込み） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 4,419 4,020 4,073 3,882 3,800
最高株価
(円) 2,500 2,370 3,178 3,001 2,590
最低株価
（注）１ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の百分の十未満であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
2007年８月 三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グ
ループ経営体制を強化することを決定
2008年１月 三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井
住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議
2008年４月 三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券
取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
2008年７月 三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海
上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ
生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友
海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得
2010年４月 株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消
滅）が主要な連結子会社となる
当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株
式会社との合併により消滅）及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited
（現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE）が主要な連結子会社となる
当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社に変更
2011年４月 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる
2013年９月 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいお
い生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2016年２月 Amlin plc（現 MS Amlin Limited）が主要な連結子会社となる
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社173社、関連会社33社（2020年３月31日現在））において営まれている主な事業
の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
＜事業の内容＞
(1) 国内損害保険事業
日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。
① 三井住友海上火災保険株式会社
② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
③ 三井ダイレクト損害保険株式会社
(2) 国内生命保険事業
日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。
① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
(3) 海外事業
日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社
の海外支店が、海外事業を営んでおります。
(4) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業
① 金融サービス事業
国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及び
Leadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、Ａ
ＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでお
ります。
② リスク関連サービス事業
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事
業、介護事業などを営んでおります。
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＜事業の概要図＞
（注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。
★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
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４【関係会社の状況】
主要な事 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容 所有割合
（連結子会社）
当社と経営管理契約を締結しております。
三井住友海上火災保険株式会 国内損害
東京都千代田区 139,595百万円 100.0％ 当社に建物の一部を賃貸しております。
社 保険事業
役員の兼任等 ７名
当社と経営管理契約を締結しております。
あいおいニッセイ同和損害保
国内損害
東京都渋谷区 100,005百万円 100.0％ 当社に建物の一部を賃貸しております。
保険事業
険株式会社
役員の兼任等 ５名
三井ダイレクト損害保険株式 国内損害 当社と経営管理契約を締結しております。
東京都文京区 39,106百万円 89.7％
会社 保険事業 役員の兼任等 ３名
三井住友海上あいおい生命保 国内生命 当社と経営管理契約を締結しております。
東京都中央区 85,500百万円
100.0％
険株式会社 保険事業 役員の兼任等 ２名
三井住友海上プライマリー生 国内生命 当社と経営管理契約を締結しております。
東京都中央区 41,060百万円 100.0％
命保険株式会社 保険事業 役員の兼任等 ２名
三井住友海上キャピタル株式 金融サー 100.0％
東京都中央区 1,000百万円
会社 ビス事業
(100.0％)
リスク関
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総 当社と経営管理契約を締結しております。
東京都千代田区 330百万円 連サービ 100.0％
研株式会社 役員の兼任等 １名
ス事業
MSIG Holdings (U.S.A.),
アメリカ合衆国 920,440千 100.0％
海外事業 役員の兼任等 ２名
ニューヨーク 米ドル
(100.0％)
Inc.
Mitsui Sumitomo Insurance
100.0％
アメリカ合衆国 5,000千
海外事業
ニューヨーク 米ドル
USA Inc. (100.0％)
Mitsui Sumitomo Insurance
100.0％
アメリカ合衆国 5,000千
海外事業
ニューヨーク 米ドル
Company of America (100.0％)
MSIG Specialty Insurance
100.0％
アメリカ合衆国 5,000千
海外事業
ニューヨーク 米ドル
USA Inc. (100.0％)
DTRIC Insurance
100.0％
アメリカ合衆国 4,500千
海外事業
ホノルル 米ドル
Company, Limited (100.0％)
DTRIC Insurance
アメリカ合衆国 2,500千 100.0％
海外事業
Underwriters, Limited ホノルル 米ドル (100.0％)
Mitsui Sumitomo Seguros
ブラジル 619,756千 100.0％
海外事業
サンパウロ ブラジルレアル
(100.0％)
S/A.
Aioi Nissay Dowa Europe
イギリス 350,010千 100.0％
海外事業
ロンドン 英ポンド
Limited (100.0％)
Aioi Nissay Dowa Insurance
イギリス 60,100千 100.0％
海外事業
UK Limited ロンドン 英ポンド (100.0％)
MS Amlin Corporate Member
イギリス 1,700千 100.0％
海外事業
ロンドン 英ポンド (100.0％)
Limited
MS Amlin Underwriting
イギリス 400千 100.0％
海外事業
ロンドン 英ポンド
(100.0％)
Limited
MSI Corporate Capital イギリス 5,200千 100.0％
海外事業
ロンドン 英ポンド
(100.0％)
Limited
Mitsui Sumitomo Insurance
イギリス 80,700千 100.0％
海外事業
ロンドン 英ポンド
Company (Europe), Limited (100.0％)
Leadenhall Capital
イギリス 2,848千 金融サー 80.0 ％
Partners LLP ロンドン 米ドル ビス事業 (80.0 ％ )
スイス 10,000千 100.0％
MS Amlin AG 海外事業
チューリッヒ スイスフラン (100.0％)
ドイツ 84,000千 100.0％
MSIG Insurance Europe AG 海外事業
ケルン ユーロ
(100.0％)
Aioi Nissay Dowa Life
ドイツ 5,000千 100.0％
海外事業
Insurance of Europe AG イスマニング ユーロ
(100.0％)
MS Financial Reinsurance
バミューダ 金融サー 100.0％
46百万円
ハミルトン ビス事業
(100.0％)
Limited
ベルギー 30,000千 100.0％
MS Amlin Insurance SE
海外事業
ブリュッセル ユーロ (100.0％)
Aioi Nissay Dowa Insurance
ルクセンブルク 41,875千 100.0％
海外事業
Company of Europe SE セナンゲルベル ユーロ (100.0％)
MSIG Holdings (Asia) Pte.
シンガポール 783,018千 100.0％
海外事業 役員の兼任等 １名
シンガポール シンガポールドル (100.0％)
Ltd.
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主要な事 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容 所有割合
MSIG Insurance
シンガポール 333,442千 100.0％
海外事業
(Singapore) Pte. Ltd. シンガポール シンガポールドル (100.0％)
MS First Capital Insurance
シンガポール 26,500千 97.7％
海外事業
シンガポール シンガポールドル (97.7％)
Limited
Aioi Nissay Dowa Insurance
オーストラリア 87,800千 100.0％
海外事業
Company Australia Pty Ltd メルボルン オーストラリアドル (100.0％)
MSIG Mingtai Insurance
台湾 2,535百万 100.0％
海外事業
台北 新台湾ドル
Co., Ltd. (100.0％)
Aioi Nissay Dowa Insurance
中華人民共和国 625,000千 100.0％
海外事業
(China) Company Limited 天津 中国元 (100.0％)
Mitsui Sumitomo Insurance
中華人民共和国 500,000千 100.0％
海外事業 役員の兼任等 １名
(China) Company Limited 上海 中国元 (100.0％)
MSIG Insurance (Hong Kong)
中華人民共和国 1,625百万 100.0％
海外事業
香港 香港ドル (100.0％)
Limited
MSIG Insurance (Vietnam)
ベトナム 300,000百万 100.0％
海外事業
Company Limited ハノイ ベトナムドン (100.0％)
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas 210,000百万
インドネシア 80.0％
海外事業 役員の兼任等 １名
MSIG Tbk ジャカルタ (80.0％)
インドネシアルピア
PT. Asuransi MSIG
インドネシア 100,000百万 80.0％
海外事業
Indonesia ジャカルタ インドネシアルピア (80.0％)
MSIG Insurance (Thailand)
タイ 142,666千 86.4％
海外事業
Public Company Limited バンコク タイバーツ (86.4％)
65.4％
MSIG Insurance (Malaysia)
マレーシア 1,511百万
海外事業 (65.4％)
クアラルンプール マレーシアリンギ
Bhd.
[1.4％]
MSIG Insurance (Lao) Co.,
ラオス 2,000千 51.0％
海外事業
ビエンチャン 米ドル (51.0％)
Ltd.
その他46社
（持分法適用の関連会社）
国内損害 49.0％
ａｕ損害保険株式会社 東京都港区 3,150百万円
保険事業 (49.0％)
三井住友DSアセットマネジメ 金融サー 15.0％
東京都港区 2,000百万円
ント株式会社 ビス事業
(15.0％)
100,000千
イギリス
ReAssure Group Plc
海外事業 25.0％ 役員の兼任等 １名
シュロップシャー
英ポンド
2,113百万
オーストラリア
Challenger Limited
海外事業 16.5％ 役員の兼任等 １名
シドニー
オーストラリアドル
Cholamandalam MS General 2,988百万
インド 40.0％
海外事業
Insurance Company Limited チェンナイ (40.0％)
インドルピー
19,188百万
Max Life Insurance Company
インド 25.5％
海外事業 役員の兼任等 １名
チャンディーガル
(25.5％)
Limited
インドルピー
1,324百万
スリランカ 15.0％
Ceylinco Insurance PLC
海外事業
コロンボ (15.0％)
スリランカルピー
BPI/MS Insurance 350,000千
フィリピン 48.5％
海外事業
Corporation マカティ (48.5％)
フィリピンペソ
200,000千
Hong Leong Assurance
マレーシア 30.0％
海外事業
クアラルンプール
(30.0％)
Berhad
マレーシアリンギ
その他４社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。
２ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会
社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings
(U.S.A.), Inc.、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、 Aioi Nissay Dowa Europe Limited 、Mitsui Sumitomo
Insurance Company (Europe), Limited、MSIG Insurance Europe AG、MSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.、
MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited及びMSIG Insurance
(Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社であります。
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４ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び 三井住友海上プライマリー生
命保険株式会社 については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合
が10％を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価
証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 三井住友海上プライマリー生
命保険株式会社 の主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
（ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 ）
経常収益 1,161,038百万円
経常利益 31,461百万円
当期純利益 20,310百万円
純資産額 194,823百万円
総資産額 6,814,907百万円
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数であります。
６ 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 、Challenger Limited及び Ceylinco Insurance PLCに対する持分
は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
（保険持株会社）
409
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 〔 22 〕
（国内損害保険事業）
14,371
三井住友海上火災保険株式会社 〔 4,997 〕
13,775
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 〔 3,327 〕
552
三井ダイレクト損害保険株式会社 〔 － 〕
（国内生命保険事業）
2,588
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 〔 14 〕
396
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 〔 2 〕
（海外事業）
9,215
海外保険子会社 〔 679 〕
276
その他 〔 10 〕
41,582
合計 〔 9,051 〕
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。
２ 臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔 〕で外書きしております。
３ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。
４ その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載してお
ります。
(2) 提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
409 47.5 22.7 10,657,188
（注）１ 当社の従業員はすべて子会社からの出向者であります。
２ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。
４ 平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。
５ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定
めております。
＜経営理念＞
グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未
来を支えます
＜経営ビジョン＞
持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
＜行動指針＞
お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成
長します
革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 目標とする経営指標
ビジョン
当社グループは、中期経営計画「 Vision 2021」において、 グループ全体の業績を示す経営指標として「グルー
プ修正利益」(注１）、「グループ修正ＲＯＥ」(注２)及び「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注３）等を
掲げており、目標値は次のとおりであります。
なお、2019年度までの進捗や事業環境の変化を踏まえ、2021年度のグループ修正利益目標については見直しを行
いました 。 また、新型コロナウイルスの影響が現時点で不透明な状況であることから、影響が明確になった段階
で必要に応じ目標を改めて修正いたします。
(2019年度実績) (2021年度当初目標)
2021年度修正目標
(注4) (2,331億円) (3,500億円)
グループ修正利益 3,000億円
(1,195億円) (1,820億円)
国内損害保険事業 1,770億円
(297億円) (450億円)
国内生命保険事業 410億円
(494億円) (1,170億円)
海外事業 750億円
(48億円) (60億円)
金融サービス／リスク関連サービス事業 70億円
グループ修正ＲＯＥ (8.0％) (10.0％) 10.0％
ＥＳＲ （Economic Solvency Ratio） (186％) 180％～220％ 180％～220％
(注)１ グループ修正利益 ＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因
（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社
持分利益
２ グループ修正ＲＯＥ ＝グループ修正利益÷期初・期末平均連結修正純資産（注５）（除
く新株予約権・非支配株主持分）
３ ＥＳＲ （Economic Solvency Ratio） ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）
４ 2019年度のグループ修正利益の合計には、三井住友海上火災保険株式会社の海外事業再編に伴う会計上の
利益のうち、当年度の支払法人税等の減少額に相当する296億円を含む。
５ 修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と、その影響による人の往来の制限や
物流網の混乱を受けさらに下振れすることが懸念され、各国政府による効果的な経済対策の実施が期待されます。
保険業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に対し、契約手続及び保険金支払等の社会のインフラとしての
機能を維持すること、並びに頻発化・甚大化する自然災害に対し、防災・減災に資する商品・サービスの開発・提
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供などに取り組むとともに、リスク管理を一層高度化し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められて
おります。
当社グループにおいても、このような国を挙げた緊急事態に際し、ＢＣＰ（事業継続計画）を発動し、社内外へ
の感染拡大の抑止と、お客さま及び従業員の安全確保を最優先に、お客さまへの保険金のお支払いが滞ることのな
いよう、グループ一丸となって業務を継続してまいります。
2020年度よりスタートした中期経営計画「Vision2021」ステージ２（2020・2021年度）においては、ステージ１
に引き続き「グループ総合力の発揮」「デジタライゼーションの推進」「ポートフォリオ変革」の３つを重点戦略
として取組みを進めます。ステージ１における取組みを進化させ、「世界トップ水準の保険・金融グループとして
認められる存在感のあるスケールとクオリティ」、「社会構造の変化を見据え、迅速に対応できる態勢の構築」の
実現に向け、グループの資源を最大限に活かし、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。
国内損害保険事業は、当社グループの強みである中核事業として、優位性を維持・拡大してまいります。グルー
プ総合力の発揮により一層のシナジー発揮、品質向上、生産性向上を追求します。また、自動車保険のマーケット
シェア・収益性の維持・向上、火災保険の収益性改善に取り組み、新種保険等の拡大によりポートフォリオを変革
します。
国内生命保険事業では、健康寿命の延伸や社会構造の変化等を的確に捉えた、お客さまニーズに応える商品・
サービスを開発・提供してまいります。国内最大損保グループの営業基盤や、業界リーディングポジションにある
窓販チャネルを通じた販売力のさらなる強化を行うとともに、お客さま第一の業務運営・募集管理態勢を一層強化
し、品質・お客さま満足を向上させます。
海外事業は、引き続きグループの成長ドライバーと位置づけます。経営資源（資本、人財等）を積極的に投入
し、既存事業の強化と事業投資（Ｍ＆Ａと既存事業への追加投資）を行い、事業ポートフォリオの地理的・種目的
な分散を実現してまいります 。
さらに、当社グループは、社会的課題の解決に貢献し、2030年までに「レジリエントでサステナブルな社会」を
実現すべく、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を道しるべとして、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ）に引き続き
取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
(1) 当社グループのリスク管理
① リスク管理基本方針
当社では、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理
基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険
グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められております。
グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的
にリスク管理を行っております。
② リスク管理体制
当社では、取締役会の課題別委員会として、リスク管理に係るモニタリングと協議・調整を行うリスク管理委
員会を設置し、重要事項についてはリスク管理委員会の協議を踏まえてグループ経営会議、および取締役会に報
告を行う体制としております。
グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、
グループ全体のリスクおよび各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行
い、リスク管理委員会へその結果を報告しております。
③ ＥＲＭ をベースにしたグループ経営
ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）は、保険会社の経営において重要な収益（リターン）、リスク、資本
という３つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グ
ループでは、ＥＲＭを前中期経営計画「Next Challenge 2017」の推進ドライバーに捉えて、グループ経営の基
盤として確立させております。
現中期経営計画「Vision 2021」においても、ＥＲＭサイクルをグループ経営のベースにおき、健全性の確保を
前提に、収益力と資本効率の向上のための取組みを強化しております 。
a. ＥＲＭの機能と役割
ＥＲＭでは、リスクを取って収益を求める際、ＲＯＲ（後述ｂ.(ｂ))の高いものや高まる取り方を考え、資
本の健全性（ＥＳＲ※１）を維持しつつ、目標とする資本効率性（ＲＯＥ）の達成を図ります。これら３者の
関係は下図のよう になります。
※１ ＥＳＲ：エコノミック・ソルベンシー・レシオ（経済価値ベースのソルベンシー・レシオ）＝「時価純資
産」÷「統合リスク量」
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ｂ. ＥＲＭ で注視する指標
※２ グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷[修正純資産（連結純資産÷異常危険準備金等－のれん・その他無
形固定資産）の期初・期末平均]
※３ グループ修正ＲＯＥを算出する修正純資産とは、連結純資産に、異常危険準備金等を加え、のれん・その他
無形固定資産を除いたものの期初・期末平均。
※４ 統合リスク量は、200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額。時価で評価している。
※５ 時価純資産とは、経営のバッファとしての純資産管理を徹底するために使用している指標で、修正純資産に
保険負債の含み損益、その他資本性負債等を加えたもの。
(ａ) ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とは
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リスク量に対する資本の充実度を示す指標です。リスク量は、事業や資産に係る損失や価値変動のリスクを統
計的に数値化したものであり、統合リスク量は当社グループ全体のリスクの総額となります。また、当社グルー
プでは、予想最大損失の再現期間として200年を用いております（つまり、200年のうち199年はその額を超えな
い という意味です）。
(ｂ) ＲＯＲ (Return on Risk)とは
リスクを引き受けるためには、それに見合う資本の確保が必要になります。したがって、ＲＯＲが高い（すな
わち、引き受けたリスクに対して得られる利益が大きい）事業は、必要な資本に対して、得られる利益がより大
きい事業ということが言えます。
(ｃ) ＶＡ (Value Added)とは
リスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるかを示す指標です。
ＲＯＲがリスクに対するリターンを割合で示すのに対し、ＶＡは得られる付加価値を実額で評価します。
④ ＥＲＭとリスク管理
当社グループでは、リスク選好方針に沿って経営計画を策定し、ＥＲＭサイクルをベースに、健全性の確保
と、収益力と資本効率の向上を図っております。ＥＲＭサイクルに沿って、リスクに見合った資本の配賦を行
い、引き受けたリスクに対するリターン（ＲＯＲ）※のモニタリングを通じて、リスクコントロールやアンダー
ライティングの強化等を行っております。
※ＲＯＲ＝グループ修正利益÷統合リスク量
ａ．ＥＲＭサイクル
ＥＲＭは、企画・執行・モニタリングのサイクルを通じて実践しております。
ｂ．ＲＯＲ向上に向けた取組み
引き受けたリスクに対しどれだけの利益が得られるかを示すＲＯＲの推移は、当社グループのリスクポート
フォリオの収益力の状況を表しております。当社グループでは、ＥＲＭサイクルをベースにＲＯＲの向上に取
り組んでおります。
ｃ．ストレステストの実施
当社グループは自然災害の発生、資産価値の下落など、様々な事象の発現による影響を分析して、資本の十
分性、期間損益への影響、ポートフォリオの脆弱性の確認を行うためにストレステストを実施しております。
また、事象発現時の状況を分析し、資本を毀損する因子の洗い出しを行い、リスク耐性向上に有効な対策の検
討にも活用しております。
(2) 当社グループの主要なリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① グループ重要リスク
経営が管理すべきリスクとして捉え、管理取組計画の策定を行い、各リスクの状況を定期的にモニタリングし
ております。
ａ．国内外における大規模自然災害の発生
台風や地震等の自然災害による損害は時に巨額になることがあり、また、気候変動等の影響により世界的に
自然災害が増加・大型化し、予測を超える巨大な自然災害による損害が発生する可能性があります。また、自
然災害による支払保険金の増加等により、当社グループの資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく
不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、再保険の利用や異常危険準備金の
積立によって自然災害による損害に対する保険金の支払いに備えておりますが、これらの保険金の支払いが多
額に及ぶことにより当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
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ｂ．国内外における金融マーケットの大幅な変動
当社グループは、有価証券や貸付金、不動産等の様々な運用資産（オフバランス資産を含む）を保有してお
りますが、経済環境や金融市場の悪化等により資産又は負債の価値が変化することで当社グループの業績に影
響が生じるリスクを内包しており、主に以下のようなリスクがあります。
（ａ）株価下落リスク
取引先との中長期的な関係維持の観点等から大量の株式を保有しておりますが、株式相場が下落した場合
に、資産価値の減少や評価損、売却損が発生する可能性があります。
（ｂ）金利変動リスク
保有している債券や貸付金等の資産及び積立保険や長期の第三分野商品、生命保険等の契約者に対して将来
お支払いする保険負債については、金利変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。
（ｃ）為替変動リスク
米ドル等の外貨建て資産及び負債を保有しておりますが、為替変動の影響によりこれらの価値が変化する可
能性があります。
ｃ．信用リスクの大幅な増加
保有している株式や社債、貸付金等の資産や、販売している信用・保証保険契約等については、株式・社債
の発行者もしくは貸付先等の信用力の低下もしくは破綻又は信用市場の混乱によって、資産価値の減少や元
本・利息の回収不能等が生じる可能性があります。当社グループは、保険契約によって引き受けた保険責任を
分散し、収益を安定させる目的で再保険を利用しておりますが、再保険会社の破綻等により再保険金の回収が
できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
ｄ．グループの企業価値の著しい毀損につながる行為の発生・社会的信用の失墜
社会的信用の失墜につながる行為とは、グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題（長時間
労働・ハラスメント等）、データガバナンスの不備（個人情報や機密情報の大量漏えい・不正利用の多発等）
などに加え、顧客本位の視点の欠如・不徹底等（コンダクトリスク）に起因するものをいいます。
このような行為の発生により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
ｅ．サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生
当社グループには、サイバー攻撃による不正アクセス又は情報システムの不備等により、情報システムの停
止、誤作動若しくは不正使用又は情報漏えい等が発生するシステムリスクが存在します。当社グループは、シ
ステムリスク管理態勢の整備に努めておりますが、大規模な情報システムの停止、誤作動若しくは不正使用、
情報漏えいが発生する可能性があります。また、サイバーリスクを補償する保険契約の引受により、保険金支
払が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
ｆ．システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超
過・期待効果未実現
事業収益性の更なる向上を実現するための大規模システム開発においては、予期せぬ事故等により開発作業
の進捗遅延や開発予算の超過等が発生するリスクが存在します。当社グループは、システムリスク管理態勢の
整備に努めておりますが、大規模システム開発の進捗遅延・開発予算超過等が発生した場合には、当社グルー
プの業績に影響が生じるリスクがあります。
ｇ．新型インフルエンザ等（新型コロナウイルスを含む）の感染症の大流行
主に以下のような事象により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
（ａ）当社グループは、新型インフルエンザ等の感染症の大流行等の不測の事故や事態に備え、事業継続計画の
策定や危機管理態勢の整備により、事業中断期間を一定程度に抑え、事業を継続的に運営できる体制を整
えておりますが、こうした危機管理にもかかわらず、当社グループの事業継続が阻害されたり、想定を超
える影響を受ける可能性があります。
（ｂ）新型インフルエンザ等の感染症の大流行による経済の減速、または、その懸念の高まりにより、国内外に
おける金融マーケットの大幅な変動（前述ｂ.）、信用リスクの大幅な増加（前述ｃ.）が発生する可能性
があります。
（ｃ）新規契約の提案のためのお客さま提案活動が抑制されること、企業の事業活動・物流量が減少することな
どから保険料が減少となる可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスクを補
償する保険契約の引受により保険金支払が発生する可能性があります。
② グループエマージングリスク
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中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への
影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリ
スク」として特定し、定期的にモニタリングしております。
ａ． 少子高齢化の進展・医療技術の進歩
ｂ． 資源の枯渇
ｃ． 気候変動・環境災害
ｄ． 経済や消費者行動に大きな変化を及ぼす新たな技術、仕組み（ＩｏＴ、シェアリングエコノミーの普及
等）の動向、デジタルプラットフォーマーの台頭等によるビジネスモデルの大きな変革
ｅ． 国内外の法令・制度の新設・改廃
ｆ． 国内労働需給の大きな変化
ｇ． 国家統治・政治の大きな混乱、機能不全、崩壊、国家間紛争（経済紛争を含む）、日本の安全保障の危機
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界 経済は、米国の景気が堅調に推移したことなどにより緩やかな回復基調で推移し、また、わが国経済
も、雇用・所得環境の改 善などにより内需を中心に緩やかに回復してまいりましたが、いずれも年明け以降、新型
コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により急激に減速いたしました。
ビジョン
当社グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision 2021」に基づき、「世界トップ水準の保
険・金融グループの実現」、「環境変化に迅速に対応できるレジリエント（ 注 １）な態勢の構築」を目指し、３つ
の重点戦略「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオ変革」に取り組んで
まいりました。
グループシナジーを活かした競争力の強化に向けて、自動車・火災・
傷害・新種保険の商品・事務の共通化を進めたほか、グループベースで
グループ総合力の発揮
再保険のあり方を見直すなど、共通化・共同化を推進し、一層の効率化
と品質向上に取り組みました。
お客さまが体験される価値の向上や、当社グループの業務生産性の向
上を目的として、デジタル技術を活用したビジネス全体の変革につなげ
る取組みを推進いたしました。三井住友海上において、代理店による最
適な商品・サービスの提供を後押しする新システム「MS1 Brain」を開
デジタライゼーションの推進
発・導入したほか、あいおいニッセイ同和損保において、テレマティク
ス技術（ 注 ２）を活用した損害サービスを提供いたしました。また、米
国シリコンバレーに設立したＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタ
ル）によるスタートアップ企業への投資などに取り組みました。
国内損害保険事業における新種保険の販売拡大に加え、海外事業や国
内生命保険事業などの強化・拡大に注力し、地理的・事業的な分散を図
ポートフォリオ変革 るなど、事業ポートフォリオの変革を図るとともに、政策株式の削減や
グループベースでの自然災害リスク管理の強化など、リスクポートフォ
リオの変革にも取り組みました。
当期も、台風をはじめとする自然災害が複数発生しましたが、コールセンターや災害対策拠点により多くの要員
を配置するなど、損害サービス部門のみならず他部門も含めて機動的な対応を実施いたしました。また、インター
ネットによる事故受付、ドローン（無人航空機）による被害状況の確認、ビデオチャットを活用した損害調査、Ｒ
ＰＡ（ 注 ３）を活用した損害サービス事務の自動化など各種デジタル技術の活用を進め、お客さまへの迅速な保険
金のお支払いに取り組みました。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンを人財戦略のベースに位置付け、国籍・性別・年齢・経験等にかかわ
らず、多様な価値観を尊重し、多様な人財が活躍し続けられるための環境整備を進めました。
(注 １ ) レジリエント
変化する状況や予期しない出来事に対して、柔軟かつ上手に適応し、影響を低減し迅速に回復する力があ
ること。
(注 ２ ) テレマティクス技術
テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報科学）
を組み合わせた造語。自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて情報サービスを提供すること。
(注 ３ ) ＲＰＡ
「Robotic Process Automation」の略。人間が行うパソコン上の定型作業を代替するソフトウェア型のロ
ボットのこと。
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このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が４兆6,405億円、資産運用収益が5,115億円、その他経常収益が162億円となった結
果、５兆1,683億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が３兆7,498億円、資産運用費用が5,129億
円、営業費及び一般管理費が6,946億円、その他経常費用が532億円となった結果、５兆106億円となりました。
以上の結果、経常利益は 、 前連結会計年度に比べ1,331億円減少し、1,577億円となりました。経常利益に特別損
益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ496億円減少
し、1,430億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
経常 収益は、保険引受収益が１兆6,440億円、資産運用収益が1,357億円、その他経常収益が46億円となった結
果、１兆7,844億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,196億円、資産運用費用が330億
円、営業費及び一般管理費が2,293億円、その他経常費用が132億円となった結果、１兆6,953億円となりまし
た。
以 上の結果、経常利益は前事業年度に比べ1,373億円減少し、891億円となりました。経常利益に特別損益、法
人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ770億円減少し、940億円となりました。
ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
経常収益は、保険引受収益が１兆3,241億円、資産運用収益が813億円、その他経常収益が89億円となった結
果、１兆4,144億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆1,337億円、資産運用費用が207億
円、営業費及び一般管理費が1,989億円、その他経常費用が23億円となった結果、１兆3,558億円となりました。
以上の結 果、経常利益は前事業年度に比べ27億円減少し、586億円となりました。経常利益に特別損益、法人
税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ74億円増加し、447億円となりました。
ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
経常収益は、保険引受収益が378億円となったことなどにより、379億円となり、経常費用は、保険引受費用が
277億円、営業費及び一般管理費が99億円となったことなどにより、377億円となりました。
これらに より、経常利益は前事業年度に比べ２億円減少し、１億円となりました。当期純利益は前事業年度並
みの１億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度並みの１億円となりまし
た。
ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
経常収益は、保険料等収入が5,358億円、資産運用収益が656億円、その他経常収益が26億円となった結果、
6,042億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,393億円、責任準備金等繰入額が2,321億円、
資産運用費用が139億円、事業費が824億円、その他経常費用が176億円となった結果、5,855億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ８億円減少し、186億円となりました。経常利益に特別損益、法人
税 及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ４億円減少し、75億円となりました。
ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
経 常収益は、保険料等収入が9,509億円、資産運用収益が1,139億円、その他経常収益が961億円となった結
果、１兆1,610億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が6,961億円、資産運用費用が3,738億
円、事業費が503億円、その他経常費用が91億円となった結果、１兆1,295億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ41億円減少し、314億円となりました。経常利益に特別損益、法人
税 及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ29億円減少し、203億円となりました。
ヘ 海外事業（海外保険子会社）
海 外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ27億円減少し、7,119億円と
なりました。
経 常利 益は、前連結会計年度に比べ281億円増加し、507億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメン
ト利益）は前連結会計年度に比べ167億円増加し、361億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ639億円増加し、 23兆1,964億円となりました。
当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ26.0ポイント低下し、781.3％となりまし
た。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減
少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,088億円減少し、 6,678億 円となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、金銭の信託の増加による支出が減少した一方で、売現先取引による収入が減少したことなどによ
り前連結会計年度に比べ779億円減少し、 △3,303億 円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、債券貸借取引受入担保金による収入や社債の発行による収入の増加などにより前連結会計年度に比べ986億円
増加し、 653億 円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よ
り4,001億円増加し、 ２兆1,986億 円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日
現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大
きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の 財政状態及び 経営成績等は、次のとおりであります。
[連結主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
正味収入保険料 （百万円） 3,497,572 3,573,732 76,159 2.2％
生命保険料 （百万円） 1,286,864 943,721 △343,143 △26.7％
経常利益 （百万円） 290,847 157,701 △133,146 △45.8％
親会社株主に帰属する当期純
192,705 143,030 △49,675 △25.8％
利益 （百万円）
正味収入保険料は、海外事業で円高ポンド安などによる為替影響を主因に減収したものの、国内損害保険事業に
おいて自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ761億円増加し、 ３兆5,737億円と
なりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、前連結会計年度に比べ3,431億円 減
少 し、9,437億円となりました。
経常利益は 、有価証券売却益の減少や有価証券評価損の増加に加えて、国内損害保険事業において将来の保険金
支払に備えて異常危険準備金などの責任準備金の積増を行ったことなどから、 前連結会計年度に比べ1 , 331億円減
少し、 1,577億円となりました。当連結会計年度も 台風19号などの自然災害により多額の保険金支払が生じました
が、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前連結会計年度と比べると国内自然災害に係る発生保険
金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）は減少しました 。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、三井住友海上火
災保険株式会社における海外事業の組織再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧州元受保険事業に係
るのれん及びその他の無形固定資産等について1,719億円の減損損失を特別損失に計上する一方、価格変動準備金
の戻入を特別利益として計上していることや税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ496億円
減少し、1,430億円となりました。
（注）MS Amlin plcは、2019年12月３日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、感染拡大を受けた年度末の国内外株式相
場の下落による有価証券評価損の増加や上場関連会社株式の価格下落に伴うのれんの一時償却による損失（持分法
による投資損失）などがありました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） （％） (百万円) (％)
火災 677,543 18.0 8.1 734,573 19.2 8.4
海上 184,578 4.9 9.5 185,068 4.8 0.3
傷害 321,651 8.6 0.3 311,984 8.2 △3.0
自動車 1,550,037 41.2 0.3 1,570,344 41.0 1.3
自動車損害賠償責任 346,258 9.2 0.8 347,736 9.1 0.4
その他 681,779 18.1 6.0 677,583 17.7 △0.6
合計 3,761,848 100.0 3.1 3,827,289 100.0 1.7
(80,235) (75,553)
（うち収入積立保険料） (2.1) (△7.1) (2.0) (△5.8)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ｂ 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） （％） (百万円) (％)
火災 558,427 16.0 0.9 589,897 16.5 5.6
海上 152,333 4.3 7.0 147,814 4.1 △3.0
傷害 261,273 7.5 8.7 246,806 6.9 △5.5
自動車 1,593,578 45.6 0.4 1,632,423 45.7 2.4
自動車損害賠償責任 337,844 9.6 △4.0 347,214 9.7 2.8
その他 594,114 17.0 5.0 609,575 17.1 2.6
合計 3,497,572 100.0 1.6 3,573,732 100.0 2.2
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ｃ 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） （％） (百万円) (％)
火災 526,294 24.7 39.1 405,830 20.0 △22.9
海上 83,445 3.9 1.4 81,804 4.1 △2.0
傷害 110,904 5.2 4.4 114,146 5.6 2.9
自動車 872,529 40.9 3.6 880,237 43.4 0.9
自動車損害賠償責任 247,757 11.6 △2.1 233,215 11.5 △5.9
その他 291,224 13.7 6.4 311,978 15.4 7.1
合計 2,132,155 100.0 10.2 2,027,212 100.0 △4.9
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業
ジーケー
三井住友海上火災保険株式会社では「ＧＫ」シリーズの商品を中心に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
タ フ
では「ＴＯＵＧＨ」シリーズの商品を中心に販売の拡大に注力いたしました。また、三井住友海上火災保険株式会
社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は共同で、最新のテレマティクス技術及びドライブレコーダーを用い
て安全運転をサポートする自動車保険「見守るクルマの保険（ドラレコ型）」を積極的に販売したほか、ソーシャ
ルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を活用したロードサービスやキャッシュレス社会の進展を後押しする保険
料スマホ決済サービスの提供を開始するなど、お客さまを取り巻く環境の変化に対応した商品・サービスの開発を
推進いたしました。さらには、デジタル技術を活用し、ＣＡＳＥ（注１）やＭａａＳ（注２）といった新たなモビ
リティ事業への対応を進めるなど、デジタライゼーションの推進にも取り 組みました。
(注１) ＣＡＳＥ
「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（カーシェアリ
ングとサービス）」、「Electric（電気自動車）」の頭文字をとった造語。
(注２) ＭａａＳ
「Mobility as ▶ Service」の略。ユーザー一人ひとりに最適な移動手段を提供するサービスのこと。自
家用車から電車、バス、タクシー、自転車まであらゆる交通手段を一つに貫き、移動をトータルサービ
スとして提供する考え方。
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ロ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2.5％
正味収入保険料 （百万円） 1,509,617 1,547,930 38,312
正味損害率 （％） 66.3 63.3 △3.0 －
正味事業費率 （％） 31.6 32.0 0.4 －
△84.5％
保険引受利益 （百万円） 47,335 7,351 △39,983
△60.7％
経常利益 （百万円） 226,476 89,113 △137,363
△45.0％
当期純利益 （百万円） 171,102 94,079 △77,022
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ383億円増加し、１兆5,479億円と
なりました。
一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ223億円減少し、8,886億円と
なりました。 以上により、正味損害率は63.3％と、前事業年度に比べ3.0ポイント低下しました。また、諸手数料
及び集金費が 増加したことにより、 正味事業費率は32.0％と、前事業年度に比べ0.4ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、責
任準備金繰入額が増加したことなどから、前事業年度に比べ399億円減少し、73億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ119億円減少し1,019億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に
比べ632億円減少し582億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額
の資産運用収益は、前事業年度に比べ711億円減少し、1,357億円となりました。 一方、資産運用費用は、有価証券
評価損が増加したことなどにより、前事業年度に比べ204億円増加し、330億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ1,373億円減少し、891億円となりました。当期純利益は、海外事
業の組織再編に伴い、関係会社株式評価損を特別損失として計上しましたが、これに伴う税金費用の減少に加え、
価格変動準備金の戻入による特別利益の増加などにより、前事業年度に比べ770億円減少し、940億円となりまし
た。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 300,981 17.4 8.8 326,255 18.2 8.4
海上 82,832 4.8 3.1 84,773 4.7 2.3
傷害 211,658 12.2 △0.0 208,429 11.6 △1.5
自動車 660,966 38.1 0.4 676,354 37.7 2.3
自動車損害賠償責任 169,673 9.8 0.9 169,293 9.5 △0.2
その他 307,687 17.7 5.0 327,290 18.3 6.4
合計 1,733,799 100.0 2.7 1,792,397 100.0 3.4
(55,858) (52,386)
(うち収入積立保険料) (3.2) (△7.0) (2.9) (△6.2)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ｂ 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 198,802 13.2 1.1 206,034 13.3 3.6
海上 62,276 4.1 3.0 61,909 4.0 △0.6
傷害 151,378 10.0 2.5 146,680 9.5 △3.1
0.1 2.5
自動車 654,193 43.3 670,368 43.3
178,077 183,849
自動車損害賠償責任 11.8 △3.5 11.9 3.2
その他 264,888 17.6 5.2 279,088 18.0 5.4
合計 1,509,617 100.0 1.0 1,547,930 100.0 2.5
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｃ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 正味損害率 金額 正味損害率
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） (％) （百万円） (％)
火災 203,005 49.3 104.9 160,763 △20.8 80.8
海上 32,271 △10.6 54.5 36,040 11.7 60.9
傷害 71,382 3.0 51.5 70,926 △0.6 53.0
61.1 60.4
自動車 342,818 2.5 347,444 1.3
自動車損害賠償責任 132,972 △1.6 82.0 125,696 △5.5 75.2
その他 128,514 2.5 50.9 147,780 15.0 55.3
66.3 63.3
合計 910,965 8.9 888,652 △2.4
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 451,762 6.5 489,760 7.3
買現先勘定 6,999 0.1 － －
買入金銭債権 13,650 0.2 8,217 0.1
金銭の信託 3,543 0.0 2,961 0.1
有価証券 5,399,897 77.4 4,925,543 73.7
貸付金 396,292 5.7 400,609 6.0
土地・建物 193,786 2.8 190,034 2.8
運用資産計 6,465,933 92.7 6,017,126 90.0
総資産 6,977,145 100.0 6,686,089 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｂ 有価証券
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 979,885 18.2 874,430 17.7
地方債 87,459 1.6 92,416 1.9
社債 555,690 10.3 567,429 11.5
株式 1,728,866 32.0 1,433,930 29.1
外国証券 2,003,496 37.1 1,894,855 38.5
その他の証券 44,498 0.8 62,481 1.3
合計 5,399,897 100.0 4,925,543 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｃ 利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 944 420,123 0.22 865 426,403 0.20
買現先勘定 0 6,999 0.00 0 6,491 0.00
買入金銭債権 270 18,127 1.49 211 11,032 1.92
金銭の信託 89 3,039 2.94 89 3,785 2.37
有価証券 102,711 4,179,526 2.46 91,363 4,211,773 2.17
貸付金 3,421 392,770 0.87 2,947 394,692 0.75
土地・建物 6,512 196,077 3.32 6,458 194,517 3.32
小計 113,950 5,216,665 2.18 101,936 5,248,697 1.94
その他 51 － － 66 － －
合計 114,001 － － 102,002 － －
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた
金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただ
し、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出して
おります。
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資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
（実現ベース） （実現ベース）
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 956 420,123 0.23 △3,855 426,403 △0.90
買現先勘定 0 6,999 0.00 0 6,491 0.00
買入金銭債権 270 18,127 1.49 211 11,032 1.92
金銭の信託 △171 3,039 △5.63 △566 3,785 △14.98
有価証券 213,038 4,179,526 5.10 122,770 4,211,773 2.91
貸付金 3,376 392,770 0.86 2,945 394,692 0.75
土地・建物 6,512 196,077 3.32 6,458 194,517 3.32
金融派生商品 2,343 － － 3,419 － －
その他 138 － － 1,385 － －
合計 226,465 5,216,665 4.34 132,768 5,248,697 2.53
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費
用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出し
ております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に
基づいて算出しております。
ハ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
正味収入保険料 （百万円） 1,233,581 1,276,770 43,188 3.5％
正味損害率 （％） 67.8 62.0 △5.8 －
正味事業費率 （％） 33.8 34.5 0.7 －
保険引受利益 （百万円） 15,555 1,126 △14,428 △92.8％
経常利益 （百万円） 61,382 58,615 △2,766 △4.5％
当期純利益 （百万円） 37,307 44,784 7,476 20.0％
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険や火災保険などで増収したことにより、前事業年度に比べ431億円増加し、１兆
2,767億円となりました。
一方、 正味支払保険金は、自然災害による支払が火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ459億
円減少し、7,246億円となりました 。 以上により、正味損害率は62.0％と、前事業年度に比べ5.8ポイント低下しま
した。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費
率は34.5％と、前事業年度に比べ0.7ポイント上昇しました。
これ らに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、異
常危険準備金の繰入額が増加したことなどにより、前事業年度に比べ144億円減少し、11億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ32億円増加し593億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比
べ127億円増加し351億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の
資産運用収益は、前事業年度に比べ190億円増加し、813億円となりました。 一方、資産運用費用は、有価証券評価
損が前事業年度に比べ89億円増加したことなどにより、前事業年度に比べ68億円増加し、207億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ27億円減少し、586億円となりました。当期純利益は、価格変動
準備金の繰入による特別損失の増加があったものの、税金費用の減少により、前事業年度に比べ74億円増加し、
447億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 223,306 17.3 9.6 249,778 18.7 11.9
0 9
海上 0.0 － 0.0 1,611.5
84,639
傷害 6.5 0.4 79,396 5.9 △6.2
自動車 660,555 51.1 △0.1 675,992 50.6 2.3
自動車損害賠償責任 176,585 13.6 0.7 178,442 13.3 1.1
その他 148,883 11.5 3.5 153,254 11.5 2.9
合計 1,293,969 100.0 2.0 1,336,874 100.0 3.3
(うち収入積立保険料) (24,377) (1.9) (△7.2) (23,167) (1.7) (△5.0)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
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ｂ 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 183,883 14.9 5.4 199,254 15.6 8.4
海上 8,150 0.7 8.8 7,267 0.6 △10.8
傷害 63,950 5.2 4.3 56,916 4.5 △11.0
自動車 685,095 55.5 0.1 713,038 55.8 4.1
自動車損害賠償責任 159,289 12.9 △4.7 162,881 12.7 2.3
その他 133,212 10.8 4.4 137,411 10.8 3.2
合計 1,233,581 100.0 0.9 1,276,770 100.0 3.5
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｃ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
対前年増減 対前年増減
金額 正味損害率 金額 正味損害率
(△)率 (％) (△)率 (％)
（百万円） (％) （百万円） (％)
火災 190,210 89.7 106.5 142,227 △25.2 73.8
海上 4,656 29.5 57.1 4,983 7.0 68.7
傷害 27,016 1.4 48.1 25,806 △4.5 51.2
自動車 370,431 4.2 60.3 378,564 2.2 59.4
自動車損害賠償責任 114,337 △2.6 77.7 107,074 △6.4 71.4
その他 63,929 11.9 51.5 66,006 3.2 50.9
合計 770,582 16.6 67.8 724,662 △6.0 62.0
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
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運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 181,452 5.3 174,090 5.1
金銭の信託 2,483 0.1 2,441 0.1
67.7
有価証券 2,411,362 70.7 2,317,658
貸付金 201,022 5.9 218,147 6.4
土地・建物 159,240 4.6 159,844 4.7
運用資産計 2,955,560 86.6 2,872,182 84.0
総資産 3,410,989 100.0 3,420,733 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ 有価証券
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 562,094 23.3 487,098 21.0
地方債 20,930 0.9 36,695 1.6
社債 257,869 10.7 305,287 13.2
株式 823,412 34.1 696,983 30.1
外国証券 677,156 28.1 715,866 30.9
その他の証券 69,898 2.9 75,728 3.2
合計 2,411,362 100.0 2,317,658 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｃ 利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 317 162,188 0.20 435 191,874 0.23
2,431 2,433
金銭の信託 2 0.12 2 0.11
1,978,016 2.45 1,909,038 2.67
有価証券 48,373 50,978
196,444 1.11 207,255 1.01
貸付金 2,174 2,085
160,110 2.95 160,402 2.97
土地・建物 4,725 4,763
小計 55,593 2,499,192 2.22 58,265 2,471,004 2.36
その他 559 － － 1,133 － －
合計 56,153 － － 59,398 － －
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた
金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
（実現ベース） （実現ベース）
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 447 162,188 0.28 △114 191,874 △0.06
金銭の信託 2 2,431 0.12 2 2,433 0.11
有価証券 62,028 1,978,016 3.14 71,780 1,909,038 3.76
貸付金 2,179 196,444 1.11 2,093 207,255 1.01
土地・建物 4,725 160,110 2.95 4,763 160,402 2.97
金融派生商品 △4,861 － － △3,953 － －
その他 403 － － 1,092 － －
合計 64,926 2,499,192 2.60 75,664 2,471,004 3.06
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費
用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出し
ております。
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ニ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）
三井ダイレクト損害保険株式会社では、ブランド力の強化を図るため新ＣＭの放映など各種媒体を活用した広告
を展開したほか、お客さま向けスマートフォンアプリの機能を刷新するなどＩＣＴを活用したサービスの拡充にも
取り組みました。
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前事業年度に比べ２億円減少し、363億円となりました。
一方、正味支払保険金は、前事業年度に比べ６億円減少し、244億円となりました。正味損害率は74.9％と、前
事業年度に比べ1.3ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前事業年度に比べ10億円増加し、
102億円となりました。正味事業費率は28.3％と、前事業年度に比べ3.0ポイント上昇しました。
保険引受利益は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の増加などにより、前事業年度に比べ２億円減少し、１
億円となりました。当期純利益は、 前事業年度並みの１億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度並みの１億円となりました。
ホ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
三井住友海上あいおい生命保険株式会社では、社会的課題の解決に貢献する商品・サービスの提供などに取り組
み、病気やケガによって就労不能状態や要介護状態となった場合の「働けなくなるリスク」に対し、給付対象範囲
アンドライフ アンドライフ
を拡充した「＆ＬＩＦＥ 新総合収入保障ワイド」と「＆ＬＩＦＥ くらしの応援ほけん」を発売いたしました。ま
た、健康経営優良法人に対する割安な料率として「健康経営保険料率」を導入し、企業の健康経営を支援いたしま
した。
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前事業年度に比べ157億円増加し、5,358億円と
なりました。
経常利益は、保険金等支払金の増加などにより、前事業年度に比べ８億円減少し、186億円となりました。
当期純利益は、前事業年度に比べ４億円減少し、75億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
ａ 保有契約高
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
区分
対前年増減(△)率 対前年増減(△)率
金額 (億円) 金額 (億円)
(％) (％)
(1) 個人保険
238,475 3.3 237,974 △0.2
(2) 個人年金保険
6,856 △3.6 6,605 △3.7
(3) 団体保険
85,546 8.8 88,884 3.9
(4) 団体年金保険
3 1.0 2 △3.4
個人合計（(1)＋(2)） 245,331 3.1 244,580 △0.3
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
３ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
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ｂ 新契約高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
対前年増
新契約＋転換 転換によ 新契約＋転換 転換によ
新契約 新契約
減 (△)率
による純増加 る純増加 による純増加 る純増加
(億円) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(％)
(1) 個人保険
31,072 31,072 － 20,623 △33.6 20,623 －
(2) 個人年金保険 △16.8
73 73 － 60 60 －
(3) 団体保険 ― ―
928 928 964 3.9 964
(4) 団体年金保険 ― ―
－ － － － －
個人合計
31,145 31,145 － 20,684 △33.6 20,684 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
ｃ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
対前年増減(△)率 対前年増減(△)率
金額（億円） 金額（億円）
（％） （％）
個人保険 3,897 5.5 4,075 4.6
個人年金保険 417 △3.0 406 △2.7
合計 4,315 4.6 4,481 3.8
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより、前事業年度に比べ１兆460億
円減少し、２兆684億円となりました。 一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度
に比べ2,592億円減少し、１兆5,691億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契
約高は、前事業年度末に比べ0.3％減少し、24兆4,580億円となりました。
保有契約年換算保険料は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が保有す
る第三分野長期契約の移行を主因として、前事業年度末に比べ166億円増加し、4,481億円となりました。
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運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 73,027 1.7 196,400 4.4
買現先勘定 465,377 11.0 407,722 9.0
有価証券 3,548,477 83.9 3,757,612 83.3
貸付金 59,506 1.4 63,130 1.4
土地・建物 532 0.0 476 0.0
運用資産計 4,146,921 98.0 4,425,341 98.1
総資産 4,229,662 100.0 4,510,472 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ 有価証券
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 2,213,343 62.4 2,529,779 67.3
地方債 183,243 5.2 163,827 4.4
社債 883,523 24.9 857,138 22.8
株式 770 0.0 682 0.0
外国証券 195,146 5.5 166,282 4.4
その他の証券 72,449 2.0 39,900 1.1
合計 3,548,477 100.0 3,757,612 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｃ 利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 0 126,909 0.00 0 133,731 0.00
買現先勘定 △54 343,867 △0.02 △45 424,914 △0.01
債券貸借取引支払
5 27,852 0.02 － － －
保証金
有価証券 43,138 3,267,406 1.32 47,078 3,618,856 1.30
貸付金 1,675 58,065 2.89 1,728 60,921 2.84
土地・建物 － 580 － － 548 －
小計 44,764 3,824,681 1.17 48,760 4,238,972 1.15
その他 156 － － 159 － －
合計 44,921 － － 48,920 － －
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。
３ 平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
（取得原価 年利回り （取得原価 年利回り
（実現ベース） （実現ベース）
ベース） （％） ベース） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 0 126,909 0.00 0 133,731 0.00
買現先勘定 73 343,867 0.02 95 424,914 0.02
債券貸借取引支払
1 27,852 0.01 － － －
保証金
有価証券 50,494 3,267,406 1.55 51,083 3,618,856 1.41
貸付金 1,675 58,065 2.89 1,728 60,921 2.84
土地・建物 － 580 － － 548 －
金融派生商品 △1,235 － － △1,241 － －
その他 ▶ － － 17 － －
3,824,681 1.33 4,238,972 1.22
合計 51,014 51,682
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しておりま
す。
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ヘ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、引き続き、生前贈与に活用できる特別終身保険「やさしさ、
つなぐ」や長寿リスクに備えるトンチン年金保険（ 注１) 「あしたの、よろこび」の販売の拡大に注力したほか、
業界初となる「社会貢献特約」の取扱いを開始するなど、「サステナブルな社会」（ 注２ ）の実現に貢献する商
品・サービスを提供いたしました。また、平準払の外貨建トンチン年金保険「あしたも充実」を発売するなど、商
品ラインアップの拡充を図りました。
(注１) トンチン年金保険
「死亡した方の補償を抑え、その分を生きている方の年金に回すしくみ」により、長生きした人ほど よ
り多くの年金を生存時に受け取ることができる年金保険のこと。
(注２) サステナブルな社会
地球環境、社会や人間に関わる課題を解決しながら、複数の世代にわたって、誰もが、安心、安全に過
ごせる活力のある社会のこと。
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建定額年金及び変額年金の保険料が減少したことなどにより、前事業年度に比べ1,788億
円減少し、9,509億円となりました。
経常利益は、金利低下に伴い定額終身保険の責任準備金繰入負担が増加したことを主因に、前事業年度に比べ41
億円減少し、314億円となりました。
当期純利益は、前事業年度に比べ29億円減少し、203億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
ａ 保有契約高
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
区分
対前年増減(△)率 対前年増減(△)率
金額 (億円) 金額 (億円)
(％) (％)
(1) 個人保険
42,699 12.7 42,587 △0.3
(2) 個人年金保険
24,085 5.9 22,553 △6.4
(3) 団体保険
－ － － －
(4) 団体年金保険
－ － － －
個人合計（(1)＋(2)） 66,785 10.2 65,140 △2.5
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ｂ 新契約高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
対前年増
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
減 (△)率
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(％)
(1) 個人保険 － －
7,399 7,399 7,111 △3.9 7,111
(2) 個人年金保険
3,783 3,783 － 1,716 △54.6 1,716 －
(3) 団体保険 － － － － －
― ―
(4) 団体年金保険 － － － － －
― ―
個人合計
11,182 11,182 － 8,827 △21.1 8,827 －
（(1)＋(2)）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金）であります。
ｃ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
対前年増減(△)率 対前年増減(△)率
金額（億円） 金額（億円）
（％） （％）
個人保険 3,110 17.8 3,318 6.7
個人年金保険 2,722 18.0 2,660 △2.3
合計 5,833 17.9 5,979 2.5
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前事業年度に比べ2,355億円減少し、8,827億円となりました。
一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ612億円増加し、1,739億円となり
ました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、円高の影響もあり、前事業年度末に比
べ2.5％減少し、６兆5,140億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ145億円増加し、5,979億円となりました。
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運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 288,811 4.1 399,783 5.9
買入金銭債権 42,999 0.6 100,995 1.5
金銭の信託 1,538,286 22.3 1,660,997 24.3
有価証券 4,683,396 68.0 4,342,621 63.7
貸付金 244,618 3.5 215,294 3.2
土地・建物 284 0.0 322 0.0
運用資産計 6,798,397 98.5 6,720,015 98.6
総資産 6,885,323 100.0 6,814,907 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ 有価証券
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 14,666 0.3 14,566 0.3
地方債 2,243 0.0 2,225 0.1
社債 86,177 1.9 64,909 1.5
外国証券 2,280,077 48.7 2,235,824 51.5
その他の証券 2,300,230 49.1 2,025,095 46.6
合計 4,683,396 100.0 4,342,621 100.0
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。
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ｃ 利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 76 180,302 0.04 46 298,576 0.02
買入金銭債権 2 42,769 0.01 17 82,974 0.02
金銭の信託 21,869 1,239,227 1.76 33,166 1,629,988 2.03
有価証券 79,710 2,345,563 3.40 79,110 2,440,136 3.24
貸付金 8,525 242,540 3.51 8,056 242,951 3.32
土地・建物 － 240 － － 298 －
小計 110,183 4,050,643 2.72 120,396 4,694,924 2.56
その他 0 － － 1 － －
合計 110,183 － － 120,398 － －
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る収入金額及び平均運用額については除外しております。
２ 収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた
金額であります。
３ 平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。
資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
（取得原価 年利回り （取得原価 年利回り
（実現ベース） （実現ベース）
ベース） （％） ベース） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 △1,258 180,302 △0.70 △1,806 298,576 △0.61
買入金銭債権 2 42,769 0.01 17 82,974 0.02
金銭の信託 75,450 1,239,227 6.09 17,875 1,629,988 1.10
有価証券 27,252 2,345,563 1.16 △188,912 2,440,136 △7.74
貸付金 △22 242,540 △0.01 △29,047 242,951 △11.96
土地・建物 － 240 － － 298 －
金融派生商品 － － － － － －
その他 △82 － － △594 － －
合計 101,342 4,050,643 2.50 △202,467 4,694,924 △4.31
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しておりま
す。
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ト 海外事業（海外保険子会社）
当社グループでは、地域・保険種目ごとの強みを活かした多様な商品・販売戦略を展開するとともに、引き続き
グループの成長ドライバーとして持続的な成長に資する事業投資やガバナンスの強化などに取り組みました。
三井住友海上火災保険株式会社では、地域持株会社体制（注 ）を廃止して傘下の海外事業会社を原則として三井
住友海上火災保険株式会社の直接出資会社とし、地域持株会社が担っていた戦略策定に係る機能及び権限を本社に
集約するなどの組織再編を行いました。また、インドネシアの生命保険会社PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG
Tbkへの出資比率引上げやミャンマーの損害保険会社KBZ MS General Insurance Company Limitedへの新規出資な
ど、成長著しいアジア地域における事業基盤の強化を図りました。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、米国において、運転挙動反映型テレマティクス自動車保険
「BrightDrive」をNationwide Mutual Insurance Companyと共同で開発し発売するなど、日本、米国、欧州、中
国、東南アジアの５極を中心として、グローバルにテレマティクス・モビリティサービス事業を推進いたしまし
た。
(注) 地域持株会社体制
アジア、欧州、米州に設置した地域持株会社に一定の権限を委譲して、各地域の市場特性に応じた事業
を展開する体制。
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比較増減 増減率
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
正味収入保険料 (百万円) 714,646 711,912 △2,733 △0.4％
経常利益 (百万円)
22,681 50,796 28,115 124.0％
セグメント利益 (百万円) 19,385 36,151 16,765 86.5％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、為替影響を除くとMS Amlin （MS Amlin plc（現 MS Amlin Limited）とその傘下子会社、以
下、以下同じ。）を含む欧州 など で増収しているものの、為替影響により前連結会計年度に比べ27億円減少し、
7,119億円となりました。
経常利益は、MS Amlinで保険引受収支が改善したことや資産運用損益が増加したことなどから 、 前連結会計年度
に比べ281億円増加し、507億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前連結会計年
度に比べ167億円増加し、361億円となりました。
当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅
な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こ
の「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支
払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基
づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断す
るために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
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イ 当社
連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
4,727,430
(A）ソルベンシー・マージン総額 4,992,937
(B）リスクの合計額 1,236,911 1,210,003
(C）ソルベンシー・マージン比率
807.3％ 781.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並び
に平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総
額が前連結会計年度末に比べて2,655億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会
計年度末に比べて26.0ポイント低下し、781.3％となりました。
ロ 三井住友海上火災保険株式会社
ａ 単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 3,321,706 3,076,392
(B）リスクの合計額 918,540 877,260
(C）ソルベンシー・マージン比率
723.2％ 701.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告
示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。
保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総
額が前事業年度末に比べて2,453億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末
に比べて21.9ポイント低下し、701.3％となりました。
ｂ 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
2,716,180
(A）ソルベンシー・マージン総額 2,743,601
(B）リスクの合計額 769,193 737,738
(C）ソルベンシー・マージン比率
713.3％ 736.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融
庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
連結当期純利益による株主資本の増加影響がある一方で、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券の評価
差額の減少により、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて274億円減少したものの、資産
運用リスク相当額が減少したことなどにより、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて314億円減少した
ことから、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて23.0ポイント上昇し、736.3％となりま
した。
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ハ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
ａ 単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 1,168,396 1,148,081
(B）リスクの合計額 339,508 326,916
(C）ソルベンシー・マージン比率
688.2％ 702.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。
国内劣後特約付無担保社債の発行を主因に、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて14.1ポイ
ント上昇し、702.3％となりました。
ｂ 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 1,184,723 1,154,579
(B）リスクの合計額 330,268 317,927
(C）ソルベンシー・マージン比率
717.4％ 726.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）上記ロ ｂの（注）に記載のとおりであります。
国内劣後特約付無担保社債の発行を主因に、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて8.9
ポイント上昇し、726.3％となりました。
ニ 三井ダイレクト損害保険株式会社
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 15,222 15,305
(B）リスクの合計額 6,117 5,809
(C）ソルベンシー・マージン比率
497.6％ 526.9％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。
一般保険リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて３億円減少したことなどに
より、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて29.3ポイント上昇し、526.9％となりました。
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ホ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 505,779 492,307
(B）リスクの合計額 60,145 63,551
(C）ソルベンシー・マージン比率
1,681.8％ 1,549.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。
第三分野保険の保険リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて34億円増加した
ことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて132.5ポイント低下し、1,549.3％とな
りました。
ヘ 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A）ソルベンシー・マージン総額 616,094 546,005
(B）リスクの合計額 149,278 146,376
(C）ソルベンシー・マージン比率
825.4％ 746.0％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。
金利の低下により全期チルメル式責任準備金相当額超過額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージ
ン総額が前事業年度末に比べて700億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度
末に比べて79.4ポイント低下し、746.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 比較増減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 776,724 667,896 △108,827
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △77,945
△252,417 △330,363
98,658
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △33,337 65,321
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 400,153
1,798,526 2,198,680
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料
が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,088億円減少し、6,678億円となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、金銭の信託の増加による支出が減少した一方で、売現先取引による収入が減少したこ
となどにより前連結会計年度に比べ779億円減少し、△3,303億円となりました。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入や社債の発行による収入の増加などにより前連結会計年
度に比べ986億円増加し、653億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、
前連結会計年度末より4,001億円増加し、２兆1,986億円となりました。
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資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に
備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面か
ら流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長
期借入による外部からの資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを
必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特
有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、一
定の仮定の下に会計上の見積りを行っておりますが、感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明であり、翌
連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
イ 時価の算定方法
資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一
部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価
格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。
ロ 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を
行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
ハ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映
させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資
産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使
用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であるこ
とから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存して
おります。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新
たに減損損失が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性
があります。
ホ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務
状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があり
ます。
ヘ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金
額を見積り、支払備金として積み立てております。裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払
備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ト 責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環
境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能
性があります。
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チ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出
しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退
職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
④ 目標とする経営指標等の分析等
2018 年度 201 9 年度 20 2 1年度
目標項目
実績 目標 実績 目標
連結正味収入保険料 （億円） 35,004 35,300 35,737 35,800
グループ修正利益 （億円） 1,898 2,730 2,331 3,000
国内損害保険事業 （億円） 1,469 1,740 1,195 1,770
国内生命保険事業 （億円） 316 280 297 410
海外事業 （億円） 54 660 494 750
金融サービス／リスク
58 50 48 70
関連サービス事業 （億円）
グループ修正ＲＯＥ 6.1％ 8.3％ 8.0％ 10.0％
(注１) 連結正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社の独自商品である自動車保険「もどリッチ（満期精算
型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。
グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形
固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益
グループ修正ＲＯＥ ＝グループ修正利益÷期初・期末平均修正純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）
修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産
(注２) 2019年度のグループ修正利益の合計には、三井住友海上火災保険株式会社の海外事業再編に伴う会計上の利益
のうち、当年度の支払法人税等の減少額に相当する296億円を含みます。
ビジョン
中期経営計画「Vision2021」の２年目となる2019年度は、強みである国内損害保険事業において好調な増収率
を維持し、連結正味収入保険料は目標を上回りました。一方、グループ修正利益およびグループ修正ＲＯＥは、
前期比で増益・上昇したものの、国内自然災害の影響や海外事業の収益力回復の遅れにより目標を下回りまし
た。
⑤ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりでありま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当 事項 は ありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
において、国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたし
ました。
このうち主なものは、店舗等に係る建物等の取得（175億円）及びパソコンネットワーク関連機器をはじめとする
コンピュータ関連機器の購入（43億円）であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は 330 億円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名 賃借料
土地
（所在地） 名称 （人）
（面積㎡） 建物 動産 （百万円）
［面積㎡］
北海道本部 4,552 482
三井住友海上
三井住友海上 411 503 213
（札幌市中央区） (617) [178]
火災保険株式
会社
東北本部 2,134 626
三井住友海上 2,388 751 177
（仙台市青葉区） (5,234) [237]
関東甲信越本部 431 943
三井住友海上 1,024 874 545
（東京都千代田区） (2,786) [392]
千葉埼玉本部 1,369 777
三井住友海上 1,511 387 359
（東京都千代田区） (3,417) [275]
東京本部 547 440
三井住友海上 486 302 356
（東京都中央区） (811) [121]
東京企業第一本部
東京企業第二本部 4,762 1,466
三井住友海上 18,951 153 54
金融公務営業推進本部 (4,983) [533]
（東京都千代田区）
神奈川静岡本部 1,370 755
三井住友海上 1,358 593 357
（横浜市中区） (2,630) [273]
北陸本部 980 261
三井住友海上 791 152 63
（石川県金沢市） (1,536) [90]
中部本部 7,792
1,329
名古屋企業本部 三井住友海上 (4,416) 3,405 766 386
[457]
（名古屋市中区） [388]
関西本部
関西企業本部 13,040 2,157
三井住友海上 10,452 1,221 487
関西自動車本部 (6,935) [843]
（大阪市中央区）
中国本部 2,383 727
三井住友海上 1,266 606 278
（広島市中区） (3,020) [262]
四国本部 901 349
三井住友海上 893 295 104
（香川県高松市） (3,871) [148]
九州本部 3,447 1,080
三井住友海上 2,755 826 412
（福岡市中央区） (2,860) [443]
本店
19,568
2,979
自動車営業推進本部
三井住友海上 (129,085) 31,743 9,525 1,054
[745]
（東京都千代田区）
[1,290]
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帳簿価額（百万円）
地域 年間
セグメントの 従業員数
会社名 主な店名 賃借料
土地
名称 （人）
（所在地） （百万円）
（面積㎡） 建物 動産
［面積㎡］
北海道
あいおいニッ
851
あいおいニッ 388
札幌支店（札幌市北区）ほ 1,030 202 105
セイ同和損保 [62]
(1,721)
セイ同和損害
か
保険株式会社
東北 3,833
あいおいニッ 823
仙台支店（仙台市青葉区） (9,424) 3,033 400 151
セイ同和損保 [131]
ほか [685]
北関東
605
あいおいニッ 1,235
群馬支店（群馬県高崎市） 1,588 283 166
[141]
セイ同和損保 (8,474)
ほか
東京
あいおいニッ 10,098 1,879
東京中央支店（東京都中央 11,896 653 403
セイ同和損保 (9,352) [394]
区）ほか
千葉
あいおいニッ 1,147 512
千葉支店（千葉市中央区） 1,896 209 104
セイ同和損保 (5,721) [111]
ほか
埼玉
あいおいニッ 1,437 921
埼玉支店（さいたま市中央 1,854 307 330
セイ同和損保 (4,106) [753]
区）ほか
神奈川
127 466
あいおいニッ
横浜支店（横浜市中区）ほ 1,021 263 191
(1,061) [83]
セイ同和損保
か
甲信越
あいおいニッ 1,466 498
新潟支店（新潟市中央区） 1,747 280 152
セイ同和損保 (5,698) [119]
ほか
静岡 925
あいおいニッ 385
静岡支店（静岡市葵区）ほ (1,890) 1,254 169 43
セイ同和損保 [59]
か [223]
中部 4,743
あいおいニッ 1,270
名古屋支店 （名古屋市中村 (7,021) 2,831 641 721
セイ同和損保 [194]
区）ほか [1,025]
近畿
あいおいニッ 2,510 1,401
大阪 支店 （大阪市北区）ほ 10,695 1,068 342
セイ同和損保 (16,911) [184]
か
北陸
あいおいニッ 1,050 240
金沢支店（石川県金沢市） 698 130 22
セイ同和損保 (2,566) [29]
ほか
中国
あいおいニッ 1,195 641
広島支店（広島市中区）ほ 1,767 300 168
セイ同和損保 (4,886) [88]
か
四国
あいおいニッ 654 246
高松支店（香川県高松市） 610 144 12
セイ同和損保 (2,187) [36]
ほか
九州
あいおいニッ 3,775 973
福岡支店（福岡市博多区） 3,025 435 240
セイ同和損保 (3,897) [157]
ほか
本店 あいおいニッ 12,489 2,527
11,787 5,194 49
（東京都渋谷区） セイ同和損保 (30,457) [786]
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(3) 在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名 賃借料
土地
（所在地） 名称 （人）
（面積㎡） 建物 その他 (百万円)
［面積㎡］
MSIG Mingtai
本店 海外保険
3,800
1,511 561 1,273 200
Insurance
（台湾・台北） 子会社 (7,756)
Co.,Ltd.
（注）１ 上記は全て営業用設備であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしておりま
す。
３ 臨時従業員数については、従業員数欄に［ ］で外書きしております。
４ 在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。
５ 上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
三井住友海上火災
千葉ニュータウンセンター 1,431
3,097
保険株式会社
（千葉県印西市） (9,000)
八重洲ファーストフィナンシャルビル 33
3,684
（東京都中央区） (1,782)
三井住友海上テプコビル
56
3,348
（東京都中央区）
(1,376)
あいおいニッセイ 御堂筋ビル
4,336
2,189
同和損害保険株式 （大阪市中央区）
(1,640)
会社
新宿ビル
1,012
4,673
（東京都渋谷区）
(2,069)
６ 上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
あいおいニッセイ
自動車研究所東富士センター 958
1,544
同和損害保険株式
（静岡県裾野市） (9,014)
会社
小田原研修所 1,326
720
（神奈川県小田原市） (13,086)
湘南東保園
1,318
377
（神奈川県中郡二宮町）
(73,286)
７ リース契約による設備について、重要なものはありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 内容
設備名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
三井住友海上
火災保険株式 香川県 営業用ビル建 2020年 2021年
三井住友海上 3,400 25 自己資金
会社
高松市 替 ５月 12月
四国本部ビル
三井住友海上
火災保険株式
横浜市 営業用ビル取 2019年 2021年
会社
三井住友海上 5,773 1,173 自己資金
西区 得 ４月 ９月
神奈川静岡本
部ビル
あいおいニッ
セイ同和損害
保険株式会社 東京都 あいおいニッ 営業用ビル取 2018年 2020年
15,500 9,141 自己資金
聖蹟桜ヶ丘セ
多摩市 セイ同和損保 得 ６月 10月
ンター
(桜ヶ丘ビル)
(2) 改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
三井住友海上
火災保険株式
千葉県 2020年 2021年
会社 三井住友海上 改修工事 2,500 － 自己資金
印西市 ４月 ３月
千葉ニュータ
ウンセンター
あいおいニッ
セイ同和損害
東京都 あいおいニッ 2018年 2023年
4,100
保険株式会社 改修工事 2,007 自己資金
渋谷区 セイ同和損保 ４月 ３月
本社ビル（本
館・別館）
(3) 売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
東京証券取引所
市場第一部
593,291,754 593,291,754
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 593,291,754 593,291,754 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2016年第１回 2016年第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
2016年６月22日
決議年月日
当社取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員並びに当社子
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の理事 62名
会社の取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員 77名
新株予約権の数 ※ 59,371[53,532]個 4,584[2,101]個
(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 59,371[53,532] 株 4,584[2,101] 株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 株式１株あたり払込金額１円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月30日から2046年７月29日までとする。
発行価格 2,782円 発行価格 2,815円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６ (注)７
関する事項 ※
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2017年第１回 2017年第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
2017年６月26日
決議年月日
当社取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員並びに当社子
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の理事 67名
会社の取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員 91名
新株予約権の数 ※ 53,947[49,919]個 7,296[3,489]個
(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 53,947[49,919] 株 7,296[3,489] 株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 株式１株あたり払込金額１円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年８月２日から2047年８月１日までとする。
発行価格 3,717円 発行価格 3,661円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６ (注)７
関する事項 ※
2018年第１回 2018年第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
2018年６月25日
決議年月日
当社取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員並びに当社子
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の理事 68名
会社の取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員 96名
新株予約権の数 ※ 68,980[63,387]個 11,032[7,196]個
(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 68,980[63,387] 株 11,032[7,196] 株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 株式１株あたり払込金額１円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年８月２日から2048年８月１日までとする。
発行価格 3,260円 発行価格 3,187円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６ (注)７
関する事項 ※
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2019年第１回 2019年第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
2019年６月24日
決議年月日
当社取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員並びに当社子
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の理事 74名
会社の取締役（社外取締役を除
く）及び執行役員 104名
新株予約権の数 ※ 143,333[134,514]個 16,380[12,133]個
(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 143,333[134,514] 株 16,380[12,133] 株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 株式１株あたり払込金額１円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月２日から2049年８月１日までとする。
発行価格 3,396円 発行価格 3,369円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６ (注)７
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、１
株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約
権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
２① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内５保険会社（（注）４）の取締
役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。た
だし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内５保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができ
る。
４ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式
会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
５ 新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただ
し、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会
社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使するこ
とができる。
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６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該
各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④ 新株予約権の行使期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権
を無償で取得することができる。
ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が
不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
７ 当社が、組織再編行為をする場合において、残存新株予約権については、再編対象会社の新株予約権を以
下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該
各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④ 新株予約権の行使期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予
約権を無償で取得することができる。
ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総
会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定め
る日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年６月30日 △40,000 593,291 － 100,000 － 729,255
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
（2020年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 175 42 1,092 832 29 42,901 45,072 －
所有株式数
60 2,115,664 186,882 954,432 1,894,452 368 764,731 5,916,589 1,632,854
（単元）
所有株式数の
0.00 35.76 3.16 16.13 32.02 0.01 12.92 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式24,244,439 株は、「個人その他」に242,444単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ17単元及び11株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2020年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
愛知県豊田市トヨタ町１ 52,610 9.25
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 45,857 8.06
口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
36,325 6.38
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 25,006 4.39
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 14,363 2.52
（信託口７）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
10,620 1.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 10,504 1.85
（信託口５）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 9,709 1.71
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 9,367 1.65
（信託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
8,479 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
部）
ンターシティＡ棟）
222,845 39.16
計
（注）１ 当社は自己株式24,244千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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２ 2017年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）他３名が2017年７月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（株）
数の割合
(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
0.16
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 954,441
行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
27,088,771
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4.57
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,774,300 0.47
社
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 850,804 0.14
ンレー証券株式会社
計 31,668,316 5.34
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険
相互会社他２名が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（株）
数の割合
(％)
6.16
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 36,522,858
ニッセイアセットマネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 841,200 0.14
ント株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番地１号 1,043,100 0.18
計 38,407,158 6.47
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
24,244,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 567,414,500 5,674,145
普通株式 同上
一単元（100株）未満
1,632,854 －
単元未満株式 普通株式
の株式
593,291,754 － －
発行済株式総数
－ 5,674,145 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が39株含まれ
ております。
②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区新川
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
24,244,400 － 24,244,400 4.09
２－27－２
グループホールディングス株
式会社
－ 24,244,400 － 24,244,400 4.09
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式（会社法第155条第３号及び第７号に掲げる事由に基づく取得）
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月20日）での決議状況
12,000,000 32,000,000,000
（取得期間 2019年５月21日～2019年９月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 9,181,400 31,972,163,300
2,818,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 27,836,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 23.5 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 23.5 0.1
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月19日）での決議状況
8,000,000
20,000,000,000
（取得期間 2019年11月20日～2020年３月24日）
－
当事業年度前における取得自己株式 －
当事業年度における取得自己株式 5,506,900 19,999,459,800
2,493,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 540,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 31.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 31.2 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年５月20日）での決議状況
8,000,000
15,000,000,000
（取得期間 2020年５月21日～2020年９月18日）
－
当事業年度前における取得自己株式 －
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式 953,100 2,842,958,600
提出日現在の未行使割合（％） 88.1 81.0
（注）１ 取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式は記載しておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 13,556 47,810,887
当期間における取得自己株式 610 1,811,479
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 37,422 127,145,944 38,862 135,242,670
保有自己株式数 24,244,439 － 25,159,287 －
（注）1 当事業年度のその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数564株、処分価額の総額1,908,649円）及び新株
予約権の権利行使（株式数36,858株、処分価額の総額125,237,295円）によるものであります。また、当期間
におけるその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数210株、処分価額の総額635,541円）及び新株予約権
の権利行使（株式数38,652株、処分価額の総額134,607,129円）によるものであります。
2 当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決
議により取得した株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式 は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、健全性の確保を前提として、収益力と資本効率を向上させ、グループ全体としての企業価値を拡大し、業
績等に応じた、継続的な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えており
ます。
これを踏まえ、当社では、１株当たりの配当水準の安定性を維持することを基本としつつ、グループ修正利益の
40％から60％相当額を目処に配当と自己株式の取得により利益還元を行う方針としております。
また、毎期の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当
の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり75円とし、年間配当金は中間配当金75円と合わせて１株につき
150円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領
域へ積極的に投資してまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月19日
43,092 75
取締役会決議
2020年６月25日
42,678 75
定時株主総会決議
(注) グループ修正利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期純利益を基礎
に、異常危険準備金等繰入額（繰入の場合は加算・戻入の場合は減算）などの加減算を行うことにより算出してお
ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経営資源の効率的な
活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホル
ダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に
努めております 。
そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ
の経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）」を策定し、当社及びグループ会社の全役職
員へ浸透させるよう努めるとともに、グループ中期経営計画において、コーポレート・ガバナンス、コンプライ
アンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。
① 会社の機関
ａ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切
に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組
んでおります。取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」（委員会の過半数及び委員長
は社外取締役）並びに、「ガバナンス委員会」（社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長で
構成）を設置し、実効性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。
また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締
役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。
ｂ．当社の経営体制（2020年６月25日現在）
（注）関連事業会社は、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート、ＭＳ＆ＡＤス
タッフサービス、ＭＳ＆ＡＤシステムズ、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス、ＭＳ＆ＡＤローンサービス、
安心ダイヤル、ＭＳ＆ＡＤアビリティワークス、ジャパンアシストインターナショナル、ＭＳ＆Ａ
Ｄ Venturesの10社です。
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ｃ．各機関の内容
（ａ）取締役会
イ 取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ
経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の
職務の執行を監督します。
ロ 取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資
源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企
業価値の拡大を目指します。
ハ 取締役12名（男性10名、女性２名）のうち３分の１を超える５名の社外取締役を選任することで、経営
から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っておりま
す。
議長及び構成員は以下のとおりであります。
柄澤 康喜＜議長：取締役会長＞、金杉 恭三、原 典之、樋口 哲司、田村 悟、福田 真 人、
鈴木 久仁、坂東 眞理子（社外取締役）、有馬 彰（社外取締役）、池尾 和人（社外取締役）、
飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）
二 取締役会の内部委員会
・人事委員会
当社の取締役・監査役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・
監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。また、コーポレートガバナ
ンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び監査役の候補者の選任に関する方針を審議
項目に追加し、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しております。
委員長及び構成員は以下のとおりであります。
有馬 彰＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、坂東 眞理子（社外取締役）、
池尾 和人（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）
・報酬委員会
当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等につ
いて取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メン
バーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりませ
ん。また、報酬委員会にて、コーポレートガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締
役及び執行役員の報酬等に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化
しております。
委員長及び構成員は以下のとおりであります。
坂東 眞理子＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、有馬 彰（社外取締役）、
池尾 和人（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）
ホ ガバナンス委員会
委員長を社外取締役の互選により選任し、 コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事
項について、社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会
に提言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。
委員長及び構成員は以下のとおりであります。
池尾 和人＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、
坂東 眞理子（社外取締役） 、 有馬 彰（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、
ロッシェル・カップ（社外取締役）
（ｂ）監査役・監査役会
イ 監査役
各監査役は、業務及び財産の調査権限等法令に基づく権限を適切に行使し、監査役会で定めた監査の
方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の調
査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。
ロ 監査役会
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名の４名（男性２名、女性２名）で構
成されております。監査役会は、監査役からの職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する
重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。
議長及び構成員は以下のとおりであります。
神野 秀磨＜議長：常勤監査役＞、近藤 智子、千代田 邦夫（社外監査役）、
植村 京子（社外監査役）
（ｃ） グループ経営会議
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経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行
役員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業
務 執行のモニタリングを行っております。
議長及び構成員は以下のとおりであります。
原 典之＜議長：代表取締役 取締役社長＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、樋口 哲司、大川畑 文昭 、
舩曵 真一郎、松本 雅弘、田村 悟、本島 なおみ、白井 祐介、福田 真人、後藤 仁志 、
遠藤 隆興、一本木 真史、新納 啓介、宮本 晃雄、丹保 人重、永井 泰浩、
神野 秀磨、 近藤 智子
（ｄ） その他の機関
業務執行にかかる会社経営上の重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目
的に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、
取締役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。
・サステナビリティ委員会（原則年４回）
グループのサステナビリティに関する取組方針・計画等、ダイバーシティ＆インクルージョン推進、
人財力向上（働き方改革）及びグループ全体のブランド戦略・広告戦略の方針・計画等に関する論議を
行います。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役 専務執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、
原 典之、大川畑 文昭、本島 なおみ、白井 祐介、坂東 眞理子（社外取締役）、神野 秀磨
・品質向上・コンプライアンス委員会（原則年４回）
グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進などの品質向上の諸課題や企業倫理の確
立を図るためのコンプライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・調整等を行いま
す。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
大川畑 文昭＜運営責任者：専務執行役員＞、樋口 哲司、本島 なおみ、白井 祐介、
飛松 純一（社外取締役）、近藤 智子
・グループ経営モニタリング委員会（事前モニタリング：原則年12回、事後モニタリング：原則年６回）
当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役会及び経営会議等の付議事項について報告を受
け、当社への承認・報告事項の確認、グループ会社の財務の健全性、リスク管理及び業務の適切性の確
認を行っております。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役 専務執行役員＞、大川畑 文昭、白井 祐介、
福田 真人、新納 啓介、神野 秀磨（輪番出席）、近藤 智子（輪番出席）
・デジタライゼーション推進委員会（原則年４回）
グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び進捗管理等を行います。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
舩曵 真一郎＜運営責任者：執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、樋口 哲司、
大川畑 文昭、白井 祐介、一本木 真史、神野 秀磨
・グループシステム委員会（原則年４回）
グループのＩＴ戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する
協議・調整及び進捗管理を行っております。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
一本木 真史＜運営責任者：執行役員＞、樋口 哲司、舩曵 真一郎、近藤 智子
グループ国内保険会社のシステム担当役員
・グループ海外事業委員会（原則年４回）
グループの持続的な成長に資する海外事業戦略の在り方（海外事業投資等）についての確認・協議を
行っております。また、海外事業におけるグループ全体の収益力強化、シナジー発揮に関する課題認識
を共有するとともに、課題への具体的な対応策の方向性やその進捗状況についての確認・協議を行って
おります。
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運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役 専務執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、
原 典之、松本 雅弘、近藤 智子
三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社長、企画担当役員、
海外担当役員
・リスク管理委員会（原則年４回）
グループ全体のリスク・リターン・資本、リスク管理の状況に関するモニタリング及びそれら重要事
項の協議・調整等を行っています。
運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。
大川畑 文昭＜運営責任者：専務執行役員＞、樋口 哲司、白井 祐介、一本木 真史、
神野 秀磨
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② 内部統制システムに関する基本的な考え方
会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関
する基本方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。
＜ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針＞
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）は、グ
ループの事業を統括する持株会社として、経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリ
スク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制
を構築し、企業価値の向上に努めていく。
１．グループ経営管理体制
（持株会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
（１）持株会社は、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき経営理念（ミッション）・経営
ビジョン・行動指針（バリュー）を定め、持株会社およびその子会社（会社法および保険業法上の子
会社をいう。本基本方針において以下「グループ会社」という。）の全役職員へ浸透させ、実践させ
るよう努める。持株会社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣
旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。
（２）持株会社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値を最大化する観点から、持株会
社が直接出資するグループ国内保険会社および関連事業会社（以下「直接出資会社」という。）に対
し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。
（３）持株会社は、直接出資会社との間で経営管理契約を締結し、グループ基本方針（コーポレートガバナ
ンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を定める。
（４）持株会社は、経営管理契約に基づき、直接出資会社に対しグループ基本方針について遵守を求めると
ともに、以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。
①直接出資会社の取締役の職務執行に係る事項の持株会社への報告に関する体制
直接出資会社の重要事項について、持株会社の承認または持株会社への報告を求める。また、持株
会社は、直接出資会社の子会社の経営管理状況等について直接出資会社に報告を求めることができ
る。
②直接出資会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．）
③直接出資会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制（下記３．）
④直接出資会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．）
（５）直接出資会社の子会社（会社法および保険業法上の子会社）については、原則として、経営管理契約
に基づき、直接出資会社が適切に経営管理を行う。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備
の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。
２．職務執行の効率性確保のための体制
（持株会社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
（１）持株会社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとと
もに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行
機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の
員数を15名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。
（２）持株会社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規
程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。
（３）持株会社は、グループの中期経営計画および年次計画を定め、持株会社およびグループ会社の全役職
員にその浸透を図るとともに、その実現に向け、事業分野別の目標数値を設定し、適切な経営資源の
配分を行う。また、グループ中期経営計画において、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、
リスク管理等を経営の重要課題として位置づける。
（４）持株会社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、グループのＩＴガバナンス基本方針を定め、Ｉ
Ｔガバナンス態勢を構築する。
（５）持株会社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、グループの税務に関する基本方針を定め、税務
ガバナンス態勢を構築する。
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（６）持株会社の執行役員は、当社および直接出資会社の業務執行状況（業績概況を含む）を取締役会に報
告する。持株会社の取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追
加配分等の対応を行う。
（７）持株会社は、グループ経営会議を定期的に開催する。グループ経営会議には、必要に応じて、グルー
プ国内保険会社役員も出席した上で、グループ事業戦略およびグループ国内保険会社の経営上の重要
事項について協議し、意思決定の方向性を定める。
３．グループの法令等遵守体制
（持株会社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制）
（１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのコンプライアンス基本方針に従い、全
役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に
基づいた事業活動を行う。
（２）持株会社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を定めるととも
に、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コ
ンプライアンス・マニュアルを定め、グループ全体の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて
見直しを行う。
（３）持株会社は、グループ全体のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統
括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行うため品
質向上・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じ
る。持株会社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。
（４）持株会社は、持株会社およびグループ会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報
告ルールを法令等遵守規程に定める。報告・通報を受けた持株会社のコンプライアンス統括部門は、
関係部門およびグループ会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。
（５）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの反社会的勢力に対する基本方針に従
い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係
るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力
に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。
（６）持株会社は、グループの役員等の関連当事者との取引を行う場合には、グループおよび株主共同の利
益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど適切に監視を行う。
（７）持株会社およびグループ保険会社は、持株会社が定めるグループ内取引および業務提携等に関する基
本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するため
の体制を整備する。
（８）持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの利益相反管理に関する基本方
針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。
（９）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの外部委託管理基本方針に従い、外部委
託管理のための体制を整備する。
（10） 持株会社およびグループ会社は、組織または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為また
はこれらのおそれのある行為について、全役職員が社内および社外の窓口に直接通報できるスピーク
アップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、持株会社はグループ
のスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないこ
とを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。
（11）持株会社は、グループ会社やグループ会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または
指示しない。
４．統合リスク管理体制
（持株会社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
（１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な
考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を定め、適切なリスク管理
を実行する。
（２）持株会社は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスク管理
部門などの組織・体制を整備する。また、リスク管理委員会を設置し、同委員会における協議結果
（統合リスク管理(定量)確認結果を含む）に基づき、リスクの回避・削減などの必要な措置を講じ
る。
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（３）持株会社は、グループ全体のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともに、グループ
全体のリスクを統合して定量化し、グループ全体で必要な資本が確保されていることを確認する。こ
れらの状況についてリスク管理委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会に報告する。
（４）持株会社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、持株会社が定めるグ
ループの危機管理マニュアルに従い、グループ全体の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危
機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）持株会社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低１名は経理または財務に関して十分な知
識を有する者を選任する。
（２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの情報開示統制基本方針に従い、財務情
報その他グループに関する情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。
（３） 持株会社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、持株会社および連結子会社の経
営成績ならびに財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事
項を規定する。
（４）持株会社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有
効性評価と実効性向上への対応を行うとともに、情報開示の適正性をリスク管理委員会で検証する。
（５）持株会社は、リスク管理委員会において、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部
統制」の持株会社および連結子会社における整備・運用状況の評価結果について検証を行う。
（６）持株会社は、持株会社および連結子会社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関
するリスク管理委員会による検証結果を取締役会に報告する。
６．内部監査の実効性を確保するための体制
（１） 持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの内部監査基本方針に従い、グ
ループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、実効性があり、かつ効率的な内部監査を
実行する。
（２）持株会社およびグループ国内保険会社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置するととも
に、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内
部監査計画を定める。
（３）持株会社の内部監査部門は、持株会社およびグループ国内保険会社等が実施した内部監査の結果等の
うち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報告する。
７.情報管理体制
（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）
（１）持株会社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会
議事録および決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む。）その他の会社情報を適切に保存お
よび管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。
（２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのお客さま情報管理基本方針に従い、個
人情報（お客さま情報）の適切な取扱いおよび安全管理措置を徹底するための体制を整備する。
８．監査役監査の実効性を確保するための体制
（１）監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する体制
①持株会社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の職員を置く。
②持株会社の取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記職員の人事異動およ
び懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査役
会が定める監査役と協議のうえ行う。
（２）監査役への報告に関する体制
①持株会社の取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の
事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告
しなければならない。
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②持株会社の取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結
果、内部通報の状況その他監査役に報告を行う事項について、監査役との協議により定める方法に
より、遅滞なく監査役に報告する。
③ 持株会社およびグループ会社の役職員は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為ま
たはこれらのおそれのある行為について、持株会社の監査役に直接内部通報することができるもの
とする。
④持株会社およびグループ会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行わない。
（３）その他
①持株会社は、監査役が、取締役会のほか、グループ経営会議その他の重要な会議に出席できること
を、関連する規程等において明記する。
②持株会社の取締役会長、取締役副会長、取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、持
株会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を
行う。
③持株会社の内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。
④持株会社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払または償還の
請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。
以上
③ 責任限定契約の締結
責任限定契約の内容の概要
氏 名
社外取締役 坂 東 眞理子
有 馬 彰
当社は各氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を
池 尾 和 人
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の
飛 松 純 一
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額
ロッシェル・カップ
となります。
社外監査役
千代田 邦 夫
植 村 京 子
※会計監査人について、該当事項はありません。
④ 取締役の定数
当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選解任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとしております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．当社では、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ｂ．当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとど
めることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった
者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責
任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。
ｃ．当社では、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更
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当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ▶ 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
（2020年６月25日現在）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1975年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2004年４月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画
部長
2005年６月 同社取締役執行役員経営企画部長
2006年４月 同社取締役常務執行役員
2008年４月 同社取締役専務執行役員
当社取締役
取締役会長 1950年10月
2009年４月 取締役専務執行役員
柄 澤 康 喜 (注)３ 25,200
会長執行役員 27日 生
2010年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役社長 社長
執行役員
当社取締役執行役員
2014年６月 取締役社長 社長執行役員
2016年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長
執行役員（現職）
2020年６月 当社取締役会長 会長執行役員（現職）
1979年４月 大東京火災海上保険株式会社入社
2008年４月 あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長
2009年４月 同社執行役員
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員
2011年４月 同社常務執行役員
取締役副会長 2012年４月 当社執行役員
1956年５月
2012年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常
副会長執行役員 金 杉 恭 三
(注)３ 31,408
29日 生
務執行役員
（代表取締役）
2013年４月 同社取締役専務執行役員
2014年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社
長（現職）
2020年６月 当社取締役副会長 副会長執行役員（現職）
1978年４月 大正海上火災保険株式会社入社
2008年４月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質
管理部長
2010年４月 同社常務執行役員名古屋企業本部長
2012年４月 同社取締役常務執行役員
取締役社長
1955年７月
2013年４月 同社取締役専務執行役員
社長執行役員
原 典 之 (注)３ 21,400
21日 生
2015年４月 同社取締役 副社長執行役員
(代表取締役)
2016年４月 同社取締役社長 社長執行役員（現職）
当社執行役員
2016年６月 取締役執行役員
2020年６月 取締役社長 社長執行役員（現職）
1984年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2014年４月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員東京本部
長
2015年４月 同社執行役員経営企画部長
取締役
1961年６月
2016年４月 同社取締役常務執行役員
専務執行役員 樋 口 哲 司
(注)３ 12,400
24日 生 2017年４月 当社執行役員
（代表取締役）
2018年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役
員
2020年４月 当社専務執行役員
2020年６月 取締役専務執行役員（現職）
73/198
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 千代田火災海上保険株式会社入社
2016年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員
経営企画部長
2017年４月 同社執行役員営業統括部長
取締役 1963年２月
田 村 悟 2018年４月 同社取締役常務執行役員 (注)３ 6,800
執行役員 13日 生
当社執行役員
2020年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役専
務執行役員（現職）
2020年６月
当社取締役執行役員（現職）
1981年４月 大正海上火災保険株式会社入社
2012年４月 三井住友海上火災保険株式会社執行役員千葉埼玉
本部長
2014年４月 同社常務執行役員千葉埼玉本部長
取締役 1958年６月 2015年４月 同社常務執行役員東京本部長
福 田 真 人 (注)３ 15,000
2016年４月 同社取締役常務執行役員東京本部長
執行役員 23日 生
2017年４月 同社取締役常務執行役員
2018年４月
同社取締役専務執行役員（現職）
2020年４月 当社執行役員
2020年６月
取締役執行役員（現職）
1973年４月 大東京火災海上保険株式会社入社
2000年４月 同社執行役員統合推進室長
2001年４月 あいおい損害保険株式会社執行役員経営企画部長
2002年４月 同社常務執行役員
2002年６月 同社常務取締役
2003年５月 あいおい生命保険株式会社専務執行役員
2003年６月 同社取締役副社長
2004年３月 あいおい損害保険株式会社専務執行役員
2004年６月 同社専務取締役
1950年９月
2008年６月 同社取締役専務執行役員
取締役 鈴 木 久 仁 (注)３ 37,970
15日 生
2010年４月 同社取締役社長
当社取締役執行役員
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社
長
2014年６月 当社取締役会長 会長執行役員
2016年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役副
会長
2019年６月
同社取締役会長（現職）
2020年６月 当社取締役（現職）
1969年７月 総理府入府
1985年10月 内閣総理大臣官房参事官・内閣審議官
1989年７月 総務庁統計局消費統計課長
1994年７月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長
1995年４月 埼玉県副知事
1946年８月
1998年６月 在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事
取締役 坂 東 眞理子 (注)３ 3,200
2001年１月 内閣府男女共同参画局長
17日 生
2003年10月 学校法人昭和女子大学理事
2007年４月 昭和女子大学学長
2014年４月
学校法人昭和女子大学理事長（現職）
2016年７月 昭和女子大学総長（現職）
2017年６月
当社取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1973年４月 日本電信電話公社入社
2002年６月 東日本電信電話株式会社取締役企画部長
2003年４月 同社取締役経営企画部長
2005年６月 日本電信電話株式会社取締役
1949年８月
2007年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
取締役 有 馬 彰 (注)３ 500
社代表取締役副社長ネットビジネス事業本部長
25日 生
2010年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社取締役相談役
2017年６月 同社相談役（現職）
2018年６月
当社取締役（現職）
1984年４月 岡山大学経済学部助教授
1986年４月 京都大学経済学部助教授
1953年１月
1995年４月 慶應義塾大学経済学部教授
取締役 池 尾 和 人 (注)３ 2,100
12日 生
2018年４月
立正大学経済学部教授(現職）
2018年６月
当社取締役（現職）
1998年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
弁護士
1972年８月
2004年６月 ニューヨーク州弁護士登録
取締役 飛 松 純 一
(注)３ －
2010年４月 東京大学大学院法学政治学研究科准教授
15日 生
2016年７月 飛松法律事務所（現 外苑法律事務所）弁護士
（現職）
2018年６月
当社取締役（現職）
1986年６月 ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト
1987年６月 同社シニア・ビジネスアナリスト
1988年８月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式
ロッシェル・
会社）国際広報スペシャリスト
1992年７月 Japan Intercultural Consultingマネージングプ
カップ
1964年６月
取締役 (注)３ －
リンシパル（社長）（現職）
(Rochelle 29日 生
1992年10月 IPC Group,Inc.コンサルタント
Kopp)
2015年１月 ビジネス・ブレークスル―大学グローバル・リー
ダーシップコース教授
2019年４月
北九州市立大学外国語学部教授（現職）
2020年６月
当社取締役（現職）
1985年４月 住友海上火災保険株式会社入社
監査役 1960年８月
2015年４月 当社執行役員リスク管理部長
神 野 秀 磨 (注)４ 10,532
2019年４月 執行役員
１日 生
(常勤)
2019年６月 監査役（現職）
1983年４月 千代田火災海上保険株式会社入社
監査役 1961年２月
2015年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員
近 藤 智 子
(注)５ 8,079
2017年４月 同社顧問
13日 生
(常勤)
2017年６月
当社監査役（現職）
1971年５月 公認会計士登録
1976年４月 立命館大学経営学部助教授
1984年４月 同大学経営学部教授
1944年１月 1999年４月 同大学経営学部長・理事
監査役 千代田 邦 夫 (注)６ 3,000
2009年４月 熊本学園大学大学院会計専門職研究科教授
２日 生
2012年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授
2013年４月 公認会計士・監査審査会会長
2016年６月 当社監査役（現職）
1994年４月 大阪地方裁判所判事補
2004年４月 静岡家庭裁判所沼津支部判事
2005年４月 横浜地方裁判所判事
1961年７月
2008年４月 弁護士登録
監査役 植 村 京 子 (注)５ 300
22日 生
ＬＭ法律事務所弁護士
2017年６月 当社監査役（現職）
2018年10月
深山・小金丸法律会計事務所弁護士（現職）
計 177,889
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（注）１ 取締役坂東眞理子、有馬 彰、池尾和人、飛松純一及びロッシェル・カップは、社外取締役であります。
２ 監査役千代田邦夫及び植村京子は、社外監査役であります。
３ 2020年６月25日付の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年６月24日付の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 2017年６月26日付の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 2020年６月25日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役５名と社外監査役２名を選任しております。各社外役員につきまして、当社との間に
一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、当
社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っておりま
す。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性
社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外
役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行
の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性判断基準は以下のとおりであ
り、以下に該当しない者を選任することとしております。
（ａ）当社又は当社の子会社の業務執行者
（ｂ）当社の子会社の取締役又は監査役
（ｃ）当社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、当
社又は当社の子会社から受けた者）又はその業務執行者
（ｄ）当社の主要な取引先（当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料（除く積立保険料）の
２％以上の支払いを当社の子会社に対して行った者）又はその業務執行者
（ｅ）当社の上位10位以内の株主（当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）
（ｆ）当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者
（ｇ）当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財
産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（ｈ）過去５年間において上記（ｂ）から（ｇ）のいずれかに該当していた者
（ｉ）過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
（ｊ）上記（ａ）から（ｉ）までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けて
おります。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連
携しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名から構成されております。常勤監査役１名及び社外監査役１
名は女性であり、監査役会の女性比率は50％です。常勤監査役は、当社若しくは事業会社の経営経験を有し、そ
れぞれ、商品部門、リスク管理部門及び保険計理等、並びに再保険、業務品質向上推進及び総務部門業務等に専
門的な知見を有しています。社外監査役は、それぞれ、公認会計士として会計に関する専門的な知見、及び弁護
士として企業法務に関する専門的な知見を有しています。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役
室を設置し、専任のスタッフ３名及び兼任のスタッフ１名を配置しております。
監査役会は、2019年度に11回開催され、全監査役が全ての回に出席しています。全ての議案資料について監査
役による事前の内容確認が行われており、平均議題数は12.6件、所要時間は概ね１時間で運営されています。常
勤監査役及び社外監査役は常に相互間の情報共有に努めており、監査計画及び会計監査人の報酬に関する事項の
決議、監査活動の内容、会計監査人の活動並びにその他諸課題等について適宜活発な報告・審議・意見交換を
行っています。
監査役会は、2019監査年度の監査計画を監査役会で決議し、特に中期経営計画「Vision 2021」の遂行に係る
取組み、グループガバナンスの機能発揮、海外ガバナンスの機能発揮、ＩＴガバナンスの機能発揮、お客さま第
一の業務運営に係る取組み及び健全な組織運営と人財戦略に係る取組みを重点監査項目として設定しました。さ
らに、期中において、新たに発生した重大なリスク課題である新型コロナウイルス感染症拡大に係る対応を同項
目に追加しています。
監査役は、監査計画に基づいて業務監査及び会計監査を実施し、取締役会をはじめとした重要な会議への出
席、取締役・執行役員との意見交換、グループ国内保険会社及び直接出資する関連事業会社のモニタリング等の
活動を行い、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監
査、会計監査人の業務遂行状況・監査体制・独立性・専門性等の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計
処理等の監査、計算書類の監査等を実施しています。また、会計監査人及び内部監査関連部門とも緊密な連携を
図るなど、実効性ある監査に努めております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、社内の重要な会議または委員会に出席し、内部統制システムの
構築・運用の検証等を日常的に行っています。また、監査環境の整備を図り、社外監査役との情報共有に努める
とともに、グループ国内保険会社の監査役及び監査役スタッフとの連携を密にして、監査機能の発揮に努めてい
ます。
社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手に心掛けるとともに、専門的知見を踏まえて取締役会、監査
役会及び監査活動の各場面において、社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問又は意見を忌憚なく述べるこ
となどにより、監査機能を発揮しています。
② 内部監査の状況
当社は、取締役会が策定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、グルー
プ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。な
お、当社の2020年度期首における監査部の要員は97名であります。
ａ． 内部監査部門と監査役（及び取締役）の連携状況
内部監査部門長（監査部長）は取締役会において内部監査結果等の報告を行い、取締役・監査役と情報の共
有化を図るとともに、常勤監査役との定期的な連絡会や社外役員との意見交換会を実施し、内部監査計画、内
部監査の実施状況等について意見・情報交換を行っております。なお、内部監査部門は取締役会に直属する組
織として設置しています。
また、内部監査部門による監査結果は、全件監査役に報告されております。
ｂ．監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、定例の打合せ会により会計監査人の監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査人
から報告・説明を受けております。
また、必要に応じ会計監査上の諸問題について意見・情報交換を行っております。
ｃ．会計監査人と内部監査部門の連携状況
会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めてお
ります。
ｄ．内部統制部門との関係
監査役及び内部監査部門は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方
針」やその運用状況を踏まえ、内部統制部門に対する監査を行っております。内部統制部門は監査結果を踏ま
え、内部統制の強化に向けた取組みを進めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2001年以降（株式移転による当社設立前の三井住友海上火災保険株式会社の監査期間を含む。）
ｃ．業務を執行した公認会計士
山田 裕行
平栗 郁朗
廣瀨 文人
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他26名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行す
ることが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合に
は、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに
関する議案の内容を決定いたします。
（会計監査人の再任の理由）
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発
生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門
性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認
めております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基
準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行
状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した
結果、「適」としております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
66 32 71 22
提出会社
408 43 442 28
連結子会社
474 75 513 50
計
当社における非監査業務の内容は、IFRS適用に向けた専門家としての指導、助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、IFRS適用に向けた専門家としての指導、助言業務等であり
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
－ 10 － 25
提出会社
560 420 698 273
連結子会社
560 431 698 299
計
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス関係のアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、旅行保険アプリの開発支援業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として206百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として218百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかに
ついて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬に関する基本方針は次のとおりであります。
・当社グループのガバナンス強化及び中長期的な企業価値向上を目的とします。
・会社業績と連動し、持続的な成長への適切なインセンティブとなる役員報酬制度とします。
・グローバル企業として競争力のある報酬水準とします。
役員の報酬の決定プロセスは次のとおりであります。
＜取締役の報酬等＞
・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会の
決議により、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で決定します。
・報酬委員会は、取締役の報酬の額及び役員報酬等の決定に関する方針等について取締役会に助言します。
・取締役会は、報酬委員会の助言を最大限尊重します。
＜監査役の報酬等＞
・株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬
等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定します。
役員の報酬の構成は次のとおりであります。
業績連動報酬
固定報酬
金銭報酬 株式報酬
取締役（社外取締役除く） ○ ○ ○
○ － －
社外取締役
○ － －
監査役
・固定報酬と業績連動報酬で構成します。社外取締役及び監査役は固定報酬のみであります。
・業績連動報酬の割合は、役位に応じて報酬総額の50％～30％を標準とします。また、業績連動報酬は金銭
報酬と株式報酬で構成し、株式報酬の割合は、役位に応じて報酬総額の９％～25％を標準とします。
役員の報酬の重要業績評価指標は次のとおりであります。
・業績連動報酬は会社業績と連動し、重要業績評価指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）の結果をも
とに決定します。
・当該指標は、グループ中期経営計画「Vision 2021」を踏まえて選定したものであります。
（評価指標）
・ グループ修正利益
財務指標
・連結当期純利益
（単年度業績）
・グループ修正ＲＯＥ
ＳＤＧsを道しるべとした社会との共通価値の創造（ＣＳＶ）に向けた
以下の取組み（「サステナビリティ重点課題」）の達成状況
・新しいリスクに対処する
・事故のない快適なモビリティ社会を作る
・レジリエントなまちづくりに取り組む
・「元気で長生き」を支える
非財務指標 ・気候変動の緩和、適応に貢献する
（中長期業績）
・自然資本の持続可能性向上に取り組む
・「誰一人取り残さない」を支援する
グループ中期経営計画「Vision 2021」に掲げた以下「重点戦略」の達
成状況
・グループ総合力の発揮
・デジタライゼーションの推進
・ポートフォリオ変革
・財務指標と非財務指標の割合は「50:50」を標準とし、標準1.0に対して財務指標は０～3.0、非財務指標は
0.5～1.5の幅で変動します。
・株式報酬は、譲渡制限付株式による支給とし、原則として役員退任時に譲渡制限を解除します。
・在任中の不正行為等が明らかになった場合は、譲渡制限付株式について、譲渡制限期間中の無償取得を行
い、又は譲渡制限解除後の返還を行わせます。
＜財務指標＞
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・当事業年度のグループ修正利益は、2,206億円の計画に対して、実績は2,331億円でありました。
・当事業年度の連結当期純利益は、1,980億円の計画に対して、実績は1,430億円でありました。
・当事業年度のグループ修正ＲＯＥは、7.1％の計画に対して8.0％でありました。
＜非財務指標＞
・上記サステナビリティ重点課題７項目及び重点戦略３項目のそれぞれの取組みについて５段階評価を行
い、総合的に標準を上回る評価となりました。
役員の報酬に関する株主総会の決議は次のとおりであります。
＜取締役の報酬＞
・2009年６月25日開催〔第１期定時株主総会〕
年額５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）（うち社外取締役年額6,000万円以
内。）を決議。（取締役員数13名）
・2015年６月22日開催〔第７期定時株主総会〕
上記取締役の報酬の額とは別枠で、社外取締役以外の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプショ
ンとしての新株予約権を年額6,000万円以内の範囲で割り当てることを決議。（取締役員数12名）
・2018年６月25日開催〔第10期定時株主総会〕
年額５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）（うち社外取締役年額１億円以内に
改定。）を決議。（取締役員数12名）
・2019年６月24日開催〔第11期定時株主総会〕
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を年額6,000万円以内の範囲での割り当てに代え
て、新たに、事後交付による譲渡制限付株式報酬制度を導入すること及び対象取締役に対して譲渡制限付
株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内とすることを決議。（取締役員数
12名）
＜監査役の報酬＞
・2009年６月25日開催〔第１期定時株主総会〕
年額１億1,000万円以内とする旨を決議。(監査役員数４名)
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程は次のとおりであります。
・2020年５月12日報酬委員会における当事業年度の役員の報酬の額の審議をふまえて決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
報酬等の
役員区分 員 数
総額
固定報酬 業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く) 235 152 82
7 名
監査役 (社外監査役を除く) 55 55 －
3 名
96 96 －
社外役員 7 名
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額
固定報酬 業績連動報酬
取締役 提出会社 23 18
111
鈴木 久仁
あいおいニッセイ同
取締役 33 35
和損害保険 株式会社
取締役 提出会社 28 24
131
柄澤 康喜
三井住友海上火災保
取締役 38 39
険 株式会社
取締役 提出会社 14 3
131
原 典之
三井住友海上火災保
取締役 52 61
険 株式会社
取締役 提出会社 14 3
124
金杉 恭三
あいおいニッセイ同
取締役 49 57
和損害保険 株式会社
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする株式をいいます。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、経営参加や保険取引を主とした総合的な取引関係の強
化等を目的とした株式をいいます。
② 三井住友海上火災保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である三井住友海上火災保険株式会社については、次のとおりであります。
ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針並びに保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
イ 保有方針
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループとしての政策株式の保有縮減に関する方針について」に次のとお
り規定しています。
政策株式とは、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及び発行体等との総合的な取引関係の
維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいます。
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策株式の保有総額を
縮減する方針とします。
ロ 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
政策株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個別
の銘柄ごとに収益性や保険収支を踏まえた保有の適否の検証を実施し、当社の取締役会において、検証結果
を確認しています。
個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄については、建設的な対話を
実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合には売却交渉を実施します。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
704 27,261
非上場株式
752 1,400,371
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・
6 4,122
非上場株式 強化及び事業戦略上の提携関係の強化等を図る
ことを目的に株式を取得
保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・
1 634
非上場株式以外の株式
強化を目的に限定的に株式を取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
30 630
非上場株式
145 63,481
非上場株式以外の株式
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（ｃ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
56,814,367 56,811,615
トヨタ自動車株式会 維持・強化を図り、当社の持続的な企業
有
社 価値向上を目的に保有
369,350 368,536
株式交換により株式数が増加
保険取引を主とした総合的な取引関係の
21,280,000 21,280,000
伊藤忠商事株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
47,720 42,613
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
11,052,750 11,052,750
株式会社セブン＆ア
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
イ・ホールディング 無
価値向上を図ること、及び総合小売チャ
ス 39,524 46,156
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,962,000 2,962,000
ダイキン工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
39,009 38,417
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
6,900,300 7,000,300
富士フィルムホール
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ディングス株式会社
37,530 35,239
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
15,139,700 16,339,700
本多技研工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
36,789 48,937
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
6,047,772 6,047,772
株式会社村田製作所 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
33,093 33,335
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
12,600,000 12,600,000
ＳＧホールディング
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ス株式会社
32,419 40,635
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
6,963,300 7,486,100
ヤマハ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
29,350 41,398
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
17,000,000 18,500,000
三井物産株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
25,559 31,792
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
19,000,000 20,000,000
住友商事株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
23,541 30,620
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,000,000 3,500,000
第一三共株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
22,302 17,850
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
6,073,600 7,423,600
株式会社デンソー 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
21,202 32,047
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
10,827,000 11,777,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
三井不動産株式会社 価値向上を図ること、及び不動産販売 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
20,251 32,769
有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,000,000 1,000,000
東海旅客鉄道株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
17,320 25,710
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,115,000 2,115,000
東日本旅客鉄道株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
会社
17,292 22,588
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,698,600 2,800,000
株式会社資生堂 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
17,222 22,363
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
6,065,000 6,738,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
住友不動産株式会社 価値向上を図ること、及び不動産販売 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
15,981 30,900
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,619,400 2,619,400
株式会社豊田自動織
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
機
13,568 14,537
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,178,000 4,178,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
大和ハウス工業株式
価値向上を図ること、及び不動産販売 有
会社
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
11,186 14,702
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,200,000 4,200,000
豊田通商株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
10,693 15,141
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,942,000 2,442,000
塩野義製薬株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
10,325 16,732
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
12,105,000 15,105,000
パナソニック株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
9,986 14,413
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
222,000 222,000
任天堂株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
9,237 7,006
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,200,000 1,200,000
西日本旅客鉄道株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
会社
8,875 10,006
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
6,624,000 6,624,000
東ソー株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
8,147 11,399
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,975,000 2,975,000
アイシン精機株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
7,925 11,766
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,219,274 1,219,274
京王電鉄株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
7,791 8,717
価値向上を目的に保有
アサヒグループホー 保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,181,404 2,506,404
ルディングス株式会 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
7,656 12,356
社 価値向上を目的に保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
10,000,000 10,000,000
旭化成株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
7,648 11,420
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,982,400 3,280,000
小田急電鉄株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
7,074 8,800
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,677,000 2,677,000
ＡＮＡホールディン
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
グス株式会社
7,064 10,865
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
13,238,900 13,238,900
東レ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
6,209 9,358
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
400,000 400,000
株式会社シマノ 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
6,176 7,200
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,646,000 3,941,000
凸版印刷株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
6,037 6,585
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,700,000 2,700,000
住友金属鉱山株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
5,988 8,829
価値向上を目的に保有
China Pacific
17,991,000 17,991,000
事業戦略上の提携関係の強化等を目的に
Insurance(Group) 無
保有
5,923 7,835
Co. Ltd
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,231,000 1,231,000
キッコーマン株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
5,668 6,684
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,863,308 1,863,308
名古屋鉄道株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
5,645 5,711
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,104,800 2,104,800
株式会社カネカ 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
5,451 8,724
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
9,384,793 9,384,793
王子ホールディング
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ス株式会社
5,433 6,447
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,016,400 3,016,400
株式会社商船三井 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
5,269 7,182
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
360,000 360,000
株式会社オリエンタ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ルランド
4,975 4,525
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,397,520 2,397,520
株式会社ＳＵＢＡＲ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
Ｕ
4,971 6,047
価値向上を目的に保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,512,400 3,512,400
ヤマハ発動機株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
4,590 7,625
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,848,200 1,848,200
株式会社東芝 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
4,398 6,514
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,885,500 2,885,500
カシオ計算機株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
4,377 4,169
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
953,500 1,113,500
近鉄グループホール
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ディングス株式会社
4,767 5,745
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,411,000 2,411,000
株式会社小松製作所 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
4,287 6,197
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,371,250 1,371,250
京成電鉄株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
4,278 5,512
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,081,400 1,081,400
日本電気株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
4,266 4,049
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
732,752 366,376
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
日本電産株式会社 無
価値向上を目的に保有
4,108 5,138
株式分割により株式数が増加
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,805,000 6,305,000
レンゴー株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
4,045 6,544
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
312,400 379,300
中外製薬株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
3,905 2,886
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
640,000 640,000
株式会社ワークマン 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
3,801 3,648
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
5,148,000 5,148,000
いすゞ自動車株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
3,682 7,485
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,649,900 2,649,900
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
住友林業株式会社 価値向上を図ること、及び不動産販売 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
3,670 4,072
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,236,615 4,236,615
株式会社オカムラ 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
3,664 4,910
価値向上を目的に保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,000,000 2,000,000
株式会社丸井グルー 維持・強化を図り、当社の持続的な企業
無
プ 価値向上を図ること、及び総合小売チャ
3,630 4,470
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,065,500 1,065,500
株式会社ブリヂスト
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ン
3,540 4,545
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
5,931,600 6,496,600
マツダ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
3,392 8,046
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,662,030 3,662,030
日本製鉄株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
3,388 7,155
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,004,500 2,004,500
日本製粉株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
3,381 3,808
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,640,643 1,640,643
三井化学株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
3,364 4,382
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,383,200 1,383,200
デンカ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
3,149 4,412
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,744,995 1,993,995
株式会社日清製粉グ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ループ本社
3,144 5,064
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,225,900 1,225,900
テイ・エス テック
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
株式会社
3,135 3,904
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
820,800 820,800
阪急阪神ホールディ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ングス株式会社
2,983 3,406
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,488,600 1,488,600
日本航空株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,962 5,804
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
371,990 446,590
エーザイ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,950 2,774
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,505,405 4,770,205
株式会社三越伊勢丹 維持・強化を図り、当社の持続的な企業
無
ホールディングス 価値向上を図ること、及び総合小売チャ
2,838 5,337
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
271,000 271,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
大東建託株式会社 価値向上を図ること、及び不動産販売 無
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
2,727 4,181
有
88/198
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,903,000 1,903,000
三菱鉛筆株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
2,704 4,081
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,334,000 1,334,000
アンリツ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,676 2,734
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
528,718 616,818
東邦瓦斯株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
2,590 3,065
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,196,200 1,367,200
スタンレー電気株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
会社
2,550 4,067
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
898,950 1,000,850
富士急行株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,505 4,163
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,467,105 1,467,105
東急株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,494 2,835
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,151,500 3,151,500
株式会社ダイセル 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
2,486 3,788
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
544,500 544,500
江崎グリコ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
2,472 3,168
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,067,000 2,067,000
株式会社住友倉庫 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
2,445 2,883
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
7,662,000 7,662,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
ＶＴホールディング
価値向上を図ること、及び自動車販売 無
ス株式会社
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
2,244 3,195
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,735,000 5,205,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社千葉銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
2,239 3,128
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,842,300 2,600,000
関西電力株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,217 4,243
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
9,840,000 9,840,000
株式会社めぶきフィ 維持・強化を図り、当社の持続的な企業
無
ナンシャルグループ 価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
2,164 2,784
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
627,000 657,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会京都銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
2,156 3,041
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
89/198
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,055,140 2,558,640
アルプスアルパイン
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
株式会社
2,155 5,910
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
335,600 335,600
ソニー株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,154 1,558
価値向上を目的に保有
東洋製罐グループ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,720,900 1,720,900
ホールディングス株 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,123 3,901
式会社 価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,865,802 2,165,802
シャープ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,117 2,637
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
967,600 1,034,100
ニッコンホールディ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ングス株式会社
2,048 2,708
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,564,800 1,564,800
株式会社日本製鋼所 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
2,046 3,910
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,793,203 1,793,203
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社ＡＴグルー
価値向上を図ること、及び自動車販売 有
プ
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
2,044 3,640
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,724,377 1,724,377
セイノーホールディ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ングス株式会社
2,022 2,543
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,759,000 3,759,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社京葉銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
2,007 2,428
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
400,070 400,070
株式会社日本触媒 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,980 2,888
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,401,000 1,401,000
三井倉庫ホールディ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ングス株式会社
1,959 2,551
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
6,214,534 8,621,734
株式会社コンコル
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
ディア・フィナン 無
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
シャルグループ 1,957 3,681
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
980,000 980,000
日本たばこ産業株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
会社
1,956 2,690
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,000,080 1,140,880
住友重機械工業株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
会社
1,951 4,090
価値向上を目的に保有
90/198
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,203,180 2,203,180
九州電力株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,914 2,879
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,750,000 2,500,000
株式会社クラレ 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,911 3,520
価値向上を目的に保有
コスモエネルギー 保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,250,000 1,350,000
ホールディングス株 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,901 3,002
式会社 価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,475,500 1,475,500
長瀬産業株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,887 2,344
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
662,900 1,060,800
相鉄ホールディング
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ス株式会社
1,838 3,612
価値向上を目的に保有
東海東京フィナン 保険取引を主とした総合的な取引関係の
7,283,798 7,283,798
シャル・ホールディ 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,791 2,920
ングス株式会社 価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
5,528,000 5,528,000
住友化学株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,774 2,846
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,259,200 1,259,200
大日本住友製薬株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
会社
1,766 3,446
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
241,320 241,320
株式会社エフピコ 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,730 1,578
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
327,500 327,500
綜合警備保障株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
1,722 1,578
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,200,000 1,200,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
積水化学工業株式会
価値向上を図ること、及び不動産販売 無
社
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,719 2,134
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
562,300 562,300
株式会社ライフコー 維持・強化を図り、当社の持続的な企業
無
ポレーション 価値向上を図ること、及び総合小売チャ
1,677 1,337
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,500,000 5,000,000
ＪＸＴＧホールディ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ングス株式会社
1,665 2,532
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,424,803 1,424,803
住友電気工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
1,621 2,092
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
462,854 462,854
大同特殊鋼株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,610 2,020
価値向上を目的に保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,124,048 1,071,600
株式会社ふくおか 維持・強化を図り、当社の持続的な企業
フィナンシャルグ 価値向上を図ること、及び保険窓販チャ 無
ループ ネルでの関係維持・強化を目的に保有
1,608 2,631
株式交換により株式数が増加
保険取引を主とした総合的な取引関係の
670,100 670,100
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
イオン株式会社 無
価値向上を図ること、及び総合小売チャ
1,607 1,552
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,761,802 2,761,802
日野自動車株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,604 2,573
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,966,000 1,966,000
日機装株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,584 2,540
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,407,000 3,599,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社静岡銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
1,581 3,033
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,000,000 1,000,000
日本製紙株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,539 2,286
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,088,000 1,088,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社七十七銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
1,522 1,683
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
813,900 813,900
豊田合成株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,508 1,907
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,010,568 1,010,568
ＣＫＤ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,495 1,008
価値向上を目的に保有
株式会社ジーエス・ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
972,800 972,800
ユアサ コーポレー 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,414 2,111
ション 価値向上を目的に保有
ジェイ エフ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,000,908 2,000,908
イー ホールディン 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,406 3,758
グス株式会社 価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,509,546 4,009,546
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社八十二銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
1,372 1,840
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
654,300 654,300
ニチハ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,340 1,995
価値向上を目的に保有
92/198
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,283,700 1,421,200
東北電力株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,336 2,006
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,300,854 1,300,854
住友ゴム工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
1,325 1,727
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,456,000 2,456,000
日本国土開発株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
1,304 1,630
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
500,000 500,000
丸一鋼管株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,299 1,612
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,161,300 1,161,300
兼松株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,287 1,469
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,082,000 1,082,000
日本精機株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,249 1,935
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
750,200 750,200
宇部興産株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,243 1,706
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
28,100 39,400
株式会社ファースト
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
リテイリング
1,241 2,049
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
466,400 466,400
西日本鉄道株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,239 1,249
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
207,100 207,100
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社ローソン 無
価値向上を図ること、及び総合小売チャ
1,228 1,271
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
653,648 653,648
京浜急行電鉄株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
1,187 1,227
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
395,200 527,200
株式会社ダイヘン 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,148 1,499
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
230,000 250,000
寿スピリッツ株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
1,118 1,060
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
474,800 474,800
住友ベークライト株
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
式会社
1,089 1,882
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
162,500 171,500
大正製薬ホールディ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ングス株式会社
1,079 1,809
価値向上を目的に保有
93/198
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
409,745 409,745
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社名古屋銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
1,071 1,462
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,314,000 1,314,000
前田建設工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
1,047 1,442
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
302,600 302,600
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社北國銀行 無
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
1,019 1,050
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
514,000 ＊
株式会社横河ブリッ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ジホールディングス
1,011 ＊
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
498,000 498,000
ニチアス株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,007 1,091
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,881,700
株式会社ジェイテク
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ト
＊ 2,562
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 779,400
株式会社ＩＨＩ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 2,072
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 482,100
太平洋セメント株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
会社
＊ 1,778
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,093,100
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
株式会社
＊ 1,371
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,500,000
日産自動車株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,362
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 430,000
株式会社第四北越
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
フィナンシャルグ 無
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
ループ ＊ 1,343
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 608,000
ブラザー工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
＊ 1,245
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 607,729
株式会社東京放送
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ホールディングス
＊ 1,231
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 222,240
株式会社共立メンテ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ナンス
＊ 1,220
価値向上を目的に保有
94/198
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ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 750,636
日本碍子株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
＊ 1,207
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 2,340,008
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
スルガ銀行株式会社 無
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
＊ 1,200
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 243,952
森永製菓株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,172
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,483,278
株式会社関西みらい
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
フィナンシャルグ 無
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
ループ ＊ 1,167
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,005,881
株式会社ほくほく
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
フィナンシャルグ 無
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
ループ ＊ 1,159
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 369,200
阪和興業株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,138
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 322,000
株式会社安川電機 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,118
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 589,000
能美防災株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,065
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,590,500
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
東急不動産ホール
価値向上を図ること、及び不動産販売 無
ディングス株式会社
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
＊ 1,052
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 2,662,400
双日株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,038
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 219,400
日本空港ビルデング
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
株式会社
＊ 1,025
価値向上を目的に保有
コカ・コーラボト
＊ 362,076
保険取引を主とした総合的な取引関係の
ラーズジャパンホー
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ルディングス株式会
＊ 1,017 価値向上を目的に保有
社
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 338,800
東京瓦斯株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,014
価値向上を目的に保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 244,207
株式会社Ｊ－オイル
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ミルズ
＊ 1,006
価値向上を目的に保有
（注）１ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略してい
ることを示しております。
２ 「定量的な保有効果」については、保険取引情報等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を
記載することが困難であるため、保有の適否の検証方法を以下に記載しております。
保険取引を主とした総合的な取引関係の強化等を目的として保有する投資株式は、保有に伴う便益、リス
ク等が資本コストに見合っているかを個別の銘柄ごとに保有の適否の検証を実施し、取締役会において確認
しております。経営参加等を目的として保有する投資株式は、各投資目的に基づき取締役会等において保有
の適否等を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
2 825 8 6,939
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
182 △ 500 △ 173
非上場株式以外の株式
ｃ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社
であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、次のとおりであります。
ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針並びに保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
イ 保有方針
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループとしての政策株式の保有縮減に関する方針について」に次のとお
り規定しています。
政策株式とは、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及び発行体等との総合的な取引関係の
維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいます。
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策株式の保有総額を
縮減する方針とします。
ロ 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
政策株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個別
の銘柄ごとに収益性や保険収支を踏まえた経済的合理性の検証を実施し、当社の取締役会において、検証結
果を確認しています。個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄につい
ては、建設的な対話を実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合には売却
交渉を実施します。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
629 67,006
非上場株式
582 677,755
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
11 1,939
非上場株式 提携関係の強化を図るため株式数が増加
総合的な取引関係の維持・強化を目的に限定的
18 17,339
非上場株式以外の株式
に購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
19 473
非上場株式
65 55,418
非上場株式以外の株式
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（ｃ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,613,007 4,613,007
信越化学工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
49,497 42,808
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
17,489,117 17,489,117
伊藤忠商事株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
39,219 35,021
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,493,397 4,993,397
第一三共株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
33,403 25,466
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,903,072 4,903,072
株式会社豊田自動織
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
機
25,397 27,212
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
8,606,775 8,606,775
小野薬品工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
21,396 18,668
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
6,072,399 6,072,399
株式会社デンソー 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
21,198 26,214
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,095,084 2,864,797
トヨタ自動車株式会 維持・強化を図り、当社の持続的な企業
有
社 価値向上を目的に保有
20,121 18,583
株式交換により株式数が増加
保険取引を主とした総合的な取引関係の
7,355,200 7,355,200
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
大和ハウス工業株式
価値向上を図ること、及び不動産販売 有
会社
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
19,693 25,882
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,648,483 1,648,483
エーザイ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
13,074 10,242
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,163,921 3,091,221
日本ペイントホール
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ディングス株式会社
12,247 13,446
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
5,099,924 5,099,924
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
イオン株式会社 無
価値向上を図ること、及び総合小売チャ
12,234 11,813
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
5,973,183 5,973,183
大阪瓦斯株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
12,161 13,045
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,851,104 2,851,104
株式会社小糸製作所 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
10,420 17,876
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,800,220 4,800,220
ヤマトホールディン
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
グス株式会社
8,145 13,723
価値向上を目的に保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,362,629 2,362,629
武田薬品工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
7,815 10,681
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,410,000 1,410,000
東洋水産株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
7,360 5,943
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,861,568 2,861,568
豊田通商株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
7,285 10,315
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
7,559,820 7,559,820
株式会社ＴＯＫＡＩ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ホールディングス
7,083 6,947
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,453,071 2,453,071
アイシン精機株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
6,534 9,701
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
5,347,024 5,347,024
セイノーホールディ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ングス株式会社
6,272 7,886
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,387,600 4,387,600
日本碍子株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
6,217 7,055
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,186,517 2,426,517
ＡＮＡホールディン
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
グス株式会社
5,770 9,849
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,085,590 4,085,590
株式会社クボタ 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
5,644 6,534
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,408,271 4,408,271
東ソー株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
5,422 7,586
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
960,465 1,200,465
塩野義製薬株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
5,106 8,225
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,052,577 1,052,577
キッコーマン株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
4,847 5,715
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,020,859 2,020,859
ＤＩＣ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
4,835 6,537
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
15,346,434 16,695,034
株式会社コンコル
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
ディア・フィナン 無
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
4,834 7,128
シャルグループ
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
事業戦略上の提携関係の強化等を目的に
Bangkok Insurance
6,365,599 2,989,599
保有
Public Company
無
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,677 3,380
Limited
維持・強化を目的に限定的に株式を取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
919,978 1,102,978
近鉄グループホール
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ディングス株式会社
4,599 5,691
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
5,390,364 6,420,364
三和ホールディング
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ス株式会社
4,549 8,455
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,274,921 4,274,921
ウシオ電機株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
4,415 5,523
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,104,930 4,435,430
大日本住友製薬株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
会社
4,356 12,139
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
11,091,701 11,441,701
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社八十二銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
4,336 5,251
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,798,405 1,798,405
株式会社東芝 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
4,280 6,339
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
890,686 890,686
日東紡績株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
4,253 1,763
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
10,634,746 10,634,746
ＪＸＴＧホールディ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ングス株式会社
3,936 5,386
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,021,302 3,368,802
株式会社上組 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
3,694 8,637
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,005,913 2,253,913
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
積水ハウス株式会社 価値向上を図ること、及び不動産販売 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
3,579 4,129
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,844,860 1,844,860
株式会社ファミリー 維持・強化を図り、当社の持続的な企業
無
マート 価値向上を図ること、及び総合小売チャ
3,575 5,204
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
715,366 715,366
東邦瓦斯株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
3,505 3,555
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
956,694 956,694
日清オイリオグルー
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
プ株式会社
3,491 3,128
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
534,145 534,145
京王電鉄株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
3,413 3,819
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
6,219,940 6,219,940
三菱ＵＦＪリース株
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
式会社
3,309 3,508
価値向上を目的に保有
100/198
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,760,945 1,760,945
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
三井不動産株式会社 価値向上を図ること、及び不動産販売 有
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
3,293 4,899
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
996,275 996,275
大成建設株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
3,292 5,120
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,689,691 2,689,691
関西電力株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
3,237 4,389
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,552,100 1,552,100
株式会社ＳＵＢＡＲ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
Ｕ
3,218 3,915
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
915,000 915,000
東京センチュリー株
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
式会社
3,097 4,405
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,204,222 1,204,222
協和キリン株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,916 2,902
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
598,335 598,335
株式会社ＴＫＣ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,904 2,420
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,324,429 1,324,429
スタンレー電気株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
会社
2,823 3,940
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,903,000 1,903,000
三菱鉛筆株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
2,704 4,081
価値向上を目的に保有
センコーグループ 保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,169,655 3,169,655
ホールディングス株 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
2,656 2,912
式会社 価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,400,300 1,400,300
株式会社丸井グルー 維持・強化を図り、当社の持続的な企業
無
プ 価値向上を図ること、及び総合小売チャ
2,541 3,129
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
2,922,285 2,922,285
株式会社アマダ 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,492 3,199
価値向上を目的に保有
コスモエネルギー 保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,580,300 1,580,300
ホールディングス株 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,403 3,514
式会社 価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
864,000 432,000
朝日インテック株式 維持・強化を図り、当社の持続的な企業
無
会社 価値向上を目的に保有
2,308 2,246
株式分割により株式数が増加
101/198
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,705,190 1,705,190
オリックス株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,217 2,710
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,012,437 3,012,437
株式会社ジェイテク
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ト
2,214 4,102
価値向上を目的に保有
52,550,175 52,550,175
Asia Financial
事業戦略上の提携関係の強化等を目的に
無
Holdings Limited 保有
2,169 3,373
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,573,442 1,918,442
株式会社ＬＩＸＩＬ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
グループ
2,116 2,835
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,741,760 1,741,760
日本テレビホール
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ディングス株式会社
2,098 2,891
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
584,820 584,820
日本瓦斯株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
2,090 1,789
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
5,159,970 5,159,970
株式会社三菱ＵＦＪ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
フィナンシャル・グ 無
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
ループ 2,079 2,837
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,136,517 1,136,517
株式会社日清製粉グ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ループ本社
2,048 2,886
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,793,203 1,793,203
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社ＡＴグルー
価値向上を図ること、及び自動車販売 有
プ
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
2,044 3,640
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
944,560 944,560
ゼリア新薬工業株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
会社
1,972 1,806
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,279,356 1,279,356
中部電力株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,950 2,211
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
140,300 140,300
東映株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,902 2,066
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,274,540 1,274,540
エア・ウォーター株
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
式会社
1,893 2,044
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
4,280,453 4,280,453
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社ヤマダ電機 無
価値向上を図ること、及び総合小売チャ
1,844 2,337
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
102/198
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,075,425 1,075,425
ブラザー工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
1,778 2,202
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,981,223 3,981,223
コニカミノルタ株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
会社
1,747 4,335
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
261,828 307,928
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社ヤオコー 無
価値向上を図ること、及び総合小売チャ
1,746 1,675
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
100,000 100,000
東海旅客鉄道株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
1,732 2,571
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,236,436 1,236,436
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社七十七銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
1,729 1,912
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
414,000 414,000
ユニ・チャーム株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
会社
1,677 1,516
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
149,667 299,167
ヒロセ電機株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,676 3,479
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
839,787 839,787
ＪＳＲ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,673 1,441
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
765,004 765,004
株式会社荏原製作所 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,573 2,386
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
556,049 556,049
ＤＯＷＡホールディ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ングス株式会社
1,573 2,024
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
840,392 840,392
豊田合成株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,558 1,969
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
513,257 513,257
名古屋鉄道株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,555 1,573
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
913,814 913,814
東急株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,553 1,766
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
579,418 579,418
西部瓦斯株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,512 1,385
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
630,890 630,890
イビデン株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,495 1,061
価値向上を目的に保有
103/198
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
610,379 610,379
富士電機株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,494 1,916
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
116,690 116,690
松竹株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,414 1,446
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,334,768 1,334,768
日本信号株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,408 1,322
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
621,152 621,152
大豊建設株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,406 2,009
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
105,415 105,415
株式会社コーセー 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,405 2,143
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
879,913 879,913
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社いなげや 有
価値向上を図ること、及び総合小売チャ
1,392 1,120
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,444,880 1,444,880
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社中国銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
1,391 1,501
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,228,267 1,228,267
鹿島建設株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,362 2,006
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
670,000 670,000
日本航空株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,333 2,612
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
380,200 380,200
大同特殊鋼株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,323 1,659
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
358,769 358,769
阪急阪神ホールディ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ングス株式会社
1,304 1,488
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
567,216 567,216
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社阿波銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
1,294 1,596
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
502,330 502,330
東京瓦斯株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,283 1,503
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
435,697 435,697
株式会社九電工 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,273 1,511
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,971,619 1,971,619
株式会社三菱ケミカ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ルホールディングス
1,267 1,536
価値向上を目的に保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
500,000 2,000,000
本田技研工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
1,215 5,990
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,281,475 1,281,475
東亞合成株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,204 1,499
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
654,055 654,055
京浜急行電鉄株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
1,188 1,228
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
293,359 293,359
アクシアル リテイ 維持・強化を図り、当社の持続的な企業
無
リング株式会社 価値向上を図ること、及び総合小売チャ
1,167 1,000
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
414,124 414,124
コムシスホールディ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ングス株式会社
1,152 1,250
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
734,023 734,023
川崎重工業株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,151 2,003
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,422,309 3,422,309
株式会社神戸製鋼所 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,143 2,843
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,605,065 1,605,065
日本発條株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,136 1,595
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
423,227 423,227
西日本鉄道株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,124 1,133
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
297,264 297,264
多木化学株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,117 1,816
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
589,161 ＊
中央自動車工業株式
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
会社
1,098 ＊
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
3,702,000 3,702,000
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
ＶＴホールディング
価値向上を図ること、及び自動車販売 無
ス株式会社
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
1,084 1,543
有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
369,483 369,483
株式会社不二越 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,079 1,644
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
248,490 ＊
東洋合成工業株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
社
1,075 ＊
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
336,000 ＊
ＫＤＤＩ株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,071 ＊
価値向上を目的に保有
105/198
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
528,654 528,654
ニチアス株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
1,069 1,158
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,305,347 1,305,347
株式会社リコー 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
1,036 1,510
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
1,902,686 1,902,686
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社京葉銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
1,016 1,229
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 239,978
明治ホールディング
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
ス株式会社
＊ 2,157
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 848,178
イオンフィナンシャ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ルサービス株式会社
＊ 1,910
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 2,216,900
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社静岡銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
＊ 1,868
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 293,600
株式会社第一興商 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,661
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 730,496
株式会社東海理化電
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
機製作所
＊ 1,378
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,190,740
旭化成株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,359
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 340,327
不二製油グループ本
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社株式会社
＊ 1,289
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 540,000
ニチバン株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
＊ 1,265
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 314,500
京成電鉄株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,264
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 157,773
富士通株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,259
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 465,200
株式会社ＪＡＬＵＸ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,173
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,808,773
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
株式会社千葉銀行 有
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
＊ 1,087
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 774,992
日本パーカライジン
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
グ株式会社
＊ 1,071
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,341,872
株式会社関西みらい
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
フィナンシャルグ 無
価値向上を図ること、及び保険窓販チャ
ループ ＊ 1,056
ネルでの関係維持・強化を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 391,480
大日本印刷株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
＊ 1,036
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 217,570
日置電機株式会社 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
＊ 1,031
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 1,375,584
株式会社安藤・間 維持・強化を図り、当社の持続的な企業 有
＊ 1,019
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 525,000
株式会社西武ホール
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ディングス
＊ 1,016
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
＊ 481,000
関西ペイント株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
＊ 1,015
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
－ 160,000
株式会社オリエンタ
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
ルランド式会社
－ 2,011
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
－ 1,019,000
株式会社日本取引所
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
グループ
－ 2,010
価値向上を目的に保有
保険取引を主とした総合的な取引関係の
－ 1,166,900
田辺三菱製薬株式会
維持・強化を図り、当社の持続的な企業 無
社
－ 1,725
価値向上を目的に保有
Lotte Non-Life
－ 6,270,205
事業戦略上の提携関係の強化等を目的に
Insurance Company
無
保有
－ 1,680
Ltd.
保険取引を主とした総合的な取引関係の
－ 1,485,727
維持・強化を図り、当社の持続的な企業
ミサワホーム株式会
価値向上を図ること、及び不動産販売 無
社
チャネルでの関係維持・強化を目的に保
－ 1,176
有
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。
２ 「定量的な保有効果」については、保険取引情報等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を
記載することが困難であるため、保有の適否の検証方法を以下に記載しております。
保険取引を主とした総合的な取引関係の強化等を目的として保有する投資株式は、保有に伴う便益、リス
ク等が資本コストに見合っているかを個別の銘柄ごとに保有の適否の検証を実施し、取締役会において確認
しております。経営参加等を目的として保有する投資株式は、各投資目的に基づき取締役会等において保有
の適否等を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
54 98 58 3,527
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
414 △ 0 －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
ｃ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、次のとおりであります。
ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針並びに保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
イ 保有方針
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループとしての政策株式の保有縮減に関する方針について」に次のと
おり規定しています。
政策株式とは、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及び発行体等との総合的な取引関係
の維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいます。株価変動の影響を受けにくい強
固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策株式の保有総額を縮減する方針とします。
ロ 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
政策株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個
別の銘柄ごとに収益性や保険収支を踏まえた保有の適否の検証を実施し、当社の取締役会において、検証
結果を確認しています。個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄に
ついては、建設的な対話を実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合に
は売却交渉を実施します。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 2 799
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（ｃ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業戦略上の提携関係の強化等を目的に
＃ 91,671,155
保有
Challenger Limited
無
当事業年度中に子会社及び関連会社株式
＃ 59,690
に移行
（注）１ 「＃」は、開示対象外であることを示しております。
２ 「定量的な保有効果」については、顧客情報など個別取引の管理・秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの
定量的な効果を記載することが困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下に記載しております。
総合的な取引関係の強化等を目的として保有する投資株式は、保有に伴う便益、リスク等が資本コス
トに見合っているかを個別の銘柄ごとに収益性や保険収支を踏まえた保有の適否の検証を実施し、取締
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役会において確認しております。経営参加等を目的として保有する投資株式は、各投資目的に基づき取
締役会等において経済合理性等を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）②に記載のとおり、「内部統
制システムに関する基本方針」に基づき財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。当該体制整備
の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構及び企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※５ 1,474,306 ※５ 1,846,225
現金及び預貯金
※７ 472,377
407,722
買現先勘定
97,241 160,091
買入金銭債権
※５ 1,544,406 ※５ 1,666,494
金銭の信託
※３ , ※５ , ※６ , ※７ 16,061,871 ※３ , ※５ , ※６ , ※７ 15,494,580
有価証券
※４ , ※10 903,006 ※４ , ※10 892,335
貸付金
※１ , ※２ 463,356 ※１ , ※２ 488,331
有形固定資産
231,671 231,122
土地
188,947 185,178
建物
2,032 24,722
リース資産
6,746 12,463
建設仮勘定
33,959 34,843
その他の有形固定資産
545,450 442,695
無形固定資産
64,664 108,892
ソフトウエア
203,423 138,584
のれん
206 346
リース資産
277,155 194,873
その他の無形固定資産
1,454,825 1,535,400
その他資産
30,075 24,113
退職給付に係る資産
59,317 219,385
繰延税金資産
※９ 35,500 ※９ 31,500
支払承諾見返
△ 9,195 △ 12,421
貸倒引当金
23,132,539 23,196,455
資産の部合計
負債の部
17,637,713 17,809,540
保険契約準備金
2,222,637 2,149,921
支払備金
15,415,076 15,659,619
責任準備金等
659,093 809,093
社債
※５ 1,490,882 ※５ 1,672,264
その他負債
176,550 179,686
退職給付に係る負債
414 325
役員退職慰労引当金
27,788 28,392
賞与引当金
－ 16,957
関係会社株式売却損失引当金
6,498 －
機能別再編関連費用引当金
173,248 137,400
特別法上の準備金
173,248 137,400
価格変動準備金
146,802 17,254
繰延税金負債
※９ 35,500 ※９ 31,500
支払承諾
20,354,492 20,702,416
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
553,168 553,163
資本剰余金
962,385 1,019,468
利益剰余金
△ 32,539 △ 84,432
自己株式
1,583,013 1,588,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,273,881 982,042
その他有価証券評価差額金
25,168 30,916
繰延ヘッジ損益
△ 135,992 △ 140,106
為替換算調整勘定
4,448 △ 9,381
退職給付に係る調整累計額
1,167,505 863,470
その他の包括利益累計額合計
785 1,206
新株予約権
26,743 41,161
非支配株主持分
2,778,047 2,494,038
純資産の部合計
23,132,539 23,196,455
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,500,438 5,168,361
経常収益
4,918,626 4,640,584
保険引受収益
3,497,572 3,573,732
正味収入保険料
80,235 75,553
収入積立保険料
42,406 39,177
積立保険料等運用益
1,286,864 943,721
生命保険料
※１ 11,547
8,400
その他保険引受収益
561,169 511,529
資産運用収益
304,142 304,514
利息及び配当金収入
75,461 64,627
金銭の信託運用益
17,237 55,652
売買目的有価証券運用益
161,608 118,845
有価証券売却益
371 4,387
有価証券償還益
43,162 －
特別勘定資産運用益
1,593 2,679
その他運用収益
△ 42,406 △ 39,177
積立保険料等運用益振替
20,642 16,247
その他経常収益
3,751 －
持分法による投資利益
16,890 16,247
その他の経常収益
5,209,590 5,010,660
経常費用
4,406,840 3,749,818
保険引受費用
2,132,155 2,027,212
正味支払保険金
※３ 175,703 ※３ 177,354
損害調査費
※３ 705,189 ※３ 727,409
諸手数料及び集金費
232,073 220,697
満期返戻金
149 103
契約者配当金
395,989 376,620
生命保険金等
60,981 19,962
支払備金繰入額
700,502 196,179
責任準備金等繰入額
※１ 4,278
4,096
その他保険引受費用
104,806 512,978
資産運用費用
171 47,310
金銭の信託運用損
17,389 18,021
有価証券売却損
9,089 39,685
有価証券評価損
50 310
有価証券償還損
9,331 18,547
金融派生商品費用
－ 57,457
特別勘定資産運用損
※２ 68,775 ※２ 331,646
その他運用費用
※３ 680,910 ※３ 694,618
営業費及び一般管理費
その他経常費用 17,032 53,244
10,960 13,363
支払利息
696 4,456
貸倒引当金繰入額
181 163
貸倒損失
※４ 30,878
持分法による投資損失 －
5,194 4,383
その他の経常費用
290,847 157,701
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
17,069 51,426
特別利益
13,069 4,809
固定資産処分益
－ 35,848
特別法上の準備金戻入額
－ 35,848
価格変動準備金戻入額
－ 6,587
段階取得に係る差益
－ 2,804
持分変動利益
※６ 4,000 ※６ 1,377
その他特別利益
28,075 196,622
特別損失
2,695 2,973
固定資産処分損
※５ 2,936 ※５ 173,611
減損損失
20,320 －
特別法上の準備金繰入額
20,320 －
価格変動準備金繰入額
5 －
不動産等圧縮損
－ 16,957
関係会社株式売却損失引当金繰入額
※７ 2,116 ※７ 3,080
その他特別損失
279,842 12,505
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 88,614 34,420
△ 3,154 △ 167,482
法人税等調整額
※８ △ 133,061
85,460
法人税等合計
194,382 145,567
当期純利益
1,676 2,536
非支配株主に帰属する当期純利益
192,705 143,030
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
194,382 145,567
当期純利益
その他の包括利益
△ 198,656 △ 298,942
その他有価証券評価差額金
4,493 6,101
繰延ヘッジ損益
△ 61,093 3,001
為替換算調整勘定
5,023 △ 13,737
退職給付に係る調整額
△ 23,850 721
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 274,084 ※１ △ 302,855
その他の包括利益合計
△ 79,701 △ 157,288
包括利益
（内訳）
△ 80,135 △ 161,004
親会社株主に係る包括利益
434 3,716
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 554,320 849,044 △ 2,599 1,500,765
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
100,000 554,320 849,044 △ 2,599 1,500,765
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,367 △ 79,367
親会社株主に帰属
192,705 192,705
する当期純利益
自己株式の取得 △ 30,029 △ 30,029
自己株式の処分
5 88 94
連結子会社と非連
結子会社の合併に 1 1
よる増加
非支配株主との取
引に係る親会社の
△ 1,157 △ 1,157
持分変動
その他 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 1,151 113,340 △ 29,940 82,248
当期末残高 100,000 553,168 962,385 △ 32,539 1,583,013
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,487,258 20,043 △ 66,274 △ 679 1,440,346 566 26,709 2,968,387
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,487,258 20,043 △ 66,274 △ 679 1,440,346 566 26,709 2,968,387
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 79,367
親会社株主に帰属
192,705
する当期純利益
自己株式の取得
△ 30,029
自己株式の処分 94
連結子会社と非連
結子会社の合併に 1
よる増加
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 1,157
持分変動
その他
－
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 213,376 5,125 △ 69,718 5,127 △ 272,841 218 33 △ 272,588
（純額）
当期変動額合計 △ 213,376 5,125 △ 69,718 5,127 △ 272,841 218 33 △ 190,340
当期末残高
1,273,881 25,168 △ 135,992 4,448 1,167,505 785 26,743 2,778,047
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 553,168 962,385 △ 32,539 1,583,013
会計方針の変更に
△ 942 △ 942
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
100,000 553,168 961,442 △ 32,539 1,582,070
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,951 △ 83,951
親会社株主に帰属
143,030 143,030
する当期純利益
自己株式の取得 △ 52,019 △ 52,019
自己株式の処分 △ 5 127 121
連結子会社と非連
結子会社の合併に
－
よる増加
非支配株主との取
引に係る親会社の －
持分変動
その他 △ 1,052 △ 1,052
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 5 58,026 △ 51,892 6,128
当期末残高 100,000 553,163 1,019,468 △ 84,432 1,588,199
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,273,881 25,168 △ 135,992 4,448 1,167,505 785 26,743 2,778,047
会計方針の変更に
－ △ 942
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,273,881 25,168 △ 135,992 4,448 1,167,505 785 26,743 2,777,104
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,951
親会社株主に帰属
143,030
する当期純利益
自己株式の取得 △ 52,019
自己株式の処分
121
連結子会社と非連
結子会社の合併に －
よる増加
非支配株主との取
引に係る親会社の
－
持分変動
その他 △ 1,052
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 291,838 5,747 △ 4,113 △ 13,829 △ 304,034 421 14,418 △ 289,194
（純額）
当期変動額合計 △ 291,838 5,747 △ 4,113 △ 13,829 △ 304,034 421 14,418 △ 283,065
当期末残高 982,042 30,916 △ 140,106 △ 9,381 863,470 1,206 41,161 2,494,038
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
279,842 12,505
税金等調整前当期純利益
59,483 65,613
減価償却費
2,936 173,611
減損損失
14,633 12,737
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 68,042 △ 67,233
責任準備金等の増減額（△は減少） 691,707 186,053
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 193 3,145
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 124 △ 88
賞与引当金の増減額（△は減少） 764 461
関係会社株式売却損失引当金の増減額(△は減少) － 13,143
機能別再編関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 9,842 △ 6,498
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,645 △ 10,352
価格変動準備金の増減額（△は減少） 20,320 △ 35,848
△ 304,142 △ 304,514
利息及び配当金収入
金銭の信託関係損益（△は益） △ 75,272 △ 17,299
有価証券関係損益（△は益） △ 152,687 △ 120,868
金融派生商品損益（△は益） 9,331 18,547
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 43,162 57,457
10,960 13,363
支払利息
為替差損益（△は益） 65,348 319,557
有形固定資産関係損益（△は益） △ 10,582 △ 2,319
持分法による投資損益（△は益） △ 3,751 30,878
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 6,587
持分変動損益（△は益） － △ 2,804
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 201,857 △ 30,875
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
85,128 76,050
の増減額（△は減少）
△ 481 △ 22,530
その他
504,754 355,302
小計
利息及び配当金の受取額 402,460 401,686
△ 10,872 △ 13,259
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 119,619 △ 75,833
776,724 667,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 13,029 20,391
△ 9,027 △ 18,809
買入金銭債権の取得による支出
49,750 15,982
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 636,742 △ 232,980
金銭の信託の増加による支出
222,626 116,399
金銭の信託の減少による収入
△ 3,929,183 △ 4,537,656
有価証券の取得による支出
3,717,595 4,434,208
有価証券の売却・償還による収入
△ 197,312 △ 226,329
貸付けによる支出
178,346 200,104
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少） 468,782 △ 55,816
△ 47,807 62,989
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
10,293 11,452
その他
△ 159,649 △ 210,064
資産運用活動計
617,075 457,831
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 32,399 △ 32,021
16,418 7,439
有形固定資産の売却による収入
△ 75,584 △ 78,519
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 9,715
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 6,327
支出
△ 1,202 △ 1,152
その他
△ 252,417 △ 330,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,452 149,381
借入れによる収入
△ 45,386 △ 167,648
借入金の返済による支出
99,527 149,427
社債の発行による収入
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） － 79,080
501 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 30,029 △ 52,019
自己株式の取得による支出
△ 79,286 △ 83,861
配当金の支払額
△ 915 △ 1,233
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,359 －
よる支出
△ 1,841 △ 7,805
その他
△ 33,337 65,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,949 △ 2,701
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 475,019 400,153
現金及び現金同等物の期首残高 1,323,506 1,798,526
※１ 1,798,526 ※１ 2,198,680
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 87 社
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
連結の範囲の変更
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk他２社は株式の取得等により子会社となったため、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
ａｕ損害保険株式会社は株式の売却により持分法適用の関連会社となったため、RaetsAsia P&I Services Pte Ltd
他４社は清算が結了したこと等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 非連結子会社
主な会社名 株式会社安心ダイヤル
ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい
会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 13 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
ReAssure Group Plc
持分法適用の範囲の変更
ReAssure Group Plc及びChallenger Limitedは株式の取得等により関連会社となったため、ａｕ損害保険株式会社
は株式の売却により子会社から関連会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
ReAssure Jersey One Limited他１社は株式の売却により関連会社でなくなったため、PT. Asuransi Jiwa
Sinarmas MSIG Tbkは株式の取得により関連会社から子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（株式会社安心ダイヤル、株式会社全管協ＳＳＩホールディン
グス他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社を通じて日本地震再
保険株式会社の議決権の29.9％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重
要な影響を与えることができないと判断されるため、関連会社としておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社80社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表
の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。 ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
④ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会 平成12年11月16日）に基づく責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっておりま
す。
なお、責任準備金対応債券及び責任準備金対応の金銭の信託に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであ
ります。
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理する
ために、一定の要件を満たす「個人保険」に保険種類や資産運用方針等により小区分を設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理
するために、一定の要件を満たす「個人保険・個人年金保険」を通貨別に小区分として設定し、各小区分の特性を
踏まえた資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、小区分別に運用されている責任準備金対応債券
と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しております。
⑤ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券
については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益
として処理する方法を採用しております。
また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託
財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準によ
り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
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その他の国内連結子会社は、国内保険連結子会社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、そ
の査定結果に基づいて必要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社である 三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、 役員及び執行
役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該 退職慰労金の制度を廃止した2005年３月末までの在
任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 関係会社株式売却損失引当金
関係会社株式の売買契約締結に伴い、売却対価として受け取る上場株式の時価変動により将来発生する可能性
のある損失に備えるため、当連結会計年度末における売却対価の見込額と帳簿価額の差額を計上しております。
⑤ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7）消費税等の会計処理
当社及び主な国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、 国内損害保険連結子会
社 の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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(8) 重要なヘッジ会計の方法
一部の国内保険連結子会社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジ
を適用しております。外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取
引については繰延ヘッジを適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用して
おります。三井住友海上火災保険株式会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する
通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につ
いては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があ
ることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要
件を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却
しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満
期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を
適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則として全てのリースについて使用権資産及びリース負債を
リース開始日に認識する会計処理に変更されます。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、累積的影響額
を利益剰余金に加減しております。
この結果、 当連結会計年度 の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、 当連結会
計年度の期首の有形固定資産のうち、リース資産が23,875百万円増加、その他有形固定資産が653百万円減少、無形固
定資産のうち、リース資産が７百万円増加、その他負債が24,172百万円増加するとともに、利益剰余金が942百万円減
少しております。当連結会計年度 の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が
4,334百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が4,334百万円増加しております。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
１ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させる目的で、時価の算定方法に関するガイダンスや金融商品
の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期末より適用予定であります。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的
として基準が改正されております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期末より適用予定であります。
在外連結子会社
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであり
ます。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
IFRS第９号「金融商品」 金融商品の分類及び測定等を規定 未定
IFRS第17号「保険契約」 保険負債の認識及び測定等を規定 未定
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明でありますが、今後、2021年3月期の一定期間
にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上
の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
374,923 399,393
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
14,002 13,610
(注) 前連結会計年度において、国庫補助金等の受け入れにより取得価額から控除した圧縮記帳額は５百万円でありま
す。
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券（株式）
24,276 30,138
有価証券（外国証券）
242,644 293,110
13,578 17,212
有価証券（その他の証券）
合計
280,499 340,461
※４ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
破綻先債権額
－ 43
延滞債権額 204 177
３ヵ月以上延滞債権額 345 299
1,295 1,165
貸付条件緩和債権額
合計 1,845 1,685
(注) 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取
立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、
「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イから
ホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であり
ます。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先
債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預貯金
28,918 3,638
金銭の信託 2,283 2,241
有価証券 806,098 846,152
合計 837,300 852,032
(注) 上記は、その他負債に計上した売現先勘定に係る担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金
決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有価証券等であります。
（担保付債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他負債（売現先勘定）
468,782 412,965
※６ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
380,429 573,550
㯿ᜰ 消費貸借契約 等により受け入れている資産のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する
ものは次のとおりであり、全て自己保有しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券 296,885 144,617
８ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,298,979 2,024,281
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※９ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2019年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は115,078百万円であり、実質保
証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保
証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
※10 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
7,650 12,655
（連結損益計算書関係）
リバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－
4,434
その他保険引受収益
その他保険引受費用 56
－
※２ その他運用費用には為替差損 を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
63,767 320,697
その他運用費用
※３ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
682,532 699,841
代理店手数料等
給与 305,078 306,163
（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であり
ます。
※４ 持分法による投資損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
持分法による投資損失には、「持分法会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第９
号）第９項及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報
告第７号）第32項の規定によるChallenger Limitedに係るのれんの償却額36,629百万円が含まれております。
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※５ 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
福島県内に保有する賃
62
賃貸不動産 建物 建物 62
貸用ビルなど５物件
429
土地
遊休不動産及び 土地、建物及びその他 新潟県内に保有する事
1,431 860
建物
売却予定不動産等 の有形固定資産 務所ビルなど32物件
141
その他の有形固定資産
英国テレマティクス自
1,179
ソフトウエア
ソフトウエア及びその
－ 1,442
動車保険事業に係るソ
他の無形固定資産
262
その他の無形固定資産
フトウエア等
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、売却予定となったこと等により帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士によ
る鑑定評価額又は路線価による相続税評価額等を基に算出しております。
また、英国におけるテレマティクス自動車保険事業に係るソフトウエア等については、足元の販売状況を勘案して
将来見通しを見直したことに伴い減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを9.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
茨城県内に保有する賃
0 0
賃貸不動産 建物 建物
貸用ビルなど２物件
66
土地
遊休不動産及び 香川県内に保有する事
598
土地及び建物
売却予定不動産等 務所ビルなど16物件
531
建物
在外連結子会社が保有
1,059 1,059
その他 ソフトウエア する保険事業に係るソ ソフトウエア
フトウエア
1,249
建物
2,273
リース資産
MS Amlin plcが傘下の
2,593
その他の有形固定資産
のれん、その他の無形
－ 159,233
事業会社を通じて行う
固定資産等
8,096
ソフトウエア
ロイズ事業
75,320
のれん
69,699
その他の無形固定資産
136
その他の有形固定資産
MS Amlin plcが傘下の
862
ソフトウエア
のれん、その他の無形
－ 12,720
事業会社を通じて行
固定資産等
2,202
のれん
う欧州元受保険事業
9,517
その他の無形固定資産
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予
定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については、売却予定となったこと及び取壊しが決定したこと等に
より帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、売却予定となった資産等の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値としております。正味売却価額は不動
産鑑定士による鑑定評価額又は路線価による相続税評価額を基に算出しております。また、使用価値は零として評価
しております。
在外連結子会社が保有する保険事業に係るソフトウエアについては、開発計画の見直し等に伴い将来の費用削減効
果が確実であると認められなくなった部分を減損損失として処理しております。
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また、MS Amlin plcが傘下の事業会社を通じて行う損害保険事業については全体で１つの資産グループとしており
ましたが、三井住友海上火災保険株式会社において、地域持株会社体制を廃止し同社が直接海外事業の経営管理を行
う事業体制への変更が決定されたことに伴い、MS Amlin plc傘下のロイズ事業、欧州元受保険事業及び再保険事業を
そ れぞれ独立した資産グループとする方法に変更いたしました。ロイズ事業及び欧州元受保険事業については取得時
の想定より収益性が低下していることから、のれん及びその他の無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は建物及びリース資産については正味
売却価額とし、その他については零としております。正味売却価額は鑑定評価額等を基に算出しております。
なお、MS Amlin plcは、2019年12月３日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。
※６ その他特別利益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
機能別再編関連費用引当金戻入額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
機能別再編関連費用引当金戻入額であります。
※７ その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
MS Amlin plc及びその傘下子会社における人員削減に伴う割増退職金等であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
海外事業再編に関連する費用であります。
※８ 法人税等 合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
三井住友海上火災保険株式会社は、MS Amlin plc（現MS Amlin Limited）及びMSIG Holdings(Asia) Pte. Ltd.が保
有する子会社株式を現物配当等により取得した上で、MS Amlin plc株式を処分することを決定し、一部が実行されま
した。
この結果、課税所得が減少したこと及び子会社への投資に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を認識した
こと等により、法人税等合計が166,737百万円減少しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △127,313 △358,657
△137,167 △63,100
組替調整額
税効果調整前
△264,481 △421,757
65,824 122,815
税効果額
その他有価証券評価差額金 △198,656 △298,942
繰延ヘッジ損益
当期発生額 10,784 18,271
△4,895 △9,688
組替調整額
税効果調整前
5,888 8,582
税効果額 △1,395 △2,481
繰延ヘッジ損益 4,493 6,101
為替換算調整勘定
△61,093 3,001
当期発生額
退職給付に係る調整額
△17,792
当期発生額 4,934
△1,389
1,329
組替調整額
税効果調整前
6,263 △19,182
△1,240 5,444
税効果額
退職給付に係る調整額 5,023 △13,737
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △23,579 △3,530
△271 4,252
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △23,850 721
その他の包括利益合計 △274,084 △302,855
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
－ － 593,291
普通株式 593,291
－ － 593,291
合計 593,291
自己株式
8,728 29
普通株式 880 9,580
8,728 29
合計 880 9,580
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,728千株は、市場買付による増加8,714千株、単元未満株式の買取りに
よる増加14千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少29千株は、新株予約権の権利行使による減少28千株、単元未満株式の売
渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 785
合計 785
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月25日
38,506
普通株式 65 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年11月19日
40,860
普通株式 70 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 40,859 利益剰余金 70 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
593,291 － － 593,291
普通株式
593,291 － － 593,291
合計
自己株式
14,701 37
普通株式 9,580 24,244
14,701 37
合計 9,580 24,244
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加14,701千株は、市場買付による増加14,688千株、単元未満株式の買取り
による増加13千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少37千株は、新株予約権の権利行使による減少36千株、単元未満株式の売
渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,206
合計 1,206
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月24日
40,859
普通株式 70 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月19日
43,092
普通株式 75 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 42,678 利益剰余金 75 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預貯金 1,474,306 1,846,225
買現先勘定 472,377 407,722
買入金銭債権 97,241 160,091
有価証券 16,061,871 15,494,580
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び
△226,746 △202,120
担保に供している預金
現金同等物以外の買入金銭債権 △49,238 △52,132
現金同等物以外の有価証券 △16,031,285 △15,455,687
現金及び現金同等物 1,798,526 2,198,680
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
持分法適用関連会社であるPT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk（以下、「シナールマス社」という。）の株
式を追加取得し、連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシナールマス社株式の取得
価額とシナールマス社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
133,316
資産
91,036）
（うち有価証券
16,623）
（うち無形固定資産
25,370
のれん
負債 △67,201
（うち保険契約準備金 △55,916）
為替換算調整勘定 △962
非支配株主持分 △13,222
支配獲得までの持分法評価額 △41,725
段階取得に係る差益 △6,587
28,987
シナールマス社株式の取得価額
△19,272
シナールマス社現金及び現金同等物
9,715
差引：シナールマス社取得のための支出
３ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 6,519 1,196
１年超 18,682 1,153
合計 25,202 2,349
（貸手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 441 454
１年超 1,320 1,387
合計 1,762 1,841
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の
健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するため
に、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リ
スク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、グループ及び各社のリスク管理方針に従ってリス
ク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等
の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るた
め、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等が
あります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リ
スク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を
有しております。
当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプショ
ン取引、債券先物取引、株価指数オプション取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、通貨スワッ
プ取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意し
た上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティ
ブ取引及び自然災害デリバティブ取引等を利用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４ 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
デリバティブ取引は、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク（市場リスク）や、取引先の倒産等による契
約不履行に係るリスク（信用リスク）及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデ
リバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産と逆の価格
変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デ
リバティブ取引先の大半は、信用度の高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、ＣＳＡ契
約に基づく担保を取得しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する
規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。主な国内保険連結子
会社では、日常における管理の中で、取引執行部門と事務・リスク管理部門を分離し、組織的な牽制が行える体制
を整備しております。また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等の
ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理す
る体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整
備し運営しております。主な国内保険連結子会社では、上記ＶａＲ計測によるリスク量のモニタリングのほか、
ＶａＲ計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオ
の偏在・脆弱性の把握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。主な国内
保険連結子会社では、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関
して、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー
生命保険株式会社では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与
信限度額、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しておりま
す。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク 、 市場流動性リスクの管理体制を
整備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区
分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確
保・維持するため、資金調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市
場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有
しており、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
1,474,306 1,475,182 875
(2) 買現先勘定
472,377 472,377 －
(3) 買入金銭債権
97,241 97,241 －
(4) 金銭の信託
1,544,406 1,544,406 －
(5) 有価証券
－
売買目的有価証券 3,148,489 3,148,489
満期保有目的の債券 1,056,044 1,286,289 230,244
2,363,311 2,525,355 162,044
責任準備金対応債券
3,170 4,013 842
関連会社株式
その他有価証券 9,040,271 9,040,271 －
(6) 貸付金
903,006
△98
貸倒引当金（*1）
902,907 925,994 23,086
資産計 20,102,527 20,519,621 417,094
社債 659,093 676,879 17,785
負債計 659,093 676,879 17,785
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 17,426 17,426 －
ヘッジ会計が適用されているもの 2,664 2,664 －
デリバティブ取引計 20,090 20,090 －
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
1,846,225 1,846,892 666
(2) 買現先勘定
407,722 407,722 －
(3) 買入金銭債権
160,091 160,091 －
(4) 金銭の信託
1,666,494 1,666,494 －
(5) 有価証券
－
売買目的有価証券 2,889,688 2,889,688
満期保有目的の債券 1,099,432 1,315,739 216,307
2,613,059 210,138
責任準備金対応債券 2,402,920
51,732 29,796 △21,935
関連会社株式
その他有価証券 8,560,362 8,560,362 －
(6) 貸付金
892,335
△104
貸倒引当金（*1）
892,231 923,010 30,778
資産計 19,976,903 20,412,858 435,954
社債 809,093 802,081 △7,011
負債計 809,093 802,081 △7,011
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 26,945 26,945 －
ヘッジ会計が適用されているもの 4,592 4,592 －
デリバティブ取引計 31,538 31,538 －
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れた場合に想定される金利で割り引いた現在価値を
算定しております。ただし、満期の定めのない預貯金及び満期の定めのある短期の預貯金については、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
買現先勘定については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
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(3) 買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
(4) 金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示
された価格等によっております。
(6) 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
「（5）有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場の子会社株式及び関連会社株式等 277,328 288,728
その他の非上場株式 86,042 90,625
非上場投資信託 51,633 72,750
組合出資金等 35,578 38,338
合計 450,583 490,442
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,447,793 23,351 0
預貯金 －
472,377 － － －
買現先勘定
86,590 － 9,995
買入金銭債権 －
有価証券
満期保有目的の債券
3,400 782,500
国債 － 129,300
7,000
社債 2,800 32,602 79,600
－
外国証券 － － －
責任準備金対応債券
－ － － 617,300
国債
地方債 － 400 － 6,600
2,400 10,072 1,750 102,200
社債
173 355,067 1,109,345 119,739
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
60,140 622,969 336,675 902,909
国債
20,579 48,302 116,673 92,098
地方債
197,407 703,009 367,255 89,355
社債
88,449 667,009 762,619 155,478
外国証券
87,324 311,125 326,777 108,822
貸付金（*）
2,470,235 2,747,508 3,182,999 3,066,600
合計
（*） 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない295百万円、返済
期限の定めのないもの68,950百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,814,338 22,942 700
預貯金 －
407,722 － － －
買現先勘定
142,299 1,350 15,958
買入金銭債権 －
有価証券
満期保有目的の債券
28,100 805,300
国債 － 121,400
2,300
社債 23,502 9,600 81,300
－
外国証券 1,145 750 2,093
責任準備金対応債券
－ － － 862,500
国債
－ 400 － 6,600
地方債
400 9,421 1,750 110,100
社債
6,182 493,344 792,960 74,099
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
91,590 480,290 316,490 891,214
国債
12,443 45,878 117,962 101,541
地方債
168,308 719,422 328,660 107,144
社債
134,510 738,015 663,334 242,649
外国証券
102,182 353,035 264,950 100,410
貸付金（*）
2,882,278 2,915,498 2,619,209 3,401,612
合計
（*） 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない297百万円、返済
期限の定めのないもの71,721百万円は含めておりません。
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（注）４ 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ 536,191
社債（*） － － － 22,000
－ － 536,191
合計 － － 22,000
（*） 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
100,000 586,191
社債（*） － － 22,000 －
－ 100,000 586,191
合計 － 22,000 －
（*） 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △12,558 △107,583
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャル ペーパー を含めて記載しております。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時価 差額
種類
照表計上額
公社債 1,050,170 1,280,490 230,320
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,050,170 1,280,490 230,320
公社債 5,874 5,798 △76
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 8,198 8,198 －
小計 14,073 13,996 △76
合計 1,064,243 1,294,487 230,244
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時価 差額
種類
照表計上額
公社債 1,081,204 1,297,631 216,427
外国証券 4,003 4,066 62
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 1,085,207 1,301,698 216,490
公社債 14,224 14,041 △183
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 13,108 13,108 －
小計 27,333 27,150 △183
合計 1,112,541 1,328,848 216,307
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
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３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
時価 差額
種類
照表計上額
717,558 772,653 55,094
公社債
時価が連結貸借対照表
1,517,725 1,627,726 110,000
外国証券
計上額を超えるもの
小計 2,235,283 2,400,379 165,095
公社債 39,510 38,937 △572
時価が連結貸借対照表
外国証券 88,517 86,038 △2,479
計上額を超えないもの
小計 128,027 124,976 △3,051
合計 2,363,311 2,525,355 162,044
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
790,682 862,796 72,113
公社債
時価が連結貸借対照表
1,342,704 1,484,451 141,746
外国証券
計上額を超えるもの
小計 2,133,387 2,347,247 213,860
公社債 229,573 227,143 △2,429
時価が連結貸借対照表
外国証券 39,960 38,667 △1,293
計上額を超えないもの
小計 269,533 265,811 △3,722
合計 2,402,920 2,613,059 210,138
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４ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
種類
照表計上額
3,780,170 3,458,924 321,246
公社債
株式 2,361,762 956,275 1,405,486
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,720,820 1,610,601 110,218
取得原価を超えるもの
その他 127,139 116,398 10,741
小計 7,989,892 6,142,199 1,847,692
公社債 132,597 133,150 △553
株式 125,221 142,643 △17,421
連結貸借対照表計上額が
外国証券 754,517 803,554 △49,037
取得原価を超えないもの
その他 101,593 102,425 △832
小計 1,113,929 1,181,774 △67,844
合計 9,103,822 7,323,973 1,779,848
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
種類
照表計上額
2,939,406 2,663,363 276,042
公社債
株式 1,858,532 780,710 1,077,822
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,712,441 1,575,285 137,156
取得原価を超えるもの
その他 52,874 47,909 4,965
小計 6,563,254 5,067,268 1,495,986
公社債 760,897 766,113 △5,215
株式 207,082 238,022 △30,940
連結貸借対照表計上額が
外国証券 938,741 1,003,688 △64,946
取得原価を超えないもの
その他 216,686 226,497 △9,811
小計 2,123,408 2,234,322 △110,913
合計 8,686,663 7,301,590 1,385,073
（注）１ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
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５ 連結会計年度中に売却した 責任準備金対応債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
外国証券 24,031 1,222 20
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
外国証券 38,151 1,764 9
６ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 551,930 16,432 1,037
株式 189,921 122,413 2,138
外国証券 543,893 21,026 13,732
その他 37,161 513 459
合計 1,322,906 160,385 17,368
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 505,570 13,471 876
株式 124,408 64,978 3,901
646,379
外国証券 37,174 11,030
その他 79,955 1,382 2,119
1,356,313
合計 117,006 17,928
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７ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて7,553百万円（うち、株式6,761百万円、外国証券792百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて
困難と認められるものについて 1,535 百万円（ うち、株式1,432百万円、外国証券103百万円 ）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて36,009百万円（うち、株式31,843百万円、外国証券4,165百万円 ）、その他有価証券で時価を把握することが極
めて困難と認められるものについて3,675百万円（うち、公社債０百万円、株式560百万円、外国証券3,114百万円 ）
減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処
理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
47,292 1,516
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 690,797 685,594 5,202
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 795,092 815,635 △20,543
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
市場取引
13,000 － 101 101
買建
為替予約取引
2,008,755 － △3,742 △3,742
売建
2,055,126 － 825 825
買建
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
24,016 － △149 20
売建
22,369 － 87 △88
買建
― ― △2,877 △2,884
合計
（注）時価の算定方法
１ 通貨先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格 または オプション価格計算モデル等によっております。
当 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
825,571 － 24,905 24,905
売建
764,001 － △22,689 △22,689
買建
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 30,788 － △475 △159
34,922 － 356 △6
買建
21,025 21,025 65 65
通貨スワップ取引
― ― 2,162 2,115
合計
（注）時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格 または オプション価格計算モデル等によっております。
３ 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 金利関連
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
588,637 281,602 △337 △337
市場取引 売建
61,342 － 34 34
買建
金利スワップ取引
481,105 473,995 26,362 26,362
受取固定・支払変動
168,614 168,444 △2,369 △2,369
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
16,993 9,041 △289 65
売建
57,245 41,133 408 53
買建
― ― 23,809 23,809
合計
（注）時価の算定方法
１ 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
３ 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
当 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
61,531 9,840 △1 △1
市場取引 売建
9,840 9,840 ▶ ▶
買建
金利スワップ取引
360,552 342,014 29,442 29,442
受取固定・支払変動
155,092 148,437 △748 △748
受取変動・支払固定
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 77,743 7,296 △652 48
20,651 － 194 ▶
買建
― ― 28,238 28,750
合計
（注）時価の算定方法
１ 金利先物取引
主たる取引所における最終の価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
３ 金利オプション取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
126,854 － 1,082 1,082
市場取引 売建
1,092 － △14 △14
買建
― ― 1,067 1,067
合計
（注）時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
151,566 － △3,524 △3,524
売建
― ― △3,524 △3,524
合計
（注）時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
(4) 債券関連
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
515,855 － △4,256 △4,256
市場取引 売建
58,154 － 941 941
買建
― ― △3,315 △3,315
合計
（注）時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
431,993 － 1,444 1,444
市場取引 売建
47,988 － △189 △189
買建
― ― 1,254 1,254
合計
（注）時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
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(5) 信用関連
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
4,727 4,727 △121 △121
売建
以外の取引
40,570 40,570 △166 △166
買建
― ― △287 △287
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
12,066 11,759 124 124
売建
以外の取引
14,198 14,198 △825 △825
買建
― ― △700 △700
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(6) その他
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
254 － △54 △24
売建
254 － 54 27
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
39,118 16,367 △846 1,068
売建
58,113 14,495 377 △587
買建
その他
― ― △500 △500
包括的リスク引受契約
― ― △970 △16
合計
（注）時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
当 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
287 － △142 △84
売建
279 － 141 90
買建
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
33,384 8,318 △733 1,229
売建
30,691 7,902 360 △708
買建
その他
― ― △111 △111
包括的リスク引受契約
― ― △485 416
合計
（注）時価の算定方法
オプション価格計算モデル等によっております。
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(7) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお
ります。取引の詳細は以下のとおりであります。
①通貨関連
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨スワップ取引
487,124 487,124 32,230 32,230
豪ドル受取・円支払
29,300 29,300 1,531 1,531
米ドル受取・円支払
市場取引
以外の取引
46,020 40,560 5,340 5,340
NZドル受取・円支払
2,480 － △64 △64
ユーロ受取・円支払
1,606 1,606 213 213
豪ドル受取・ユーロ支払
― ― 39,251 39,251
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨スワップ取引
487,124 487,124 △12,534 △12,534
豪ドル受取・円支払
市場取引
以外の取引
29,300 29,300 4,996 4,996
米ドル受取・円支払
40,560 28,910 1,846 1,846
NZドル受取・円支払
― ― △5,691 △5,691
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
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②金利関連
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 351,253 351,253 14,725 14,725
以外の取引
95,451 95,451 △694 △694
受取変動・支払固定
― ― 14,030 14,030
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 580,418 580,418 88,518 88,518
以外の取引
215,483 215,483 △8,940 △8,940
受取変動・支払固定
― ― 79,578 79,578
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
為替予約等
外貨建社債（負債） 207,093 207,093 （注２）
通貨スワップ取引
の振当処理
為替予約取引
時価ヘッジ
526,175 － 2,601
売建 その他有価証券
― ― 2,601
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
(2) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。
当 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
為替予約取引
為替予約等
138,659 － △8,478
買建 外貨建予定取引
の振当処理
外貨建社債（負債） 207,093 207,093 （注２）
通貨スワップ取引
為替予約取引
138,639 － 8,458
売建 外貨建予定取引
繰延ヘッジ
7,143 7,143 △ 19
通貨スワップ取引 その他有価証券
為替予約取引
時価ヘッジ
525,378 － 2,993
売建 その他有価証券
― ― 2,954
合計
（注）１ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨スワップ取引
割引現在価値等により算定しております。
２ 為替予約等の振当処理による通貨スワップ取引は、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体と
して処理されているため、その時価は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。
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(2) 金利通貨関連
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利通貨
金利通貨スワップ取引
スワップの
一体処理
受取変動・支払固定
(特例処理・
116,767 58,381 （注２）
外貨建借入金
米ドル受取・円支払
振当処理)
― ― （注２）
合計
（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。
当 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利通貨
金利通貨スワップ取引
スワップの
一体処理
受取変動・支払固定
(特例処理・
58,381 58,381 （注２）
外貨建借入金
米ドル受取・円支払
振当処理)
― ― （注２）
合計
（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。
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(3) 株式関連
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
14,729 － 62
売建 その他有価証券
― ― 62
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格または 期末日現在の金利及び株価を基に将来予想されるキャッシュ・フローを
現在価値に割り引いて算出しております。
当 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
15,865 － 1,638
売建 その他有価証券
― ― 1,638
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格または 期末日現在の金利及び株価を基に将来予想されるキャッシュ・フローを
現在価値に割り引いて算出しております。
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(4) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用してお
ります。取引の詳細は以下のとおりであります。
金利関連
前 連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ
157,288 157,288 5,478
受取固定・支払変動 保険契約に係る負債
― ― 5,478
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当 連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ
127,685 127,685 19,616
受取固定・支払変動 保険契約に係る負債
― ― 19,616
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、確定給付型の制度として確定給付
企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、退職給付信託を設定しております。
その他の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設け
ております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 654,752 638,141
勤務費用 22,286 21,751
利息費用 4,039 3,911
△4,470 10,029
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △31,747 △30,762
為替換算差額 △7,103 1,043
385 858
その他
退職給付債務の期末残高 638,141 644,974
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 500,828 491,667
期待運用収益 8,304 8,366
数理計算上の差異の発生額 424 △4,886
事業主からの拠出額 12,184 18,431
退職給付の支払額 △23,357 △22,477
為替換算差額 △6,780 1,070
その他 62 40
年金資産の期末残高 491,667 492,212
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 535,474 541,332
年金資産 △491,667 △492,212
43,807 49,119
非積立型制度の退職給付債務 102,666 103,642
アセット・シーリングによる調整額 － 2,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 146,474 155,573
退職給付に係る負債 176,550 179,686
退職給付に係る資産 △30,075 △24,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 146,474 155,573
（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）を適用している在外連結子会社
において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 22,286 21,751
利息費用 4,039 3,911
期待運用収益 △8,304 △8,366
数理計算上の差異の費用処理額 1,329 △1,389
その他 673 410
確定給付制度に係る退職給付費用 20,023 16,317
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,263 △19,182
数理計算上の差異
6,263 △19,182
合計
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△6,579 12,602
未認識数理計算上の差異
△6,579 12,602
合計
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 55 56
株式 20 18
生命保険一般勘定 12 12
その他 13 14
合計 100 100
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度7％、当連結会計年度4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 主として 0.2～0.7 主として 0.2～0.7
長期期待運用収益率
退職給付信託 0.5 0.5
上記以外 主として 1.5～2.0 主として 1.5～2.0
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,433 6,564
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
損害調査費 18 30
営業費及び一般管理費 292 511
２ ストック・オプションの内容、 規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年度第１回 2016年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
当社取締役及び執行役員15名
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社子会社取締役及び 当社子会社理事62名
執行役員51名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 92,700株 普通株式 17,572株
付与数（注）２
付与日 2016年７月29日 2016年７月29日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３
自 2016年７月30日 自 2016年７月30日
権利行使期間 至 2046年７月29日 至 2046年７月29日
（注）４ （注）５
2017年度第１回 2017年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
当社取締役及び執行役員14名
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社子会社取締役及び 当社子会社理事67名
執行役員68名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 72,475株 普通株式 13,837株
付与数（注）２
付与日 2017年８月１日 2017年８月１日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３
自 2017年８月２日 自 2017年８月２日
権利行使期間 至 2047年８月１日 至 2047年８月１日
（注）４ （注）５
2018年度第１回 2018年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
当社取締役及び執行役員12名
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社子会社取締役及び 当社子会社理事68名
執行役員74名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 81,273株 普通株式 14,454株
付与数（注）２
付与日 2018年８月１日 2018年８月１日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３
自 2018年８月２日 自 2018年８月２日
権利行使期間 至 2048年８月１日 至 2048年８月１日
（注）４ （注）５
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2019年度第１回 2019年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
当社取締役及び執行役員15名
付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社子会社取締役及び 当社子会社理事74名
執行役員76名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 143,333株 普通株式 16,380株
付与数（注）２
付与日 2019年８月１日 2019年８月１日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 －（注）３ －（注）３
自 2019年８月２日 自 2019年８月２日
権利行使期間 至 2049年８月１日 至 2049年８月１日
（注）４ （注）５
（注）１ 当社子会社取締役及び執行役員の人数は、当社取締役及び執行役員との兼務者を除いております。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 権利は付与日に確定しております。
４ ただし、付与対象者が、当社並びに当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三
井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
５ ただし、付与対象者が、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害
保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年度第１回 2016年度第２回 2017年度第１回 2017年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
権利確定後（株）
前連結会計年度末 66,281 7,831 61,676 10,553
権利確定 － － － －
権利行使 6,910 3,247 7,729 3,257
失効 － － － －
未行使残 59,371 4,584 53,947 7,296
2018年度第１回 2018年度第２回 2019年度第１回 2019年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
権利確定後（株）
前連結会計年度末 81,273 14,454 － －
権利確定 － － 143,333 16,380
権利行使 12,293 3,422 － －
失効 － － － －
未行使残 68,980 11,032 143,333 16,380
（注）当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、権利確定前に関する事項は記載して
おりません。
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② 単価情報
2016年度第１回 2016年度第２回 2017年度第１回 2017年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価
3,380 3,413 3,380 3,403
（円）
付与日における公正
2,781 2,814 3,716 3,660
な評価単価（円）
2018年度第１回 2018年度第２回 2019年度第１回 2019年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
権利行使価格（円）
1 1 1 1
行使時平均株価
3,394 3,405 － －
（円）
付与日における公正
3,259 3,186 3,395 3,368
な評価単価（円）
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年度第１回 2019年度第２回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）１ 20.2% 20.6%
予想残存期間（注）２
1.3年 1.5年
予想配当（注）３ 140.0円／株 140.0円／株
無リスク利子率（注）４ △0.19% △0.19%
（注）１ 以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
2019年度 第 １ 回株式報酬型新株予約権： 2018 年 ４ 月から 2019 年７月まで
2019年度 第 ２ 回株式報酬型新株予約権： 2018 年１月から 2019 年７月まで
２ 平均勤務見込年数に基づき算定しております。
３ 2019 年３月期の年間配当実績によっております。
４ 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
有価証券 24,010 93,005
土地等 15,149 15,527
ソフトウエア 36,792 40,498
責任準備金等 262,037 283,285
支払備金 54,892 47,311
価格変動準備金 48,420 38,423
退職給付に係る負債 48,937 49,939
税務上の繰越欠損金（注２） 15,546 113,425
その他 66,614 59,535
繰延税金資産小計 572,400 740,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △12,683 △33,676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △49,106 △36,574
評価性引当額小計（注１） △61,789 △70,250
繰延税金資産合計 510,610 670,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △501,581 △380,735
時価評価による簿価修正額 △60,319 △47,176
その他 △36,194 △40,657
繰延税金負債合計 △598,095 △468,569
繰延税金資産（負債）の純額 △87,484 202,130
（注１）評価性引当額が8,460百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額の増加であります。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
35 1,120 14,282 15,546
35 35 36
金（*1）
評価性引当額 △0 △0 △0 △1 △1,074 △11,606 △12,683
繰延税金資産 35 35 35 35 45 2,676 2,862
（*1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年３月31日) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
266 266 267 1,349 1,532 109,743 113,425
金（*2）
評価性引当額 △0 △0 △1 △1,073 △1,255 △31,344 △33,676
繰延税金資産 265 265 265 275 277 78,398 （*3）79,749
（*2） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*3） 税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」とい
う。）において、当連結会計年度に実施した海外事業の組織再編により発生した臨時的なものです。
三井住友海上は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、
評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国内の法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
組織再編による影響 － △1,333.3
のれん減損損失 － 189.7
評価性引当額の増減 0.8 180.5
関連会社株式評価損の連結修正 － △168.5
持分法投資損益 △0.4 75.6
△4.2
受取配当等の益金不算入額 △70.7
1.6 31.2
のれん償却額
△14.2
連結子会社との税率差異 △1.9
4.0 15.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5 △1,064.0
（企業結合等関係）
１ 共通支配下の取引等（第三分野長期契約の移行）
当社、当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井住友海上あいおい生命
保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）が、2013年９月27日に締結した「機能別再編に関
する合意書」に基づき、三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約を三井住友海上
あいおい生命に移行するため、2018年６月28日付で三井住友海上と三井住友海上あいおい生命間及びあいおいニッ
セイ同和損保と三井住友海上あいおい生命間で「吸収分割契約書」を締結し、2019年４月１日付で簡易吸収分割を
実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約に関する事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保を分割会社とし、三井住友海上あいおい生命を承継会社とする
簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
三井住友海上あいおい生命
⑤ その他取引の概要に関する事項
三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させる
とともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お
客さま満足度・成長力・収益力を向上させることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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２ 取得による企業結合
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）は、持分法適用関
連会社であるPT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk（以下、「シナールマス社」という。）の株式を追加取得
し、シナールマス社を連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
事業の内容 生命保険事業
② 企業結合を行った主な理由
インドネシア生命保険市場は、今後、さらなる成長が見込まれるため、シナールマス社を戦略上の重要拠点
と位置付け、戦略的パートナー株主であるシナールマス・グループと協力して事業の拡大を図ることを目的と
しております。
③ 企業結合日
2019年７月８日（みなし取得日 2019年７月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 30％
取得後の議決権比率 80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を追加取得した結果、三井住友海上が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸
表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、2019年１月１日から2019年６月30日まで
の業績は持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価
6.3兆ルピア
追加取得した普通株式の対価 現金
3.8兆ルピア
取得原価 10.1兆ルピア
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,587百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3.2兆ルピア
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（単位：兆ルピア）
17.3
資産合計
11.8）
（うち、有価証券
2.1）
（ 無形固定資産
8.7
負債合計
7.2）
（うち、保険契約準備金
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(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
（単位：百万円）
2,922
生命保険料
210
経常利益
親会社株主に帰属する
△104
当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された生命保険料、経常利益及び親会社株主
に帰属する当期純利益と、取得企業の連結損益計算書における生命保険料、経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益との差額を連結損益計算書に及ぼす影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたの
れんを含む無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
３ 共通支配下の取引等（海外事業再編）
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）は、海外事業の組
織再編（以下、「海外事業再編」という。）を行い、2020年１月１日付で地域持株会社体制の廃止等により現地法
人を直接管理する体制へと変更いたしました。
(1) 海外事業再編の概要
三井住友海上は、地域持株会社が保有する海外子会社の株式を現物配当で取得する方法等により、海外子会社
15社を直接出資会社といたします。うち９社については当連結会計年度において株式の取得が完了し、それ以外
の６社については関係当局の認可等を前提として翌連結会計年度以降に株式を取得する予定であります。
取得が完了した主な子会社は以下のとおりであります。
結合当事企業の名称 事業の内容 企業結合日
MS Amlin Corporate Member Limited
損害保険事業 2020年１月１日
MS Amlin AG
損害保険事業 2020年１月１日
MS Amlin Insurance SE 損害保険事業 2020年１月１日
損害保険事業 2020年２月28日
MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.
(2) 海外事業再編の目的
ビジョン
海外事業を取り巻く環境変化と課題を踏まえ、中期経営計画「Vision 2021」に掲げる海外事業の成長基盤構
築とガバナンス強化を実現する観点から、グループ各社が有するスキルやネットワークを地域横断で一層活用
し、また意思決定のスピードを高めて迅速な事業運営を行う体制を構築することであります。
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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（賃貸等不動産関係）
１ 一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら賃貸等不
動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 75,405 74,996
期中増減額 △408 △15
期末残高 74,996 74,981
期末時価 135,321 138,674
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加（4,465百万円）
であり、主な減少額は自社使用への用途変更による減少（2,763百万円）であります。また、当連結会計年
度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加（3,897百万円）であり、主な減少額は償却による減
少（2,267百万円）であります。
３ 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の
評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
２ 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸収益 8,783 9,413
賃貸費用 5,229 5,687
差額 3,553 3,726
その他（売却損益等） 11,297 3,256
（注）賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「営業費及
び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利
益」又は「特別損失」に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業
を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」と
いう。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイ
レクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井
住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマ
リー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しており
ます。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開
しております。
したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事
業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとし
ております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当
期純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高（注1）
1,478,168 1,200,387 36,724 362,572 921,072
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31,449 33,194 △ 61 － △ 12,285
売上高又は振替高
1,509,617 1,233,581 36,663 362,572 908,786
計
セグメント利益又は
171,102 37,307 223 7,968 23,305
損失（△）
6,977,145 3,410,989 60,917 4,229,662 6,885,323
セグメント資産
その他の項目
18,325 12,195 1,086 4,821 2,150
減価償却費
－ － － － －
のれんの償却額
113,912 56,150 55 44,921 88,316
利息及び配当金収入
7,734 398 － － 6
支払利息
持分法投資利益又は
－ － － － －
損失（△）
2,982 701 － 0 －
特別利益
（固定資産処分益） ( 2,982 ) ( 701 ) ( － ) ( 0 ) ( － )
6,095 14,463 15 1,135 3,500
特別損失
（減損損失） ( 639 ) ( 1,569 ) ( － ) ( － ) ( － )
（価格変動準備金
( 4,190 ) ( 11,684 ) ( 8 ) ( 936 ) ( 3,500 )
繰入額）
52,260 10,312 120 2,578 8,782
税金費用
持分法適用会社への
168,468 － － － －
投資額
有形固定資産及び
52,170 38,641 3,032 8,783 5,972
無形固定資産の増加額
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（単位：百万円）
海外事業
連結財務諸表
その他 調整額
合計
計上額 (注6)
(海外保険子会社)
(注2) (注3、4、5)
売上高（注1）
775,544 12,460 4,786,929 △ 2,493 4,784,436
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 57,678 5,565 184 △ 184 －
売上高又は振替高
717,866 18,026 4,787,114 △ 2,677 4,784,436
計
セグメント利益又は
19,385 8,641 267,935 △ 75,229 192,705
損失（△）
3,064,516 134,078 24,762,634 △ 1,630,094 23,132,539
セグメント資産
その他の項目
8,377 62 47,018 12,464 59,483
減価償却費
－ － － 14,633 14,633
のれんの償却額
18,451 1,956 323,764 △ 19,622 304,142
利息及び配当金収入
1,136 － 9,275 1,685 10,960
支払利息
持分法投資利益又は
9,946 988 10,935 △ 7,183 3,751
損失（△）
9,385 － 13,069 4,000 17,069
特別利益
（固定資産処分益） ( 9,385 ) ( － ) ( 13,069 ) ( － ) ( 13,069 )
3,622 13 28,845 △ 770 28,075
特別損失
（減損損失） ( 1,442 ) ( － ) ( 3,652 ) ( △ 715 ) ( 2,936 )
（価格変動準備金
( － ) ( － ) ( 20,320 ) ( － ) ( 20,320 )
繰入額）
7,106 185 81,346 4,113 85,460
税金費用
持分法適用会社への
106,785 － 275,253 △ 32,723 242,530
投資額
有形固定資産及び
6,103 550 115,253 △ 2,797 112,456
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載してお
ります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社
が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資
であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の
金額であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△37,823百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△11,873百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額や
のれんの償却額等△25,532百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管
理部門に係る費用であります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,479,740百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△499,766百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産35,307百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用
に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等314,106百万円を含
んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(三井住友海上) (あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高（注1）
1,516,001 1,248,416 36,432 376,903 557,764
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31,928 28,354 △ 57 － △ 11,571
売上高又は振替高
1,547,930 1,276,770 36,374 376,903 546,193
計
セグメント利益又は
94,079 44,784 142 7,500 20,310
損失（△）
6,686,089 3,420,733 59,768 4,510,472 6,814,907
セグメント資産
その他の項目
22,027 13,562 1,690 8,419 3,366
減価償却費
－ － － － －
のれんの償却額
101,912 59,396 50 48,920 87,232
利息及び配当金収入
9,353 617 － － 15
支払利息
20,878 11,023 － － 2,256
有価証券評価損
持分法投資利益又は
－ － － － －
損失（△）
61,429 168 － 0 －
特別利益
（価格変動準備金
( 56,996 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
戻入額）
189,539 18,420 31 939 3,500
特別損失
（減損損失） ( 499 ) ( 261 ) ( － ) ( － ) ( － )
（価格変動準備金
( － ) ( 16,714 ) ( 7 ) ( 926 ) ( 3,500 )
繰入額）
（関係会社株式
( 186,325 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
評価損）
（関係会社株式
売却損失引当 ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
金繰入額）
△ 133,076 △ 4,420 △ 12 1,580 7,650
税金費用
持分法適用会社への
101,615 1,532 － － －
投資額
有形固定資産及び
59,068 34,361 2,417 9,616 5,170
無形固定資産の増加額
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（単位：百万円）
海外事業
連結財務諸表
その他 調整額
合計
計上額 (注6)
(海外保険子会社)
(注2) (注3、4、5)
売上高（注1）
780,875 11,808 4,528,202 △ 10,749 4,517,453
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 59,909 11,355 100 △ 100 －
売上高又は振替高
720,966 23,164 4,528,302 △ 10,849 4,517,453
計
セグメント利益又は
36,151 5,599 208,569 △ 65,539 143,030
損失（△）
3,402,719 81,127 24,975,817 △ 1,779,361 23,196,455
セグメント資産
その他の項目
12,308 144 61,519 4,093 65,613
減価償却費
－ － － 12,737 12,737
のれんの償却額
23,538 1,331 322,381 △ 17,866 304,514
利息及び配当金収入
1,667 － 11,654 1,708 13,363
支払利息
1,668 0 35,826 3,858 39,685
有価証券評価損
持分法投資利益又は
12,249 365 12,614 △ 43,493 △ 30,878
損失（△）
77 － 61,675 △ 10,248 51,426
特別利益
（価格変動準備金
( － ) ( － ) ( 56,996 ) ( △ 21,148 ) ( 35,848 )
戻入額）
4,270 － 216,701 △ 20,078 196,622
特別損失
（減損損失） ( 171 ) ( － ) ( 931 ) ( 172,679 ) ( 173,611 )
（価格変動準備金
( － ) ( － ) ( 21,148 ) ( △ 21,148 ) ( － )
繰入額）
（関係会社株式
( － ) ( － ) ( 186,325 ) ( △ 186,325 ) ( － )
評価損）
（関係会社株式
売却損失引当 ( － ) ( － ) ( － ) ( 16,957 ) ( 16,957 )
金繰入額）
7,835 203 △ 120,240 △ 12,821 △ 133,061
税金費用
持分法適用会社への
194,114 － 297,261 △ 5,912 291,349
投資額
有形固定資産及び
6,917 84 117,636 △ 3,946 113,690
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載してお
ります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動で
あり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む
金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益のうち正味収入保険料及び生命保険料以外の
金額であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△12,941百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△13,838百万円、関係会社株式売却損失引当金繰入額△16,957百万円、三井住友海上で計上
した海外保険子会社の株式評価損に係る調整額186,325百万円、減損損失△172,679百万円、減損損失に係る税
効果15,063百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等
△50,511百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用
であります。
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５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,545,115百万円、海外保険子会社の資産に含まれ
る保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△468,106百万円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産53,263百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用
に 係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等180,597百万円を含
んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 558,427 152,333 261,273 1,593,578 337,844 594,114 3,497,572
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
生命保険料 934,436 324,287 28,087 1 52 1,286,864
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
正味収入保険料 2,621,472 876,099 3,497,572
生命保険料 1,283,644 3,220 1,286,864
(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えてい
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 589,897 147,814 246,806 1,632,423 347,214 609,575 3,573,732
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 その他 合計
生命保険料 784,883 127,826 30,933 2 74 943,721
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
正味収入保険料 2,690,586 883,145 3,573,732
生命保険料 934,667 9,053 943,721
(注)売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えてい
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
あいおいニッセイ 海外保険子会社 その他 合計
同和損保
1,630 13,002 － 14,633
当期償却額
17,932 182,765 2,726 203,423
当期末残高
(注) 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
あいおいニッセイ 海外保険子会社 その他 合計
同和損保
1,630 10,949 157 12,737
当期償却額
16,302 119,749 2,532 138,584
当期末残高
(注) 「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,712円11銭 4,308円37銭
１株当たり当期純利益 328円72銭 248円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 328円60銭 248円22銭
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
192,705 143,030
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192,705 143,030
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 586,215 575,887
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 212 313
（うち新株予約権（千株）） (212) (313)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 2,778,047 2,494,038
純資産の部の合計額から控除する金額
27,528 42,368
（百万円）
(785) (1,206)
（うち新株予約権（百万円））
(26,743) (41,161)
（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 2,750,519 2,451,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
583,711 569,047
普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回利払繰延条項・
2016年 1.03 2076年
期限前償還条項付無担
当社 70,000 70,000 なし
12月26日 （注２） 12月25日
保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
2016年 1.24 2076年
期限前償還条項付無担
当社 30,000 30,000 なし
12月26日 （注３） 12月25日
保社債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・
2017年 1.18 2047年
期限前償還条項付無担
当社 50,000 50,000 なし
１月31日 （注４） １月31日
保社債（劣後特約付）
2072年満期米ドル建劣
三井住友海上 106,191 106,191
7.00
2012年 2072年
後特約付社債（利払繰
火災保険株式 ［1,300百万 ［1,300百万 なし
３月15日 （注５） ３月15日
延条項付） （注１）
会社 米ドル] 米ドル]
三井住友海上 第１回利払繰延条項・
2016年 1.07 2076年
火災保険株式 期限前償還条項付無担 100,000 100,000 なし
２月10日 （注６） ２月10日
会社 保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
三井住友海上
2016年 1.39 2076年
期限前償還条項付無担
火災保険株式 50,000 50,000 なし
２月10日 （注７） ２月10日
保社債（劣後特約付）
会社
三井住友海上 第３回利払繰延条項・
2017年 0.85 2077年
火災保険株式 期限前償還条項付無担 50,000 50,000 なし
12月12日 （注８） 12月10日
会社 保社債（劣後特約付）
三井住友海上 第４回利払繰延条項・
2017年 1.17 2077年
火災保険株式 期限前償還条項付無担 80,000 80,000 なし
12月12日 （注９） 12月10日
会社 保社債（劣後特約付）
米ドル建永久劣後特約
三井住友海上 100,902 100,902
4.95
2019年 期限の定め
付社債（利払繰延条項
火災保険株式 ［910百万 ［910百万 なし
３月６日 （注10） なし
付） （注１）
会社 米ドル] 米ドル]
三井住友海上 第６回無担保社債（社
2019年 2024年
火災保険株式 債間限定同順位特約 － 100,000 0.13 なし
７月31日 ７月31日
会社 付）
あいおいニッ 第１回無担保社債
2012年 2022年
セイ同和損害 （劣後特約付） 22,000 22,000 1.809 なし
９月27日 ９月27日
保険株式会社
第１回利払繰延条項・
あいおいニッ
0.66
2019年 2079年
期限前償還条項付無担 － 25,000
セイ同和損害 なし
９月10日 （注11） ９月10日
保険株式会社 保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
あいおいニッ
0.87
2019年 2079年
期限前償還条項付無担 － 25,000
セイ同和損害 なし
９月10日 （注12） ９月10日
保社債（劣後特約付）
保険株式会社
－ － 659,093 809,093 － － －
合計
（注）１ 外国において発行したものであるため、［ ］内に外貨建による金額を付記しております。
２ 2021年12月26日の翌日から2026年12月26日まで６ ヵ 月ユーロ円LIBORに0.87％を加算、2026年12月26日の翌
日以降は６ ヵ 月ユーロ円LIBORに1.87％を加算した利率であります。
３ 2026年12月26日の翌日以降は６ヵ月ユーロ円LIBORに1.92％を加算した利率であります。
４ 2027年１月31日の翌日以降は６ヵ月ユーロ円LIBORに1.92％を加算した利率であります。
５ 2022年３月15日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
６ 2021年２月10日の翌日から2026年２月10日まで６ヵ月ユーロ円LIBORに1.05％を加算、2026年２月10日の翌
日以降は６ヵ月ユーロ円LIBORに2.05％を加算した利率であります。
７ 2026年２月10日の翌日以降は６ ヵ 月ユーロ円LIBORに2.10％を加算した利率であります。
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８ 2022年12月12日の翌日から2027年12月12日まで６ヵ月ユーロ円LIBORに0.69％を加算、2027年12月12日の翌
日以降は６ヵ月ユーロ円LIBORに1.69％を加算した利率であります。
９ 2027年12月12日の翌日以降は６ ヵ 月ユーロ円LIBORに1.85％を加算した利率であります。
10 2029年３月６日以降は固定金利（ステップアップあり・５年ごとにリセット）であります。
11 2024年９月10日の翌日から2029年９月10日まで６ヶ月ユーロ円LIBORに0.78％を加算、2029年９月10日の翌
日以降は６ヶ月ユーロ円LIBORに1.78％を加算した利率であります。
12 2029年９月10日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円LIBORに1.92％を加算した利率であります。
13 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － 22,000 － 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
18,946 － －
短期借入金 －
－
１年以内に返済予定の長期借入金 98,386 － －
5,687
１年以内に返済予定のリース債務 6,482 － －
2023年３月24日～
長期借入金
0.81
98,381 198,381
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2024年３月25日
2021年１月１日～
リース債務
22,131
23,541 －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2034年３月31日
その他有利子負債 － － － －
243,532 228,405
合計 － －
（注）１ 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を定
額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ 98,381 100,000 －
長期借入金
4,992 3,634 2,649 2,354
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 1,497,723 2,856,423 4,142,165 5,168,361
税金等調整前四半期（当期）
129,169 27,519 182,488 12,505
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
95,990 163,559 269,932 143,030
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
164.64 282.03 467.05 248.36
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 164.64 117.12 185.32 △222.75
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,537 5,306
現金及び預金
12,368 3,392
関係会社預け金
9 15
前払費用
23,878 26,623
未収還付法人税等
1,341 8,825
その他
41,135 44,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
326 296
建物
47 36
工具、器具及び備品
373 332
有形固定資産合計
無形固定資産
113 615
ソフトウエア
325 －
ソフトウエア仮勘定
439 615
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,952 1,313
投資有価証券
1,551,610 1,609,785
関係会社株式
1 0
その他
1,612,565 1,611,098
投資その他の資産合計
1,613,377 1,612,046
固定資産合計
1,654,513 1,656,210
資産合計
負債の部
流動負債
1,250 1,399
未払金
682 903
未払費用
3 ▶
未払法人税等
56 185
未払消費税等
11 12
預り金
19 19
前受収益
421 455
賞与引当金
－ 13,143
関係会社株式売却損失引当金
－ 8,478
その他
2,445 24,602
流動負債合計
固定負債
310,000 361,000
社債
235 237
資産除去債務
310,235 361,237
固定負債合計
312,680 385,839
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
729,255 729,255
資本準備金
349,757 349,751
その他資本剰余金
1,079,012 1,079,007
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
225,334 174,626
繰越利益剰余金
225,334 174,626
利益剰余金合計
△ 32,539 △ 84,432
自己株式
1,371,807 1,269,202
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 30,759 △ 18
その他有価証券評価差額金
－ △ 19
繰延ヘッジ損益
△ 30,759 △ 37
評価・換算差額等合計
新株予約権 785 1,206
1,341,832 1,270,371
純資産合計
1,654,513 1,656,210
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
117,778 129,968
関係会社受取配当金
160 160
関係会社受入手数料
117,939 130,128
営業収益合計
営業費用
※２ 10,359 ※２ 12,100
販売費及び一般管理費
10,359 12,100
営業費用合計
107,579 118,028
営業利益
営業外収益
1,956 1,316
受取配当金
41 63
未払配当金除斥益
18 8
その他
2,016 1,388
営業外収益合計
営業外費用
2,992 3,955
社債利息
21 18
社債発行費
113 192
その他
3,128 4,167
営業外費用合計
106,467 115,249
経常利益
特別損失
－ 12
固定資産除却損
－ 68,844
関係会社株式評価損
－ 13,143
関係会社株式売却損失引当金繰入額
－ 82,000
特別損失合計
106,467 33,249
税引前当期純利益
22 ▶
法人税、住民税及び事業税
22 ▶
法人税等合計
106,445 33,244
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 729,255 349,751 1,079,007 198,256 198,256 △ 2,599 1,374,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,367 △ 79,367 △ 79,367
当期純利益 106,445 106,445 106,445
自己株式の取得 △ 30,029 △ 30,029
自己株式の処分
5 5 88 94
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5 5 27,078 27,078 △ 29,940 △ 2,856
当期末残高
100,000 729,255 349,757 1,079,012 225,334 225,334 △ 32,539 1,371,807
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12,464 － △ 12,464 566 1,362,764
当期変動額
剰余金の配当
△ 79,367
当期純利益 106,445
自己株式の取得 △ 30,029
自己株式の処分
94
株主資本以外の項目の当
△ 18,294 － △ 18,294 218 △ 18,075
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18,294 － △ 18,294 218 △ 20,932
当期末残高 △ 30,759 － △ 30,759 785 1,341,832
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 729,255 349,757 1,079,012 225,334 225,334 △ 32,539 1,371,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,951 △ 83,951 △ 83,951
当期純利益
33,244 33,244 33,244
自己株式の取得 △ 52,019 △ 52,019
自己株式の処分 △ 5 △ 5 127 121
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5 △ 50,707 △ 50,707 △ 51,892 △ 102,605
当期末残高 100,000 729,255 349,751 1,079,007 174,626 174,626 △ 84,432 1,269,202
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 30,759 － △ 30,759 785 1,341,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,951
当期純利益
33,244
自己株式の取得 △ 52,019
自己株式の処分 121
株主資本以外の項目の当
30,741 △ 19 30,721 421 31,143
期変動額（純額）
当期変動額合計 30,741 △ 19 30,721 421 △ 71,461
当期末残高 △ 18 △ 19 △ 37 1,206 1,270,371
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(4) デリバティブの評価は、時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上してお
ります。
(2) 関係会社株式売却損失引当金は、関係会社株式の売買契約締結に伴い、売却対価として受け取る上場株式の時価
変動により将来発生する可能性のある損失に備えるため、当事業年度末における売却対価の見込額と帳簿価額の差
額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引については、繰延ヘッジ又は振当処
理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、ヘッジ
有効性の判定は省略しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 12,454 3,688
短期金銭債務 588 912
長期金銭債務 160,000 211,000
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 117,939 130,128
1,081
営業費用 1,049
営業取引以外の取引による取引高 1,310 2,270
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,027 4,185
給与
421 455
賞与引当金繰入額
減価償却費 169 174
1,236 2,740
業務委託費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（201 9 年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 － － －
当事業年度 （20 20 年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
26,708 26,708 －
関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,435,403 1,441,376
116,206 141,700
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
とはしておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
1,005
税務上の繰越欠損金 19,314
関係会社株式 6,109 8,536
関係会社株式売却損失引当金 － 4,021
ソフトウエア 519 494
9,412
その他有価証券評価差額金 5
186
その他 478
繰延税金資産小計 17,233 32,851
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,005 △19,314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △16,227 △13,536
評価性引当額小計 △17,233 △32,851
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当等の益金不算入額 △31.2 △109.5
評価性引当額の増減 0.2 77.5
その他 0.4 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0 0.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却累
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 計額
－ －
有形固定資産 建物 326 30 296 171
0
工具、器具及び備品 47 7 18 36 308
0
計 373 7 48 332 479
－
無形固定資産 ソフトウエア 113 628 126 615 898
－ －
ソフトウエア仮勘定 325 121 447 －
計 439 750 447 126 615 898
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 421 455 421 455
関係会社株式売却損失引当金 － 13,143 － 13,143
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当金 ３月31日
中間配当金 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
公告掲載方法 電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪市において発
行される日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/notification.html
株主に対する特典 －
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に
掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２ 当社は、2010年４月１日を効力発生日とする株式交換に伴い、同日付で、あいおい損害保険株式会社及び
ニッセイ同和損害保険株式会社の株主及び登録株式質権者のために開設された特別口座に係る地位を承継して
おります。なお、当該特別口座に係る口座管理機関は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内
一丁目４番５号）であります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第11期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月24日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
第11期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月24日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月７日 関東財務局長に提出
第12期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月19日 関東財務局長に提出
第12期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書 2019 年６月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項）の規定に基づく臨時報告書
であります。
（５）臨時報告書 2019 年11月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
（６）臨時報告書 2020 年２月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
（７）臨時報告書 2020 年２月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
（８）訂正発行登録書 2019 年６月25日 関東財務局長に提出
2019 年６月27日 関東財務局長に提出
2019 年８月２日 関東財務局長に提出
2019 年11月19日 関東財務局長に提出
2020 年２月25日 関東財務局長に提出
2020 年２月28日 関東財務局長に提出
（９）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）
2019年７月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）
2019年８月９日 関東財務局長に提出
2019年９月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）
2019年10月９日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月10日 関東財務局長に提出
2020年１月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）
2020年３月10日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）
2020年４月７日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月11日 関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平栗 郁朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀨 文人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｍ
Ｓ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平栗 郁朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀨 文人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第12期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＳ＆Ａ
Ｄインシュアランスグループホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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