NSユナイテッド海運株式会社 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | NSユナイテッド海運株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
NSユナイテッド海運株式会社(E04239)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 2019年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 NSユナイテッド海運株式会社
【英訳名】 NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷水 一雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 03(6895)6407
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 03(6895)6407
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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NSユナイテッド海運株式会社(E04239)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
137,148 125,276 139,000 151,068 148,415
売上高 百万円
4,064 4,607 5,555 7,784 5,479
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期
4,110 3,322 6,613 9,343 5,947
〃
純利益
916 2,398 4,809 11,520 4,665
包括利益 〃
75,372 76,826 80,691 89,038 91,110
純資産額 〃
217,268 232,834 228,229 223,528 248,522
総資産額 〃
3,197.18 3,259.00 3,423.24 3,778.08 3,866.04
1株当たり純資産額 円
175.40 140.95 280.61 396.42 252.33
1株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
〃
当期純利益金額
% 34.7 33.0 35.3 39.8 36.7
自己資本比率
5.5 4.4 8.4 11.0 6.6
自己資本利益率 〃
8.7 17.0 7.7 6.0 5.5
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
19,915 18,944 15,783 19,957 16,905
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 19,326 △ 27,141 △ 6,514 △ 5,031 △ 39,935
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 6,909 10,643 △ 8,383 △ 15,491 16,099
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
24,035 26,485 27,276 26,738 19,753
〃
残高
656 663 670 612 618
従業員数 人
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年3月期においては、2015年8月1日付のNSユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社とするため
の株式交換に伴い、当社普通株式8,942千株を交付しております。
4.当社は、2017年10月1日付で株式併合(普通株式10株を1株に併合)を実施しており、2016年3月期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
112,126 102,141 116,545 127,971 125,610
売上高 百万円
2,349 3,195 5,103 8,400 8,808
経常利益 〃
2,662 1,864 4,496 8,666 6,235
当期純利益 〃
10,300 10,300 10,300 10,300 10,300
資本金 〃
239,707 239,707 23,971 23,971 23,971
発行済株式総数 千株
60,162 61,291 64,904 70,043 73,765
純資産額 百万円
106,293 121,293 115,448 110,619 117,316
総資産額 〃
2,552.68 2,600.58 2,753.98 2,972.08 3,130.07
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額
4.00 4.00 85.00 115.00 80.00
〃
(内1株当たり
(〃) ( - ) ( - ) ( - ) ( 50.00 ) ( 45.00 )
中間配当額)
113.61 79.08 190.76 367.72 264.58
1株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
〃
当期純利益金額
% 56.6 50.5 56.2 63.3 62.9
自己資本比率
4.5 3.1 7.1 12.8 8.7
自己資本利益率 〃
13.4 30.3 11.4 6.4 5.2
株価収益率 倍
% 35.2 50.6 44.6 31.3 30.2
配当性向
201 203 201 200 207
従業員数 人
% 53.4 84.9 80.0 90.7 59.8
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み)
303 276 2,977 3,260 2,568
最高株価 円
(254)
139 120 2,020 1,975 1,200
最低株価 円
(211)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年3月期においては、2015年8月1日付のNSユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社とするため
の株式交換に伴い、当社普通株式8,942千株を交付しております。
4.当社は、2017年10月1日付で株式併合(普通株式10株を1株に併合)を実施しており、2016年3月期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.当社は、2017年10月1日付で株式併合(普通株式10株を1株に併合)を実施しており、2018年3月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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2【沿革】
提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式會社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播
磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として1950年4月1日に分離独立し、1962年2月15日には東邦海運
株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
その後、2010年10月1日に日鉄海運株式会社と合併し、NSユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っており
ます。
提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。
年月 概要
1950年4月 日鐵汽船株式会社創立(東京都千代田区丸の内二丁目2番地)。
1951年1月 東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。
1956年9月 海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。
1957年3月 近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。
8月 名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。
12月 ロンドン駐在員事務所を開設。
1959年3月 経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。
1961年5月 内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。
1962年2月 日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。
〃 本社事務所を東京都中央区京橋一丁目3番地に移転する。
〃 東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。
1964年5月 海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、そ
の系列会社になる。
1968年7月 中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。
1969年9月 ニューヨーク駐在員事務所を開設。
1970年1月 新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA
(U.K.) LTD.を設立する。
1974年6月 日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。
1975年1月 提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定さ
れ取引が開始される。
3月 将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マ
リン・サービス株式会社を設立する。
5月 アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を
設立する。(駐在員事務所は閉鎖。)
1976年3月 南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。
1977年4月 メルボルン駐在員事務所を開設。
〃 日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナ
ル株式会社を発足する。
1981年2月 本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号(富国生命ビル)に移転する。
1985年4月 新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を
発足する。
1987年1月 情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サ
ンライズシステムセンターを発足する。
1988年11月 船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリ
ンコンサルティングを設立する。
1989年12月 船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。
1991年3月 株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。
6月 保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り
受け、新和ライフ株式会社に改称する。
8月 企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。
〃 新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会
社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。
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年月 概要
1991年11月 経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。
12月 船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。
1992年4月 シンガポール駐在員事務所を開設する。
1993年4月 メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。
7月 北京駐在員事務所を開設する。
1994年9月 本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目5番7号(日鐵NDタワー)に移転する。
1995年1月 香港駐在員事務所を開設する。
8月 新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。
1996年6月 香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。
1998年2月 子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。
1999年11月 シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。
2001年6月 グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメン
ト株式会社を設立する。
2001年7月 南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社
P.T.PAKARTI TATAを解散する。
2001年9月 所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。
2001年12月 新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコー
ジェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ エンジニアリング・サービ
スを設立。
2002年2月 対象業務の縮小により2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会
社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。
2003年6月 コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。
2004年7月 上海駐在員事務所を開設する。
2005年8月 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目8番1号(KDDI大手町ビル)に移転する。
2006年10月 北京駐在員事務所を閉鎖する。
2007年4月 DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船
事業を同社に移管する。
2008年3月 業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)は当社株式を
買増し、同社は当社の「その他の関係会社」(当社が他の会社の関連会社である場合における当該
他の会社)となる。
2010年3月 新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)グループの一員である日
本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100%子会社である室町海運株式会
社の全株式を取得し、子会社化する。
2010年4月 簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶(曳船)共有持分権に係る裸貸
船事業を承継する。
2010年9月 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目5番1号(大手町ファーストスクエア ウエストタワー)
に移転する。
2010年10月 日鉄海運株式会社と合併し、商号をNSユナイテッド海運株式会社と改称する。
〃 合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子
会社となる。
〃 合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。
・NSユナイテッドマリン株式会社(旧 新和マリン株式会社)
・NSユナイテッドビジネス株式会社(旧 新和ビジネスマネジメント株式会社)
・NSユナイテッドシステム株式会社(旧 新和システム株式会社)
・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.(旧 SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.)
・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.(旧 SHINWA (U.K.) LTD.)
・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.(旧 SHINWA (U.S.A.) INC.)
・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.(旧 SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.)
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年月 概要
2011年2月 NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業
活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100%子会社2社(ケミカル船事業を
含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.(連結子会社)、ドライバルク事業をNS UNITED
BULK PTE.LTD.(非連結・持分法非適用子会社))に、それぞれ譲渡する。
2012年9月 株式会社シンワ エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消
する。
2013年3月 名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。
2014年2月 NSユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はNSユナイテッドマ
リンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。
2014年7月 新和ケミカルタンカー株式会社をNSユナイテッドタンカー株式会社と改称する。
2014年10月 新和内航海運株式会社をNSユナイテッド内航海運株式会社と改称する。
2015年8月 NSユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。(完全子会社化に先んじて、同社は東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場を廃止)
2017年4月 日邦マリン株式会社はNSユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をNSユナイ
テッドマリンサービス株式会社と変更する。
2017年9月 ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。
〃 香港駐在員事務所を閉鎖する。
〃 シドニー駐在員事務所を閉鎖する。
2018年10月 NSユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティング
を吸収合併する。
2019年10月 2018年3月29日付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了
したNS UNITED TANKER PTE.LTD.(連結子会社)を解散する。
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3【事業の内容】
(1)当社グループは、提出会社(NSユナイテッド海運株式会社、以下当社という。)のほか子会社64社、関連会社
3社及びその他の関係会社2社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。
当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に
関するセグメントの区分と同一です。
当社:運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。
子会社及び関連会社:
①外航海運事業
・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社(会社数48社)
NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他
・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社(会社数7社)
NSユナイテッドマリンサービス㈱ 他
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社(会社数1社)
NS UNITED BULK PTE.LTD.
②内航海運事業
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社(会社数9社)
NSユナイテッド内航海運㈱、NSユナイテッドタンカー㈱ 他
③その他
・情報サービス業等を行う会社(会社数2社)
NSユナイテッドシステム㈱、NSユナイテッドビジネス㈱
(2)日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。
(3)以上について図示すると次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
主要な事業
所有割合
名称 住所 資本金
の内容
役員の
(%)
営業上の取引 資金援助
兼任等
百万円
東京都千代田区 内航海運事業 有
NSユナイテッド内航海運㈱ 100.00 - -
718
百万円
NSユナイテッドタンカー㈱ 東京都千代田区 内航海運事業 100.00 有 - 債務保証
180
当社に対する
NSユナイテッドマリンサー 百万円 船員派遣・安
東京都千代田区 外航海運事業 100.00 有 -
全監督・新造
ビス㈱ 20
船建造監督
百万円 当社の総務・
NSユナイテッドビジネス㈱ 東京都千代田区 その他 100.00 有 -
45 経理業務受託
百万円 当社に対する
NSユナイテッドシステム㈱ 東京都千代田区 その他 100.00 有 -
50 システム管理
PANAMA CITY
US$ 当社に対する 貸付金
NEW HARVEST S.A.
外航海運事業 100.00 有
船舶の貸付 債務保証
PANAMA 20,000
PANAMA CITY
US$ 当社に対する
NEW GRACE MARITIME S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
船舶の貸付
1,000
PANAMA
PANAMA CITY
US$ 当社に対する
AQUAMARINE OCEAN S.A. 外航海運事業 有
100.00 -
1,000 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
US$ 当社に対する
BEETLE SHIPPING S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
船舶の貸付
1,000
PANAMA
PANAMA CITY
US$ 当社に対する
CAMOMILE MARITIME S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
1,000 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
US$ 当社に対する
ENERGY21 SHIPPING S.A.
外航海運事業 有 貸付金
100.00
船舶の貸付
1,000
PANAMA
PANAMA CITY
US$ 当社に対する
FAIRWAY SHIPPING S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
船舶の貸付
1,000
PANAMA
PANAMA CITY
US$ 当社に対する
GLINT SHIPPING S.A.
外航海運事業 100.00 有 -
2,000 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
US$ 当社に対する 貸付金
HIGHLAND MARITIME S.A.
外航海運事業 100.00 有
1,000 船舶の貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
KALEIDOSCOPE SHIPPING S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
MAREA BUENA S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
NARCISSUS MARITIME S.A.
外航海運事業 100.00 有
船舶の貸付 債務保証
0.1
PANAMA
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の
(%) 営業上の取引 資金援助
兼任等
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
ORCHIDEA MARITIME S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶の貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
PLEIADES SHIPPING S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
QUARK SHIPPING S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
RAINBOW QUEST SHIPPING S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶の貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
SALVIA MARITIME S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶の貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
VELA MARITIME S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
WODEN MARITIME S.A.
外航海運事業 100.00 有
PANAMA 0.1 船舶の貸付 債務保証
PANAMA CITY 百万円 当社に対する 貸付金
XANADU MARITIME S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶の貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
YGGDRASIL MARITIME S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
ZEPHYROS LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶の貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
ACACIA LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶の貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
BOND LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶の貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
CARA LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
DENEB LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
EMMA LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶の貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
FUJI LINE S.A. 外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
GARDENIA LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有 債務保証
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
HYDRANGEA LINE S.A. 外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶の貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
KERRIA LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
LINDEN LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
MAYFLOWER LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶貸付 債務保証
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
PANSY LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有
0.1 船舶貸付 債務保証
PANAMA
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NSユナイテッド海運株式会社(E04239)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の
(%) 営業上の取引 資金援助
兼任等
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
HOSEI SHIPPING S.A.
外航海運事業 有
100.00
船舶の貸付 債務保証
5
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する 貸付金
ROSSO LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有
船舶の貸付 債務保証
0.1
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
SELENITE LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
TIGER HEART SHIPPING S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円
当社に対する
QUINCE LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円
当社に対する
TRINITY LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
0.1 船舶の貸付
PANAMA
PANAMA CITY
百万円 当社に対する
UPSTREAM LINE S.A.
外航海運事業 100.00 有 貸付金
PANAMA 0.1 船舶の貸付
※1
福岡県福岡市 百万円
協和汽船㈱ 内航海運事業 100.00 無 - -
博多区 100
(100.00)
※1
百万円
尻屋運輸㈱ 青森県下北郡 内航海運事業 100.00 無 - -
10
(100.00)
※1
NSユナイテッド内航マリン 百万円
東京都千代田区 内航海運事業 100.00 無 - -
㈱ 3
(100.00)
※1
百万円
東京都千代田区 内航海運事業 無
室町海運㈱ 100.00 - -
10
(100.00)
※2
福岡県福岡市 百万円
㈱二丈海運 内航海運事業 100.00 無 - -
博多区 3
(100.00)
※3
百万円
中央海運㈱ 東京都千代田区 内航海運事業 100.00 無 - 債務保証
10
(100.00)
(注)1.上記以外に持分法適用会社が3社あります。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3.議決権所有割合の( )内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の
合計で内数、※1はNSユナイテッド内航海運㈱、※2は協和汽船㈱、※3はNSユナイテッドタンカー㈱
の所有であります。
4.NSユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)海運業収益 21,808百万円
(2)経常利益 879百万円
(3)当期純利益 573百万円
(4)純資産額 9,809百万円
(5)総資産額 23,581百万円
5. 当連結会計年度において、NS UNITED TANKER PTE. LTD.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外
しております 。
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(2)その他の関係会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割
の内容
(百万円) 役員の
合(%)
営業上の取引 資金援助
兼任等
鉄鋼の製造 鉄鋼原料及び
東京都千代田区 有
日本製鉄㈱ 419,524 33.40 -
販売等 製品の輸送
船舶の貸付
日本郵船㈱ 東京都千代田区 144,319 海運業 18.37 有 -
船舶の借入
(注)1.日本製鉄㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2.日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.37%ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しており
ます。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
217
外航海運事業
366
内航海運事業
35
その他
618
合計
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
207 8,874,231
39 才 6 ヵ月 15 年 3 ヵ月
(注)1.従業員の平均年間給与には基準外賃金及び賞与が含まれております。
2.外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
① 陸員
提出会社については、NSユナイテッド海運労働組合が1962年5月15日に結成され、現在に至っておりま
す。労働組合との間に特記すべき事項はありません。
② 海員
当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との
間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命
を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当
社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工
夫を重ねています。
〔基本理念〕
NSユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。
〔経営理念〕
1(信用・信頼)
信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。
2(安全運航・環境保全)
常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ
とする地球環境保全の一翼を担います。
3(お客様への即応・自己変革)
お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
4(人を育て活かす)
人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。
当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における
創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性
と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。今般、合併10周年を迎える
にあたり、これまで培われた強固な経営基盤を基に、次の10年、さらなる飛躍を求めて、中期経営計画「FORWARD
2030 ∼Driving U forward over the next decade∼」を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた機運が
ますます高まっているなか、この中期経営計画ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化
に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標
2030年に向けた事業環境として、気候変動の抑制など持続可能な社会の実現に向けた機運の高まりや海運業界を取