株式会社三共 有価証券報告書 第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社三共(E02419)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第55期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 公 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 137,130 81,455 86,220 88,558 78,416
経常利益 （百万円） 19,965 3,832 11,319 22,300 13,476
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,485 1,777 5,550 13,384 13,045
当期純利益
包括利益 （百万円） 9,516 3,246 7,352 12,039 11,114
純資産額 （百万円） 348,941 340,287 337,242 337,377 269,521
総資産額 （百万円） 414,183 390,585 396,291 399,585 325,232
１株当たり純資産額 （円） 4,300.19 4,189.98 4,141.43 4,139.74 4,380.33
１株当たり当期純利益 （円） 126.78 21.94 68.37 164.88 183.43
潜在株式調整後
（円） 122.54 20.73 64.86 156.49 172.69
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 84.1 86.9 84.8 84.1 82.4
自己資本利益率 （％） 2.9 0.5 1.6 4.0 4.3
株価収益率 （倍） 33.0 169.5 54.8 25.6 17.1
営業活動による
（百万円） 17,303 8,549 15,962 16,828 18,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 11,375 20,547 18,420 △ 4,367 △ 21,748
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,446 △ 12,184 △ 12,184 △ 12,183 △ 79,223
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 234,905 251,818 274,017 274,295 192,294
の期末残高
従業員数 （人） 1,084 1,065 1,026 982 957
（注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 117,241 66,356 73,671 80,724 67,913
経常利益 （百万円） 11,893 3,460 7,493 23,036 8,813
当期純利益 （百万円） 8,391 3,308 6,053 14,660 8,274
資本金 （百万円） 14,840 14,840 14,840 14,840 14,840
発行済株式総数 （株） 89,597,500 89,597,500 89,597,500 89,597,500 69,597,500
純資産額 （百万円） 335,791 328,620 324,519 325,782 253,175
総資産額 （百万円） 397,738 376,188 383,632 386,664 308,516
１株当たり純資産額 （円） 4,130.05 4,038.32 3,984.69 3,996.91 4,113.10
１株当たり配当額 150.00 150.00 150.00 150.00 150.00
（円）
（うち１株当たり
（ 75.00 ） （ 75.00 ） （ 75.00 ） （ 75.00 ） （ 75.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 101.27 40.76 74.58 180.60 116.35
潜在株式調整後
（円） 97.86 38.65 70.76 171.42 109.47
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 84.3 87.1 84.3 83.9 81.6
自己資本利益率 （％） 2.4 1.0 1.9 4.5 2.9
株価収益率 （倍） 41.4 91.3 50.3 23.4 27.0
配当性向 （％） 148.1 368.0 201.1 83.1 128.9
従業員数 （人） 862 849 817 778 775
株主総利回り （％） 101.5 94.0 98.2 112.7 91.1
（比較指標：配当込み
（ 89.2 ） （ 102.3 ） （ 118.5 ） （ 112.5 ） （ 101.8 ）
（％）
TOPIX）
最高株価 （円） 5,120 4,375 3,950 4,810 4,520
最低株価 （円） 3,970 3,415 3,395 3,645 2,824
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 主たる沿革
1966年４月 株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。
名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。
1966年５月 株式会社三共製作所に商号変更。
1966年11月 株式会社三共に商号変更。
1968年11月 九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。
1969年４月 北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。
1970年９月 中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。
1970年11月 東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。
1971年４月 北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。
1971年５月 中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。
1975年11月 生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。
1980年７月 超特電機「フィーバー」を発売。
1981年４月 本社を群馬県桐生市に移転。
1984年７月 神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。
1991年４月 単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会
社三共に変更。
1991年８月 定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。
1991年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
1992年２月 インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。
1992年３月 三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
1992年４月 株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
1994年９月 ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業
部に組織変更。
1994年12月 三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。
1995年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年３月 株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。
1997年４月 研究開発体制の強化のため商品本部を新設。
1997年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1998年３月 株式会社三共クリエイトを設立(2020年３月清算結了、連結子会社から除外)。
2001年４月 群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。
2005年10月 三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現
連結子会社)に商号変更。
2006年７月 管理機能の強化のため管理本部を新設。
2007年４月 知的財産本部を新設。
2008年４月 ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。
内部監査室を新設。
2008年８月 本社を東京都渋谷区に移転。
2009年６月 東京都渋谷区に研究開発棟完成。
2010年４月 商品本部に商品戦略室を新設。
2011年４月 商品本部にＰＳ開発部を新設。
2012年３月 株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。
2012年４月 営業本部に販売業務部を新設。
2012年９月 ＮＥＴ企画室を新設。
2017年４月 商品本部に商品企画部を新設。
事業企画部を新設。
2018年４月 商品本部に業務部を新設。
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３ 【事業の内容】
(1) 当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社８社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社
で構成されております。
当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。な
お、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び
不動産賃貸事業の一部を新設分割及び株式譲渡しております。なお、株式会社三共クリエイトは、当連結会計年度
において清算結了したため、連結の範囲から除外しており、株式会社三共クリエイトの不動産賃貸事業の一部を当
社が引き継いでおります。
区分 事業内容 会社名
㈱ＳＡＮＫＹＯ、
パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の
パチンコ機関連事業 製造販売、関連部品販売及びパチンコ機
㈱三共エクセル、㈱ビスティ、
関連ロイヤリティー収入
インターナショナル・カード・システム㈱、
㈱ジェイビー、三共運送㈱、
パチスロ機の製造販売、関連部品販売及び
㈱三共プランニング、㈱サテライト、
パチスロ機関連事業
パチスロ機関連ロイヤリティー収入
エンビジョン㈱
パチンコ・パチスロ補給装置、
㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
補給機器関連事業
カードシステム機器、ホール設備周辺機器
インターナショナル・カード・システム㈱
販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入
㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、三共運送㈱、
モバイルコンテンツサービス、
その他 インターナショナル・カード・システム㈱、
不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他
㈱サテライト、エンビジョン㈱
(2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。
※ 前連結会計年度に記載していた株式会社三共クリエイトは、当連結会計年度において清算結了したため、記載
しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
パチンコ機関連事業
パチンコ機械の合成樹脂部品の製造
パチスロ機関連事業
株式会社三共エクセル 群馬県みどり市 250 100 なし 及び電子部品の組立を主に担当して
補給機器関連事業
おります。
その他
独自のブランドで遊技機を製造販売
株式会社ビスティ パチンコ機関連事業
東京都渋谷区 500 100 なし しており、当社は遊技機・部品を供
(注)３ パチスロ機関連事業
給しております。
遊技機の量産部材の調達及びカード
パチンコ機関連事業
インターナショナル・
ユニットの部品販売をしており、当
パチスロ機関連事業
カード・システム 東京都渋谷区 151 100 なし 社は主に基板等を購入しておりま
補給機器関連事業
す。当社の役員１名が役員を兼任し
株式会社
その他
ております。
独自のブランドで遊技機を製造販売
パチンコ機関連事業
しており、当社は部品の供給及び販
株式会社ジェイビー
東京都渋谷区 364 100 なし
売業務を担っております。当社の役
パチスロ機関連事業
員１名が役員を兼任しております。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 株式会社三共クリエイトについては、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
３ 株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。なお、同社は特定子会社に該当します。
主要な損益情報等 (1) 売上高 26,975 百万円
(2) 経常利益 2,916 百万円
(3) 当期純利益 2,020 百万円
(4) 純資産額 8,335 百万円
(5) 総資産額 21,877 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業 821
補給機器関連事業 38
その他 7
全社（共通） 91
合計 957
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一
担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
775 43.2 17.4 7,316
セグメントの名称 従業員数(人)
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業 647
補給機器関連事業 37
全社（共通） 91
合計 775
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一
担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事
項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリー
ディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念とし、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経
営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性
化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。
パチンコ・パチスロ業界は、ファン人口の減少に伴い当社顧客であるパーラー店舗数が減少する一方で、パー
ラーのチェーンストア化、店舗の大型化が進んでおり、遊技機メーカーも上位企業による寡占化傾向が強まってお
ります。
このような環境下、当社グループは四半世紀にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきております
が、引き続きシェアの維持・向上を図るため多種多様な商品開発の強化、多品種少ロット化への対応として、商品
ごとのコスト管理の徹底を含むコストダウン強化などを推し進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、
安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上
高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施
しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取
り組んでまいります。
なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
売上高営業利益率（％） 11.8 24.0 16.0
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(3) 会社の対処すべき課題
当社グループの当面の対処すべき課題といたしましては、2018年２月に施行された改正遊技機規則の経過措置が
2021年１月末で終了し、市場に設置されている旧規則機が撤去されることから、新規則機を計画的に供給すること
でありました。前述のとおり、2021年３月期はこうした入替需要が本格化するものと考え、商品開発及び市場投入
の準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大により、多くのパーラーが休業を余儀なくされ
るなど、経営環境の悪化から新台入替が滞る状態となっており、2020年５月に改正遊技機規則が改正・施行され、
旧規則機の撤去期限は１年間延長されることとなりました。
こうしたことから、パーラーの営業状況が正常化するにはある程度の時間を要すると考えられますが、当社グ
ループといたしましては、遊技機メーカーの組合及びパーラーの組合並びに関係当局と連携のうえ、旧規則機の撤
去が適切に行えるよう、新規則機の供給責任を果たしてまいります。
また、新規則機への入替が完了した後の課題としましては、「管理遊技機」、「メダルレス遊技機」（以下、
「管理遊技機等」といいます。）の開発と普及の推進が挙げられます。管理遊技機等は改正遊技機規則に新たに規
格が盛り込まれ、業界が一丸となって推進する次世代遊技機であります。遊技客がパチンコ玉やパチスロメダルに
触れることなく出玉情報がデジタル管理されることから大がかりな玉の循環設備が不要となり、パーラー従業員の
出玉運搬などの負担軽減なども見込めるものです。管理遊技機等は、出玉情報等のデータを一元管理することによ
りパチンコ依存症対策、不正行為の排除が見込め、さらには遊技機メーカー間で共通部材を使用することで、パー
ラーの遊技機導入コストの抑制にもつながることが見込まれ、当社グループといたしましては開発及び普及に積極
的に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの次期及び将来における経営成績や株価、財政状態等に影響を及ぼすおそれのある経営上のリスク
に下記のものが考えられます。なお、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが想
定し、判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。
（市場環境の変化）
当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経
営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。
特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を
厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品
競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期
間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時
期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。
（法的規制について）
当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正
化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法
規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられ
ます。
（知的財産権について）
近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした
流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産
を巡る係争も増加しております。
当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施
し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成
立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に瑕
疵が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（新機種の開発について）
パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公
安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今の
ファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘った
り、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループとい
たしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努
めてまいります。
（ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響 ）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発令に伴い、当社グループの主要販売先である全国の
パーラーに対して政府や地方自治体から休業要請が発せられたことなどにより、パーラーの設備投資意欲にも大き
な影響が発生しております。 2020 年５月下旬に緊急事態宣言が全国的に解除され、パーラーの営業は徐々に再開し
ておりますが、来店客の減少等が長引き、収益の回復が遅れた場合、当社の新台販売に影響を及ぼす可能性があり
ます 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善が続き、緩
やかな回復が続くことが期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、不要不急の外
出・大規模イベント等の自粛が求められるなど、企業収益や個人消費への影響が出ており、国内外の経済への影響
は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれております。
当パチンコ・パチスロ業界では、2018年２月に施行された改正遊技機規則により、2021年１月末までに旧規則機
が完全に撤去されることとなっておりました。旧規則機の撤去期限が迫る中、各メーカーは新規則機の普及・認知
に向け注力しましたが、2020年３月末現在、全国のパーラーにおける総設置台数に対する旧規則機の設置占有率
は、パチンコ・パチスロともに未だ半数以上を占めており、新規則機の普及率は、改正遊技機規則施行の経過期間
に対し、低水準にとどまりました。
一方、2020年に入り、警察庁が「技術上の規格解釈基準」を変更したことに伴って、多様なゲーム性を有するパ
チンコ機が開発可能となったほか、パチスロ機においても6.1号機と呼ばれる新たな自主規制に基づくゲーム性の基
準緩和が行われ、今後の市場投入にパーラーからの期待が高まりを見せる状況となりました。こうした明るい兆し
が見えてきた中、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に伴い、パーラーでは集客を目的と
した広告宣伝の自粛等により、集客への影響が長期化する恐れが否定できず、新台購入に対するマインドの低下を
招きました。
こうした中、当社グループでは、新規則機の普及・定着に向け、多種多様な新商品及び、リユース機を投入して
まいりました。しかしながら、パーラーにおいて旧規則機と新規則機が併存する中、新規則機への積極的な入替を
促すまでには至らず、パチンコ・パチスロの販売台数は伸び悩む結果となりました。
なお、2020年５月に改正遊技機規則が改正・施行され、旧規則機の撤去期限は新型コロナウイルス感染症拡大防
止対策による影響などに鑑み、１年間延長されることとなりました。
以上の結果、 売上高784億円 （ 前期比11.5％減 ）、 営業利益125億円 （ 同41.0％減 ）、 経常利益134億円 （ 同39.6％
減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、グループの事業再編に伴い、連結子会社の事業の一部を
新設分割の上、株式譲渡したことによる特別損益を計上し、また、株式市場の大幅な下落に伴う投資有価証券評価
損を計上したことなどから 、 130億円 （ 同2.5％減 ）となりました。
目標とする経営指標である売上高営業利益率は、セールスミックスの悪化による売上総利益率の低下及び売上高
の大幅減少による売上高販管費率の上昇を主因として、前連結会計年度の24.0％から8.0ポイント悪化し16.0％とな
りました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（パチンコ機関連事業）
パチンコ機関連事業につきましては、新規13タイトル（リユース機を除く）を発売し、2019年９月に発売したＳ
ＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」は２万台超、2019年12月に発売したＢｉｓｔ
ｙブランドのエヴァンゲリオンシリーズの14作目となる「新世紀エヴァンゲリオン ～シト、新生～」は、３万台を
超えるヒット商品となりました。これら、主力タイトルの販売は好調であったものの、パーラーは依然、旧規則機
を依りどころとした運用が主であり、また、マーケットが多品種少ロット化傾向にある中、その他販売タイトルは
苦戦を強いられる結果となりました。
以上の結果、 売上高605億円 （ 前期比20.2％減 ）、 営業利益148億円 （ 同44.9％減 ）、販売台数149千台となりまし
た。
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（パチスロ機関連事業）
パチスロ機関連事業につきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ ボンバーパワフルⅢ」（2019年５
月）、「パチスロ トータル・イクリプス２」（2019年11月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「カードバトルパチスロ ガ
ンダム クロスオーバー」（2019年10月）などを販売いたしました。2019年末にかけて撤去期限を迎えた人気の高い
旧規則機を中心に入替が行われたものの、人気シリーズの後継機に需要が集中し、当社グループでは合計５タイト
ルの販売を行いましたが、１万台を超えるヒット商品が創出できず、販売台数が伸び悩む結果となりました。
以上の結果、 売上高114億円 （ 前期比91.3％増 ）、 営業利益24億円 （前連結会計年度は9億円の営業損失）、販売
台数28千台となりました。
（補給機器関連事業）
補給機器関連事業につきましては、 売上高59億円 （ 前期比5.0％減 ）、 営業利益3億円 （ 同18.4％減 ）となりまし
た。
（その他）
その他につきましては、 売上高5億円 （ 前期比2.1％減 ）、 営業損失1億円 （前連結会計年度は3億円の営業損失）
となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 65,211 85.3
パチスロ機関連事業 11,598 185.4
補給機器関連事業 5,900 95.0
合計 82,710 93.1
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 71,648 100.7 13,037 684.7
パチスロ機関連事業 11,288 184.7 ▶ 3.0
補給機器関連事業 5,805 94.2 92 49.3
合計 88,742 106.3 13,135 583.6
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 60,514 79.8
パチスロ機関連事業 11,441 191.3
補給機器関連事業 5,900 95.0
その他 559 97.9
合計 78,416 88.5
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 3,252億円 であり、前連結会計年度末と比べ 743億円減少 しました。これは主に、現
金及び預金が180億円増加となりましたが、自己株式の取得等に伴い有価証券が649億円、受取手形及び売掛金が138
億円、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡等に伴い有形固定資産が131億円それぞ
れ減少したことによるものであります。
負債は 557億円 であり、前連結会計年度末と比べ 64億円減少 しました。 これは主に、支払手形及び買掛金が25億円
増加となりましたが、未払金（流動負債「その他」に含む）が33億円、未払法人税等が33億円、電子記録債務が24
億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ 678億円減少 しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を130億
円計上した一方、自己株式の取得685億円、配当金の支払い106億円、その他有価証券評価差額金が19億円減少した
ことによるものであります。なお、取得した自己株式につきましては、2019年12月30日に消却を実施しておりま
す。この結果、純資産は 2,695億円 となり、自己資本比率は1.7ポイント減少し、82.4％となりました。
セグメント別の資産は次のとおりであります。
パチンコ機関連事業の資産は1,719億円となり、前連結会計年度末と比べ548億円増加しました。
パチスロ機関連事業の資産は206億円となり、前連結会計年度末と比べ32億円増加しました。
補給機器関連事業の資産は86億円となり、前連結会計年度末と比べ9億円減少しました。
その他事業セグメントの資産は、株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を新設
分割及び株式譲渡したこと等により18億円となり、前連結会計年度末と比べ80億円減少しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ 820億円 減少し 1,922
億円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ 21億円増加 し 189億円の資金の収入 となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益144億円、売上債権の減少額138億円、減価償却費34億円であり、
支出の主な内訳は、法人税等の支払額54億円、関係会社株式売却損益33億円、たな卸資産の増加額29億円によるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ 173億円減少 し 217億円の資金の支出 となりまし
た。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入800億円、関係会社株式の売却による収入152億円、定期預金の
払戻による収入55億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出1,150億円、定期預金の預入による支
出55億円、有形及び無形固定資産の取得による支出29億円によるものであります。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ670億円減少し 792億円の資金の支出 となりまし
た。これは主に、自己株式の取得による支出685億円、配当金の支払額106億円によるものであります。
当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管
理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計
画」をご参照ください。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしておりま
す。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、
将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、見積り及び仮定の変動により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすと考えられる会計方針は以下の
とおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等に
ついて税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性につ
いては、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のス
ケジューリングの結果に基づき判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反
映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に将来の課税所得の見積りを
行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売契約等
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2013年10月１日から
株式会社ビスティ フィールズ株式会社 パチンコ機 販売委託契約 2014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新
2013年10月１日から
株式会社ビスティ フィールズ株式会社 パチスロ機 遊技機販売取引基本契約 2014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新
(2) 連結子会社の会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの一部事業を新
設分割により株式会社吉井カントリークラブ及び株式会社マーフ２に承継し、株式会社マーフコーポレーションへ
譲渡する旨の基本合意書の締結を決議し、同日付で株式会社マーフコーポレーションと基本合意書を締結いたしま
した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご
参照ください。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足し
ていただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠
ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。
現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッ
フは当連結会計年度末時点で289名、研究開発費の総額は 138 億円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行ってお
り、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド７タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド３タイトル、ＪＢブ
ランド３タイトル、グループ合計で13タイトルを販売いたしました。
主な取り組みとしまして、「フィーバー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」、「フィーバーアクエリオン ＡＬＬ
ＳＴＡＲＳ」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「新世紀エヴァンゲリオン ～シト、新生～」（ビスティ）といった人気ア
ニメ版権のシリーズ機を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築・専用筐体による差別
化等、様々な試みを行いました。
また、大人気ホラーゲームとのタイアップパチンコ第２弾では、液晶が縦横無尽に動く「パニックビジョン」を
搭載した「フィーバーバイオハザード リベレーションズ２」（ＳＡＮＫＹＯ）、大人気格闘ゲーム「鉄拳」とのタ
イアップパチンコ第３弾では、ゲームバトルとパチンコを融合させた「鉄拳 極」（ビスティ）等、多様な遊技機の
開発も継続的に行っております。
その一方で、パチンコ本来の「玉の動きを楽しめる」羽根物タイプの「羽根モノ スカイレーサー」、迫力あるド
ラムが目を引く「ストレートセブン」（以上ジェイビー）等、様々なニーズに対応できる開発にも取り組んでおり
ます。
当事業に係る研究開発費は 111 億円であります。
(2) パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度に
おきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドで３タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドで２タイトル、グループ合計で５タイト
ルを販売いたしました。
主な取り組みとしまして、ＳＡＮＫＹＯブランドでは当社オリジナルコンテンツを用いた「パチスロ ボンバーパ
ワフルⅢ」、前作を正当進化させ迫力あるＶ役物演出を搭載した「パチスロ 蒼穹のファフナーＥＸＯＤＵＳ」等、
人気の高かったシリーズ機を踏襲しつつも、進化させることで注目を集めました。
また、Ｂｉｓｔｙブランドでは、カードバトルとスロットを融合させた「カードバトルパチスロ ガンダム クロ
スオーバー」において、大型版権を利用した新たなゲーム性を構築し、市場で一定以上の支持を得ております。
当事業に係る研究開発費は 26 億円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額 2,831 百万円（無形固定資産及び長
期前払費用を含む）であります。
セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。
パチンコ機関連事業
遊技機用部品金型 1,715 百万円
パチスロ機関連事業
遊技機用部品金型 220 百万円
また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡に伴い、
以下の設備を株式会社マーフ２へ承継いたしました。
事業所名 売却時期
セグメント 前期末帳簿価額
会社名 設備の内容
の名称 （百万円）
（所在地） (株式譲渡日)
パチンコ機
関連事業
パチスロ機
事務所 [4,900]
SANKYO本社ビル
関連事業
(東京都渋谷区)
全社(共通)
㈱三共クリエイト 2019年11月1日
その他 賃貸設備 364
SANKYO第Ⅲビル
その他 賃貸設備 2,223
(東京都渋谷区)
（注）１ 上記中[ ］は、連結会社への賃貸設備であります。
２ 当社は、株式会社マーフ２と「建物賃貸借契約」を締結し、継続して本社を賃借しております 。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 工具、器具
(所在地) の名称
土地 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 及び備品
パチンコ機
関連事業 2,972
三和工場
972 379 228 4,553 81
製造設備
（群馬県伊勢崎市）
パチスロ機 (65,913.68)
関連事業
パチンコ機
㈱ビスティ
関連事業
[456]
製造設備
三和工場 [149] [58] [35] [699] 0
(10,120.10)
パチスロ機
(群馬県伊勢崎市)
関連事業
パチンコ機
商品本部
関連事業 6,376
研究開発設備
知的財産本部 1,729 0 2,035 10,142 271
パチスロ機
(2,093.77)
（東京都渋谷区）
関連事業
671
パーラー事業部
補給機器
販売設備
173 － 1 846 36
関連事業
（東京都台東区）
(314.94)
パチンコ機
関連事業 1,840
支店・営業所
販売設備
686 － 20 2,547 267
（東京都台東区他23ヶ所）
パチスロ機
(4,239.19)
関連事業
パチンコ機
関連事業
インターナショナル・
パチスロ機
[846]
関連事業
カード・システム㈱
研究開発設備
[272] － [0] [1,119] 0
補給機器
SANKYO第２ビル
（256.53)
関連事業
(東京都渋谷区）
その他
㈱ビスティ
[353]
パチンコ機
SANKYO第２ビル 事務所 [114] － [0] [468] 0
関連事業
(107.29)
(東京都渋谷区）
㈱ジェイビー
[762]
パチンコ機
SANKYO第２ビル 事務所 [245] － [0] [1,008] 0
関連事業
(231.24)
(東京都渋谷区）
パチンコ機
㈱ジェイビー
関連事業 [141]
製造設備
伊勢崎三室工場 [53] － － [194] 0
パチスロ機
(7,155.37)
(群馬県伊勢崎市)
関連事業
パチンコ機
関連事業 3
伊勢崎三室工場内倉庫
倉庫 1 ▶ 0
－ －
(群馬県伊勢崎市）
パチスロ機 (152.74)
関連事業
本社
その他の設備 11 20 255 287 91
－
全社（共通）
(東京都渋谷区）
（注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記中[ ]は、連結会社への賃貸設備であります。
３ 上記のうち、連結子会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
全社（共通） 事務所 558
(東京都渋谷区)
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備
会社名 員数
建物 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称 の内容
合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
パチンコ機
関連事業
パチスロ機
本社及び工場 953
関連事業
㈱三共
製造設備
939 110 35 2,039 116
エクセル
（群馬県みどり市) (28,772.09)
補給機器
関連事業
その他
パチンコ機
関連事業
三和工場
製造設備
㈱ビスティ 0 16 0 － 16 5
（群馬県伊勢崎市)
パチスロ機
関連事業
パチンコ機
関連事業
伊勢崎三室工場
製造設備
㈱ジェイビー 2 9 301 － 314 2
（群馬県伊勢崎市)
パチスロ機
関連事業
（注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
パチンコ機
冶具工具 1,736 － 自己資金 2020年４月 2021年３月 －
関連事業
商品本部
㈱ＳＡＮＫＹＯ
(東京都渋谷区）
パチスロ機
冶具工具 172 － 自己資金 2020年４月 2021年３月 －
関連事業
伊勢崎三室工場 パチンコ機
㈱ジェイビー 冶具工具 235 － 自己資金 2020年４月 2021年３月 －
(群馬県伊勢崎市) 関連事業
（注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 69,597,500 69,597,500 単元株式数は100株
（市場第一部）
合計 69,597,500 69,597,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年７月４日 2015年７月３日
当社取締役４名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員８名 当社執行役員12名
当社子会社取締役11名 当社子会社取締役12名
825個（注）１
新株予約権の数 ※
803個（注）１
[812]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 82,500株（注）１
普通株式 80,300株（注）１
内容及び数 ※
[81,200]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円 １円
2014年７月23日から 2015年７月24日から
新株予約権の行使期間 ※
2064年７月22日まで 2065年７月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 2,955円 発行価格 3,466円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2016年７月５日 2017年７月５日
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名 当社執行役員11名
当社子会社取締役14名 当社子会社取締役14名
979個（注）１ 965個（注）１
新株予約権の数 ※
[963] [961]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 97,900株（注）１ 普通株式 96,500株（注）１
内容及び数 ※
[96,300] [96,100]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円 １円
2016年７月22日から 2017年７月22日から
新株予約権の行使期間 ※
2066年７月21日まで 2067年７月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 2,827円 発行価格 2,629円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 2018年７月４日 2019年７月４日
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名 当社執行役員11名
当社子会社取締役17名 当社子会社取締役17名
新株予約権の数 ※
779個（注）１ 818個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 77,900株（注）１ 普通株式 81,800株（注）１
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円 １円
2018年７月21日から 2019年７月20日から
新株予約権の行使期間 ※
2068年７月20日まで 2069年７月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 3,505円 発行価格 3,040円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 （2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、 本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後 、当社が当社普通
株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式
分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整すること
ができるものとする。
２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
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(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締
役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合
には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に
従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件とし
て、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただ
し、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使
の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合
には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行
使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定
任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当
日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の
15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」とい
う。）に応じて、次の算式により算出された個数の新株予約権は行使できないものとする。ただし、
予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の
全部又は一部をその在任月数として計算することができる。
2019年７月４日開催の取締役会において決議されたもの
当社及び当社の子会社の取締役の任期 2019年７月１日から2020年６月30日まで
当社の執行役員の任期 2019年４月１日から2020年３月31日まで
12か月－在任月数
行使できない 当社及び当社の子会社の取締役、当社の執行役員
＝ ×
新株予約権の個数 に割当てられた新株予約権の個数
12か月
(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
の定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
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れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、当社が発行する全部の
株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを
設ける定款変更、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株
式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決
議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
株式会社ＳＡＮＫＹＯ2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年７月23日発行）
決議年月日 2015年７月７日
新株予約権の数 ※
2,000個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,850,596株（注）２
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
5,194円（注）３
2015年８月６日から2020年７月９日まで（注）４
新株予約権の行使期間 ※
（行使請求受付場所現地時間）
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 5,194円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,597円（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）６
関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を
財産の内容及び価額 ※ 出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高 ※ 20,006百万円 [20,003百万円]
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本社債の額面金額合計額1,000万円につき１個とする。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
３(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、5,194円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数をいう。
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発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを
含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４ (1) 本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付
社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に
係る本新株予約権を除く。）、(2) 本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、
また(3) 本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、
2020年７月９日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると
当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の
当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東
京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に
関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京にお
ける２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業
日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における
翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等
の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣
行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該
変更を反映するために修正することができる。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
６(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付に
ついては、① その時点で適用のある法律上実行可能であり、② そのための仕組みが既に構築されて
いるか又は構築可能であり、かつ、③ 当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合
理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能で
あることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日
において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、
当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日におい
て、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する
場合には、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権
付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に
従う。なお、転換価額は上記(注)３(3)と同様の調整に服する。
(イ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
(ロ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
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承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間
の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を
承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証
を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月30日 △20,000,000 69,597,500 － 14,840 － 23,750
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 34 26 127 503 18 9,275 9,983 －
(人)
所有株式数
－ 152,918 25,372 89,258 207,257 30 219,951 694,786 118,900
(単元)
所有株式数
－ 22.01 3.65 12.85 29.83 0.00 31.66 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式 8,427,105 株は、「個人その他」の中に 84,271 単元、「単元未満株式の状況」の中に５株含まれ
ております。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に31単元、「単元未満株式の状況」の中に60株含
まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都港区南青山七丁目１番29号
株式会社マーフコーポレーション 8,346 13.64
（201）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,303 7.03
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,484 5.69
信託銀行株式会社（信託口）
毒 島 秀 行 東京都渋谷区 2,031 3.32
毒 島 章 子 群馬県桐生市 2,006 3.27
赤 石 典 子 群馬県桐生市 1,906 3.11
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,640 2.68
信託銀行株式会社（信託口9）
ステート ストリート バンク 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリーティー MA 02171,U.S.A.
1,561 2.55
505234 （常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号
銀行決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 1,158 1.89
東京ビルディング
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
942 1.54
505103（常任代理人 株式会社みずほ 02101 U.S.A
銀行決済営業部）
合計 － 27,380 44.76
(注)１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第
２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式8,427千株があります。
３ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
4,303千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,484千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,640千株
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４ 2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者６名が、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内
ブラックロック・ジャパン株式会社 842 1.21
一丁目８番３号
ブラックロック・ファンド・
英国 ロンドン市
マネジャーズ・リミテッド
スログモートン・
72 0.10
（BlackRock Fund
アベニュー 12
Managers Limited）
ブラックロック・ライフ・ 英国 ロンドン市
リミテッド スログモートン・
93 0.13
（BlackRock Life Limited） アベニュー 12
アイルランド共和国
ブラックロック・アセット・
ダブリン
マネジメント・アイルランド・
ボールスブリッジ 326 0.47
リミテッド（BlackRock Asset
ボールスブリッジパーク
Management Ireland Limited)
21階
米国 カリフォルニア州
ブラックロック・ファンド・
サンフランシスコ市
アドバイザーズ
1,580 2.27
ハワード・
（BlackRock Fund Advisors)
ストリート 400
ブラックロック・
米国 カリフォルニア
州
インスティテューショナル・
サンフランシスコ市
トラスト・カンパニー、エヌ．
1,327 1.91
ハワード・
エイ．（BlackRock Institutional
ストリート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・
インベストメント・マネジメント 英国 ロンドン市
（ユーケー）リミテッド スログモートン・
238 0.34
(BlackRock Investment Management アベニュー 12
(UK) Limited)
合計 － 4,480 6.44
５ 2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその
共同保有者２名が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町
みずほ証券株式会社 1,554 2.16
１丁目５番１号
東京都千代田区丸の内
アセットマネジメントOne株式会社 2,552 3.54
一丁目８番２号
Mizuho House,
みずほインターナショナル 30 Old Bailey,
0 0.00
（Mizuho International plc） London, EC4M
7AU, United Kingdom
合計 － 4,107 5.69
（注）みずほ証券株式会社、みずほインターナショナル(Mizuho International plc)の保有株券等の数に
は、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
8,427,100 単元株式数は100株
－
完全議決権株式（その他） 普通株式 61,051,500 610,515 同上
単元未満株式 普通株式 118,900 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 69,597,500 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 610,515 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式５株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 8,427,100 － 8,427,100 12.10
三丁目29番14号
合計 － 8,427,100 － 8,427,100 12.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2019年８月６日）での決議状況
22,000,100 75,372,342
(取得期間2019年８月７日～2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 20,006,500 68,542,269
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,993,600 6,830,073
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.1 9.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 9.1 9.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 566 2,167
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った
20,000,000 75,500,000 － －
取得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ － － － －
た取得自己株式
その他（新株予約権の
1,900 5,768 3,300 10,080
権利行使）
その他(単元未満株式の
買増請求に基づき売渡 55 216 － －
した取得自己株式)
保有自己株式数 8,427,105 － 8,423,805 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきま
しては、業績、財政状態、配当性向などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針
としております。
内部留保金につきましては、厳しい環境が続く遊技機業界において、引き続き競争優位性を確保するための商品
力強化に資する投資など、企業価値の向上につながることを念頭に置き、有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年２回の配当実施を基本的な方針としております。なお、「取
締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、１株につき150円（うち中間配当75円）とし、連結の配当性向は81.8％とな
ります。
なお、第55期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年11月７日 取締役会決議 4,587 75.00
2020年６月26日 定時株主総会決議 4,587 75.00
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリー
ディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。
また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業
員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経
営の最重要課題であり、以下の諸点をグループにおける経営の基本方針としております。
イ．ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分
ロ．法令、社会規範、企業倫理の遵守
ハ．経営の効率化と透明性の向上
ニ．全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発
ホ．パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は「監査役会設置型」を採用しており、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役４名（う
ち社外監査役２名）の構成となっております。また、2008年４月より、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思
決定の迅速性と的確性の確保を目的に、執行役員制度を導入しております。
「取締役会」は『(2) 役員の状況』に記載の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役会長Ｃ
ＥＯである毒島秀行が議長を務めております。
「監査役会」は『(2) 役員の状況』に記載の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役である
大久保隆史が議長を務めております。
当社では、取締役会のほか、取締役、執行役員及び主要役職者で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に
開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク
管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。
当社は監督機能の強化及び意思決定の迅速性と的確性を高めるため、「監査役会設置型」の体制の下、「執行役
員制度」を採用しております。
取締役会を経営意思決定、業務執行の監督を行う機関として明確化し、執行役員は取締役会から権限委譲を受
け、委任された担当分野における業務執行の責任者として位置付けております。
現状の体制が当社グループの事業内容や企業規模に対して適当であり、有効に機能していると認識しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は以下の「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を決議しております（2006年５月
２日初回決議、2015年５月22日改定決議）。
ｉ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、当社の取締役、執行役員並びに主要役職者で構成する「経営会議」において企業倫理やコン
プライアンス全般について統括し、方針・施策の立案を行うものとします。また、当社は複数の独立役員を選任
することで、経営の透明性の向上と客観性の確保を図ります。
当社内部監査室（以下、内部監査室）による定期的な内部監査の実施により、当社グループの法令・社内規程
の遵守状況を監査します。内部監査室は、監査結果について当社の社長に報告を行い、問題が発見された場合は
直ちにコンプライアンス施策の立案あるいは改善支援を行うものとします。加えて、標語化した業務執行の心得
を当社グループの全役員・従業員に配布し、コンプライアンスの重要性及び日常における具体的な行動基準の浸
透を図るとともに、必要に応じて外部教育機関の研修等を通じて指導・補完を実施します。
当社グループは、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、警察等関係機関と緊密な連携をとり、反社会的行為
に関わらないよう、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
ⅱ 取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、職務執行に関する情報の管理及び文書等の保存・管理を行うものとしま
す。なお、情報の保存・管理状況につきましては、内部監査室による内部監査等により監視・指導を継続するも
のとします。また、保存された情報につきましては、適時開示に関する情報取扱責任者と連携を取り、必要に応
じ速やかに情報開示を行うものとします。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク
管理体制についての方針を決定するものとします。また、内部監査室は当社グループに潜在するリスクの抽出と
リスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。なお、
通常業務におけるリスク管理については、当社グループの各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その
遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括するものとします。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、経営上の重要な意思決定や取締役の業務執行に関する監督を行うため定時取締
役会に加え、迅速な意思決定のために必要に応じて臨時取締役会を開催するものとします。
当社は執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定機能及び監督機能の強化を図ります。また、取締役会
決議事項の事前の詳細審議や経営戦略事項等について迅速かつ的確に意思決定を行うため、「経営会議」を毎月
定期的に開催するものとします。さらに、当社グループの機動的な業務推進を行うため、新商品の開発に関して
協議する「商品会議」や販売方針を決定する「販売戦略会議」等、目的別に複数の会議体を設置し、職務分掌に
基づいた取締役の職務執行に関する責務・役割を明確にするものとします。
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ⅴ 当社企業集団が業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、当社経理部に対し毎月定期的に経営状況等を報告するものとします。グループ各社にお
ける業務の公正性・効率性並びにコンプライアンス遵守状況等については、内部監査室の内部監査を通じて監視
する体制とします。加えてコンプライアンスの周知徹底については、業務執行の心得の配布・掲示を通じて日常
的な指導はもとより、必要に応じて当社の研修に参加できる体制とします。なお、グループ各社の経営について
は、自主性を尊重しつつ、重要案件については当社の「経営会議」で報告を受け、事前に協議を行うものとしま
す。
ⅵ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ主要各社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確
保するため「内部統制基本方針書」を制定し、同方針書に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及
び業務プロセスのレベルにおいて実施する体制を整備し、運用するものとします。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する目的のもと監査役会事務局を設置し、必要に応じて専任又は他部署との兼務にて使用
人をスタッフとして配置できることとし、その人事については、取締役と監査役で事前に協議した上で決定する
ものとします。
ⅷ 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役会事務局に専任スタッフを設置する場合には、当該スタッフは監査役の指揮命令下に置くものとしま
す。加えて、当該スタッフが他の業務を兼務すること、及びその人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意
を得た上で決定するものとします。
ⅸ 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制、並びに報告した
ことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況や
コンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制とします。
また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会等の重要会議に出
席し当社グループの重要な情報について報告を受けるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲
覧し、取締役等に報告・説明を求めることができるものとします。
当社グループの取締役及び使用人等は、法令等に従い、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を
発見した場合には、担当部署等もしくは当社の監査役へ報告するものとします。
なお、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取り扱いを一切行わないものとし、その徹底を図ります。
ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生じる費用については、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に
必要でないことを証明した場合を除き、会社が負担します。また、監査役が当該費用の前払いを求める場合には
これに応じます。
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xi その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
内部監査室は定期的に監査役会に対して内部監査の実施状況について報告し、意見交換を行うものとします。
また、監査役は必要に応じて弁護士その他の専門家に対し、監査業務に関する助言等を求めることができるもの
とします。
ロ． リスク管理体制の整備の状況
当社では「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク
管理体制についての全社的な方針を決定しております。また、内部監査室は潜在するリスクの抽出とリスク軽減
対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。情報システム関連
リスクについては、情報システム部が一元管理を行っております。
なお、通常業務におけるリスク管理については、各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状
況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括しております。
ハ． 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし
ております。
④ 株主総会決議に関する事項
イ． 取締役の員数及び選任に関する定め
当事業年度末現在、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、
議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって
選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ロ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ｉ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当の決定機関
当社は、配当政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役
会決議により可能とする旨を定款で定めております。
ⅲ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任を
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者も
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めてお
ります。
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ハ． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
1985年６月 常務取締役
1988年１月 専務取締役
代表取締役会長
毒 島 秀 行 1952年９月30日 生 1992年２月 代表取締役専務 (注)５ 2,031.4
ＣＥＯ
1992年６月 代表取締役副社長
1996年６月 代表取締役社長
2008年４月 代表取締役会長ＣＥＯ（現任）
1991年９月 当社入社
1996年４月 社長室長
1998年６月 取締役社長室長
2002年６月 常務取締役社長室長
2002年７月 常務取締役経営企画室長
2005年４月 常務取締役経営企画部長
2008年４月 取締役専務執行役員管理本部長
兼経理部長兼経営企画部長
代表取締役社長
(注)３
筒 井 公 久 1953年４月１日 生 12.0
(注)５
ＣＯＯ 2010年４月 取締役副社長執行役員管理本部、製
造本部、知的財産本部、経営企画部
管掌兼知的財産本部長
2011年４月 取締役副社長執行役員管理本部、製
造本部、知的財産本部、経営企画部
管掌
2012年４月 代表取締役社長ＣＯＯ（現任）
2013年６月 株式会社ゲームカード・ジョイコ
ホールディングス取締役（現任）
1986年11月 当社入社
2008年４月 執行役員営業本部副本部長兼近畿・
四国ブロック長兼大阪支店長
2009年４月 執行役員営業本部副本部長
兼近畿ブロック長兼大阪支店長
2010年４月 執行役員営業本部副本部長
2011年４月 執行役員営業本部近畿ブロック長
兼大阪支店長
2012年４月 常務執行役員営業本部長兼販売戦略
部長兼本店営業部統括部長
2014年４月 常務執行役員営業本部長
兼販売戦略部長
取締役副社長執行役員
富 山 一 郎
1958年３月13日 生 (注)５ 5.3
2014年６月 取締役常務執行役員営業本部長
営業本部長兼商品本部長
兼販売戦略部長
2015年４月 取締役専務執行役員営業本部長
兼販売戦略部長
2016年２月 取締役専務執行役員営業本部長
兼パーラー事業部長兼販売戦略部長
2016年４月 取締役専務執行役員営業本部長
兼パーラー事業部長
2016年６月 株式会社ジェイビー取締役
2018年４月 取締役副社長執行役員営業本部長兼
商品本部長（現任）
2019年11月 株式会社ジェイビー代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
1998年４月 営業本部営業企画室長
2005年４月 営業本部営業企画部長
2008年４月 執行役員営業本部営業企画部長
2010年４月 常務執行役員管理本部長兼総務部長
取締役副社長執行役員
2011年４月 専務執行役員管理本部長兼総務部長
経営企画部長 石 原 明 彦 1962年９月９日 生 (注)５ 4.4
2012年６月 取締役専務執行役員管理本部長
(製造本部・管理本部管掌)
兼総務部長
2015年４月 株式会社三共エクセル代表取締役社長
2020年４月 副社長執行役員経営企画部長
2020年６月 取締役副社長執行役員経営企画部長
（製造本部・管理本部管掌）（現任）
2004年10月 弁護士登録
光和総合法律事務所入所
木 谷 太 郎
取締役 1976年５月４日 生 (注)５ －
2015年６月 当社取締役（現任）
1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
1994年９月 中央監査法人社員
2000年８月 中央青山監査法人代表社員
2005年10月 同監査法人理事
2006年５月 同監査法人理事長代行
2007年11月 新日本監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）シニアパートナー
山 﨑 博 行
取締役 1954年９月５日 生 (注)５ －
新日本有限責任監査法人（現EY新日
2008年８月
本有限責任監査法人）常務理事
2013年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事
2017年７月 公認会計士山﨑博行事務所所長
2018年６月
株式会社ＵＡＣＪ
社外監査役（現任）
当社取締役（現任）
2005年４月 当社入社
2008年４月 内部監査室長
監査役
大 久 保 隆 史
1958年３月12日 生 (注)６ 0.8
2015年４月 管理本部総務部長
（常勤）
2019年４月 顧問
2019年６月 監査役（現任）
1988年３月 インターナショナル・カード・シス
テム株式会社監査役（現任）
1994年６月 当社監査役（現任）
監査役 石 山 俊 明 1956年９月17日 生 (注)６ 5.0
2012年１月 野田典義税理士事務所入所
2015年９月 税理士登録
1982年４月 窪田司法書士事務所入所
1992年12月 司法書士登録、真田司法書士事務所
監査役 真 田 芳 郎 1957年５月８日 生 (注)６ 1.0
所長
2003年６月 当社監査役（現任）
1983年８月 野田進税理士・不動産鑑定士事務所
入所
1984年３月 税理士登録
監査役 野 田 典 義 1959年１月26日 生 (注)６ 1.0
1986年８月 野田典義税理士事務所所長
2007年６月 当社監査役（現任）
合計 2,060.9
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(注) １ 取締役のうち木谷太郎、山﨑博行の両氏は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定
を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２ 監査役のうち真田芳郎、野田典義の両氏は社外監査役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定
を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３ 代表取締役社長筒井公久氏は、2015年６月から株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの社
外取締役であります。
４ 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員
制度を導入しております。執行役員は以下の13名であります。
（取締役を兼務する執行役員：２名）
副社長執行役員 富山一郎、石原明彦
（執行役員：11名）
専務執行役員 小倉敏男
常務執行役員 高井克昌、大島洋子
執行役員 東郷裕二、古平博、福田隆、堤順一、関根史高、鴨田久、尼子勝紀、髙橋博史
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社では社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役木谷太郎氏は、弁護士の資格を有しており、法律的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化
に寄与して頂けるものと考え選任しております。
社外取締役山﨑博行氏は、公認会計士として長年、監査法人における企業等に対する会計監査の経験を有して
おり、職務を通じて培われた専門的な知識や経験をもとに、当社経営の意思決定の有効性・適正性を確保する役
割を担って頂けるものと考え選任しております。
社外監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断頂ける
ものと考え選任しております。
社外監査役野田典義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計的知見を活かした社外監査役としての監査
機能及び役割を果たして頂けると考え選任しております。
当社は、社外取締役・社外監査役について、会社法上の社外取締役・社外監査役の要件に加え、「当社との間
に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすた
めの必要な知識・見識を持ち、取締役・監査役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材
であること」を基準とし選任しております。
社外取締役・社外監査役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐
れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としております。なお、木谷
太郎氏、山﨑博行氏、真田芳郎氏、野田典義氏の各名は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。
木谷太郎氏、山﨑博行氏の各社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会における積極的な発
言や各取締役との意見交換を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び企業経営の有効性・適正性の
確保に寄与しております。
真田芳郎氏、野田典義氏の各社外監査役は、取締役会における積極的な発言や各取締役との意見交換を通じて
幅広い視野から中立の立場で経営に関する助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施して
おります。
当社と利害関係のない社外取締役２名による、取締役会における取締役の職務執行の監督、また社外監査役２
名による、客観性、中立性が確保された監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能す
る体制が整っていると考えております。加えて、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に、
社外取締役と社外監査役をメンバーとした会合を定期的に開催しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置してお
り、４名体制をとっております。また、監査役会は社外監査役２名を含む４名体制となっております。監査実施
に当たっては期初の監査計画書に基づき、各部門・拠点の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的
に運営されているかを、確認・検討をしております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
鵜川 詔八 １ １
大久保 隆史 ４ ４
石山 俊明 ５ ５
真田 芳郎 ５ ５
野田 典義 ５ ５
(注) １ 鵜川詔八氏は、2019年６月27日開催の第54回定時株主総会において退任いたしましたので、同日以前
に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
(注) ２ 大久保隆史氏は、2019年６月27日開催の第54回定時株主総会において就任いたしましたので、同日以
降に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
なお、監査役大久保隆史氏は、内部監査室長及び総務部長を歴任していることから当社グループの組織に精通
しており、当社の企業活動の適正性を判断するに相当程度の知見を有するものであります。監査役石山俊明及び
野田典義の両氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断するに相当程
度の知見を有するものであります。
常勤監査役は日頃より取締役及び役職員との様々なコミュニケーションを通じて、事業環境及び経営上の課題
などを把握し、監査の実効性を高めております。当事業年度において監査役会は５回開催され、監査役４名は全
て出席しております。また、当事業年度において開催された取締役会 18 回（うち書面決議 12 回）にも監査役４名
は全て出席し、それぞれの経験と専門的な知見に基づいた意見を述べております。
監査業務の相互連携として、当社の内部監査人、監査役会及び会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期
末監査実施時に適宜意見交換を実施しております。当会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向
上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行っております。ま
た、内部監査人は監査役会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施し、企業経営の健全化という共通目的の
観点から様々な意見交換を行っております。
また、当社では内部統制を目的とし全社横断的に「J－SOXプロジェクト」を組成しており、内部監査室は同プ
ロジェクトに対し、内部監査人の立場から指摘又は改善に資する提案を行っております。加えて、監査役会は必
要に応じて、同プロジェクトに対してヒアリング等の調査を実施し、整備・運用状況を監視・検証しておりま
す。合わせて会計監査人と同プロジェクトについて適宜意見交換を行い、共有すべき事項について相互に連携
し、把握できる体制としております。
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② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1990年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 一宏 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 池内 基明 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 19名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定方法として、監査法人の品質管理に問題はないか、監査チームは独
立性を保持し、職業的専門家として適当な注意を払い懐疑心を保持・発揮し、当社の事業内容を理解した適
切なメンバーにより構成されているか、当社監査役や経営者、内部監査室等との有効なコミュニケーション
を行っているか、監査報酬の水準は適切か、不正なリスクに十分な配慮がなされているか等、総合的に判断
し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人の評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準作成に関する監査役等の実務指針」
（2017年10月13日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その
基準に基づき評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監
査実施状況の報告等を通じて監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の
有効性と効率性等について確認を行っております。
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③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 － 65 －
連結子会社 5 － 5 －
計 71 － 71 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた
監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意し
た理由は、会計監査人の監査の品質管理等、年間監査スケジュール、監査計画時間、監査業務内容等を監査
役会が説明を受け、その報酬の妥当性を総合的に考慮したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬と株式報酬型ストック・オプションで構成されており、株主総会の決議によ
り定められた報酬限度額の範囲内において決定しております。 なお、取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開
催の第41期定時株主総会において年額800百万円以内と決議しており（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11
名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める取締役の員数は10名以内。）、2014年６月27日開催の第49期定
時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとして
の新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員
数は4名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める取締役の員数は10名以内。）。
当社の監査役の報酬は、独立性・客観性の観点から固定報酬のみで構成されており、株主総会の決議により定
められた報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の
第41期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４
名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める監査役の員数は４名以内。）。
（固定報酬）
取締役の固定報酬は、複数名かつ取締役会の３分の１以上を占める独立社外取締役が出席する取締役会におい
て、代表取締役が原案を提示し、それに対し全取締役が、職務内容、業績、貢献度等様々な要素を勘案して決定
しております。
監査役の固定報酬は、監査役会において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を協議して決定しておりま
す。
（株式報酬型ストック・オプション）
取締役の株式報酬型ストック・オプションは、複数名かつ取締役会の３分の１以上を占める独立社外取締役が
出席する取締役会において、各取締役の役位に基づき算定した原案を全取締役が協議して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
固定報酬
（名）
オプション
取締役
581 417 164 3
（社外取締役を除く。）
監査役
20 20 － 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 11 11 － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名
総額
会社区分
ストック
（役員区分）
固定報酬
（百万円）
オプション
提出会社 300 122
毒 島 秀 行
542
（取締役）
㈱三共クリエイト 120 －
（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の値上がり益や配当収入のみを目的とした純投資目的での株式投資を原則として行いませ
ん。純投資目的以外の目的である投資株式への投資につきましては、主に取引先等との関係構築、維持、強化を
目的として行うものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を当社にとって必要と認める場合を除き、保有はいたしません。また、その保有の基
準に関しては、毎年定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に
係る評価損益、配当利回り、株価の推移など、保有の合理性を総合的に検証した結果を事務局から取締役会に
報告し、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断したものについては継続保有し、そうでないと
判断した場合は売却を検討・実施いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 6 79
非上場株式以外の株式 7 12,166
ハ．当事業年度において株式数が減少した銘柄
株式数の減少に係る売却
銘柄数
（銘柄）
価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 962
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ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
当社主要取引先であり、関係維持、強化の
3,824,000 3,824,000
ため保有しております。なお、保有効果を定
量的に示すことは困難でありますが、上記
加賀電子㈱ 有
イ．に記載した方法により検証を行った結
果、中長期的に当社の企業価値向上につなが
6,508 7,770
るものと判断し保有を継続しております。
当社主要取引先であり、関係維持、強化の
2,054,100 2,131,900
ため保有しております。なお、保有効果を定
㈱ゲームカード・ジョ
量的に示すことは困難でありますが、上記
イコホールディングス
無
イ．に記載した方法により検証を行った結
(注)１
果、中長期的に当社の企業価値向上につなが
2,138 2,920
るものと判断し保有を継続しております。
当社株主名簿管理会社であり、関係維持、
533,400 533,400
強化のため保有しております。なお、保有効
三井住友トラスト・
果を定量的に示すことは困難でありますが、
ホールディングス㈱
無
上記イ．に記載した方法により検証を行った
(注)２
結果、中長期的に当社の企業価値向上につな
1,666 2,120
がるものと判断し保有を継続しております。
当社主要取引先であり、関係維持、強化の
ため保有しております。なお、保有効果を定
3,400,400 4,975,000
量的に示すことは困難でありますが、上記
イ．に記載した方法により検証を行い、これ
フィールズ㈱ 無
までの保有株式に係る評価損益、株価の推移
などを勘案した結果、保有を減らすことと
965 3,601
し、当事業年度中に1,574,600株を売却して
おります。
関係構築、維持、強化のため保有しており
377,400 377,400
ます。なお、保有効果を定量的に示すことは
㈱マースグループホー 困難でありますが、上記イ．に記載した方法
無
ルディングス により検証を行った結果、中長期的に当社の
企業価値向上につながるものと判断し保有を
647 829
継続しております。
当社主要取引銀行であり、関係維持、強化
666,750 666,750
のため保有しております。なお、保有効果を
㈱りそなホールディン 定量的に示すことは困難でありますが、上記
無
グス(注)３ イ．に記載した方法により検証を行った結
果、中長期的に当社の企業価値向上につなが
216 319
るものと判断し保有を継続しております。
当社主要取引先であり、関係維持、強化の
19,100 19,100
ため保有しております。なお、保有効果を定
量的に示すことは困難でありますが、上記
ダイコク電機㈱ 有
イ．に記載した方法により検証を行った結
果、中長期的に当社の企業価値向上につなが
23 29
るものと判断し保有を継続しております。
(注) １ ㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの日
本ゲームカード㈱が当社株式を保有しております。
(注) ２ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住
友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
(注) ３ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱りそな銀行が当社
株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,847 122,847
※2 30,627
受取手形及び売掛金 16,743
有価証券 184,999 119,999
商品及び製品 75 2,060
仕掛品 118 21
原材料及び貯蔵品 2,682 3,701
有償支給未収入金 5,867 6,424
その他 2,899 4,244
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 332,115 276,041
固定資産
有形固定資産
※3 26,404 ※3 13,944
建物及び構築物
△ 14,488 △ 8,140
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,915 5,804
※3 7,517 ※3 7,417
機械装置及び運搬具
△ 6,833 △ 6,819
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 684 597
工具、器具及び備品
16,927 15,949
△ 13,460 △ 13,017
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,466 2,932
土地
22,515 17,909
リース資産 34 －
△ 26 －
減価償却累計額
リース資産（純額） 7 －
その他 1,850 －
有形固定資産合計 40,440 27,244
無形固定資産
のれん 45 －
180 142
その他
無形固定資産合計 225 142
投資その他の資産
※1 19,233 ※1 13,035
投資有価証券
長期貸付金 131 107
繰延税金資産 7,366 7,911
その他 473 767
貸倒引当金 △ 20 △ 17
△ 379 －
投資損失引当金
投資その他の資産合計 26,803 21,803
固定資産合計 67,470 49,190
資産合計 399,585 325,232
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,246 13,789
電子記録債務 10,042 7,637
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 20,006
リース債務 3 －
未払法人税等 4,372 1,043
賞与引当金 791 765
株主優待引当金 － 101
7,308 3,880
その他
流動負債合計 33,763 47,224
固定負債
新株予約権付社債 20,026 －
リース債務 ▶ －
退職給付に係る負債 4,799 4,962
資産除去債務 62 75
3,551 3,448
その他
固定負債合計 28,444 8,486
負債合計 62,208 55,711
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 330,707 257,575
△ 38,785 △ 31,822
自己株式
株主資本合計 330,512 264,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,460 3,549
73 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,533 3,603
新株予約権 1,331 1,574
純資産合計 337,377 269,521
負債純資産合計 399,585 325,232
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 88,558 78,416
38,771 36,671
売上原価
売上総利益 49,786 41,745
※1 , ※2 28,500 ※1 , ※2 29,193
販売費及び一般管理費
営業利益 21,286 12,551
営業外収益
受取利息 186 175
受取配当金 550 570
284 202
その他
営業外収益合計 1,020 949
営業外費用
投資事業組合運用損 － 21
5 3
その他
営業外費用合計 5 24
経常利益 22,300 13,476
特別利益
※3 1 ※3 ▶
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 66
－ 3,558
関係会社株式売却益
特別利益合計 1 3,629
特別損失
※4 8
固定資産売却損 －
※5 18 ※5 181
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損 － 278
投資有価証券評価損 3,631 1,496
関係会社株式売却損 － 217
関係会社株式評価損 － 392
ゴルフ会員権評価損 1 －
※6 310 ※6 81
減損損失
特別損失合計 3,961 2,656
税金等調整前当期純利益 18,340 14,449
法人税、住民税及び事業税
4,988 1,096
△ 32 307
法人税等調整額
法人税等合計 4,956 1,403
当期純利益 13,384 13,045
親会社株主に帰属する当期純利益 13,384 13,045
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 13,384 13,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,491 △ 1,910
146 △ 19
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,344 ※1 △ 1,930
その他の包括利益合計
包括利益 12,039 11,114
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,039 11,114
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,840 23,750 329,499 △ 38,782 329,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176 △ 12,176
親会社株主に帰属する
13,384 13,384
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,208 △ 2 1,205
当期末残高 14,840 23,750 330,707 △ 38,785 330,512
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,952 △ 73 6,878 1,057 337,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176
親会社株主に帰属する
13,384
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 1,491 146 △ 1,344 274 △ 1,070
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,491 146 △ 1,344 274 134
当期末残高 5,460 73 5,533 1,331 337,377
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,840 23,750 330,707 △ 38,785 330,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,675 △ 10,675
親会社株主に帰属する
13,045 13,045
当期純利益
自己株式の取得 △ 68,544 △ 68,544
自己株式の処分 △ 1 7 5
自己株式の消却 △ 75,500 75,500 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 73,131 6,962 △ 66,168
当期末残高 14,840 23,750 257,575 △ 31,822 264,343
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,460 73 5,533 1,331 337,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,675
親会社株主に帰属する
13,045
当期純利益
自己株式の取得 △ 68,544
自己株式の処分 5
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 1,910 △ 19 △ 1,930 243 △ 1,687
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,910 △ 19 △ 1,930 243 △ 67,855
当期末残高 3,549 53 3,603 1,574 269,521
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,340 14,449
減価償却費 3,057 3,476
のれん償却額 87 45
株式報酬費用 264 240
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 16
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 226 153
受取利息及び受取配当金 △ 736 △ 746
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 1 ▶
有形固定資産廃棄損 18 181
減損損失 310 81
投資有価証券売却損益（△は益） － 212
投資有価証券評価損益（△は益） 3,631 1,496
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 3,341
関係会社株式評価損 － 392
ゴルフ会員権評価損 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,138 13,864
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 714 △ 2,914
仕入債務の増減額（△は減少） 798 225
有償支給未収入金の増減額（△は増加） △ 1,507 △ 556
未払金の増減額（△は減少） 342 △ 2,901
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75 △ 864
△ 1,096 271
その他
小計 18,795 23,848
利息及び配当金の受取額
692 545
△ 2,660 △ 5,423
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,828 18,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,101 △ 5,552
定期預金の払戻による収入 11,100 5,551
有価証券の取得による支出 △ 78,000 △ 115,000
有価証券の償還による収入 76,000 80,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,387 △ 2,938
投資有価証券の売却による収入 － 962
※2 15,284
関係会社株式の売却による収入 －
貸付金の回収による収入 23 23
その他 △ 2 △ 80
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,367 △ 21,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ ▶ △ 3
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 68,544
配当金の支払額 △ 12,176 △ 10,675
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,183 △ 79,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277 △ 82,001
現金及び現金同等物の期首残高 274,017 274,295
※1 274,295 ※1 192,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトは、清算結了したため、連結
の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
三共運送株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
三共運送株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品・製品・原材料
主として総平均法
ロ．仕掛品・貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以
上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生する
と見込まれる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期が
ごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の
工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
７年間～８年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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（未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言を受け、当社グループの主要販売先で
ある全国のパーラーは臨時休業を余儀なくされました。2020年５月下旬に緊急事態宣言が全国的に解除され、
パーラーの営業は徐々に再開し、その後は2020年度末にかけて緩やかに需要は回復していくものと仮定してお
り、当該仮定をもとに会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
（連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,562 百万円 789 百万円
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1,154 百万円 －
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 40 百万円 40 百万円
（うち、建物及び構築物） 2 百万円 2 百万円
（うち、機械装置及び運搬具） 37 百万円 37 百万円
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（連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料 2,824 百万円 3,509 百万円
広告宣伝費 1,180 百万円 1,942 百万円
給与手当 3,125 百万円 3,017 百万円
賞与引当金繰入額 386 百万円 381 百万円
退職給付費用 204 百万円 155 百万円
株主優待引当金繰入額 － 101 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 3 百万円
研究開発費 14,631 百万円 13,847 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 14,631 百万円 13,847 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 ▶ 百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － ▶ 百万円
土地 － 3 百万円
合計 － 8 百万円
※５ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 170 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 8 百万円
工具、器具及び備品 13 百万円 2 百万円
合計 18 百万円 181 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 181 百万円
群馬県桐生市 遊休資産
土地 128 百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資産
のグルーピングを行っております。
桐生境野工場の資産については、当連結会計年度において建物等の取り壊しを決定したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物は取り壊しを行うため零とし、土
地は路線価を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
群馬県桐生市 遊休資産 土地 81 百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資産
のグルーピングを行っております。
桐生境野工場の資産については、当連結会計年度において市場価額が下落したため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は路線価を基に算定しております。
（連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,781 百万円 △4,462 百万円
3,631 百万円 1,708 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,149 百万円 △2,754 百万円
658 百万円 843 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1,491 百万円 △1,910 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 109 百万円 △13 百万円
102 百万円 △15 百万円
組替調整額
税効果調整前
211 百万円 △28 百万円
△64 百万円 8 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 146 百万円 △19 百万円
その他の包括利益合計 △1,344 百万円 △1,930 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(株) 普通株式 89,597,500 － － 89,597,500
自己株式(株) 普通株式 8,421,329 665 － 8,421,994
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 665株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,331
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,088 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 6,088 75.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(株) 普通株式 89,597,500 － 20,000,000 69,597,500
自己株式(株) 普通株式 8,421,994 20,007,066 20,001,955 8,427,105
（変動事由の概要）
１ 普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 20,000,000株
２ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 20,006,500株
単元未満株式の買取りによる取得 566株
３ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 20,000,000株
ストック・オプションの権利行使による減少 1,900株
単元未満株式の買増請求による売渡し 55株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,574
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 4,587 75.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 4,587 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 104,847 百万円 122,847 百万円
有価証券勘定 184,999 百万円 119,999 百万円
合計 289,846 百万円 242,846 百万円
運用期間が３か月を超える債券他 △10,000 百万円 △45,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,551 百万円 △5,552 百万円
現金及び現金同等物 274,295 百万円 192,294 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 907百万円
固定資産 12,561百万円
流動負債 △ 98 百万円
固定負債 △ 557 百万円
株式売却に伴う付随費用 977 百万円
3,341 百万円
株式の売却益
株式の売却価額
17,131 百万円
株式売却に伴う付随費用 △ 977 百万円
△ 869 百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
15,284 百万円
（リース取引関係)
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 13 百万円 13 百万円
１年超 25 百万円 21 百万円
合計 38 百万円 34 百万円
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（金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債
権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価
証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業
債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資
金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。
新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債は、自己株式取得に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 104,847 104,847 －
(2) 受取手形及び売掛金 30,627
貸倒引当金 △2
30,625 30,411 △214
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 174,999 175,002 2
その他有価証券 27,592 27,592 －
資産計 338,064 337,852 △212
(4) 支払手形及び買掛金 11,246 11,246 －
(5) 電子記録債務
10,042 10,042 －
(6) 新株予約権付社債
20,026 19,987 △39
負債計 41,315 41,275 △39
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 122,847 122,847 －
(2) 受取手形及び売掛金 16,743
△1
貸倒引当金
16,742 16,625 △116
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 109,999 110,001 1
その他有価証券 22,166 22,166 －
資産計 271,755 271,640 △115
(4) 支払手形及び買掛金 13,789 13,789 －
(5) 電子記録債務
7,637 7,637 －
１年内償還予定の
(6)
20,006 19,800 △206
新株予約権付社債
負債計 41,433 41,226 △206
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債
新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示され
た価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 1,641 868
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について772百万円の減損処理を行っております。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 104,847 －
（2）受取手形及び売掛金 27,264 3,363
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（短期社債） 30,000 －
満期保有目的の債券（譲渡性預金） 145,000 －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 122,847 －
（2）受取手形及び売掛金 14,557 2,186
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（短期社債） 20,000 －
満期保有目的の債券（譲渡性預金） 55,000 －
満期保有目的の債券（合同運用指定金銭信託）
35,000 －
（注４）新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）新株予約権付社債 － 20,000
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）１年内償還予定の新株予約権付社債 20,000 －
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（有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
① 短期社債
29,999 30,002 2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 譲渡性預金
145,000 145,000 －
合計 174,999 175,002 2
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
① 短期社債
19,999 20,001 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 譲渡性預金
55,000 55,000 －
② 合同運用指定金銭信託
35,000 35,000 －
合計 109,999 110,001 1
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 13,990 6,119 7,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
3,601 3,601 －
② 合同運用指定金銭信託
10,000 10,000 －
合計 27,592 19,721 7,870
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 10,336 5,157 5,179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
1,829 1,893 △63
② 合同運用指定金銭信託
10,000 10,000 －
合計 22,166 17,050 5,116
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 962 66 278
合計 962 66 278
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,631百万円（その他有価証券の株式3,631百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,496百万円（その他有価証券の株式1,496百万円）減損処理を
行っております。
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（退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,488 百万円 4,465 百万円
勤務費用 260 百万円 243 百万円
利息費用 26 百万円 26 百万円
数理計算上の差異の発生額 △136 百万円 16 百万円
退職給付の支払額 △173 百万円 △135 百万円
退職給付債務の期末残高 4,465 百万円 4,616 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 296 百万円 334 百万円
退職給付費用 58 百万円 52 百万円
退職給付の支払額 △20 百万円 △22 百万円
事業譲渡による減少額 － △17 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 334 百万円 346 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 4,799 百万円 4,962 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
4,799 百万円 4,962 百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 4,799 百万円 4,962 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
4,799 百万円 4,962 百万円
資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 260 百万円 243 百万円
利息費用 26 百万円 26 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 74 百万円 △11 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 58 百万円 52 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 419 百万円 311 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 211 百万円 △28 百万円
合計 211 百万円 △28 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △105 百万円 △77 百万円
合計 △105 百万円 △77 百万円
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
予想昇給率 1.3％～5.2％ 1.3％～5.2％
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（ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 5百万円 5百万円
販売費及び一般管理費 258百万円 234百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
－ 2百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年７月４日 2015年７月３日
当社取締役４名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員８名 当社執行役員12名
当社子会社取締役11名 当社子会社取締役12名
株式の種類及び付与数 普通株式 87,100株 普通株式 84,800株
付与日 2014年７月22日 2015年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2014年７月23日から2064年７月22日ま 2015年７月24日から2065年７月23日ま
で で
ただし、新株予約権者は、上記の期 ただし、新株予約権者は、上記の期
間内であることに加え、当社及び当社 間内であることに加え、当社及び当社
の関係会社の取締役、監査役及び執行 の関係会社の取締役、監査役及び執行
権利行使期間
役員の地位を喪失した日の翌日から10 役員の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約 日を経過する日までに限り、新株予約
権を一括して行使できるものとし、そ 権を一括して行使できるものとし、そ
の他の新株予約権の行使の条件は、取 の他の新株予約権の行使の条件は、取
締役会決議により決定する。 締役会決議により決定する。
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月５日 2017年７月５日
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名 当社執行役員11名
当社子会社取締役14名 当社子会社取締役14名
株式の種類及び付与数 普通株式 98,300株 普通株式 96,900株
付与日 2016年７月21日 2017年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2016年７月22日から2066年７月21日ま 2017年７月22日から2067年７月21日ま
で で
ただし、新株予約権者は、上記の期 ただし、新株予約権者は、上記の期
間内であることに加え、当社及び当社 間内であることに加え、当社及び当社
の関係会社の取締役、監査役及び執行 の関係会社の取締役、監査役及び執行
権利行使期間
役員の地位を喪失した日の翌日から10 役員の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約 日を経過する日までに限り、新株予約
権を一括して行使できるものとし、そ 権を一括して行使できるものとし、そ
の他の新株予約権の行使の条件は、取 の他の新株予約権の行使の条件は、取
締役会決議により決定する。 締役会決議により決定する。
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月４日 2019年７月４日
当社取締役３名
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名
当社執行役員11名
当社子会社取締役17名
当社子会社取締役17名
株式の種類及び付与数 普通株式 78,200株 普通株式 82,700株
付与日 2018年７月20日 2019年７月19日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2018年７月21日から2068年７月20日ま 2019年７月20日から2069年７月19日ま
で で
ただし、新株予約権者は、上記の期 ただし、新株予約権者は、上記の期
間内であることに加え、当社及び当社 間内であることに加え、当社及び当社
の関係会社の取締役、監査役及び執行 の関係会社の取締役、監査役及び執行
権利行使期間
役員の地位を喪失した日の翌日から10 役員の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約 日を経過する日までに限り、新株予約
権を一括して行使できるものとし、そ 権を一括して行使できるものとし、そ
の他の新株予約権の行使の条件は、取 の他の新株予約権の行使の条件は、取
締役会決議により決定する。 締役会決議により決定する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日
７月４日 ７月３日 ７月５日 ７月５日 ７月４日 ７月４日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － 82,700
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － 82,700
未確定残 － － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 80,600 82,800 98,300 96,900 78,200 －
権利確定 － － － － － 82,700
権利行使 300 300 400 400 300 200
失効 － － － － － 700
未行使残 80,300 82,500 97,900 96,500 77,900 81,800
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日
７月４日 ７月３日 ７月５日 ７月５日 ７月４日 ７月４日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 3,690 3,690 3,690 3,690 3,690 3,690
付与日における
2,954 3,465 2,826 2,628 3,504 3,039
公正な評価単価(円)
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
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(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 21.14％
予想残存期間 （注）２ 6.06年
予想配当 （注）３ 150円/株
無リスク利子率 （注）４ -0.231％
(注) １ ６年間（2013年６月から2019年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 各役員の年齢から定年年齢に達するまでの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算
して見積っております。
３ 2019年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 272 百万円 50 百万円
たな卸資産未実現利益 ▶ 百万円 8 百万円
賞与引当金 242 百万円 234 百万円
貸倒引当金 7 百万円 5 百万円
退職給付に係る負債
1,469 百万円 1,519 百万円
減価償却費 2,620 百万円 2,365 百万円
固定資産未実現利益 122 百万円 37 百万円
投資損失引当金 116 百万円 －
研究開発費 1,494 百万円 890 百万円
減損損失 3,411 百万円 177 百万円
投資有価証券評価損
9 百万円 246 百万円
長期未払金 767 百万円 761 百万円
新株予約権 399 百万円 470 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２
518 百万円 2,962 百万円
繰延資産 461 百万円 253 百万円
その他 250 百万円 280 百万円
繰延税金資産小計 12,168 百万円 10,265 百万円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)２ － △179 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,390 百万円 △602 百万円
評価性引当額小計(注)１ △2,390 百万円 △781 百万円
繰延税金資産合計 9,778 百万円 9,483 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,409 百万円 △1,566 百万円
その他 △2 百万円 △6 百万円
繰延税金負債合計 △2,412 百万円 △1,572 百万円
繰延税金資産の純額 7,366 百万円 7,911 百万円
(注) １ 評価性引当額が1,608百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であった株式会社
三共クリエイトの減損損失に係る評価性引当額2,051百万円が減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 139 224 － － 154 518百万円
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － 139 224 － － 154 (b)518百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金518百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産518百万円を計上し
ております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全てを回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 95 198 － － － 2,667 2,962百万円
評価性引当額 － － － － － △179 △179百万円
繰延税金資産 95 198 － － － 2,488 (d)2,783百万円
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金2,962百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,783百万円を計
上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.5 ％
△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ％ △0.5 ％
住民税均等割 0.3
％ 0.4 ％
△4.0
試験研究費に係る税額控除 ％ －
評価性引当額の増減 0.2
％ △2.6 ％
連結子会社の譲渡に伴う影響額 － △14.1 ％
連結子会社の清算に伴う影響額 － △5.3 ％
0.0
その他 ％ 0.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 ％ 9.7 ％
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（企業結合等関係）
連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡について
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトが運営する
ゴルフ場運営事業を新設分割により株式会社吉井カントリークラブに承継するとともに、株式会社三共クリエ
イトが運営する不動産賃貸事業の一部を新設分割により株式会社マーフ２に承継し、分割会社である株式会社
三共クリエイトに割り当てられた株式会社吉井カントリークラブ及び株式会社マーフ２の全株式を剰余金の配
当として当社が交付を受けたうえで、当該新設会社２社の全株式を株式会社マーフコーポレーションへ譲渡す
る旨の基本合意書の締結を決議いたしました。
また、当社と株式会社マーフコーポレーションとの間で協議及び交渉を行った結果、2019年９月27日開催の
取締役会において、会社分割及び株式譲渡の日程を2019年10月１日から2019年11月１日に変更する旨を決議
し、2019年11月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
１ 共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：連結子会社であった株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業、不動産賃貸事業の一部
事業の内容：ゴルフ場の運営、不動産の賃貸及び管理
② 会社分割日
2019年11月１日
③ 会社分割の法的形式
株式会社三共クリエイトを分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする新設分割
④ 分割後企業の名称
株式会社吉井カントリークラブ（ゴルフ場運営事業）
株式会社マーフ２（不動産賃貸事業の一部）
⑤ その他取引の概要に関する事項
本新設分割は、事業分離を目的として実施したものであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 事業分離
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マーフコーポレーション
（株式会社マーフコーポレーションは当社の主要株主であり、関連当事者に該当いたします。）
② 分離した事業内容
ゴルフ場運営事業（株式会社吉井カントリークラブ）
不動産賃貸事業の一部（株式会社マーフ２）
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、規制環境等の変化への迅速な対応、及
び収益力強化に向けた取り組みの２点を対処すべき課題として、経営資源を遊技機関連事業に集中投入す
る中長期の経営戦略を掲げ、各施策を検討・実施してまいりました。このような状況のもと、当社は、当
該経営戦略を更に推進すべく、株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業
の一部を譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2019年11月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
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① 移転損益の金額
株式会社吉井カントリークラブ 関係会社株式売却損 217百万円
株式会社マーフ２ 関係会社株式売却益 3,558百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
株式会社吉井カントリークラブ
流動資産 323百万円
5,130百万円
固定資産
5,453百万円
資産合計
流動負債
32百万円
17百万円
固定負債
49百万円
負債合計
株式会社マーフ２
流動資産 583百万円
7,431百万円
固定資産
8,014百万円
資産合計
流動負債
66百万円
540百万円
固定負債
606百万円
負債合計
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額・諸費用と売却額の差額を「関係会社株式売却益」及び「関係会社株
式売却損」として特別損益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
株式会社吉井カントリークラブ その他
株式会社マーフ２ パチンコ機関連事業、パチスロ機関連事業、その他
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
株式会社吉井カントリークラブ
累計期間
売上高
92百万円
営業損失
268百万円
株式会社マーフ２
累計期間
売上高
94百万円
営業損失 143百万円
（5）継続的関与の概要
当社は、株式会社吉井カントリークラブと「株主優待券の使用に関する契約」、株式会社マーフ２と「建
物賃貸借契約」を締結しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より13年から18年と見積り、割引率は0.0％から1.7％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 62 百万円 62 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2 百万円 12 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △3 百万円 －
期末残高 62 百万円 75 百万円
（賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力
事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」
の３つを報告セグメントとしております。
「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリ
ティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、
「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販
売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
計
関連事業 関連事業 関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 75,792 5,979 6,214 87,987 571 88,558 － 88,558
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 75,792 5,979 6,214 87,987 571 88,558 － 88,558
セグメント利益
26,861 △ 942 400 26,320 △ 318 26,001 △ 4,715 21,286
又は損失（△）
セグメント資産 117,114 17,456 9,612 144,183 9,865 154,049 245,536 399,585
その他の項目
減価償却費 2,174 452 13 2,640 244 2,884 172 3,057
のれんの償却額 － － － － 87 87 － 87
有形固定資産及び
1,934 394 0 2,329 85 2,414 70 2,485
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービ
ス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係
る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、
提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
計
関連事業 関連事業 関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 60,514 11,441 5,900 77,857 559 78,416 － 78,416
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 60,514 11,441 5,900 77,857 559 78,416 － 78,416
セグメント利益
14,804 2,449 326 17,581 △ 136 17,444 △ 4,892 12,551
又は損失（△）
セグメント資産 171,993 20,681 8,654 201,329 1,839 203,169 122,063 325,232
その他の項目
減価償却費 2,570 638 11 3,220 136 3,356 119 3,476
のれんの償却額 － － － － 45 45 － 45
有形固定資産及び
2,165 283 1 2,450 3 2,453 377 2,831
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービ
ス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
なお、「その他」を構成していた連結子会社であった株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業及び不
動産賃貸事業の一部を2019年11月１日付で新設分割及び株式譲渡したことにより、同社の譲渡した事業の
業績は2019年10月末日まで計上しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係
る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、
提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
(注)
計
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 － － － － － 310 310
(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
(注)
計
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 － － － － － 81 81
(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
(注)
計
関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 － － － － 87 － 87
当期末残高 － － － － 45 － 45
(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
(注)
計
関連事業 関連事業 関連事業
当期償却額 － － － － 45 － 45
当期末残高 － － － － － － －
(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の
資本金又 取引金額
の所有 関連当事者
事業の内容 期末残高
種類 名称 所在地 は 出資金 取引の内容 （百万円） 科目
又は職業 (百万円)
(被所有) との関係
(百万円) （注)７
又は氏名
割合(％)
自己株式 の
取得 68,520 － －
(注)２
関係会社
株式の売却
(注)３
㈱マーフ
有価証券の (被所有) 主要株主
㈱吉井カント
東京都
コーポレー
90 保有及び 直接 役員の兼任
リークラブ
港区
ション
役員及び
運用業務 13.67 ２名
(注)１
その親近
売却価額 5,241 － －
者が議決
権の過半
売却損 217 － －
数を所有
している
㈱マーフ２
会社(当
該会社の
売却価額 11,890 － －
子会社を
売却益 3,558 － －
含む)
建物の 賃借
前払費用 51
㈱マーフ２ 東京都 不動産の賃 賃借料の支払
1 － 役員の兼任 232
(注)４ 港区 貸及び管理 (注)５
敷金保証金 446
１名
㈱吉井
株主優待 券 株主優待 券の
群馬県 ゴルフ場の の使用 提携 使用に係る
カントリー
1 － 51 未払金 10
高崎市 運営 役員の兼任 負担
クラブ
１名 (注)６
(注)４
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 当社代表取締役会長ＣＥＯ毒島秀行が議決権の100％を直接所有しております。
２ 自己株式の取得については、2019年８月６日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法によ
り、当社普通株式20,000,000株を１株当たり3,426円で取得しております。
なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去１ヶ月間の東京証券取引
所市場第一部における当社株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定
しております。
３ 関係会社株式の売却価額については、㈱吉井カントリークラブは株式鑑定書、㈱マーフ２は株式鑑定
書及び不動産鑑定書を基に双方協議の上、決定しております。
４ 当社代表取締役会長ＣＥＯ毒島秀行が議決権の100％を間接所有しております。
５ 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。
６ 株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しておりま
す。
７ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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（１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,139.74円 4,380.33円
１株当たり当期純利益 164.88円 183.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 156.49円 172.69円
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 13,384 13,045
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 13,384 13,045
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 81,175,841 71,118,016
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） △13 △13
（うち受取利息（税額相当額控除後） (百万円)) (△13) (△13)
普通株式増加数 （株） 4,263,519 4,342,780
（うち新株予約権付社債 （株)) (3,850,597) (3,850,597)
（うち新株予約権 （株)) （412,922） （492,183）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 （百万円） 337,377 269,521
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 1,331 1,574
（うち新株予約権 (百万円)) （1,331） （1,574）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 336,045 267,946
１株当たり純資産額の算定に
（株） 81,175,506 61,170,395
用いられた期末の普通株式の数
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年満期ユーロ円建
2015年 2020年
20,006
㈱ＳＡＮＫＹＯ 転換社債型 20,026 － なし
(20,006)
７月23日 ７月23日
新株予約権付社債
20,006
20,026
合計 － － － － －
(20,006)
(注) １ 「当期末残高」欄の（ ）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権
の行使によ
株式の 発行価額の
新株予約
発行すべき り発行した
新株予約権 新株予約権の 代用払込みに
発行価格 総額 権の付与
の発行価額 行使期間 関する事項
株式の内容 株式の発行
割合(％)
（円） (百万円)
価額の総額
（百万円）
自 2015年
８月６日
㈱ＳＡＮＫＹＯ
無償 5,194 20,100 － 100 （注）
普通株式
至 2020年
７月９日
（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本
社債の価額は、その額面金額と同額とする。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 3 － － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
▶ － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 8 － － －
（注）リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,351 33,493 61,738 78,416
税金等調整前
四半期（当期）純利益又は
(百万円) △155 3,530 14,464 14,449
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) △93 2,183 12,945 13,045
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり
四半期（当期）純利益又は
(円) △1.16 26.93 173.97 183.43
１株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △1.16 28.13 175.94 1.64
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,912 97,376
※3 10,918
受取手形 6,733
※1 21,740 ※1 16,466
売掛金
有価証券 179,999 119,999
商品及び製品 29 2,065
仕掛品 4,949 2,893
原材料及び貯蔵品 2,503 3,114
前渡金 0 8
※1 1,705 ※1 1,341
前払費用
※1 7,166 ※1 7,859
有償支給未収入金
※1 202 ※1 2,100
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 308,123 259,955
固定資産
有形固定資産
建物 168 4,727
構築物 3 79
機械及び装置 471 438
運搬具 34 21
工具、器具及び備品 3,178 2,585
－ 17,036
土地
有形固定資産合計 3,855 24,889
無形固定資産
ソフトウエア 110 89
33 33
電話加入権
無形固定資産合計 143 123
投資その他の資産
投資有価証券 17,671 12,245
関係会社株式 51,745 3,972
出資金 6 23
長期貸付金 － 107
破産更生債権等 20 17
長期前払費用 84 6
繰延税金資産 3,601 6,399
※1 1,813 ※1 792
その他
貸倒引当金 △ 20 △ 17
△ 379 －
投資損失引当金
投資その他の資産合計 74,542 23,548
固定資産合計 78,541 48,560
資産合計 386,664 308,516
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 10,190 ※1 12,903
買掛金
※1 12,931 ※1 10,138
電子記録債務
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 20,006
※1 4,279 ※1 1,977
未払金
未払費用 196 452
未払法人税等 3,641 －
前受金 3 8
※1 176 ※1 515
預り金
※1 208 ※1 153
前受収益
賞与引当金 670 655
株主優待引当金 95 101
※1 716 ※1 236
その他
流動負債合計 33,109 47,149
固定負債
新株予約権付社債 20,026 －
退職給付引当金 4,570 4,693
資産除去債務 62 75
※1 1,005
長期預り保証金 684
2,428 2,417
その他
固定負債合計 27,772 8,191
負債合計 60,882 55,341
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金
23,750 23,750
資本準備金
資本剰余金合計 23,750 23,750
利益剰余金
利益準備金 2,555 2,555
その他利益剰余金
別途積立金 281,501 281,501
35,128 △ 42,773
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 319,186 241,283
自己株式 △ 38,785 △ 31,822
株主資本合計 318,990 248,050
評価・換算差額等
5,460 3,549
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,460 3,549
新株予約権 1,331 1,574
純資産合計 325,782 253,175
負債純資産合計 386,664 308,516
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 80,724 ※1 67,913
売上高
※1 38,974 ※1 38,344
売上原価
売上総利益 41,749 29,568
※1 , ※2 21,270 ※1 , ※2 22,571
販売費及び一般管理費
営業利益 20,479 6,996
※1 2,562 ※1 1,840
営業外収益
5 24
営業外費用
経常利益 23,036 8,813
特別利益
固定資産売却益 0 ▶
投資有価証券売却益 － 66
－ 3,106
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 3,176
特別損失
固定資産廃棄損 16 ▶
投資有価証券売却損 － 278
投資有価証券評価損 3,631 1,496
関係会社株式売却損 － 547
関係会社株式評価損 － 392
ゴルフ会員権評価損 1 －
－ 1,943
関係会社清算損
特別損失合計 3,648 4,663
税引前当期純利益 19,388 7,327
法人税、住民税及び事業税
4,110 50
618 △ 997
法人税等調整額
法人税等合計 4,728 △ 947
当期純利益 14,660 8,274
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,840 23,750 23,750 2,555 281,501 32,644 316,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176 △ 12,176
当期純利益 14,660 14,660
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,483 2,483
当期末残高 14,840 23,750 23,750 2,555 281,501 35,128 319,186
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38,782 316,509 6,952 6,952 1,057 324,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,176 △ 12,176
当期純利益 14,660 14,660
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,491 △ 1,491 274 △ 1,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 2,481 △ 1,491 △ 1,491 274 1,263
当期末残高 △ 38,785 318,990 5,460 5,460 1,331 325,782
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,840 23,750 23,750 2,555 281,501 35,128 319,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,675 △ 10,675
当期純利益 8,274 8,274
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式の消却 △ 75,500 △ 75,500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 77,902 △ 77,902
当期末残高 14,840 23,750 23,750 2,555 281,501 △ 42,773 241,283
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38,785 318,990 5,460 5,460 1,331 325,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,675 △ 10,675
当期純利益 8,274 8,274
自己株式の取得 △ 68,544 △ 68,544 △ 68,544
自己株式の処分 7 5 5
自己株式の消却 75,500 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,910 △ 1,910 243 △ 1,667
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,962 △ 70,939 △ 1,910 △ 1,910 243 △ 72,607
当期末残高 △ 31,822 248,050 3,549 3,549 1,574 253,175
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 仕掛品・貯蔵品
個別原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破
産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれ
る額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短
期間のもの等を除く)については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につ
いては工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言を受け、当社の主要販売先である全国
のパーラーは臨時休業を余儀なくされました。2020年５月下旬に緊急事態宣言が全国的に解除され、パーラーの
営業は徐々に再開し、その後は2020年度末にかけて緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定
をもとに会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 13,470 百万円 13,893 百万円
長期金銭債権 1,624 百万円 157 百万円
短期金銭債務 5,712 百万円 5,216 百万円
長期金銭債務 － 283 百万円
２ 保証債務
当社は連結子会社である株式会社ジェイビーからパチンコパーラーへの遊技機販売を代行する際に、その遊
技機代金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
取引先38件 91百万円 取引先96件 179百万円
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1,097 百万円 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 13,610 百万円 20,053 百万円
仕入高 6,257 百万円 5,269 百万円
その他の営業取引高 4,944 百万円 5,115 百万円
営業取引以外の取引高 1,680 百万円 974 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料 1,263 百万円 923 百万円
広告宣伝費 1,180 百万円 1,943 百万円
給与手当 2,809 百万円 2,712 百万円
賞与引当金繰入額 347 百万円 343 百万円
退職給付費用 193 百万円 137 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 3 百万円
減価償却費 88 百万円 91 百万円
株主優待引当金繰入額 95 百万円 101 百万円
研究開発費 10,162 百万円 11,032 百万円
おおよその割合
販売費 36％ 35％
一般管理費 64％ 65％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 51,580 3,808
関連会社株式 164 164
合計 51,745 3,972
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 236 百万円 －
賞与引当金 205 百万円 200 百万円
貸倒引当金 7 百万円 6 百万円
退職給付引当金 1,399 百万円 1,437 百万円
投資損失引当金 116 百万円 －
減価償却費 2,400 百万円 2,122 百万円
関係会社株式評価損 ▶ 百万円 241 百万円
長期未払金 730 百万円 727 百万円
新株予約権 366 百万円 434 百万円
減損損失
－ 177 百万円
税務上の繰越欠損金
－ 2,625 百万円
繰延資産 461 百万円 253 百万円
その他 250 百万円 289 百万円
繰延税金資産小計 6,180 百万円 8,515 百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △166 百万円 △543 百万円
評価性引当額小計 △166 百万円 △543 百万円
繰延税金資産合計 6,013 百万円 7,972 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,409 百万円 △1,566 百万円
その他 △2 百万円 △6 百万円
繰延税金負債合計 △2,412 百万円 △1,572 百万円
繰延税金資産の純額 3,601 百万円 6,399 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 ％ △4.2 ％
住民税均等割
0.3 ％ 0.7 ％
試験研究費に係る税額控除 △3.8 ％ －
評価性引当額の増減
0.0 ％ 5.1 ％
連結子会社の譲渡に伴う影響額 － △42.7 ％
連結子会社の清算に伴う影響額
－ △3.2 ％
その他 △0.2 ％ 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 ％ △12.9 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
769 9,521 16 53 10,274 5,547
構築物 62 641 － 1 703 623
機械及び装置 4,473 112 18 130 4,567 4,129
運搬具 190 － 34 12 156 135
工具、器具及び備品 14,654 2,002 2,389 2,483 14,268 11,682
土地 － 17,237 200 － 17,036 －
計 20,149 29,516 2,658 2,681 47,007 22,117
無形固定資産
ソフトウエア － － － 77 192 103
電話加入権 － － － － 33 －
計 － － － 77 226 103
(注)１ 工具、器具及び備品の当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
増加 新機種開発用金型の取得 1,705百万円
減少 開発用金型の廃棄 2,189百万円
２ 株式会社三共クリエイトの資産受入れは次のとおりであります。
建物 9,307百万円
構築物 638百万円
機械及び装置 13百万円
工具、器具及び備品 113百万円
土地 17,237百万円
３ 無形固定資産については、総資産額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
４ 当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24 3 7 20
賞与引当金 670 655 670 655
株主優待引当金 95 101 95 101
投資損失引当金 379 － 379 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
電子公告の方法により行います。但し、やむを得ない事由により、電子公告によること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.sankyo-fever.co.jp/koukoku.html
１ 株主優待制度の内容
ゴルフ場「吉井カントリークラブ」（群馬県高崎市）でご利用いただける
優待券を年２回贈呈いたします。
２ 対象株主
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
３ 株主優待券の贈呈基準及び優待内容
(1) 100株以上1,000株未満
平日10,000円、土日祝日5,000円割引券を１枚
(2) 1,000株以上10,000株未満
株主に対する特典
全日プレーフィー無料券を1,000株につき１枚
(3) 10,000株以上
全日プレーフィー無料券を一律10枚
４ 発送日及び有効期間
(1) ３月31日現在の株主
６月下旬発送、翌年の２月末まで
(2) ９月30日現在の株主
12月初旬発送、翌年の８月末まで
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第55期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月13日関東財務局長に提出
第55期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月13日関東財務局長に提出
第55期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2019年７月４日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年７月４日に提出した臨時報告書（新株予約権の発行）の訂正報告書
2019年７月19日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2019年９月９日、2019年10月７日、2019年11月６日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株 式 会 社 Ｓ Ａ Ｎ Ｋ Ｙ Ｏ
（登記社名 株式会社 三 共）
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＡＮＫＹＯの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＡＮＫＹＯの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＡＮＫＹＯが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株 式 会 社 Ｓ Ａ Ｎ Ｋ Ｙ Ｏ
（登記社名 株式会社 三 共）
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＡＮＫＹＯの2019年４月１日から2020年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＳＡＮＫＹＯの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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