株式会社インプレスホールディングス 有価証券報告書 第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第28期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 10,892,786 11,280,909 11,897,711 12,837,458 13,507,129
経常利益 (千円) 182,689 7,342 171,960 291,994 521,871
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 38,991 9,416 437,065 474,343 374,906
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 114,815 4,231 790,627 180,488 301,175
純資産額 (千円) 6,927,443 6,895,650 7,670,873 7,690,653 7,887,755
総資産額 (千円) 11,783,182 11,287,823 12,788,113 12,551,751 13,086,400
１株当たり純資産額 (円) 207.10 206.24 229.25 233.02 239.07
１株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 1.17 0.28 13.10 14.25 11.36
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期
純利益金額
自己資本比率 (％) 58.6 61.0 59.8 61.3 60.3
自己資本利益率 (％) △ 0.6 0.1 6.0 6.2 4.8
株価収益率 (倍) － 496.4 17.2 10.7 11.4
営業活動による
(千円) 45,433 △ 195,404 △ 48,526 50,895 1,050,745
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 982,386 △ 311,574 719,111 242,380 △ 169,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 223,756 △ 177,424 △ 63,712 △ 418,290 △ 137,015
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,485,249 3,794,055 4,402,747 4,312,452 5,051,529
期末残高
従業員数 (人) 491 517 527 542 567
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．アルバイト(臨時従業員)については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (千円) 344,838 398,484 465,178 483,581 663,305
経常損失(△) (千円) △ 101,257 △ 110,724 △ 32,482 △ 113,188 △ 46,308
当期純利益又は
(千円) △ 61,186 △ 65,012 259,075 126,066 110,246
当期純損失(△)
資本金 (千円) 5,341,021 5,341,021 5,341,021 5,341,021 5,341,021
発行済株式総数 (株) 37,371,500 37,371,500 37,371,500 37,371,500 37,371,500
純資産額 (千円) 6,643,769 6,538,736 7,100,397 6,752,695 6,679,769
総資産額 (千円) 8,950,273 8,377,399 9,152,051 8,615,912 9,218,338
１株当たり純資産額 (円) 198.60 195.54 212.40 204.64 202.45
１株当たり配当額 1.00 0.60 2.50 3.00 2.50
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 1.83 △ 1.95 7.77 3.79 3.34
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 74.0 77.9 77.4 78.4 72.5
自己資本利益率 (％) △ 0.9 △ 1.0 3.8 1.8 1.6
株価収益率 (倍) － － 29.0 40.4 38.6
配当性向 (％) － － 32.2 79.2 74.8
従業員数 (人) 8 12 8 14 17
株主総利回り 46.8 43.3 70.5 49.1 42.5
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 （円） 405 176 279 230 208
最低株価 （円） 112 120 129 116 107
(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
６．第24期及び第25期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．アルバイト(臨時従業員)が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
８．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1992年１月 創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。
1992年４月 IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目１番32号に設立。
1992年６月 創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。
1992年７月 創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。
1993年３月 パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。
1993年10月 ㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。
1994年３月 パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel 5.0 Windows対応」発行。
1994年９月 インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。
1995年８月 オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)
1996年２月 創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱イ
ンプレスエイアンドディ」を設立。
1996年２月 電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impress Watch」の第一号として
「INTERNET Watch」を創刊。
1997年11月 本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。
1998年１月 インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)
1999年９月 ㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。
1999年10月 本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。
1999年12月 株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイア
ンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をス
タート。
2000年４月 ㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合
併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。
2000年10月 東京証券取引所 市場第一部上場
2004年５月 コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。
2004年10月 会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部
を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会
社となる。
2005年10月 ㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱Impress
Watch」を設立。
2006年２月 デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱
Impress Comic Engineを設立。
2006年４月 ㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱
インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。
2006年９月 アジア市場への事業展開を図るため、中国・北京に、英普麗斯(北京)科技有限公司を設立。
2006年11月 山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。
2008年７月 ㈱インプレスR&Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。
㈱インプレスR&Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。
2011年５月 新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、Impress Business
Development(同)を設立。
2011年10月 ㈱Impress Comic Engineが商号を㈱ICEへと変更。
2013年10月 アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。
2014年７月 当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱Impress Professional
Worksを設立。
㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱Impress Watch、㈱インプレスビジネスメディア及び
㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。
2014年11月 本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。
2015年８月 モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。
2017年４月 関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。
2018年４月 非連結子会社であった㈱天夢人の株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。
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３ 【事業の内容】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区
分の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイ
ダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
IT
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス、ターゲットメディア等
＆サービス
（IT分野に関するコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
㈱インプレス
フォーム事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱IAD
Webサイト等の受託制作
英普麗斯(北京)科技有限公司
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
音楽
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（音楽分野に関するコン
コンテンツ事業
テンツ事業及びプラット
フォーム事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
Webサイト等の受託制作
プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
（デザイン分野に関する
サービス等
＆サービス
コンテンツ事業）
山岳・自然
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業 ㈱山と溪谷社
るコンテンツ事業）
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション
Webサイト等の受託制作
モバイルサービス
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
サービス等
＆サービス
（モバイル関連のコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
フォーム事業）
ソリューション Webサイト等の受託制作 ㈱ICE
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
その他
出版・電子出版、企業・自治体向け
㈱インプレスR＆D
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱クリエイターズギルド
託制作、出版流通プラットフォーム
㈱天夢人
の開発・運営等
Impress Business Development(同)
全社
グループ経営・財務戦略の策定
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理、販売・物
㈱Impress Professional Works
流管理
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以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
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４ 【関係会社の状況】
＜関係会社の状況＞
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容(注１)
(％)
(連結子会社)
㈱インプレス 東京都千代田区 90,000 IT 100.00 役員の兼任あり
㈱IAD 東京都千代田区 30,000 IT 100.00 役員の兼任あり
英普麗斯(北京)科技有限公司 中華人民共和国北京市 1,975千元 IT 100.00 役員の兼任あり
㈱リットーミュージック 東京都千代田区 100,000 音楽 100.00 役員の兼任あり
㈱エムディエヌコーポレーション 東京都千代田区 50,000 デザイン 100.00 役員の兼任あり
㈱山と溪谷社 東京都千代田区 97,500 山岳・自然 100.00 役員の兼任あり
モバイル
㈱ICE 東京都千代田区 100,000 100.00 役員の兼任あり
サービス
㈱近代科学社 東京都新宿区 20,000 その他 100.00 役員の兼任あり
㈱インプレスR&D 東京都新宿区 15,100 その他 100.00 役員の兼任あり
㈱クリエイターズギルド 東京都千代田区 80,700 その他 100.00 役員の兼任あり
㈱天夢人 東京都千代田区 30,000 その他 100.00 役員の兼任あり
Impress Business Development(同)
東京都千代田区 10,000 その他 100.00 代表社員の兼任あり
㈱Impress Professional Works
東京都千代田区 30,000 全社 100.00 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
㈱編集工学研究所 東京都世田谷区 75,005 その他 48.19 －
㈱ファンギルド 東京都千代田区 50,000 その他 28.04 役員の兼任あり
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱インプレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えていますが、セグメント情報における「IT」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間
の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
３．㈱リットーミュージックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えていますが、セグメント情報における「音楽」の売上高に占める当該連結子会社の売上高
(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
４．㈱山と溪谷社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えていますが、セグメント情報における「山岳・自然」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
５．㈱ICEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えて
いますが、セグメント情報における「モバイルサービス」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
IT 224
音楽 80
デザイン 32
山岳・自然 63
モバイルサービス 73
その他 33
全社(共通) 62
合計 567
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
17 45.9 12.9 8,232,210
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 17
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモ
デルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑
誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の
多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通
体験の場を増やしていくことを目指します。
また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナー
に提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。
これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベー
ション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグ
ループ全体の企業価値を高めてまいります。
(2) 経営戦略及び経営環境等
当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商
品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、
IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事
業、プラットフォーム事業を行っております。
コンテンツ事業の主力である出版事業の市場環境は、紙の出版物の販売額が15年連続で減少、物流コストの増加
による配送問題が深刻化し、書店の減少にも歯止めがかからない大変厳しい事業環境となっております。
当社グループは、このような厳しい事業環境下に対処するため、事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな
成長基盤を構築することを中期経営課題へ掲げ取り組んでおります。これらの取り組みにより、事業区分別売上構
成比率及び紙の出版物の売上比率推移に変化が見られ、一定の成果が表れております。売上高構成比では、出版・
電子出版事業は拡大基調を維持しながらも構成比は減少し、より伸長率の高いネットメディア・サービス、ター
ゲットメディア、プラットフォーム事業の構成比が増加しております。 また、同様に紙の出版物の売上比率も減少
傾向にあり、当期においては50.6%まで低下し、 成長基盤の事業拡大による事業ポートフォリオの転換が着実に進
んでおります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、出版事業を中心としたコンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基
盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むことで事業ポートフォリオの
構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。
このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ター
ゲットメディアの主要なコンテンツ事業の増収に加えて、強化事業領域であるプラットフォーム事業の拡大によ
り、連結売上高は5期連続の増収、収益力も底上げとなり、目標に対して一定の成果がありました。
しかしながら、足下の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化の懸念により、不透明感が一
層高まっていることから、短期的には厳しい事業環境下における収益確保を最優先課題とし、あわせて中期的な事
業成長に向けて以下の課題を優先的に取り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染症による事業リスクへの対応
当社事業におきましても、書店の営業自粛による出版販売の減少やイベント・セミナーの自粛、クライアントの
広告及び販促予算の縮小による広告及び受託売上の減少など、業績への多大な影響が懸念される状況です。厳しい
環境下において、働き方及び業務ワークフローの改革による生産性の向上、電子出版や電子コミックプラット
フォーム等の売上拡大や出版事業等の製造原価や物流経費の削減等の取り組みを強化します。
② コンテンツ事業の競争力及び収益力の強化
各専門分野において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、コンテンツ事業の競争力
を高めてまいります。 また、出版事業における販売・流通環境の変化をふまえ、編集・製造における生産性の向上
及びコスト最適化、販売チャネル及び販売手法の開発、物流効率の改善に取り組み、収益力の向上を図ります。
③ メディアミックス展開による新規事業モデルの開発
各専門分野のファンに向けて、多面的なメディア及びサービス（出版・ネットメディア・リアルな場（イベン
ト・セミナー等））をプロデュース、ダイレクトチャネル（DtoC）における付加価値の高い会員サービスの創出に
より、会員基盤をベースとした（ファン）コミュニティーの構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化し
ます。
④ プラットフォーム事業の拡大
従来培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供する
プラットフォーム事業により、コンテンツ事業とは異なる新たな事業モデルの創出と規模の拡大を図ります。
⑤ DX推進による事業モデルの進化と業務改革
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、メディアミックス展開のさらなる進化を図るととも
に、経営環境及び事業の進化に対応した業務プロセスの改革により、生産性の向上を推進します。また、同テーマ
については、政府の提言する「新しい生活様式」との関連性が高いテーマであり、事業モデルの進化及び業務改革
を実現する上でのKFS（重要成功要因）と位置づけ、推進体制の強化及び環境の整備に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を記載しております
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し適切なコントロールを行うため、全社的な視点
でリスクマネジメントを統括・推進する役員を配置の上リスクマネジメント事務局を設置、当社およびグループ会社
に「リスクマネジメント担当者」を任命し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しております。
なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
す。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判
断したものであります。
(1) 業界慣行及び法規制について
① 再販売価格維持制度について
当社グループが制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占
禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められております。これは、出版物が我が国の
文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているも
のであります。したがって、出版物は書店においては定価販売が行われております。また、当社グループは取次
との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。
この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表して
おり、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で業界に対して同制度下における消費者利益のた
めの弾力的な運用を要請していくことを公表しております。
当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子
出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を
図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の50.6%を占めており、当
該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 委託販売制度について
当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物(書籍、雑誌)に
ついては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用
しております。
当社グループの書籍は、次の委託方法となっております。
新刊委託…主として新刊時の書籍が対象とされ、委託期間は通常５ヶ月であります。
また、雑誌の委託期間は以下の通りであります。
月刊誌…発売日より３ヶ月
当社グループは、返品による損失に備えるため、会計上、返品調整引当金を計上しております。また、返品抑
制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整
等行っておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境について
① 新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行は、グローバルなサプライチェーンや生産活動に混乱
をきたしており、世界経済への悪影響が懸念されております。
日本国内の新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、出版販売においては、書店の休業
による出版物の販売減少が懸念される状況であり、影響の少ない地方書店やAmazon等のオンライン書店では前年
を上回る販売動向となる一方で、４月から５月中旬にかけて都市部を中心に大型書店チェーンが休業したこと
で、店頭の販売動向は大きく落ち込む状況となりました。
また、イベント・セミナーについては、IT分野のビジネスメディアや、音楽、山岳・自然分野等のイベント・
セミナーで、リアル開催を自粛する動きとなっており、一部イベント等はオンライン開催等で代替しているもの
の、スポンサー収入や販促物等の受託売上への大きな影響が懸念されます。
山岳・自然分野においては、富士山の登山道閉鎖や北アルプスの山小屋が７月中旬まで営業自粛するなど、登
山やアウトドア業界に多大な影響が出ており、広告・受託売上への大きな影響が懸念されます。
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なお、IT分野においてはテレワークやセキュリティ関連等の一部業界で需要が拡大する動きもありますが、経
済活動全般に与える影響が長期化することで、上記に記載したリスクの規模が膨らむ可能性があります。
② 出版業界の市場環境について
(公社)全国出版協会・出版科学研究所の「2020年版出版指標年報」によれば、2019年の電子出版市場が前年比
23.9％増と大きく成長しており、出版市場全体としては前年を僅かに上回りました。しかしながら、紙の出版市
場は前年比4.3％減と15年連続で減少した他、物流コストの増加による配送問題が深刻化し、書店の減少にも歯止
めがかからない大変厳しい事業環境となっております。
当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子
出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を
図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の50.6%を占めておりま
す。市場が縮小傾向にある中、特に販売好調な分野における同業他社との競争は激しくなる傾向にあり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 広告市場の市場環境について
広告市場は、景気変動の影響を大きく受けると考えられております。
当社グループの2020年３月期の売上高に占める広告収入の比率は17.1％を占め、コンテンツ事業の利益の大き
な変動要素であり、景気の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記「出版業界の市場環境について」で記載のとおり、紙の出版市場が15年連続で減少しており、当社グルー
プにおきましても、雑誌広告を中心とした出版広告は年々減少しております。一方で、ネットメディアにおける
デジタル広告や、ターゲットメディアと連携したターゲット広告へシフトを進め、順調に推移しており、eSports
関連等の動画コンテンツを活用したデジタル広告については、今後のメディアミックス戦略において重要なテー
マと認識しております。
④ 原材料市況の変化について
当社グループは、出版物製造において用紙等を主要な原材料としております。当社グループといたしまして
は、複数の取引先からの調達を行うことで、安定的な供給量の確保とコストコントロールを行っておりますが、
原油等の商品市況等の変化により、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 知的財産権について
当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権の侵害を
防止するため、社内での教育、研修の実施に加え、編集部門におけるチェック体制を整備しておりますが、特許
権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社グループの事業にどのように適用されるか想定するのは
困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 特定取引先への依存度について
当社グループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の49.7％が占められております。当社グループに
おきましては、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むとともに、多面的な展開を図ること
で、当該リスクへの対応を図っております。しかしながら、取引先４社の経営方針に大きな変更等があった場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 通信ネットワーク、インターネットサービス等のシステムトラブルについて
当社グループは、コンテンツの編集及びサービスの提供、取引・顧客データを管理するバックオフィス等のあら
ゆる業務において、情報システム及び通信ネットワーク等のインフラに依存しております。そのため、これらイン
フラに障害が発生した場合には、顧客からの信頼性低下等の事態を招き、当社の事業に重大な支障が生じる可能性
があります。当社グループといたしましては、下記の事項を始めとする様々な要因に対処するための技術的な対応
措置、モニタリング体制、社内運用マニュアルの整備等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止
することは不可能であり、トラブル発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ハードウェア及びソフトウェアの不備
・外部からの不正な進入行為
・アクセスの急激な増大
・自然災害、停電
・人的ミス、怠業、破壊行為
・コンピュータウイルス
(6) 個人情報保護について
当社グループでは、オンライン直販等の顧客の会員登録情報/購入履歴をはじめ、読者サービスの向上のための会
員組織にご登録頂いた会員情報等の各種個人情報をお預かりしております。当社グループといたしましては、外部
からのハッキングに対する技術的な対応措置・モニタリング体制を整備、また社内からの情報漏洩防止のため社員
への教育・訓練、管理方法の検討・実施、関連規程の整備等により、情報管理体制の強化を進めております。しか
しながら、万一個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼性が低下、賠償責任を問われる可能性があり、
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 投融資について
当社では、子会社及び関連会社に対する投融資の他に、当社グループの事業拡大のため、日本国内外のメディア
関連企業等に投資を実施しております。
これら投融資は、投資の効果及びリスク等を慎重に検討した上で実施しておりますが、投資先企業が予想通りの
業績や効果を生む保証はありません。よって、投資先企業の評価見直しに伴う損失、投資回収の遅延等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資金調達について
当社は、持株会社としてグループ会社の事業資金の調達を担っており、複数の金融機関と取引を行っておりま
す。当社といたしましては、取引金融機関の確保、資金調達手段の多様化等により調達リスクを軽減するように努
めておりますが、経済環境等の悪化による調達環境の変化、当社の信用力の著しい低下等があった場合には、当社
グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(9) その他の事項について
主要株主の影響力について
当社のファウンダー／最高相談役である塚本慶一郎と同氏が代表取締役を務める資産管理会社である㈲T&Co.及
び同氏との間で管理信託契約を締結した㈱SMBC信託銀行の所有する株式で実質的に同氏が保有する株式は、当社
の発行済株式数（自己株式を除く）の51％(2020年３月31日現在)に相当しております。同氏及び同社の当社株式
の保有方針に変化等があった場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度末の流動資産につきましては、有価証券の取得による支出や法人税等の支払額があったもの
の、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ829
百万円増加し11,170百万円となりました。固定資産につきましては、持分法投資利益の計上による関係会社株式
の増加等があったものの、保有する投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し
1,915百万円となりました。
流動負債につきましては、有利子負債の返済による減少等があったものの、決済代行によるパートナー企業に
対する未払金の計上等により、257百万円増加し3,699百万円となりました。固定負債につきましては、投資有価
証券の売却及び時価下落による繰延税金負債の減少等があったものの、退職給付に係る負債等が増加したことに
より、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し1,498百万円となりました。
純資産につきましては、保有する投資有価証券の売却及び時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少は
あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し
7,887百万円となりました。
純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は7,887百万円となり、自己資本比率は60.3％と前連結会計年度末
(61.3％)と比べ1.0ポイント減少しました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a)IT
当連結会計年度につきましては、増収による現金及び預金の増加及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が
増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて284百万円増加し、4,127百
万円となりました。
(b)音楽
当連結会計年度につきましては、増収による現金及び預金の増加及び余剰資金の当社に対する短期貸付金が
増加のほか、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未収入金の増加等によ
り、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて108百万円増加し、1,638百万円となり
ました。
また、楽器マーケットプレイス「デジマート」における取扱高は好調に推移しており、より良質なサービス
の提供のため引き続き事業投資を行っております。
(c)デザイン
当連結会計年度につきましては、減収となりましたが、大型季節商品であるカレンダーや年賀状ムックが好
調に推移したことにより受取手形及び売掛金等が増加したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産
は、前連結会計年度末と比べて17百万円増加し、473百万円となりました。
(d)山岳・自然
当連結会計年度につきましては、減収となりましたが、製品及び仕掛品の他、受取手形及び売掛金が増加し
たこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて12百万円増加し、1,088百
万円となりました。
(e)モバイルサービス
当連結会計年度につきましては、増収による売掛金の増加や、その回収により増加した現金及び余剰資金の
当社に対する短期貸付金が増加したこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末
と比べて239百万円増加し、1,054百万円となりました。
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(f)その他
当連結会計年度につきましては、増収による受取手形及び売掛金の増加に加え、持分法投資利益の計上によ
る関係会社株式の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて81百万円
増加し、1,041百万円となりました。
(g)全社
当連結会計年度につきましては、満期保有目的債券の償還、投資有価証券の売却に加え、保有する投資有価
証券の時価下落はあったものの、他のセグメントに属するグループ各社の余剰資金に係る預り金残高が増えた
ことによる現金及び預金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて
583百万円増加し、7,264百万円となりました。
(2)経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におきましては、雑誌事業の減収を、音楽アーティストなどのムック本の販売や刊行点数の
増加による書籍販売の増加でカバーしたことに加え、IT分野のメディアと連携したイベント・セミナーやデジ
タルメディア広告が好調に推移し、コンテンツ事業の売上高は、前期（10,955百万円）に比べ4.0%増加し、
11,390百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラット
フォーム事業が好調に推移し、著者向けPOD（プリントオンデマンド）出版プラットフォーム事業及び楽器マー
ケットプレイス「デジマート」が堅調に推移したことにより、売上高は、前期（2,025百万円）に比べ11.3%増
加し、2,253百万円となりました。
これらの結果、売上高は前期( 12,837百万円 )に比べ 5.2％ ( 669百万円 )増加し、 13,507百万円 となりました。
営業利益は、人件費や地代家賃等の販売管理費の増加はあったものの、増収や収益性の改善の他、管理経費の
削減に努めた結果、前期( 208百万円 )に比べ 107.0％ ( 223百万円 )増加し、 431百万円 となりました。経常利益
は、前期( 291百万円 )に比べ 229百万円増加 し 521百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前
期に発生した投資有価証券売却益の計上等の影響などにより、前期( 474百万円 )に比べ 99百万円減少 し、 374百
万円 となりました。
当連結会計年度におきましては、中期経営課題に掲げておりました既存コンテンツ事業の競争力・収益力の
強化により安定的な収益基盤を確保し、プラットフォーム事業の拡大や新たな成長基盤としての収益モデルの
構築に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換に努めてまいりました。その結果、コンテンツ事業及び
プラットフォーム事業のいずれにおいても増収を達成し、人材強化による人件費等の増加を増収と収益性の改
善により吸収し、厳しい事業環境下においても増益を達成しております。
また、当社は、政策保有株式について「コーポレートガバナンス・コード」に記載の保有方針に従い売却を
実行したことで、41百万円の投資有価証券売却益の特別利益を計上しております。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。今後見込まれる影
響につきましては、「２事業等のリスク (2)市場環境について ①新型コロナウイルスについて」をご参照くだ
さい。
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b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益
をベースとしております。
(a)IT
ITセグメントにつきましては、アジア及び国内市場向け受託案件の減少や雑誌の季刊化の影響等により雑誌
事業が減収となったものの、刊行点数の増加やパソコン／プログラミング関連の入門書等が好調だったことに
より書籍及びムック販売が増加、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」
(http://www.watch.impress.co.jp/)等の広告収入の増加や、ネットメディアやターゲットメディアと連携した
イベント・セミナー、ターゲット広告が好調に推移したことで、コンテンツ事業の売上高は、前期（5,381百万
円）に比べ5.6％増加し、5,685百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が好調だったことによ
り、売上高は前期（155百万円）に比べ8.4％増加し、168百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前期( 5,537百万円 )比 5.7％増 の 5,853百万円 となりました。セグメント利益
では、増収と収益性の改善及びアジア事業の販売管理費の削減により、前期( 138百万円 )と比べ 143百万円 利益
が増加し、 281百万円 となりました。
(b)音楽
音楽セグメントにつきましては、雑誌事業が減収となったものの、音楽アーティスト関連のムック販売が好
調に推移したことに加えアーティスト関連の受託売上が増加し、コンテンツ事業の売上高は前期（1,527百万
円）に比べ4.6％増加し、1,597百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」
(https://www.digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入の増加等により、売上高は前期（285百
万円）に比べ6.1％増加し、303百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前期( 1,813百万円 )比 4.8％増 の 1,901百万円 となりました。セグメント利
益では、増収に加えて販売管理費の削減により、前期( 38百万円 )と比べ ４百万円 利益が増加し、 42百万円 とな
りました。
(c)デザイン
デザインセグメントにつきましては、大型季節商品であるカレンダーや年賀状ムックが好調に推移したこと
に加え、既刊書籍及び電子出版の販売増があったものの、雑誌の休刊による雑誌事業の減収や刊行点数の減少
等によるムック販売の減少により、コンテンツ事業は若干の減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前期( 905百万円 )比 0.1％減 の 904百万円 となりました。セグメント利
益は、販売管理費が増加したものの収益性が改善したことにより、前期( 15百万円 )と比べ ４百万円 利益が増加
し、 20百万円 となりました。
(d)山岳・自然
山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍の販売の増加に加え狩猟やキャンプ等を扱ったムック本が
好調に推移したことや、山のスタンプラリーアプリ「ヤマスタ」のOEM展開等による増収があったものの、刊行
遅れによる書籍の販売減少や出版広告の減少により、コンテンツ事業は若干の減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前期( 1,878百万円 )比 0.4％減 の 1,871百万円 となりました。セグメ
ント利益では、収益性の改善により、前期( 110百万円 )と比べ 16百万円増加 し、 127百万円 となりました。
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(e)モバイルサービス
モバイルサービスセグメントにつきましては、英語関連書籍の販売増加はあったものの、新規コンテンツの
投入の遅れ等により電子書籍の販売が減少したことに加え、英語教材の販売減少や受託制作案件が減少したこ
とにより、コンテンツ事業の売上高は、前期（311百万円）に比べ8.6％減少し、285百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラット
フォームの増収により、売上高は前期（1,446百万円）に比べ12.0％増加し、1,619百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期( 1,758百万円 )比 8.3％増 の 1,904百万円 となりました。
セグメント利益では、増収と収益性の改善により、前期( 183百万円 )と比べ 88百万円 増加し、 271百万円 となり
ました。
(f)その他
その他セグメントにつきましては、前期に行った㈱近代科学社の決算期変更による書籍販売減少等の影響は
あったものの、Web制作・運用等の受託案件の増加や著書向けPOD出版プラットフォームサービスの登録者数の
拡大、加えて鉄道関連書籍の販売増加やパートワーク事業が好調に推移したことにより、 売上高は前期( 1,119
百万円 )比 8.1％増 の 1,210百万円 となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの増収と収益
性の改善等により、前期( ５百万円 の損失)と比べ 13百万円 増加し、 ８百万円の利益 となりました。
(g)全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う
㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ
の使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高
として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ運営費やグループ受取手数料、経営指導料の増加により、前期(1,398百万円)
比14.4％増の1,600百万円となりました。全社セグメントの利益は、販売管理費が増加したものの収益性の改善
により、前期(79百万円の損失)から44百万円損失が減少し、35百万円の損失となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、「その他」の金額には、報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差異調整が含まれており
ます。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
IT 3,718,219 103.4
音楽 1,238,868 110.7
デザイン 571,976 95.5
山岳・自然 1,218,940 101.6
モバイルサービス 855,387 102.1
その他 807,428 104.8
合計 8,410,820 103.6
(注) １．金額は当期製品製造原価により記載しており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 商品仕入実績
商品仕入実績については、全ての事業セグメントにおいて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.受注実績
受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略して
おります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
IT 5,791,259 106.0
音楽 1,888,428 104.8
デザイン 886,759 99.8
山岳・自然 1,854,271 99.4
モバイルサービス 1,900,335 108.4
その他 1,186,074 111.5
合計 13,507,129 105.2
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本出版販売㈱ 2,210,281 17.22 2,086,684 15.45
㈱トーハン 1,736,172 13.52 1,885,341 13.96
㈱集英社 1,199,048 9.34 1,381,156 10.23
アマゾンジャパン(合) 1,181,554 9.20 1,364,731 10.10
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の支払（165百万円／前期比９
百万円の増加）等の資金の減少要因がありましたが、売掛債権の減少(358百万円／前期比481百万円の減少)や仕
入債務の増加(196百万円／前期比250百万円の増加)の他、税金等調整前当期純利益553百万円(前期比29百万円の
増加)を計上したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,050百万円 の資金の獲得となっておりま
す。(前期比999百万円の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有価証券の償還による収入が163百万円あったも
のの、有価証券及び投資有価証券の取得により201百万円の支出に加えて、有形固定資産及び無形固定資産の取得
により115百万円の支出があり、 169百万円 の資金が減少しております。(前期比412百万円の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債を35百万円圧縮した他、配当金の支払98百万円（前期比15
百万円の増加）等により、 137百万円 の資金が減少しております。(前期比281百万円の増加)
以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ 739百万円 増加し、 5,051百万円 となり
ました。
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当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に続き営業キャッシュ・フローの黒字化を達成いたしまし
た。また前期に続き当期におきましても、保有する投資有価証券の売却による収入があったため、営業キャッ
シュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリーキャッシュ・フローはプラスとなりま
した。これらにより獲得したキャッシュを基に、有利子負債の圧縮や、配当及び自己株式の取得による株主還元
に努めてまいりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率 58.6％ 61.0％ 59.8％ 61.3 ％ 60.3 ％
時価ベースの自己資本比率 42.8％ 41.1％ 58.7％ 40.2％ 32.5％
キャッシュ・フロー対有利子
23.2年 －年 －年 13.2年 0.6年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ
4.0 － － 10.1 252.5
(倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※算出の結果、数値がマイナスとなる場合は「－」で表記しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的にCMSを導入し、資金の一元管理を行っており、事業リス
クに対する迅速な意思決定を可能としています。
また、運転資金の一部については銀行等の金融機関からの借入金で賄っており、手元資金と安全性の高い運用
資金から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュの当連結会計年度末の残高は4,814百万円であり、前連結会
計年度末から874百万円増加しております。主な増加要因は、当連結会計年度において増収等による運転資金の増
加があったことによるものであります。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び負債の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いております。当社グループでは、過去の実績や将来予測される状況を踏まえ、合理的と判断される前
提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しておりますが、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見
積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り、判断並びに仮定は以下
のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不
確実性が高い状況にあります。このような状況の中、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、当連結会計年
度末時点で入手可能な情報に基づき、半年程度で概ね回復するとの一定の仮定を置き、当該不確実性を反映させ
ております。
ただし、現時点での予測を正確に行うことは困難であることから、実際の状況が現時点での一定の仮定から変
動した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社の翌連結会計年度の連結財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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①投資有価証券の減損
当社は、パートナー企業との取引関係の維持、協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向
上及び資金調達手段の確保に限定した目的で、特定の取引先の株式を保有しております。これらの株式には、
時価があり価格変動性の高い上場会社と、時価のない非上場会社の株式が含まれております。時価のある株式
につきましては、決算日の市場価格に基づく時価により評価しており、時価が取得原価に比べ50%以上下落した
場合にはその回収可能性を等を勘案し必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。時価
のない株式につきましては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を行うこと
としております。
当社は、これまで必要な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現
在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生し、減損処理を行うことにより、経営成績に影響を与え
る可能性があります。
②貸倒引当金
当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権については、過去３年間の貸倒損失発生額
に基づく実績繰入率を乗じて算出し、貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し
支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失
の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計
を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、経営計画や業
績予想、外部環境予測、一時差異の解消スケジュール等を基にタックス・プランニングを検討して将来の課税
所得を推定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、実現が困難であると判断される繰
延税金資産については、評価性引当額を計上しております。経営者は、当該回収可能性の評価は合理的である
と判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影
響を及ぼす可能性があります。
④返品調整引当金
当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物については、
配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しており
ます。当該返品による損失に備えるため、返品率等に一定の仮定を置き会計上必要と判断される返品調整引当
金を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティ
ングデータに基づいた書店への配本調整等行っておりますが、返品率の悪化により返品調整引当金の追加計上
が必要となる可能性や経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、予想昇給率及び退職率を見積り、直近の統計数値に基づい
て算出される死亡率及び国債市場利回りを勘案した割引率を使用して退職給付見込額を算出し、給付算定式基
準により当連結会計年度末までの期間に帰属させております。退職給付見込み額の算出に用いたこれらの仮定
や国債市場利回りの変化により実際の結果が異なる場合や変更となる場合には、その影響は累積され、将来に
わたって認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。な
お、当社グループは、将来にわたって認識される数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分し、発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、前連結会計年度に引き続き設備の更新及び事業系システムの追加開発を行
い、前連結会計年度に比べ37.3％増加し、 115 百万円となりました。
なお、設備投資には、ハードウエア及びソフトウエアを含むシステム投資が含まれております。
① ITセグメント 設備投資額 20,792 千円
事業系システムのソフトウェア等
② 音楽セグメント 設備投資額 13,386 千円
建物附属設備、音響設備及び事業系システムのソフトウェア等
③ デザインセグメント 設備投資額 588 千円
サーバ
④ 山岳・自然セグメント 設備投資額 3,155 千円
事業系システムのソフトウェア
⑤ モバイルサービスセグメント 設備投資額 503 千円
パソコン
⑥ その他 設備投資額 2,900 千円
パソコン及び事業系システムのソフトウェア等
⑦ 全社 設備投資額 74,625 千円
建物附属設備、什器及び基幹システムのソフトウェア等
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
事業所名 セグメント 建物 器具備品 ソフトウエア 合計 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (千円) (千円) (千円) (千円) (人)
本社
全社 パソコン － 692 － 692 17
(東京都千代田区)
(注) 「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
事業所名 セグメント 建物 器具備品 ソフトウエア 合計 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (千円) (千円) (千円) (千円) (人)
事務所、什
本社
㈱Impress
器 、 サ ー
Professional
(東京都 全社 155,745 142,273 50,347 348,365 45
バー、基幹シ
Works
千代田区)
ステム等
本社
スタジオ、音
㈱リットー
(東京都 音楽 響設備、事業 7,222 4,838 64,617 76,678 80
ミュージック
用システム
千代田区)
本社
事務所、パソ
㈱インプレス IT コン、事業用 281 307 38,679 39,268 215
(東京都
システム
千代田区)
(注) １．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。
３．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定を含めております。
４．上記の他、主要な賃借している設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
2020年３月31日 現在
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
(所在地)
(千円)
本社 建物
全社 31,045
(東京都千代田区) (賃借)
(注) 「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
② 国内子会社
2020年３月31日 現在
年間賃借料
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
(所在地)
(千円)
㈱Impress 本社 建物
全社 105,881
Professional Works
(東京都千代田区) (賃借)
本社 建物
㈱インプレス IT 107,284
(東京都千代田区) (賃借)
(注) ㈱インプレスの設備には、㈱Impress Professional Worksから賃借しているものが含まれており
ます。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、個別会社又は事業プロジェクトごとに策定しておりますが、開発期間等の不
確定な要素があることや、個々のプロジェクトに対する投資額の重要性が高くないことから、セグメントごとの数値
を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、140,088千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおり
であります。
投資予定総額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
(千円)
IT 25,000 事業系システム開発等 自己資金
音楽 50,000 事業系システム開発等 自己資金
山岳・自然 8,000 事業系システム開発等 自己資金
モバイルサービス 1,000 事業用設備等 自己資金
その他 11,000 事業系システム開発等 自己資金
全社 45,088 インフラ設備等、基幹システム等 自己資金
合計 140,088 － －
(注) １．上記設備投資は今後も継続的に開発を行う予定であり、記載の投資予定額は2021年３月期の予算でありま
す。
２．システム投資の設備内容には、ソフトウェアが含まれております。
３．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。
４．重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数
発行数
種類 又は登録認可金融商品 内容
(株)
(株)
取引業協会名
(2020年６月24日)
( 2020年３月31日 )
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
市場第一部
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金残高 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円)
(千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2014年６月23日
－ 37,371,500 － 5,341,021 1,709 8,888
(注)１
(注) 2014年３月期期末配当に係る資本準備金の積立であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 17 27 54 27 14 10,881 11,020 －
所有株式数
－ 93,611 8,007 98,722 8,084 77 163,319 371,820 189,500
(単元)
所有株式数
－ 25.04 2.14 26.42 2.16 0.02 44.20 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式4,377,499株は、「個人その他」に43,774単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31
単元及び60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
㈲T&Co. 東京都港区南青山４-17-49 9,350,000 28.34
塚本 慶一郎 東京都港区 7,413,200 22.47
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１-８-11 1,441,300 4.37
行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２-11-３ 1,076,600 3.26
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042 10286, U.S.A 272,100 0.82
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２-15-１）
インプレスグループ従業員持株会 東京都千代田区神田神保町１-105 258,820 0.78
唐島 夏生 東京都大田区 240,058 0.73
土田 米一 東京都世田谷区 185,829 0.56
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２ 147,500 0.45
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140040 10286, U.S.A 146,500 0.44
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２-15-１）
計 ― 20,531,907 62.23
(注) １．上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年５月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が
保有している株式数（2020年３月31日現在6,613,200株）を含めて表記しております。
２. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
３. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
４. 上記のほか自己株式4,377,499株を保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,377,400
普通株式 32,804,600
完全議決権株式(その他) 328,046 ―
普通株式 189,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 328,046 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田神保
㈱インプレス
4,377,400 － 4,377,400 11.71
町一丁目105番地
ホールディングス
計 ― 4,377,400 － 4,377,400 11.71
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,440 510,640
当期間における取得自己株式 160 23,180
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数(注) 4,377,499 － 4,377,659 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の内部留保及び株主の皆様への利益配分については、以下を基本方針としております。
① 株主の皆様への利益配分につきましては、グループ全体の財務体質の強化と新規成長投資のための内部留保を総
合的に勘案し、配当、自己株式の買入れ等具体的な施策を決定する所存であります。
② 配当につきましては、毎期着実に利益を生み出せるように努め、業績及び財務状況に応じた利益配当を行うこと
を基本方針としております。また、配当の基準といたしましては、連結株主資本やキャッシュ・ポジションの状況
から最低限の配当を確保した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の20％を配当性向の基準として(単体)当期純
利益及び財務状況を加味し、配当金額を決定することといたします。
当社は、2006年６月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等が取締
役会決議により行えるよう定款変更しております。
なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、年１回の期末配当を基本的な考
え方としております。
上記の基本方針に照らし、 2020年５月12日 開催の 取締役会 において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決
議いたしました。
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 2.50 円 総額 82,485 千円
② 基準日
2020年３月31日
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月24日
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的な企業価値の向上に向けて、経営スピードを高めるために、分社経営体制をとってお
ります。また、持株会社である当社を中心としたグループ経営のモニタリング体制の充実、株主・投資家の皆様
をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性・公平性を重要な課題とし、コーポレートガバナンス・
コードの各原則を踏まえ、必要な体制整備及び諸施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方
針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の監督と業務の執行を分離した持株会社体制のもと、監査役会設置会社形態をとっており、加え
て、より公正かつ透明性の高い役員の選考及び報酬制度を実現すべく、独立社外役員を主要な構成員とした任意
の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前
に検討し、取締役会に勧告を行っております。また、役員候補者の選定に関する基準及び社外役員の独立性に関
する基準の内容、代表取締役及び役付取締役の選定並びに各取締役の業務分掌につき、取締役会に勧告を行って
おります。
報酬委員会につきましては、取締役の報酬等に関する基準及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役
会に勧告を行っております。
取締役会は、指名委員会及び報酬委員会からの勧告を尊重するものとし、勧告に従わなかった場合は、各委員
会にその理由を説明しなければならないものとしております。
指名委員会：委員長 藤倉尚（社外取締役）、委員 松本伸也（社外監査役）、
委員 九里和男（社外監査役）、委員 唐島夏生（取締役会長）、
委員 松本大輔（代表取締役社長）
報酬委員会：委員長 白石徹（社外取締役）、委員 松本伸也（社外監査役）、
委員 九里和男（社外監査役）、委員 唐島夏生（取締役会長）
委員 松本大輔（代表取締役社長）
当社グループ会社の業務執行に関する監督体制としましては、当社代表取締役に任命された取締役等が当該グ
ループ会社の経営および財務状況を当社代表取締役に定期的に報告するとともに、グループ会社の重要な経営情
報につきましては、当社執行役員および各部門長により、当社代表取締役に報告が行われる体制となっておりま
す。
当社取締役につきましては、経営監視機能の強化を目的に独立役員の適合性を有する社外取締役を選任すると
ともに、経営責任を明確にする目的で任期を１年としております。また、経営と業務の執行責任を分離する目的
で当社は執行役員制度を導入しており、業務に関する責任と権限を明確化し、業務統制の向上を図っておりま
す。監査役につきましては、監査機能の強化を目的に独立役員の適合性を有し、税理士/弁護士の資格を持つ専門
家を含め、社外監査役を２名選任しております。取締役会は毎月１回以上開催、監査役会は３ヶ月に１度以上開
催されるとともに、監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行について実効のある監視機関として機能して
おります。
なお、当社は、取締役及び監査役の責任について、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役がその職務
の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条第１項に定める
賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めており、当該契約を非業務執行取締役及び監査役と締
結しております。
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※コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第362条第４項第６号に従い、業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備に関する基
本方針を次のとおり定め、企業倫理、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制等の内部統制システムを
整備・運用しております。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社代表取締役は、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることにつき、その精神を繰り返し
当社グループの役職員に伝えることにより徹底するものとする。
・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持を所管する執行役員を任命し、当社グループの「コ
ンプライアンス規程」に従い当社グループのコンプライアンス体制を構築・維持するものとする。
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引ならびにその不当な要求に対
しては一切応じないものとする。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき統括する情報管理責任者を執行役員
の中から任命し、その者をして、「情報管理規程」に従い、当社グループの職務執行に係る情報を文書または
電磁的媒体に記録し、保存させる体制を構築する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社代表取締役は、リスクマネジメントを所管する者を任命し、当社グループの「リスクマネジメント規
程」に従い当社グループのリスクマネジメントに関する体制の整備及び問題点の把握に努める。その実施に
あたっては、その者をリスクマネジメント責任者とするリスクマネジメント事務局を設置し、リスクマネジ
メント上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
・グループ各社においては、各社社長が各社のリスクマネジメント責任者を任命し、リスクマネジメント体制
の整備及び問題点の把握に努める。また、各社社長は、各社のリスクマネジメント担当者を選任し、同担当
者をして、リスクマネジメント事務局と共同で、各社固有のリスクの分析と、その対策の具体化にあたらせ
る。
・当社グループの役職員がリスクマネジメント上の問題を発見した場合は、すみやかに各社リスクマネジメン
ト責任者を通じてリスクマネジメント事務局へ報告する。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程の定めに基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体
制をとるものとする。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける内部統制の充実を目指し、当社代表取締役は、当社グループの内部統制に関する担当
者を執行役員の中から任命するとともに、その者をして当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の
共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築を促進させるものとする。
・内部監査室は、関係部門と連携し、当社グループに対する内部監査を行うものとする。
・当社の「関係会社管理規程」に従い、当社代表取締役に任命された取締役等は、当社代表取締役に自社また
は担当する会社の経営及び財務状況を定期的に報告するものとする。
６．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・監査役の職務を補助する組織を当社の内部監査室とする。
・補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとし、当該補助者は、監査役の指示に基づき
監査役会の職務を補助するものとする。
７．監査役の職務の執行により生ずる費用に関する事項
監査役の監査に係る諸費用については、当該監査の実行を担保すべく予算を確保し、監査役が職務の執行に
より費用の前払、もしくは支出した費用の精算等を請求した場合、社内規定に基づき支払うものとする。
８．取締役・使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
・内部統制に関する担当者となった執行役員は、次に定める事項を常勤監査役または監査役会に報告すること
とする。
イ．月次の経営状況として重要な事項
ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ．重大な法令・定款違反
ニ．その他リスクマネジメント上重要な事項
・当社グループの役職員は、前号ロないしニに関する事実を発見した場合には、監査役会に直接報告すること
ができるものとする。当社グループは、当該報告者に対し、人事制度上その他の不利益な取扱いをせず、ま
た、他の役職員による当該報告者に対する嫌がらせまたは不利益な取扱いを禁ずる。
９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役による代表取締役、執行役員及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるととも
に、監査役会、会計監査人、非業務執行取締役および内部監査室との間で定期的に監査に関する意見交換会を
実施する。
10．定款に定めている事項
・取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等について、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、会
社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨及び同条同項各号に掲げる事項を株主総会の決
議によっては定めない旨を定款で定めております。
・取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めてお
ります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役の責任について、取締役及び監査役がそ
の職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条第１
項に定める賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。
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・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2000年10月 当社入社
2004年10月 グループ管理本部本部長兼人事部部長
2011年６月 ㈱エフエム東京 専務取締役
2013年６月 ㈱エフエム大阪 代表取締役会長
2013年６月 当社取締役
2015年７月 当社執行役員CAO
2016年６月 Impress Business Development(同) 職務執行者
取締役会長 唐島 夏生 1959年８月17日 生 (注)１ 240,058
2016年６月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社執行役員CEO
2019年６月 ㈱エフエム東京 取締役相談役(現任)
2020年６月 東京メトロポリタンテレビジョン㈱ 取締役
(現任)
2020年６月 当社取締役会長(現任)
1996年４月 ㈱リットーミュージック入社
2016年６月 同社取締役
2017年４月 同社取締役副社長
2018年４月 同社代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 松本 大輔 1973年９月８日 生 (注)１ 19,449
2019年６月 当社執行役員
2020年６月 当社代表取締役社長(現任)
2020年６月 Impress Business Development(同) 職務執行者
(現任)
2004年４月 ソシオメディア㈱入社
2011年１月 有限会社T&Co. 取締役(現任)
取締役副社長 塚本 由紀 1980年６月２日 生 (注)１ －
2017年６月 当社取締役
2020年６月 当社取締役副社長(現任)
1996年７月 当社入社
2001年12月 当社グループ経理部部長
取締役副社長 山手 章弘 1964年３月20日 生 2008年５月 当社執行役員CFO (注)１ 80,758
2008年６月 当社取締役
2020年６月 当社取締役副社長(現任)
1999年12月 当社取締役
2015年７月 Sコンサルティング㈲ 代表取締役(現任)
2015年９月 ㈱ストライプインターナショナル 社外監査役
(現任)
2015年９月 ㈱ティーネットジャパン 社外取締役(現任)
取締役 白石 徹 1957年10月25日 生 (注)１ －
2016年６月 当社取締役(現任)
2017年10月 アジュールパワー㈱(現 AZPower㈱) 社外監査役
(現任)
2018年３月 ベルトラ㈱ 社外取締役(現任)
2018年11月 ㈱セレコーポレーション 社外監査役（現在）
1992年４月 ポドリール㈱(現 ユニバーサルミュージック
(同))入社
2008年４月 同社執行役員 ユニバーサルシグママネージン
取締役 藤倉 尚 1967年12月11日 生 グ・ディレクター (注)１ －
2012年１月 同社副社長兼執行役員 邦楽統括
2014年１月 同社社長兼最高経営責任者(現任)
2020年６月 当社取締役（現任）
2006年11月 当社入社、内部監査室室長
常勤監査役 佐々木 敬 1952年３月15日 生 (注)２ －
2013年６月 当社常勤監査役(現任)
1987年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 丸の内総合法律
事務所入所
1996年７月 同事務所パートナー(現任)
2001年６月 当社監査役(現任)
監査役 松本 伸也 1959年８月12日 生 (注)３ 3,000
2007年６月 澁澤倉庫㈱ 社外取締役(現任)
2011年10月 同事務所 代表弁護士(現任)
2013年６月 大平洋金属㈱ 社外取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2009年７月 萩税務署 署長
2014年７月 東京国税局 調査第一部 次長(特官担当)
2015年７月 京橋税務署 署長
監査役 九里 和男 1956年１月８日 生 (注)３ －
2016年８月 税理士登録(東京税理士会)
同 年８月 九里和男税理士事務所 開所
2017年６月 当社補欠監査役
2020年６月 当社監査役(現任)
計 343,265
(注) １．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 白石徹及び藤倉尚は、社外取締役であります。
５．監査役 松本伸也及び九里和男は、社外監査役であります。
６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
７．所有株式数は、2020年３月31日現在です。
８．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上
と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名で、二宮宏文、土田
米一、有田健二、佐々木一幸、井上里奈、小川亨、川崎深雪、渡邊一弘で構成されております。
② 社外役員の状況
１．社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、当社と特別な利害関係のない社外取締役２名、社外監査
役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っており
ます。
２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
当社との関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有する当社株式は3,000株であ
ります。また、社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務
所と当社子会社である㈱Impress Professional Worksとの間には法律顧問契約があります。
なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会
及び監査役会に適宜報告を行っております。
３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざ
まな経営経験・ビジネス知識等を活かし、当社経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選
任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物で
あることを選任の方針としております。
また当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記
イ～ホの事項に該当しない場合、当社の経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しており
ます。
イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」と
いう)である法人と当社又は当社の子会社(以下、総称して「当社等」という)との間において、多額の取引が
ある場合。
ロ．当社等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁
護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う)の場合。
ハ．当社の会計監査人に所属する者の場合。
ニ．当社の議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。
ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族
が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。
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注１：多額の取引は、当社等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。
①当社等の連結売上高の２％超
②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10％超
注２：高額の報酬は、過去４事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っ
ております。
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役
は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会
をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスクマネジメント事務局長、内部監査室、
執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期
的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる
体制になっております。
内部監査体制は、当社代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室（３名）を設置しており、連
結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見
交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役
は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。
当事業年度において、当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては、以下の
とおりであります。
出席回数 出席率
常勤監査役 佐々木 敬
５回 100.00％
社外監査役 大 西 健 一 ５回 100.00％
社外監査役 松 本 伸 也 ５回 100.00％
監査役会における主な検討事項につきましては、監査方針及び監査計画の策定とそれに基づく当社ならびにそ
の子会社の取締役会及び経営会議による取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備運用状況、事業報
告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役につきましては、取締役会に限らず経営会議等の重要な意思決定が行われる会議へ出席するほか、
定期的に業務執行者へのヒアリングを実施する等、業務執行状況の監査を行っております。
また、監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に
意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役佐々木敬は2006年11月から６年にわたり当社内部監査室室長を務め、社外監査役の大西健一
は税理士の資格を、社外監査役の松本伸也は弁護士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査体制は、当社代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室(３名)を設置し
ており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
また、監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に
意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
21年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：島村 哲、森田 祥且
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他15名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、当社グループに対し適性かつ厳格な監査業務を行い、独立性及び専門性を有
し、かつ当社グループの業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性を総合的に勘案し、
当社の会計方針に精通している公認会計士による監査体制を確保していることとしております。EY新日本有限
責任監査法人は、当社の選定方針を満たしており、かつ、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業
務執行社員との間に特別な利害関係はなく、また、業務を執行した公認会計士で継続監査年数が７年を超える
者はいないため、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を依頼しております。
なお、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実
施されることが確保できないと判断した場合、また、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当す
ると判断した場合には、監査法人の不再任・解任を行うものとしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。当社グループの財務・経理
部門及び内部監査部門並びにEY新日本有限責任監査法人から、会計監査人としての独立性、監査体制及び監査
の実施状況並びに品質等に関する情報を収集し、その結果、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法と結果を
相当と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 39,180 － 38,500 1,000
連結子会社 － － － －
計 39,180 － 38,500 1,000
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適
用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴う影響、問題点等を把握するため、助言及
び情報提供等を受けるものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、期首に年度の監査報酬を協議しており、報酬額の
検討にあたっては監査報酬の相対的水準、監査工数等を総合的に勘案しております。また、監査報酬について
は、監査役会での決議による同意を要し、代表取締役が決定し、取締役会に報告しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び実績状況、報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上という経営目標に合わせて、その構成を決定しておりま
す。
短期的な報酬体系は、個々の役割や担当業務及び業績貢献度に基づいた月額報酬を基礎として、その報酬総
額は1996年６月21日開催の第４期定時株主総会で承認された役員報酬額（年額500百万円以内）の範囲内とし、
取締役会で定めた役割や担当業務毎の報酬基準に従い、より客観的で透明性の高い報酬制度となるよう報酬委
員会の勧告に基づき、取締役会において決議することとしております。
また、中長期的な報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一
層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を設けております。譲渡制限付株式報酬制
度は、2018年６月22日開催の第26期定時株主総会において、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式付与のた
めに金銭報酬債権として支給する報酬総額を年額100百万円以内（現行の役員報酬額である「年額500百万円以
内」の内枠）、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年300千株以内、とそれぞれ決議しております。ま
た、譲渡制限付株式の付与対象となる各業務執行取締役への具体的な配分については、報酬委員会の勧告に基
づき、取締役会において決議することとしております。
監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとし、その報酬総額は株主総
会で承認された報酬の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。
執行役員の給与については、取締役会で定めた基準に従い、業績・能力の評価を反映して報酬委員会の了承
に基づいて決定しております。
報酬委員会につきましては、取締役の報酬等に関する基準及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締
役会に勧告を行っております。取締役会は、報酬委員会からの勧告を尊重するものとし、勧告に従わなかった
場合は、報酬委員会にその理由を説明しなければならないものとしております。
報酬委員会は、2020年３月期において2019年６月12日、６月21日及び2020年３月24日に計3回開催され、取締
役の個別報酬額及び役員報酬基準改定の審議が実施されております。
報酬委員会：委員長 白石徹（社外取締役）
委員 大西健一（社外監査役）、委員 唐島夏生（当社代表取締役）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位：千円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
68,492 68,492 － － ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
11,550 11,550 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,400 18,400 － － ▶
（注）取締役の固定報酬の額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額として、6,699千円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要性が乏しいため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次
の基準で行っております。
純投資目的である投資株式 ：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的として保有する投資株式
純投資目的以外の目的である投資株式：パートナー企業との取引関係の維持、協業体制の強化による当社グ
ループの中長期的な事業価値向上を目的として保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、パートナー企業との取引関係の維持、協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向
上に限定した目的で、純投資目的以外の目的である投資株式の保有を行う方針であります。
当社は、純投資目的以外である投資株式について、取引及び協業状況などを勘案して保有の必要性を個別に
検討し、その検討結果について取締役会へ報告を行うとともに検証を実施しております。
検証の結果、１銘柄を除き、取引関係の維持や協業体制の強化に必要と認められるものであり、保有を継続
しております。１銘柄につきましては、協業体制及び市場動向等を勘案し、当連結会計度におきまして、前連
結会計年度末保有株式数の20.3％を売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 200,671
非上場株式以外の株式 ▶ 49,548
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
取引先持株会の会員としての取得に
非上場株式以外の株式 1 597
よる増加です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 32,610
非上場株式以外の株式 1 30,852
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式
銘柄
の保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
コンテンツ事業における取引の維持、協
70,500 88,500
㈱オウケイウェイヴ 業体制の強化を図るため、継続して保有 無
36,630 155,096
しております。
取引の維持、向上を目的として、継続し
5,904 5,239
て保有しております。
㈱三洋堂ホールディ
無
また、当事業年度における増加は、取引
ングス
先持株会の会員としての取得によるもの
4,552 4,966
です。
コンテンツ事業における取引の維持、協
2,400 2,400
㈱メディアドゥホー
業体制の強化を図るため、継続して保有 無
ルディングス
7,260 6,895
しております。
3,400 3,400
㈱りそなホールディ 資金調達手段の確保のため、継続して保
無
ングス 有しております。
1,105 1,630
（注）㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、㈱りそなホールディングスの連結子会社で
ある㈱りそな銀行は当社の株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務
会計基準機構へ加入しホームページ掲載情報の閲覧等を行っております。
また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が実施するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,312,452 5,051,529
※３ 4,363,842
受取手形及び売掛金 3,998,341
有価証券 100,000 400,000
商品及び製品 1,115,866 1,102,519
仕掛品 111,127 135,579
その他 376,187 502,896
返品債権特別勘定 △ 15,100 △ 18,100
△ 23,545 △ 1,984
貸倒引当金
流動資産合計 10,340,831 11,170,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 258,651 265,017
△ 81,463 △ 96,871
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 177,187 168,146
工具、器具及び備品
1,251,850 1,279,972
△ 1,104,179 △ 1,127,400
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 147,670 152,571
土地 67,970 67,970
有形固定資産合計 392,828 388,688
無形固定資産
ソフトウエア 145,014 151,995
14,445 14,445
その他
無形固定資産合計 159,460 166,440
投資その他の資産
※１ 891,972 ※１ 633,236
投資有価証券
破産更生債権等 43,779 －
繰延税金資産 293,374 263,453
※１ 473,284 ※１ 463,798
その他
貸倒引当金 △ 43,779 －
投資その他の資産合計 1,658,631 1,360,489
固定資産合計 2,210,920 1,915,618
資産合計 12,551,751 13,086,400
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,397,248 1,417,445
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 185,651 100,000
未払金 764,995 1,085,833
未払法人税等 66,605 84,870
賞与引当金 204,840 196,561
返品調整引当金 172,406 159,941
300,631 305,249
その他
流動負債合計 3,442,378 3,699,902
固定負債
長期借入金 137,500 187,500
繰延税金負債 45,874 2,168
退職給付に係る負債 1,128,985 1,203,406
長期未払金 104,242 104,242
2,117 1,425
その他
固定負債合計 1,418,719 1,498,742
負債合計 4,861,097 5,198,644
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,667,914 1,667,861
利益剰余金 1,403,122 1,676,102
△ 780,804 △ 781,315
自己株式
株主資本合計 7,631,253 7,903,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,814 20,144
為替換算調整勘定 49,470 51,241
△ 95,467 △ 87,300
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,817 △ 15,913
非支配株主持分 1,582 －
純資産合計 7,690,653 7,887,755
負債純資産合計 12,551,751 13,086,400
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,837,458 13,507,129
8,110,116 8,432,956
売上原価
売上総利益 4,727,342 5,074,173
返品調整引当金戻入額
－ 9,465
14,007 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 4,713,334 5,083,639
※１ 4,504,829 ※１ 4,651,944
販売費及び一般管理費
営業利益 208,505 431,694
営業外収益
受取利息 472 1,917
受取配当金 1,063 871
持分法による投資利益 99,678 94,161
12,675 12,532
その他
営業外収益合計 113,890 109,483
営業外費用
支払利息 5,100 3,962
為替差損 473 500
支払手数料 1,629 750
出資金運用損 12,900 13,536
外国源泉税 6,366 －
3,930 555
その他
営業外費用合計 30,400 19,305
経常利益 291,994 521,871
特別利益
投資有価証券売却益 254,899 41,444
14,704 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 269,604 41,444
特別損失
投資有価証券評価損 4,058 2,460
※２ 8,055 ※２ 7,001
減損損失
25,201 －
事業構造改革費
特別損失合計 37,316 9,462
税金等調整前当期純利益 524,283 553,854
法人税、住民税及び事業税 139,542 156,988
△ 91,259 21,959
法人税等調整額
法人税等合計 48,283 178,947
当期純利益 475,999 374,906
非支配株主に帰属する当期純利益 1,655 －
親会社株主に帰属する当期純利益 474,343 374,906
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 475,999 374,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 317,038 △ 83,669
為替換算調整勘定 △ 5,638 1,771
27,165 8,166
退職給付に係る調整額
※ △ 295,510 ※ △ 73,731
その他の包括利益合計
包括利益 180,488 301,175
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 178,833 301,175
非支配株主に係る包括利益 1,655 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,341,021 1,664,508 1,012,177 △ 723,297 7,294,409
当期変動額
親会社株主に帰属する当
474,343 474,343
期純利益
剰余金の配当 △ 83,398 △ 83,398
自己株式の取得 △ 119,081 △ 119,081
自己株式の処分 △ 1,120 61,574 60,453
非支配株主との取引に係
4,525 4,525
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,405 390,945 △ 57,506 336,843
当期末残高 5,341,021 1,667,914 1,403,122 △ 780,804 7,631,253
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 420,852 55,108 △ 122,633 353,327 14,704 8,431 7,670,873
当期変動額
親会社株主に帰属する当
474,343
期純利益
剰余金の配当 △ 83,398
自己株式の取得 △ 119,081
自己株式の処分 60,453
非支配株主との取引に係
4,525
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 317,038 △ 5,638 27,165 △ 295,510 △ 14,704 △ 6,848 △ 317,063
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 317,038 △ 5,638 27,165 △ 295,510 △ 14,704 △ 6,848 19,779
当期末残高 103,814 49,470 △ 95,467 57,817 － 1,582 7,690,653
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,341,021 1,667,914 1,403,122 △ 780,804 7,631,253
当期変動額
親会社株主に帰属する当
374,906 374,906
期純利益
剰余金の配当 △ 98,992 △ 98,992
自己株式の取得 △ 510 △ 510
連結範囲の変動 △ 2,934 △ 2,934
非支配株主との取引に係
△ 52 △ 52
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 52 272,979 △ 510 272,416
当期末残高 5,341,021 1,667,861 1,676,102 △ 781,315 7,903,669
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 103,814 49,470 △ 95,467 57,817 1,582 7,690,653
当期変動額
親会社株主に帰属する当
374,906
期純利益
剰余金の配当 △ 98,992
自己株式の取得 △ 510
連結範囲の変動 △ 2,934
非支配株主との取引に係
△ 52
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 83,669 1,771 8,166 △ 73,731 △ 1,582 △ 75,314
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 83,669 1,771 8,166 △ 73,731 △ 1,582 197,102
当期末残高 20,144 51,241 △ 87,300 △ 15,913 － 7,887,755
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 524,283 553,854
減価償却費 139,574 111,106
減損損失 8,055 7,001
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,191 74,421
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
19,955 9,349
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,362 △ 8,210
返品調整引当金の増減額（△は減少） 10,207 △ 12,465
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） 3,800 3,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 75,052 △ 66,151
破産更生債権等の増減額（△は増加） 66,457 43,779
受取利息及び受取配当金 △ 1,536 △ 2,788
支払利息 5,100 3,962
持分法による投資損益（△は益） △ 99,678 △ 94,161
為替差損益（△は益） △ 73 152
投資有価証券売却損益（△は益） △ 254,899 △ 41,444
投資有価証券評価損益（△は益） 4,058 2,460
新株予約権戻入益 △ 14,704 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 122,652 358,773
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,996 △ 11,190
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,924 196,262
長期未払金の増減額（△は減少） 3,122 －
△ 43,962 70,439
その他
小計 188,689 1,198,148
利息及び配当金の受取額
21,054 22,209
利息の支払額 △ 5,051 △ 4,161
法人税等の支払額 △ 155,975 △ 165,755
2,179 304
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,895 1,050,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 300,000 △ 200,000
有価証券の償還による収入 700,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 25,958 △ 57,609
無形固定資産の取得による支出 △ 58,486 △ 58,343
投資有価証券の売却による収入 263,985 63,462
投資有価証券の取得による支出 △ 300,599 △ 1,597
関係会社株式の取得による支出 △ 24,500 △ 10,071
敷金及び保証金の解約による収入 1,927 6,054
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,355 △ 10,609
△ 6,632 △ 1,192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 242,380 △ 169,908
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 －
長期借入れによる収入 150,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 211,184 △ 185,651
自己株式の取得による支出 △ 119,554 △ 510
配当金の支払額 △ 82,833 △ 98,518
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4,032 △ 1,650
による支出
△ 685 △ 685
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 418,290 △ 137,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,817 △ 554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 128,832 743,266
現金及び現金同等物の期首残高 4,402,747 4,312,452
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 38,537 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 4,190
※ 4,312,452 ※ 5,051,529
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
㈱インプレス
㈱IAD
英普麗斯(北京)科技有限公司
㈱リットーミュージック
㈱エムディエヌコーポレーション
㈱山と溪谷社
㈱ICE
㈱近代科学社
㈱インプレスR&D
㈱クリエイターズギルド
㈱天夢人
Impress Business Development(同)
㈱Impress Professional Works
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈲原の小屋
インプレス・インキュベーション・ファンド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
㈱編集工学研究所
㈱ファンギルド
(2) 主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
㈲原の小屋
インプレス・インキュベーション・ファンド
関連会社
㈱シフカ
㈱スタジオシーアイ
(持分法の範囲から除いた理由)
上記の会社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈱IAD及び英普麗斯(北京)科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後６ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、
一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法または定額法
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品債権特別勘定
一部の連結子会社において、製品(雑誌)の返品による損失に備えるため、法人税基本通達に基づいた売掛金基
準による限度相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
当社及び連結子会社は主として、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち
当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 返品調整引当金
国内連結子会社は主として、製品の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する売掛金基準による限度
相当額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数
理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約
ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該連結会
計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」445千円及
び「その他」3,484千円は、「その他」3,930千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。このような状況の中、繰
延税金資産の回収可能性の検討にあたり、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、半年程度で概ね回復
するとの一定の仮定を置き、当該不確実性を反映させております。
ただし、現時点での予測を正確に行うことは困難であることから、実際の状況が現時点での一定の仮定から変動
した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社の翌連結会計年度の連結財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 308,945 千円 393,686 千円
その他(出資金) 66,020 千円 53,892 千円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 5,386 千円 － 千円
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 6,172 千円 － 千円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当及び賞与 1,481,170 千円 1,533,879 千円
賞与引当金繰入額 96,827 89,915
退職給付費用 63,908 63,730
貸倒引当金繰入額 △ 37,289 △ 28,132
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※２．当社グループは、個別会社又は事業プロジェクトを基準に資産のグルーピングを行っており、連結会計年度に
おいて計上した減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ソフトウェア 8,055 千円 7,001 千円
子会社所有の上記固定資産につき、事業計画当初に予定していた収益が見込めなくなったことから、各固定
資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため
ゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △202,759 千円 △92,410 千円
△254,199 △28,184
組替調整額
税効果調整前
△456,959 △120,595
139,920 36,926
税効果額
その他有価証券評価差額金 △317,038 △83,669
為替換算調整勘定：
△5,638 1,771
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △11,608 △22,956
31,563 32,305
組替調整額
税効果調整前
19,955 9,349
7,210 △1,182
税効果額
退職給付に係る調整額 27,165 8,166
その他の包括利益合計 △295,510 △73,731
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 37,371,500 － － 37,371,500
合計 37,371,500 － － 37,371,500
自己株式
普通株式(注) 4,011,986 703,620 341,547 4,374,059
合計 4,011,986 703,620 341,547 4,374,059
(注) 普通株式の自己株式の増加のうち株式数3,620株は単元未満株式の買取りによるものであり、株式数300,000株
は2018年８月８日開催の取締役会決議、株式数400,000株は2018年11月21日開催の取締役会決議に基づき取得し
たものであります。また、普通株式の自己株式の減少は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、譲渡
制限付株式報酬として処分したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月10日
普通株式 83,398 2.50 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 利益剰余金 98,992 3.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 37,371,500 － － 37,371,500
合計 37,371,500 － － 37,371,500
自己株式
普通株式(注) 4,374,059 3,440 － 4,377,499
合計 4,374,059 3,440 － 4,377,499
(注) 普通株式の自己株式の増加株式数3,440株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月13日
普通株式 98,992 3.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 利益剰余金 82,485 2.50 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業務提携等を目的とした株式等への投資を行っておりますが、資金運用につきましては短
期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要
な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する
ために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市
場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に対するリスク管理体制
１) 信用リスクの管理
営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスクマネジメント規程に従
い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。
２) 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要があると認められる場合には、格付の高い金
融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しており
ます。
３) 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等
により、流動性リスクのヘッジを図っております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の
効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニ
タリングすることで、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定につきましては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合には、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年３月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
((注)２．参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表 計上額
時価 差額
(1) 現金及び預金 4,312,452 4,312,452 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,363,842
△23,545
貸倒引当金
4,340,296 4,340,296 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券(＊１) 300,000 299,970 △30
その他有価証券 168,589 168,589 －
資産計 9,121,338 9,121,308 △30
(4) 支払手形及び買掛金
1,397,248 1,397,248 －
(5) 未払金
764,995 764,995 －
(6) 短期借入金
350,000 350,000 －
(7) 長期借入金(＊２)
323,151 323,007 △143
負債計 2,835,395 2,835,251 △143
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されて
－ － －
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
－ － －
いるもの
デリバティブ取引計 － － －
(＊１) 一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。
(＊２) 一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)
これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価を行ったうえ、外貨建ての株式については、
決算日レートにて換算しております。
債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(7) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式 214,437
② 非連結子会社株式及び関連会社株式 308,945
合計 523,382
非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難とみとめられることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
預金 4,310,194 － －
受取手形及び売掛金 4,363,842 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券 100,000 200,000 －
その他有価証券のうち満期があるもの － － －
合計 8,774,036 200,000 －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 － － － － －
長期借入金 185,651 62,500 37,500 37,500 － －
合計 535,651 62,500 37,500 37,500 － －
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年３月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
((注)２．参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表 計上額
時価 差額
(1) 現金及び預金
5,051,529 5,051,529 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,998,341
△1,984
貸倒引当金
3,996,356 3,996,356 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券(＊１) 400,000 400,000 －
その他有価証券 49,548 49,548 －
資産計 9,497,434 9,497,434 －
(4) 支払手形及び買掛金
1,417,445 1,417,445 －
(5) 未払金
1,085,833 1,085,833 －
(6) 短期借入金
350,000 350,000 －
(7) 長期借入金(＊２)
287,500 287,943 443
負債計 3,140,779 3,141,223 443
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されて
－ － －
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
－ － －
いるもの
デリバティブ取引計 － － －
(＊１) 一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。
(＊２) 一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)
これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価をしております。
債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式 190,001
② 非連結子会社株式及び関連会社株式 393,686
合計 583,688
非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難とみとめられることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
預金 5,049,447 － －
受取手形及び売掛金 3,998,341 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券 400,000 － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － －
合計 9,447,788 － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 － － － － －
長期借入金 100,000 75,000 75,000 28,125 9,375 －
合計 450,000 75,000 75,000 28,125 9,375 －
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
300,000 299,970 △30
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 300,000 299,970 △30
合計 300,000 299,970 △30
２ その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
163,622 17,962 145,660
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 163,622 17,962 145,660
(1) 株式
4,966 5,097 △130
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 4,966 5,097 △130
合計 168,589 23,059 145,529
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額214,437千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
263,985 254,899 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 263,985 254,899 －
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について4,058千円減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
400,000 400,000 －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 400,000 400,000 －
合計 400,000 400,000 －
２ その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
43,890 14,077 29,812
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 43,890 14,077 29,812
(1) 株式
5,657 6,912 △1,255
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 5,657 6,912 △1,255
合計 49,548 20,990 28,557
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額190,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
63,462 41,444 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 63,462 41,444 －
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について2,460千円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規定に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しており
ます。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用
し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,005,242 千円 1,048,207 千円
勤務費用 91,288 94,556
利息費用 2,030 2,117
数理計算上の差異の発生額 11,608 22,978
退職給付の支払額 △61,962 △38,212
退職給付債務の期末残高 1,048,207 1,129,647
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 94,551 千円 80,778 千円
退職給付費用 6,293 5,150
退職給付の支払額 △18,630 △4,414
その他 △1,436 △7,754
退職給付に係る負債の期末残高
80,778 73,759
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
非積立制度の退職給付債務 1,128,985 千円 1,203,406 千円
連結貸借対照表に計上された
1,128,985 1,203,406
負債の額
退職給付に係る負債 1,128,985 1,203,406
連結貸借対照表に計上された
1,128,985 1,203,406
負債の額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 91,288 千円 94,556 千円
利息費用 2,030 2,117
数理計算上の差異の費用処理額 31,563 32,328
簡便法で計算した退職給付費用 6,293 5,150
その他 4,804 3,950
確定給付制度に係る退職給付費用 135,981 138,103
(注) 「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額等です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 19,955 千円 9,349 千円
合計 19,955 9,349
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △106,264 千円 △96,915 千円
合計 △106,264 △96,915
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
予想昇給率 2.5 ％ 2.4 ％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
新株予約権戻入益 14,704 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 70,047 67,288
未払事業所税 3,659 3,844
退職給付に係る負債 362,293 389,623
一括償却資産 12,827 14,169
未払事業税 10,509 20,041
繰越欠損金(注)２ 2,173,293 1,090,471
製品等評価損 61,897 65,858
投資有価証券評価損 65,447 36,869
貸倒引当金 23,186 686
減価償却超過額 20,924 17,034
役員特別退職金 35,568 35,568
70,653 102,827
その他
繰延税金資産小計 2,910,309 1,844,283
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,173,293 △1,090,471
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △443,640 △483,579
評価性引当額小計(注)１ △2,616,934 △1,574,050
繰延税金資産合計 293,374 270,232
繰延税金負債
△45,874 △8,947
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △45,874 △8,947
繰延税金資産の純額 247,500 261,285
(注) １．評価性引当額が1,042,883千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の期限切れにより当
社において930,572千円、㈱ＩＣＥにおいて20,349千円、㈱インプレスＲ＆Ｄにおいて14,083千円を取崩し
たこと等によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,105,582 260,711 30,371 193,261 384,103 199,263 2,173,293
評価性引当額 △1,105,582 △260,711 △30,371 △193,261 △384,103 △199,263 △2,173,293
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 264,260 26,124 190,350 386,712 139,034 83,988 1,090,471
評価性引当額 △264,260 △26,124 △190,350 △386,712 △139,034 △83,988 △1,090,471
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.9 ％ 1.0 ％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.3 ％ △0.5 ％
持分法投資利益 △5.8 ％ △4.7 ％
住民税均等割等 1.6 ％ 1.5 ％
子会社との税率差異 1.1 ％ 6.7 ％
評価性引当額の増減 △74.9 ％ △183.6 ％
繰越欠損金の期限切れ 56.0 ％ 177.2 ％
△1.0 ％ 4.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.2 ％ 32.3 ％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「所得税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「所得税額控除」△2.3％及び「その他」1.3％は、「その他」△1.0%として組み
替えております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、
「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 5,463,960 1,802,697 888,685 1,864,776 1,753,784 11,773,905 1,063,553 － 12,837,458
セグメント間の
73,764 10,741 16,566 13,665 4,652 119,390 56,295 △ 175,686 －
内部売上高又は振替高
計 5,537,725 1,813,438 905,252 1,878,442 1,758,437 11,893,295 1,119,849 △ 175,686 12,837,458
セグメント利益
138,453 38,351 15,427 110,792 183,415 486,440 △ 5,554 △ 272,381 208,505
又は損失（△）
セグメント資産 3,842,325 1,530,644 455,862 1,076,211 815,141 7,720,185 960,277 3,871,288 12,551,751
その他の項目
減価償却費 12,589 12,352 1,885 15,737 6,661 49,226 24,492 65,855 139,574
有形固定資産及び
14,996 19,085 447 3,283 1,965 39,779 824 43,841 84,444
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び 出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △272,381千円 には、セグメント間取引消去 △175,686千円 、各報
告セグメントに配賦していない全社費用 △1,437,882千円 、セグメント間の営業費用取引消去 1,341,187千
円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 3,871,288千円 には、セグメント間取引消去 △2,809,712千円 、各報告セグメント
に配賦していない全社資産 6,681,000千円 が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額 65,855千円 は、セグメント間取引消去 △559千円 、各報告セグメントに帰属しない減
価償却費 66,415千円 であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 43,841千円 は、全社共通インフラ等への設備投資額であ
ります。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、
「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 5,791,259 1,888,428 886,759 1,854,271 1,900,335 12,321,054 1,186,074 － 13,507,129
セグメント間の
62,699 12,606 17,710 17,069 4,385 114,471 24,404 △ 138,876 －
内部売上高又は振替高
計 5,853,958 1,901,035 904,469 1,871,340 1,904,721 12,435,526 1,210,479 △ 138,876 13,507,129
セグメント利益 281,655 42,429 20,259 127,439 271,542 743,325 8,241 △ 319,872 431,694
セグメント資産 4,127,230 1,638,876 473,727 1,088,809 1,054,560 8,383,204 1,041,979 3,661,216 13,086,400
その他の項目
減価償却費 8,729 28,020 1,909 5,068 6,980 50,709 2,249 58,147 111,106
有形固定資産及び
20,792 13,386 588 3,658 － 38,427 2,900 74,625 115,953
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び 出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
２．セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △319,872千円 には、セグメント間取引消去 △138,876千円 、各報告セグメントに
配賦していない全社費用 △1,571,217千円 、セグメント間の営業費用取引消去 1,390,221千円 が含まれてお
ります。
(2) セグメント資産の調整額 3,661,216千円 には、セグメント間取引消去 △3,602,894千円 、各報告セグメント
に配賦していない全社資産 7,264,111千円 が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額 58,147千円 は、セグメント間取引消去 △1,182千円 、各報告セグメントに帰属しない
減価償却費 59,330千円 であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 74,625千円 は、全社共通インフラ等への設備投資額であ
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンテンツ事業 プラットフォーム事業 合計
外部顧客への売上高 10,815,645 2,021,813 12,837,458
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
日本出版販売㈱ 2,210,281
㈱トーハン 1,736,172
(注) コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザイ
ンセグメント、山岳・自然セグメントです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
コンテンツ事業 プラットフォーム事業 合計
外部顧客への売上高 11,250,202 2,256,927 13,507,129
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
日本出版販売㈱ 2,086,684
㈱トーハン 1,885,341
㈱集英社 1,381,156
アマゾンジャパン(合) 1,364,731
(注) 日本出版販売㈱、㈱トーハン、アマゾンジャパン(合)は、コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主
なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメントです。㈱集英
社は、プラットフォーム事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、モバイルサービスセグメン
トです。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
サービス
減損損失 － － － 8,055 － 8,055 － － 8,055
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 計
サービス
減損損失 － － － － 7,001 7,001 － － 7,001
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は、㈱ファンギルドであり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
㈱ファンギルド
前連結 当連結
会計年度 会計年度
流動資産合計 1,018,966 1,361,126
固定資産合計 110,292 168,770
流動負債合計 351,599 534,992
固定負債合計 7,844 1,604
純資産合計 769,814 993,299
売上高 1,089,043 1,730,448
税引前当期純利益金額 419,579 498,833
当期純利益金額 243,076 296,406
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 233円02銭 １株当たり純資産額 239円07銭
１株当たり当期純利益金額 14円25銭 １株当たり当期純利益金額 11円36銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 474,343 374,906
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 474,343 374,906
普通株式の期中平均株式数(株) 33,279,668 32,995,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,690,653 7,887,755
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,582 －
(うち非支配株主持分)(千円) ( 1,582 ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,689,070 7,887,755
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
32,997,441 32,994,001
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 350,000 350,000 0.70 －
１年以内に返済予定の長期借入金 185,651 100,000 0.63 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
137,500 187,500 0.63 2021年～2025年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 673,151 637,500 － －
(注) １．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 75,000 75,000 28,125 9,375
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,794,875 6,566,983 10,728,277 13,507,129
税金等調整前四半期(当期)
119,220 445,446 1,180,863 553,854
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
86,879 344,383 939,134 374,906
四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
2.63 10.44 28.46 11.36
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 2.63 7.80 18.03 △17.10
金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,869,558 4,465,731
売掛金 30,150 29,614
有価証券 100,000 400,000
前払費用 16,520 9,459
短期貸付金 393,821 421,352
未収入金 186,465 251,133
未収還付法人税等 － 26,127
その他 2,271 3,629
△ 105,000 △ 101,000
貸倒引当金
流動資産合計 4,493,788 5,506,048
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,536 1,936
△ 1,226 △ 1,243
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 309 692
有形固定資産合計 309 692
無形固定資産
728 728
電話加入権
無形固定資産合計 728 728
投資その他の資産
投資有価証券 592,334 250,220
関係会社株式 3,181,221 3,158,297
関係会社出資金 19,114 14,135
関係会社長期貸付金 567,240 527,160
敷金及び保証金 120 －
その他 31,056 31,056
△ 270,000 △ 270,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,121,086 3,710,869
固定資産合計 4,122,124 3,712,289
資産合計 8,615,912 9,218,338
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 181,300 100,000
未払金 60,348 89,899
未払費用 9,402 5,521
未払法人税等 14,023 13,126
※１ 980,521 ※１ 1,692,340
預り金
賞与引当金 5,825 5,132
8,100 5,100
その他
流動負債合計 1,609,520 2,261,120
固定負債
長期借入金 137,500 187,500
繰延税金負債 45,874 8,947
退職給付引当金 58,003 68,681
長期未払金 12,319 12,319
固定負債合計 253,696 277,448
負債合計 1,863,217 2,538,568
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金
資本準備金 8,888 8,888
1,658,041 1,658,041
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,666,930 1,666,930
利益剰余金
利益準備金 18,082 27,981
その他利益剰余金
403,522 404,878
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 421,605 432,859
自己株式 △ 780,804 △ 781,315
株主資本合計 6,648,751 6,659,495
評価・換算差額等
103,943 20,273
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 103,943 20,273
純資産合計 6,752,695 6,679,769
負債純資産合計 8,615,912 9,218,338
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 483,581 ※１ 663,305
営業収益
営業費用
※１ , ※２ 554,749 ※１ , ※２ 695,175
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 71,168 △ 31,869
営業外収益
※１ 11,330 ※１ 10,405
受取利息
有価証券利息 334 1,744
受取配当金 1,044 867
332 383
その他
営業外収益合計 13,042 13,400
営業外費用
※１ 8,661 ※１ 7,318
支払利息
支払手数料 1,629 750
貸倒引当金繰入額 39,000 14,188
出資金運用損 5,295 5,557
475 24
その他
営業外費用合計 55,062 27,839
経常損失（△） △ 113,188 △ 46,308
特別利益
投資有価証券売却益 254,199 41,444
14,704 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 268,904 41,444
特別損失
投資有価証券評価損 4,058 98
71,814 19,645
関係会社株式評価損
特別損失合計 75,873 19,744
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 79,842 △ 24,609
法人税、住民税及び事業税 △ 46,224 △ 134,856
法人税等合計 △ 46,224 △ 134,856
当期純利益 126,066 110,246
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,341,021 8,888 1,659,161 1,668,050 9,742 369,194 378,937
当期変動額
当期純利益 126,066 126,066
剰余金の配当 △ 83,398 △ 83,398
利益準備金の積立 8,339 △ 8,339 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,120 △ 1,120
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,120 △ 1,120 8,339 34,327 42,667
当期末残高 5,341,021 8,888 1,658,041 1,666,930 18,082 403,522 421,605
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 723,297 6,664,711 420,981 420,981 14,704 7,100,397
当期変動額
当期純利益 126,066 126,066
剰余金の配当 △ 83,398 △ 83,398
利益準備金の積立 － －
自己株式の取得 △ 119,081 △ 119,081 △ 119,081
自己株式の処分 61,574 60,453 60,453
株主資本以外の項目の当
△ 317,038 △ 317,038 △ 14,704 △ 331,743
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 57,506 △ 15,959 △ 317,038 △ 317,038 △ 14,704 △ 347,702
当期末残高 △ 780,804 6,648,751 103,943 103,943 － 6,752,695
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,341,021 8,888 1,658,041 1,666,930 18,082 403,522 421,605
当期変動額
当期純利益 110,246 110,246
剰余金の配当 △ 98,992 △ 98,992
利益準備金の積立 9,899 △ 9,899 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 9,899 1,355 11,254
当期末残高 5,341,021 8,888 1,658,041 1,666,930 27,981 404,878 432,859
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 780,804 6,648,751 103,943 103,943 6,752,695
当期変動額
当期純利益 110,246 110,246
剰余金の配当 △ 98,992 △ 98,992
利益準備金の積立 － －
自己株式の取得 △ 510 △ 510 △ 510
株主資本以外の項目の当
△ 83,669 △ 83,669 △ 83,669
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 510 10,743 △ 83,669 △ 83,669 △ 72,925
当期末残高 △ 781,315 6,659,495 20,273 20,273 6,679,769
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ご
とに行っております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「電話加入権」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた728千円は、「電話
加入権」728千円に組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。このような状況の中、繰
延税金資産の回収可能性の検討にあたり、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、半年程度で概ね回復する
との一定の仮定を置き、当該不確実性を反映させております。
ただし、現時点での予測を正確に行うことは困難であることから、実際の状況が現時点での一定の仮定から変動
した場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
預り金 975,892 千円 1,686,907 千円
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２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱天夢人 4,351 千円 － 千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 営業収益
受取手数料 290,062 千円 受取手数料 358,210 千円
受取配当金 193,518 受取配当金 285,000
営業費用 営業費用
業務委託費 58,320 業務委託費 59,040
支払手数料 17,373 支払手数料 16,861
その他 44,739 その他 68,651
営業外収益 営業外収益
受取利息 11,262 受取利息 10,337
営業外費用 営業外費用
支払利息 3,800 支払利息 3,376
※２．販売費に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 87,335 千円 98,442 千円
給与手当及び賞与 113,179 164,869
賞与引当金繰入額 5,825 5,132
退職給付費用 5,302 6,490
減価償却費 428 277
支払手数料 51,757 56,893
業務委託費 109,958 151,302
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,165,191千円 、関連会社株式 16,029千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 3,132,196千円 、関連会社株式 26,101千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 1,783 1,571
退職給付引当金 17,760 21,030
一括償却資産 44 －
繰越欠損金 1,920,018 899,963
投資有価証券評価損 65,094 35,353
関係会社株式評価損 486,698 485,115
貸倒引当金 114,825 113,600
減価償却超過額 48 65
未払事業所税 247 292
未払事業税 2,756 3,424
役員特別退職金 3,772 3,772
2,242 16,698
その他
繰延税金資産小計 2,615,292 1,580,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,920,018 △899,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △695,274 △680,923
評価性引当額小計 △2,615,292 △1,580,887
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△45,874 △8,947
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △45,874 △8,947
繰延税金資産純額 △45,874 △8,947
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △70.6 ％ － ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.7 ％ － ％
所得税額控除 △15.2 ％ － ％
評価性引当額の増減 △282.0 ％ － ％
繰越欠損金の期限切れ 271.3 ％ － ％
住民税均等割等 1.5 ％ － ％
0.8 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △57.9 ％ － ％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,536 660 260 1,936 1,243 277 692
有形固定資産計 1,536 660 260 1,936 1,243 277 692
無形固定資産
ソフトウエア 38,065 － － 38,065 38,065 － －
電話加入権 728 － － 728 － － 728
無形固定資産計 38,793 － － 38,793 38,065 － 728
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 リモート会議システム機材 660千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品 パソコン 260千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 375,000 17,000 19,000 2,000 371,000
賞与引当金 5,825 5,132 5,825 － 5,132
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
〔特別口座〕
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
〔特別口座〕
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ただし、やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法
公告掲載方法
により行う。)http://www.impressholdings.com/ir/
毎年９月30日現在の株主(所有株式数100株以上)に対し、当社グループ電子出版物
株主に対する特典
セットを贈呈（所有株式数に応じた数の電子出版物セットを選択）
(注) 2009年６月20日開催の第17期定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、単元未満株式について、次の
権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第27期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月24日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
( 第28期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月13日関東財務局長に提出
( 第28期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月12日関東財務局長に提出
( 第28期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
４．臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インプレスホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インプレスホール
ディングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インプレスホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インプレスホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インプレスホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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