株式会社平賀 有価証券報告書 第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第65期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO., LTD.
代表取締役社長 中 前 圭 司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
取締役管理本部長 上 出 真 太 朗
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 8,752,329 8,170,685 7,486,724 7,796,016 8,252,978
経常利益 (千円) 412,494 383,474 53,487 268,772 304,034
当期純利益 (千円) 330,214 247,285 112,106 267,493 277,675
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 2,142,588 2,380,934 2,493,265 2,662,302 2,553,617
総資産額 (千円) 5,060,799 5,082,406 4,891,793 5,034,744 5,292,319
１株当たり純資産額 (円) 581.69 646.40 676.89 722.79 877.57
15.00 15.00 20.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 89.65 67.14 30.44 72.62 75.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.3 46.8 50.9 52.9 48.3
自己資本利益率 (％) 16.5 10.9 4.6 10.4 10.6
株価収益率 (倍) 2.7 6.6 14.8 5.4 5.4
配当性向 (％) 16.7 22.3 65.7 20.7 19.8
営業活動による
(千円) 374,054 424,472 31,773 349,991 551,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 32,224 △ 99,407 △ 19,985 124,857 △ 341,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 271,569 △ 125,151 △ 145,236 △ 163,563 △ 57,594
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,334,867 1,534,781 1,401,332 1,712,618 1,864,507
の期末残高
315 325 318 305 309
従業員数
(名)
〔 46 〕 〔 56 〕 〔 46 〕 〔 42 〕 〔 44 〕
〔ほか、臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 74.0 133.2 140.4 128.8 137.0
( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 ) ( 101.9 )
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
最高株価 (円) 408 495 548 465 533
最低株価 (円) 204 226 403 237 294
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し
算出)を記載しております。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
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標等となっております。
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２ 【沿革】
1956年１月 紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現 東京都練馬区栄町２番
地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。
1958年３月 東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。
1964年９月 埼玉県北足立郡(現 埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現 埼玉工場)を移転。
1965年２月 商号を株式会社平賀に変更。
1969年９月 群馬県高崎市に高崎支店を開設。
1976年５月 東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。
1987年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1991年９月 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。
1996年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。
1997年３月 埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。
2000年６月 埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。
2000年10月 日本証券業協会に上場。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。
2007年５月 大阪府大阪市に大阪支店を開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年４月 株式会社イマージュを吸収合併。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株
式を上場。
2018年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。
３ 【事業の内容】
当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタ
ル・マーケティングを主たる事業としております。
図示すると次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
309 〔 44 〕 44.5 13.6 4,989
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し
算出)を記載しております。
４ 当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従
業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員
であることを念頭においた行動に努めております。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティン
グ、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画
商品を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための
「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な
株主還元を実施したいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライア
ントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが
重要な課題となっております。
そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適
化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
①多様化するニーズへの対応
人々の価値観やライフスタイルが多様化する今、クライアントの抱えるさまざまな課題を従来の方法論で解決
するのは難しい時代となりました。そこで当社では、印刷業の枠にとらわれることなく多角的な事業展開を進め
て、課題解決への対応力を高めてまいりました。今後も積極的な設備投資や人材育成の強化などを視野に入れ
て、更なる成長をめざします。
②競争力のある仕組みの構築
費用対効果から検討した積極的投資による生産性の改善や仕入れ先の変更、入札を行うことによる購買力の向
上を図ることにより競争力のある仕組みを構築してまいります。
③人材への対応
社員一人ひとりが本来の能力を最大限に活かせる環境の構築をめざし、職場環境の改善や、全社員が株主とな
る業界初の働きがい改革を実現しました。
今後も当社に関わるすべての人を笑顔にするために、積極的な経営改革に取り組んでまいります。
④新型コロナウイルス問題による環境変化への取り組み
新型コロナウイルス感染拡大により、主要クライアントの足元の需要の縮小が予想されております。
また、最終顧客である一般消費者においては新型コロナウイルス感染症の収束後の新しい生活に対応した需要
や要請が生まれるものと考えております。
当社はこのような環境変化の中で、クライアントごとの提案を更に進めるとともに、新型コロナウイルス感染
症の収束による回復局面においては、これまで以上に各クライアントの新たなニーズにお応えできるように新規
提案の作成を進めております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 特定の製品への依存度が高いことについて
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の
製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多い
ことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及
び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 特定取引先への依存度が高いことについて
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
(3) 印刷業界における競合について
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデー
タを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成される
ものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、
印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競
争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性
があります。
(4) 用紙価格の変動と供給について
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入
し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バラ
ンスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外部生産委託について
当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じ
て外部製造業者に生産を委託しております。
外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題
が発生する可能性があります。
(6) 配送運賃と納入期間の変動について
当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状
況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。
(7) 情報システムとセキュリティについて
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼
によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めて
おりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の
失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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(8) 新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて
今般発生している新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、主要クライアントの需要減少が長期化す
るおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は穏やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き
上げによる消費マインドの落ち込みに加え、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響により、不安定
な状況で推移いたしました。
また当社を取り巻く環境も新聞折り込みチラシの減少、材料の用紙、インク価格や配送コストの上昇等により
厳しさを増しております。
このような状況の中、当社は個々のクライアントの特性に合わせて、チラシはもとよりチラシ以外のＰＯＰ・
プライスカード・シール・販促物・ＷＥＢ・新聞広告・キャンペーン等の複数のカテゴリーをクライアントごと
に提案してまいりました。
生産面においては各生産拠点に新規投資を積極的に実施し、生産性改善や内製化による流出コストの削減を、購
買面においても新規取引先の開拓、計画購買、納品頻度の適正化により原価改善を進めてまいりました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は82億52百万円（前期比5.9％増）、営業利益は２億59百万円
（前期比11.3％増）、経常利益は３億４百万円（前期比13.1％増）、当期純利益は２億77百万円（前期比3.8％
増）となりました。
なお、当社埼玉工場において 2019 年４月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等
42 百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、この火災損失に係る受取保険金１億 14 百万円を
特別利益に計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は18億64百万円となり、前事業年
度末に比べ１億51百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億51百万円の収入（前年同期は３億49百万円の収入）となりました。これは
主に、税引前当期純利益が３億77百万円、仕入債務の減少額が33百万円、減価償却費が82百万円、売上債権の減
少額が１億74百万円、たな卸資産の減少額が41百万円、その他の減少要因が１億4百万円あったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億41百万円（前年同期は１億24百万円の収入）となりました。これは主に、
有形及び無形固定資産の取得による支出が３億１百万円、投資有価証券の取得による支出が56百万円、その他の
回収による収入が15百万あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、57百万円(前年同期は１億63百万円の使用)となりました。これは主に長期借
入れによる収入が３億95百万円、自己株式の取得による支出が３億97百万円、配当金の支払額が55百万円あった
ことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
ａ. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(％)
販売促進関連事業 8,199,004 5.8
合計 8,199,004 5.8
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
４ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の34.0％を
構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
品名
入手高 使用高 在庫高 入手高 使用高 在庫高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
用紙 1,873,600 1,851,650 57,575 2,238,935 2,243,967 52,543
(注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 主要原材料の価格の推移
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
品名 単位
金額(円) 金額(円)
2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年
６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月
用紙
上質紙 ㎏ 128 128 128 154 154 154 154 154
中質紙 ㎏ 112 112 112 135 135 135 135 135
軽量コート紙 ㎏ 103 103 103 124 124 124 124 124
(注) 価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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ｂ. 受注実績
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称
至 2020年３月31日 )
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
販売促進関連事業 8,205,295 0.6 1,105,959 △4.1
合計 8,205,295 0.6 1,105,959 △4.1
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
販売促進関連事業 8,252,978 5.9
合計 8,252,978 5.9
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱ヤマダ電機 1,280,477 16.4 1,441,675 17.2
㈱イエローハット 1,004,729 12.9 734,196 8.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。
当社で採用する重要な会計方針については、第５ 経理の状況 財務諸表等 重要な会計方針をご参照くださ
い。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、32億28百万円（前事業年度末は32億33百万円）となり、５百万円減
少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億51百万円、前払費用
が23百万円、未収入金が43百万円増加したものの、売掛金が１億73百万円、商品及び製品が８百万円、仕掛品が
27百万円、原材料及び貯蔵品が５百万円、その他に含まれている立替金が11百万円減少したことによるものであ
ります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、20億64百万円（前事業年度末は18億１百万円）となり、２億63百万
円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が34百万円、投資その
他の資産のその他に含まれている長期未収入金が９百万円、敷金保証金が５百万円減少したものの、建物が36百
万円、機械及び装置が25百万円、工具、器具及び備品が22百万円、建設仮勘定が１億18百万円、無形固定資産が
12百万円、投資有価証券が39百万円、長期前払費用が59百万円増加したことによるものであります。
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（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、17億46百万円（前事業年度末は16億58百万円）となり、88百万円増
加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が14百万円、電子記録債務が15百
万円減少したものの、一年内返済予定長期借入金が40百万円、未払法人税等が62百万円、賞与引当金が14百万円
増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、９億92百万円（前事業年度末は７億13百万円）となり、２億78百万
円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期未払金が51百万円、退職給付引
当金が27百万円減少したものの、長期借入金が３億54百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、25億53百万円（前事業年度末は26億62百万円）となり、１億８百万円
減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が２億22百万円増加したも
のの、資本剰余金が９百万円、自己株式が３億10百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことに
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッ
シュ・フローの状況の項目をご参照ください。
（キャッシュ・フローの指標）
＜財務諸表ベース＞
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
自己資本比率（％） 42.3 46.8 50.9 52.9 48.3
時価ベースの自己資本比率（％） 17.8 32.1 33.8 28.7 22.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年) 1.3 1.0 10.1 0.7 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 39.5 94.6 7.6 121.6 229.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
2. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消
費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に
支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄ってお
ります。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関から
の借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(5) 経営成績の分析
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態
及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
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(6) 経営上の目標の達成状況
第64期 第65期
実績 実績 前期比
売上高（百万円） 7,796 8,252 5.9%
１株当たり当期純利益（円） 72.62 75.66 4.2%
株主資本利益率（ＲＯＥ） 10.4% 10.6% 1.9%
第65期は、新規のクライアント拡大が進行すると同時に既存クライアントにも新たなカテゴリー追加で提供し、ま
た、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生
産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めた結果、経営上の目標は全て
の指標が前年から大きく改善しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
2020年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) 〔名〕
機械及び その他の 土地
建物 建設仮勘定 合計
装置 固定資産 (面積㎡)
埼玉工場
販売促進 印刷・加工設 161,250
75,921 91,784 1,769 118,500 449,225 42〔10〕
関連事業 備 (2,295.88)
(埼玉県新座市)
第二ビル(別館)
販売促進 431,806
撮影設備 1,186 551 ― ― 433,544 5〔―〕
関連事業 (1,032.64)
(東京都練馬区)
本社施設・営
業設備・企
本社
販売促進 123,705
画・デザイ 159,967 15,524 27,943 ― 327,140 170〔23〕
関連事業 (531.00)
(東京都練馬区)
ン・制作・製
版設備
仙台支店
販売促進 ―
(宮城県仙台市 営業所設備 ― ― 0 ― 0 5〔―〕
関連事業 (―)
泉区)
高崎支店
販売促進 ―
営業所設備 424 212 ― ― 636 22〔3〕
関連事業 (―)
(群馬県高崎市)
大阪支店
営業所設備・
販売促進 58,230
(大阪府大阪市 企画・デザイ 7,272 1,236 0 ― 66,739 42〔―〕
関連事業 (193.76)
ン・制作
天王寺区)
和歌山工場
販売促進 印刷・加工設 59,960
102,497 5,662 1,589 ― 169,710 14〔4〕
(和歌山県日高郡
関連事業 備 (4,810.69)
日高川町)
配送センター
販売促進 ―
(大阪府大阪市 配送施設 ― ― 0 ― 0 4〔2〕
関連事業 (―)
東成区)
札幌支店
営業所設備・
販売促進 ―
(北海道札幌市 印刷・加工設 43 2,102 ― ― 2,146 5〔2〕
関連事業 (―)
備
北区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他の固定資産は、構築物6,138千円、車両運搬具82千円、工具、器具及び備品25,081千円であります。
３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し
算出)を記載しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 建設仮勘定には、消費税等は含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
(所在地)
総額 既支払額
（千円） （千円）
埼玉工場 埼玉工場の新設
431,073 118,500 借入金 2020年３月 2020年４月
(埼玉県新座市) （機械及び装置）
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれております。
２ 既支払額には建設仮勘定を含んでおります。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,015,585 4,015,585 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2012年７月20日 ― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
（注）当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月20日付で資本準備金の額を315,177千
円減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ▶ 11 30 18 2 1,658 1,723 ―
所有株式数
― 1,702 214 4,532 5,919 12 27,765 40,144 1,185
(単元)
所有株式数
― 4.24 0.53 11.29 14.74 0.03 69.16 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,105,700株は、「個人その他」に11,057単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILING
CORPORATION LTD - SINGAPORE
SINGAPORE 0104 363 12.48
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
店)
松本 典文
栃木県宇都宮市 118 4.06
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
JASDEC
10286, UNITED STATES 114 3.92
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
行)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１―２ 100 3.44
ＤＩＣグラフィックス株式会社 東京都中央区日本橋３－７－２０ 100 3.44
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１－７－６ 80 2.75
平賀従業員持株会 東京都練馬区豊玉北３－３－１０ 78 2.70
黒崎 英機 栃木県宇都宮市 70 2.41
株式会社共同紙販ホールディングス 東京都台東区北上野１―９―１２ 60 2.06
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディン 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神
50 1.72
グス 北町１－１
計 ― 1,133 38.96
(注)１．当社は、自己株式1,105,700株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2020年３月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 542 13.50
３. 前事業年度末現在主要株主であった有限会社大豊サービスは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD – SINGAPORE が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,105,700
普通株式 2,908,700
完全議決権株式(その他) 29,087 ―
普通株式 1,185
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 29,087 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都練馬区豊玉北3-3-10 1,105,700 ― 1,105,700 27.54
株式会社平賀
計 ― 1,105,700 ― 1,105,700 27.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年３月25日)での決議状況
941,600 397,355,200
(取得期間 2020年３月26日～2020年３月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
941,600
当事業年度における取得自己株式 397,355,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式とし 168,100 77,494 ― ―
ての自己株式処分 ）
保有自己株式数 1,105,700 ― 1,105,700 ―
（注）１．「処分価額の総額」欄には、処分を行った日（2020年３月27日）における自己株式の処分価額
（１株につき461円）を記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を充実させることを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化
の新事業開発のための内部留保にも配慮しながら総合的に勘案する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり15円とさせていただきます。
今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保の
ための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定
款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年6月25日
43,648 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地
域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のた
めに、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層
の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポ
レート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努め
るとともに、経営の透明性を高めてまいります。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することによ
り業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。
当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、
取締役５名と社外取締役１名の計６名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項
及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営して
おります。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協
議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締
役の職務執行の監査を行っております。
また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結してお
り、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っておりま
す。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 中前 圭司 ◎
取締役 柏 秀臣 ○
取締役 福島 隆 ○
取締役 木下 昭三 ○
取締役 上出 真太朗 ○
社外取締役 服部 謙太朗 ○
常勤監査役 小林 永典 ◎
社外監査役 鈴木 博司 ○
社外監査役 安達 則嗣 ○
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当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。
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②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めて
おります。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
ロ．損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含
む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲
で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行に
あたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年４月 ㈱ダイエー取締役ＧＭＳ業ＳＭ事
業管掌
2005年９月 ㈱マルエツ社外取締役
2006年10月 ㈱セディナ社外取締役
2007年４月 ㈱ダイエー取締役システム物流兼
業務改革担当
2007年９月 ㈱イオンＧＳＣＭ社外取締役
代表取締役社長 中 前 圭 司 1957年12月24日 生 (注)３ 10
2015年５月 俺の㈱専務取締役
2017年５月 当社入社社長室長
2017年10月 当社管理本部長兼人事総務部長
2018年４月 当社管理本部長
2018年６月 当社取締役管理本部長
2018年11月 当社常務取締役管理本部長
2020年４月 当社代表取締役社長(現任)
1981年４月 ㈱團入社
1983年７月 ㈱日本経済社入社
2014年７月 同社クリエイティブセンター取締
役
2014年９月 ㈱横浜マテリアル入社
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役制作副本部長
2016年10月 当社取締役制作本部長
取締役 柏 秀 臣 1954年７月27日 生 (注)３ ―
2017年４月 当社取締役企画本部長
2018年４月 当社取締役企画本部長兼クリエイ
ティブ本部長
2018年11月 当社常務取締役企画本部長兼クリ
エイティブ本部長
2019年４月 当社常務取締役クリエイティブ本
部長
2020年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年５月 当社入社
2004年１月 当社高崎支店長代理
2004年10月 当社高崎支店長
2015年４月 当社営業本部副本部長兼高崎支店
長
2016年４月 当社営業本部長兼営業三部長
取締役
2016年６月 当社取締役営業本部長兼営業三部
第一営業本部長
福 島 隆 1964年３月20日 生 (注)３ 0
長
兼仙台支店長
2018年４月 当社取締役営業本部長兼営業六部
長
2019年４月 当社取締役営業副本部長兼仙台支
店長
2020年６月 当社取締役第一営業本部長兼仙台
支店長(現任)
1964年３月 当社入社
1996年４月 当社営業本部副本部長
1996年６月 当社取締役営業本部副本部長
1996年８月 当社取締役営業本部副本部長兼包
装資材部長
2001年８月 当社取締役営業本部副本部長兼本
社営業部長
2006年９月 当社取締役営業本部長兼本社営業
木 下 昭 三
取締役 1945年７月15日 生 (注)３ 11
部長
2008年４月 当社取締役営業本部長兼営業三部
長
2011年４月 当社取締役営業本部長
2015年４月 当社専務取締役営業本部長兼大阪
支店長
2016年４月 当社専務取締役
2017年６月 当社取締役(現任)
2006年２月 ㈱ダイエー経営企画本部予算管理
部長
2008年３月 ㈱ダイエー財務本部副本部長兼Ｉ
Ｒ企画部長
2009年３月 ㈱ダイエー経営システム本部物流
取締役
企画部長
管理本部長 上 出 真 太 朗
1963年７月29日 生 (注)４ 1
2013年３月 ㈱ロジワン総務人事部長
兼財務経理部長
2014年11月 イオンフードサプライ㈱ＩＴ・経
営・財務部長
2019年４月 当社入社
2020年６月 当社取締役管理本部長兼財務経理
部長(現任)
2007年12月 弁護士登録(東京弁護士会）
2007年12月 竹田綜合法律事務所（現 竹田・
服 部 謙 太 朗
取締役 1981年４月10日 生 服部法律事務所）入所 (注)３ ―
2016年６月 当社取締役(現任)
2019年12月 桜坂法律事務所入所(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 ㈱光雄社印刷所入社
1996年10月 当社入社
2009年６月 当社経営企画室部長
小 林 永 典 2012年６月 当社常勤監査役
常勤監査役 1959年10月24日 生 (注)５ ―
2015年６月 当社取締役生産本部長
2018年11月 当社取締役管理本部業務改善部長
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
1983年４月 大和証券㈱入社
1994年４月 同社公開引受第一部課長
鈴 木 博 司
監査役 1959年10月12日 生 1997年４月 スズキ経営㈲代表取締役 (注)５ ―
1997年６月 当社監査役(現任)
1998年10月 ㈱ラルク代表取締役社長(現任)
1993年４月 三菱信託銀行㈱（現 三菱ＵＦＪ
信託銀行㈱）入行
1998年10月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
監査役 安 達 則 嗣 1969年６月21日 生 (注)６ ―
2006年12月 安達公認会計士事務所開設(現任)
2007年１月 東陽監査法人入所
2009年６月 当社監査役(現任)
2009年10月 東陽監査法人社員
2014年６月 東陽監査法人代表社員(現任)
計 23
(注) １ 取締役 服部謙太朗は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木博司及び安達則嗣は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験
と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによ
りコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と
同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である鈴木博司氏は、株式会社ラルクの代表取締役であり、経営コンサルタント会社の代表とし
て培われた専門的な知識と経験等を有していることから、監査する上で適任であると判断し選任しておりま
す。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役である安達則嗣氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
また、公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断
しております。同氏は安達公認会計士事務所の所長及び東陽監査法人の社員を兼職しておりますが、当社と同
氏、同事務所及び同監査法人との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
以上のことから、服部謙太朗氏、鈴木博司氏及び安達則嗣氏は、独立性を有するものと考え、社外取締役及
び社外監査役として選任し株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に対し、独立役員として届
けております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分
に経営監視機能が整っていると考えております。
③社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営
に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割
が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役１名及び社外監査役２名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規
定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンス
の充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情
説明を行う体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役会の状況
イ．組織・人員
当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、社外監査役のうち１名は経営コンサル
タント会社の代表として培われた専門的な知識・経験等を有しております。また、もう１名は、公認会計士の資
格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
ロ．監査役会の活動状況
当年度において当社は監査役会を年15回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数(出席率)
常勤監査役 鶴井 広和 ４回 ４回(100%)
小林 永典
常勤監査役 11回 11回(100%)
鈴木 博司
社外監査役 15回 15回(100%)
安達 則嗣
社外監査役 15回 15回(100%)
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典氏が、同日付で監査役に就任しております。
監査役会は、当事業年度は主として、1）職務執行の適法性、妥当性及び効率性、2）内部統制システムの運用
状況、3） コンプライアンス体制の運用状況、4）計算書類と事業報告の内容、5）JASDAQ開示ルールに基づく情
報開示の状況、6）配当に関する会社の対応状況、を重点監査項目として取り組みました。
また、年間を通じての監査役会での議案、監査事項、報告事項、確認事項は次のとおりであります。
・議案８件 ：監査役選任議案に関する件、期末決算監査の報告及び監査報告書作成について、会計監査
人の選任に関する同意の件、会計監査人の監査報酬に関する件、常勤監査役選定の件、監
査役の報酬額決定の件、監査役会監査方針及び監査計画表について等
・監査事項12件：取締役との意見交換について、会計監査人との連携について、支店・工場等の往査につい
て、コンプライアンス関連事項等
・報告事項61件：取締役会及び監査役会の運営状況、適時開示体制の整備状況、監査環境の整備、内部統制
システムの基本方針の整備状況、コンプライアンス関連事項、重要書類の閲覧、重要会議
への出席等
・確認事項17件：取締役との意見交換について、支店・工場等の往査について、内部監査部門との連携、監
査計画及び監査方針について、取締役の職務執行確認等
ハ．監査役の活動状況
各監査役は、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。当事業年度の取締役
会への出席率は98％でした（社外監査役97％、常勤監査役100％）。
その他、本社・工場及び主要な事業所における業務状況の調査を行うと同時に、それぞれの統括取締役や社員
に対して面談等を通じて意思疎通・情報交換を行っております。
また、常勤監査役は重要会議体（倫理委員会、全社部長会、安全衛生委員会、リスク管理委員会）に常時出席
し、監査役会では上記の議案、監査事項、報告事項、確認事項で記載している活動を社外監査役へ報告し、社外
監査役からは専門的な知見と客観的な視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ密接に連
携をとっております。
さらに、会計監査人、内部統制担当部門でもある内部監査部と連携して企業の健全で継続的な発展に貢献でき
るよう活動を行っております。
②内部監査の状況
当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役直轄の内部監査部を設置するとともに、経営活動の信
頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。
内部監査部が代表取締役直轄の組織として内部監査を担当しております。内部監査部、監査役及び監査役会
は、会計監査人と相互連携を図りながら内部統制機能の維持を図っております。
なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査部２名（提出日現在の人数）であります。
社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、また、組織や業務内容
の変更に応じて適宜見直しを行っております。明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って業務
を遂行しております。
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また、内部監査部は、監査役及び監査役会へ内部監査計画および監査実施結果について、説明・報告をし、緊
密な連携をとっております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
ロ．継続監査期間
10年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 阿部海輔氏
指定社員・業務執行社員 髙橋克幸氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他２名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体
制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持
し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認
しております。
ト．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人ハイビスカスは、会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結してお
ります。その契約内容の概要は次のとおりです。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
17,583 ― 17,500 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
118,600 118,600 ― ― ― 6
（社外取締役を除く。）
監査役
9,800 9,800 ― ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 12,600 12,600 ― ― ― 3
②使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は、世間水準・業界水準、経営成績及び従業員給与とバ
ランス等を考慮して定めております。
また、その決定方法は、株主総会で決定された年額報酬枠の限度内において、事前に社外取締役・監査役と相
談の上、取締役報酬は取締役会の決議に従い、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、株
主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 99,687
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 50,942 取引関係の維持及び強化等。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
11,668 11,427
（保有目的）相互持ち合いによる安定株主形
株式会社共同紙
成のため。
販ホールディン 有
グス
（定量的な保有効果）（注）
51,748 50,052
6,700 ―
（保有目的）相互持ち合いによる取引関係の
強化・拡大を図るため。
株式会社ナガワ 有
（定量的な保有効果）（注）
46,029 ―
728 728
（保有目的）相互持ち合いによる安定株主形
株式会社三井住
成のため。
友フィナンシャ 有
ルグループ
（定量的な保有効果）（注）
1,909 2,821
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 11,000 1 11,000
非上場株式以外の株式 5 309,120 5 316,133
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 100 ― (注)
非上場株式以外の株式 8,334 ― 212,908
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」には記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,712,618 1,864,507
※4 31,861
受取手形 36,644
売掛金 1,080,445 907,155
電子記録債権 41,006 37,409
商品及び製品 45,693 37,352
仕掛品 91,304 63,540
原材料及び貯蔵品 80,550 75,545
前渡金 168 -
前払費用 27,133 50,921
未収入金 108,462 152,377
その他 16,629 4,597
△ 2,189 △ 2,039
貸倒引当金
流動資産合計 3,233,683 3,228,011
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※2 1,219,898 ※1 、 ※2 1,278,845
建物
減価償却累計額 △ 908,615 △ 931,532
建物(純額) 311,283 347,313
構築物 85,367 84,997
減価償却累計額 △ 78,724 △ 78,859
構築物(純額) 6,642 6,138
機械及び装置 1,028,515 843,843
減価償却累計額 △ 936,789 △ 726,769
機械及び装置(純額) 91,725 117,073
車両運搬具 3,293 3,293
減価償却累計額 △ 3,128 △ 3,210
車両運搬具(純額) 165 82
工具、器具及び備品 63,250 88,395
減価償却累計額 △ 60,826 △ 63,313
工具、器具及び備品(純額) 2,424 25,081
※1 、 ※3 834,953 ※1 、 ※3 834,953
土地
建設仮勘定 - 118,500
有形固定資産合計 1,247,194 1,449,143
無形固定資産
29,955 42,059
ソフトウエア
無形固定資産合計 29,955 42,059
投資その他の資産
投資有価証券 380,007 419,807
従業員に対する長期貸付金 500 135
破産更生債権等 6,905 6,905
長期前払費用 3,789 62,980
繰延税金資産 102,160 67,869
その他 37,512 22,371
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
貸倒引当金 △ 6,965 △ 6,965
投資その他の資産合計 523,909 573,104
固定資産合計 1,801,060 2,064,307
資産合計 5,034,744 5,292,319
負債の部
流動負債
支払手形 4,223 -
買掛金 532,325 518,181
電子記録債務 591,457 575,789
※1 、 ※5 230,000 ※1 、 ※5 230,000
短期借入金
一年内返済予定長期借入金 - 40,512
未払金 68,425 69,664
未払費用 58,013 57,548
未払法人税等 11,274 73,339
未払消費税等 40,350 40,610
前受金 2,110 4,273
預り金 34,366 34,952
賞与引当金 85,900 100,527
59 1,225
その他
流動負債合計 1,658,507 1,746,625
固定負債
長期借入金 - 354,488
長期預り金 - 2,510
長期未払金 65,774 14,571
再評価に係る繰延税金負債 70,154 70,154
578,004 550,351
退職給付引当金
固定負債合計 713,933 992,075
負債合計 2,372,441 2,738,701
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金
資本準備金 110,000 110,000
315,177 305,947
その他資本剰余金
資本剰余金合計 425,177 415,947
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 760,000 760,000
1,214,032 1,436,456
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,974,032 2,196,456
自己株式 △ 259,808 △ 570,439
株主資本合計 2,573,721 2,476,285
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 186,596 175,347
※3 △ 98,014 ※3 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 88,581 77,332
純資産合計 2,662,302 2,553,617
負債純資産合計 5,034,744 5,292,319
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,796,016 8,252,978
売上原価
※1 4,860
商品期首たな卸高 -
当期商品仕入高 37,717 5,125
合計 42,577 5,125
商品他勘定振替高 3,684 -
商品売上原価 38,893 5,125
製品期首たな卸高 54,471 45,693
当期製品製造原価 6,111,709 6,584,508
合計 6,166,181 6,630,201
製品期末たな卸高 45,693 37,352
製品売上原価 6,120,488 6,592,849
6,159,381 6,597,975
売上原価
売上総利益 1,636,634 1,655,002
販売費及び一般管理費
販売促進費 32,957 26,888
荷造運搬費 191,435 195,676
役員報酬 135,060 141,000
給料及び手当 533,619 542,604
賞与引当金繰入額 29,512 36,494
退職給付費用 13,586 9,725
貸倒引当金繰入額 770 -
福利厚生費 89,541 93,433
旅費及び交通費 57,559 53,300
交際費 29,857 22,993
減価償却費 29,925 24,060
賃借料 37,363 33,581
支払手数料 91,992 81,929
129,907 133,315
その他
販売費及び一般管理費合計 1,403,089 1,395,004
営業利益 233,544 259,998
営業外収益
受取利息 142 122
受取配当金 9,167 9,140
受取家賃 3,876 5,193
作業くず売却益 19,151 13,959
保険解約返戻金 - 8,411
5,792 10,795
その他
営業外収益合計 38,130 47,623
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外費用
支払利息 2,680 3,173
社債利息 201 -
その他 21 414
営業外費用合計 2,902 3,587
経常利益 268,772 304,034
特別利益
※2 5,015
固定資産売却益 -
※3 114,435
受取保険金 -
受取補填金 650 28,299
- 3,139
国庫補助金収入
特別利益合計 5,665 145,875
特別損失
下請代金返還金 4,924 267
商品評価損 3,684 -
固定資産廃棄損 - 1,000
※4 111
固定資産除却損 -
※5 14,514
減損損失 -
固定資産圧縮損 - 3,139
※6 42,373
火災損失 -
社葬費用 - 15,267
- 9,915
特別調査費用
特別損失合計 23,123 72,076
税引前当期純利益 251,315 377,833
法人税、住民税及び事業税
2,895 60,902
△ 19,073 39,255
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16,178 100,158
当期純利益 267,493 277,675
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
1,433,558 23.22 1,453,704 22.04
Ⅱ 労務費
1,263,830 20.47 1,227,482 18.61
Ⅲ 外注加工費
3,018,963 48.89 3,447,413 52.26
Ⅳ 経費
458,410 467,920
※２ 7.42 7.09
当期総製造費用 100.0 100.0
6,174,763 6,596,520
78,912 91,304
仕掛品期首たな卸高
合計
6,253,675 6,687,824
仕掛品期末たな卸高 91,304 63,540
50,661 39,777
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
6,111,709 6,584,508
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。 同左
※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 ※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
減価償却費 60,488 減価償却費 58,934
賃借料 46,371 賃借料 48,725
水道光熱費 124,004 水道光熱費 110,783
消耗品費 79,986 消耗品費 103,413
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
販売促進費 32,908 販売促進費 26,888
消耗品費 17,753 消耗品費 12,889
計 50,661 計 39,777
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 434,319 110,000 315,177 425,177 760,000 1,388,380 2,148,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,667 △ 73,667
当期純利益 267,493 267,493
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 368,174 △ 368,174
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 174,348 △ 174,348
当期末残高 434,319 110,000 315,177 425,177 760,000 1,214,032 1,974,032
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 259,806 2,748,070 283,888 △ 538,693 △ 254,804 2,493,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,667 △ 73,667
当期純利益 267,493 267,493
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 368,174 △ 97,292 440,678 343,386 △ 24,787
額）
当期変動額合計 △ 1 △ 174,349 △ 97,292 440,678 343,386 169,037
当期末残高 △ 259,808 2,573,721 186,596 △ 98,014 88,581 2,662,302
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 434,319 110,000 315,177 425,177 760,000 1,214,032 1,974,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,250 △ 55,250
当期純利益 277,675 277,675
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9,229 △ 9,229
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 9,229 △ 9,229 ― 222,424 222,424
当期末残高 434,319 110,000 305,947 415,947 760,000 1,436,456 2,196,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 259,808 2,573,721 186,596 △ 98,014 88,581 2,662,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,250 △ 55,250
当期純利益 277,675 277,675
自己株式の取得 △ 397,355 △ 397,355 △ 397,355
自己株式の処分 86,724 77,494 77,494
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,248 △ 11,248 △ 11,248
額）
当期変動額合計 △ 310,631 △ 97,436 △ 11,248 ― △ 11,248 △ 108,685
当期末残高 △ 570,439 2,476,285 175,347 △ 98,014 77,332 2,553,617
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 251,315 377,833
減価償却費 90,414 82,995
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 150
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,100 14,627
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 38,429 △ 27,653
受取利息及び受取配当金 △ 9,310 △ 9,263
支払利息 2,881 3,173
受取保険金 - △ 114,435
火災損失 - 42,373
有形固定資産除却損 - 111
固定資産圧縮損 - 3,139
減損損失 14,514 -
商品評価損 3,684 -
固定資産売却益 △ 5,015 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 135,661 174,266
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,481 41,110
仕入債務の増減額（△は減少） 145,854 △ 33,867
69,978 △ 104,353
その他
小計 344,574 449,910
利息及び配当金の受取額
9,310 9,263
利息の支払額 △ 2,877 △ 2,399
保険金の受取額 - 114,435
受取補填金 650 28,299
火災による支払額 - △ 42,373
△ 1,665 △ 5,799
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 349,991 551,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 41,105 △ 301,345
有形及び無形固定資産の売却による収入 170,438 -
投資有価証券の取得による支出 △ 5,503 △ 56,013
貸付金の回収による収入 349 365
678 15,140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 124,857 △ 341,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 -
長期借入れによる収入 - 395,000
社債の償還による支出 △ 40,000 -
配当金の支払額 △ 73,562 △ 55,239
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 397,355
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,563 △ 57,594
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 311,286 151,889
現金及び現金同等物の期首残高 1,401,332 1,712,618
※1 1,712,618 ※1 1,864,507
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靧⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬
により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品…移動平均法
(2) 原材料…移動平均法
(3) 仕掛品…個別法
(4) 貯蔵品…最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合期末要支給額の全額）
に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到
来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している国内外の事業環境が、2020年夏頃にはある程度ま
で再開し当社の取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判
断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌年度の財務諸表に与える影響は軽微であると
考えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 310,784 千円 346,845 千円
土地 834,953 千円 834,953 千円
計 1,145,737 千円 1,181,799 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 180,000 千円 180,000 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
圧縮記帳額 16,013 千円 19,152 千円
（うち、建物） 16,013 千円 19,152 千円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年(平成14年)３月31日事業用の土地の再評価を行っており
ます。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
により算出
再評価を行った年月日 2002年(平成14年)３月31日
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 280 千円 － 千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 895,000 千円 895,000 千円
借入実行残高 230,000 千円 230,000 千円
差引額 665,000 千円 665,000 千円
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６ 偶発債務
前事業年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で使用するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 1,465 千円 ― 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 580 千円 ― 千円
土地 4,435 千円 ― 千円
※３ 受取保険金
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に対応するものであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 ― 千円 111 千円
工具、器具及び備品 ― 千円 ― 千円
計 ― 千円 111 千円
※５ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
遊休資産 工具、器具及び備品 東京都練馬区 本社
遊休資産 貯蔵品 東京都練馬区 本社
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、上記資産について除却が決定したことにより、当事業年度以降に発生が見込まれる固定
資産の処分損を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
工具、器具及び備品 14,286 千円
貯蔵品 228 千円
計 14,514 千円
(4) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個々の資産ごとに減損
損失の認識の判定及び測定を決定しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は業者査定金額によっております。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 火災損失
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりでありま
す。
外注加工費 41,371 千円
その他 1,002 千円
計 42,373 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,015,585 － － 4,015,585
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
2 －
普通株式(株) 332,198 332,200
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 73,667 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
55,250 15
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,015,585 － － 4,015,585
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 332,200 941,600 168,100 1,105,700
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加941,600株は、取締役会決議による自己株式の公開買い付けによる取得に
よるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少168,100株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式と しての自己株式処
分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 55,250 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 43,648 15 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び現金同等物 1,712,618千円 1,864,507千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内 2,112千円 2,112千円
１年超 2,112千円 ―千円
合計 4,224千円 2,112千円
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金につ
いては主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,712,618 1,712,618
(1) 現金及び預金 －
(2) 受取手形 31,861 31,861
－
(3) 売掛金 1,080,445 1,080,445
－
(4) 電子記録債権 41,006
41,006 －
(5) 投資有価証券 369,007 369,007
－
(6) 破産更生債権等 6,905
(※)
△6,905
貸倒引当金
－ － －
3,234,938
資産計 3,234,938 －
(1) 支払手形
4,223 4,223 －
(2) 買掛金
532,325 532,325 －
(3) 電子記録債務
591,457 591,457 －
(4) 短期借入金
230,000 230,000 －
1,358,006
負債計 1,358,006 －
（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
（1）支払手形、(2) 買掛金、(3) 電子記録債務、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日
非上場株式 11,000
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
３．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
－ － － － －
短期借入金 230,000
合計 230,000 － － － － －
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金につ
いては主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金
を含む）は、設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,864,507 1,864,507 －
(2) 受取手形
36,644 36,644 －
(3) 売掛金
907,155 907,155 －
(4) 電子記録債権
37,409 37,409 －
(5) 投資有価証券
408,807 408,807 －
(6) 破産更生債権等
6,905
(※)
△6,905
貸倒引当金
－ － －
資産計 3,254,524 3,254,524 －
(1) 買掛金
518,181 518,181 －
(2) 電子記録債務
575,789 575,789 －
(3) 短期借入金
230,000 230,000 －
(4) 長期 借入金（一年内返済予定
395,000 395,000 0
長期借入金を含む）
負債計 1,718,971 1,718,971 0
（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日
非上場株式 11,000
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
３．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
短期借入金 230,000 － － － － －
長期借入金（一年内返済
40,512 40,512 40,512 40,512 40,512 192,440
予定長期借入金含む）
合計 270,512 40,512 40,512 40,512 40,512 192,440
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年３月31日 現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（ 2020年３月31日 現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2019年３月31日 現在）
貸借対照表計上額 取 得 原 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株 式 369,007 117,898 251,108
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － － －
小 計 369,007 117,898 251,108
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株 式 － － －
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － － －
小 計 － － －
合 計 369,007 117,898 251,108
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当事業年度（ 2020年３月31日 現在）
貸借対照表計上額 取 得 原 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株 式 362,778 124,064 238,713
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － － －
小 計 362,778 124,064 238,713
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株 式 46,029 49,848 △3,819
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － － －
小 計 46,029 49,848 △3,819
合 計 408,807 173,912 234,894
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
（千円） （千円） （千円）
株 式 － － －
債 券 － － －
そ の 他 － － －
合 計 － － －
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
（千円） （千円） （千円）
株 式 － － －
債 券 － － －
そ の 他 － － －
合 計 － － －
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 616,433千円
退職給付費用 39,398千円
退職給付の支払額 △77,827千円
退職給付引当金の期末残高 578,004千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 578,004千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578,004千円
退職給付引当金 578,004千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578,004千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,398千円
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 578,004千円
退職給付費用 27,010千円
退職給付の支払額 △54,663千円
退職給付引当金の期末残高 550,351千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 550,351千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 550,351千円
退職給付引当金 550,351千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 550,351千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 27,010千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,576千円 6,983千円
未払事業所税 1,254千円 1,277千円
賞与引当金
26,302千円 30,781千円
貸倒引当金 2,803千円 2,742千円
減損損失
11,836千円 7,227千円
投資有価証券評価損
15,443千円 15,443千円
退職給付引当金(注１)
176,984千円 168,517千円
役員退職慰労引当金(注１)
20,140千円 4,461千円
会員権評価損 6,481千円 6,481千円
少額資産一括償却 828千円 549千円
たな卸資産評価損 12,458千円 11,330千円
税務上の繰越欠損金(注２) 111,464千円 61,850千円
1,352千円 1,352千円
その他
繰延税金資産小計
389,928千円 318,999千円
将来減算一時差異等の合計
△223,255千円 △191,582千円
に係る評価性引当額(注１)
繰延税金資産合計 166,672千円 127,417千円
繰延税金負債
△64,512千円 △59,547千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計 △64,512千円 △59,547千円
繰延税金負債合計 △64,512千円 △59,547千円
差引 繰延税金資産の純額 102,160千円 67,869千円
土地再評価に係る繰延税金
△70,154千円 △70,154千円
負債
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（注）1．評価性引当額が31,673千円減少しております。この減少の内容は、主に役員退職慰労引当金及び退職給付
引 当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 111,464 111,464
（a）
評価性引当額（b） ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 111,464 111,464
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金は111,464千円（法定実効税率を乗じた金額）は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 61,850 61,850
（a）
評価性引当額（b） ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 61,850 61,850
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金は61,850千円（法定実効税率を乗じた金額）は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
3.2％ 1.7％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.2％ △0.1％
れない金額
住民税均等割等
1.1％ 0.8％
過年度法人税等 ―％ 1.5％
評価性引当額の増減 △17.2％ △8.4％
土地再評価に係る評価性引当額の
△24.8％ ―％
増減
0.9％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
△6.4％ 26.5％
担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末（ 2019年３月31日 ）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
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株式会社平賀(E00734)
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当事業年度末（ 2020年３月31日 ）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、販売促進関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,280,477
株式会社ヤマダ電機 販売促進関連事業
1,004,729
株式会社イエローハット 販売促進関連事業
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ヤマダ電機 1,441,675 販売促進関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
役員に準
－ － － －
平賀順二 当社顧問 顧問契約 18,333 －
直接 3.34
ずる者
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．報酬については、契約内容に従って経営全般のサポート及びアドバイスでの当社への関与度合いに基づい
て決定しております。
３. 2018年４月から2019年３月までの取引金額であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
役員に準
－
－ － －
平賀順二 当社顧問 顧問契約 17,500 -
直接 0.03
ずる者
役員及び
その近
親者が
議決権
公開買い 自己株式
の過半
付けによ の取得
有限会社大豊 東京都 土地・物件 (被所有)
-
397,355 -
3,000
数を所
る自己株 (注)５
サービス 渋谷区 等保守管理 直接25.57
有して
式の取得
(注)４
いる会
社（当
該会社
の子会
補填金の 補填金の
社を含
-
24,799 -
受取 受取
む）
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．報酬については、契約内容に従って経営全般のサポート及びアドバイスでの当社への関与度合いに基づい
て決定しております。
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３. 2019年４月から2020年３月までの取引金額であります。
４． 法人主要株主の異動 2020年３月26日の当社の主要株主の異動に伴い、有限会社大豊サービスは、当社の
関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しており
ます。
５． 自己株式の取得については、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月26日に自己株式立
会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであります。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 722.79円 877.57円
１株当たり当期純利益金額 72.62円 75.66円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益 (千円) 267,493 277,675
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 267,493 277,675
普通株式の期中平均株式数(株) 3,683,385 3,670,245
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,662,302 2,553,617
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,662,302 2,553,617
普通株式の発行済株式数(株) 4,015,585 4,015,585
普通株式の自己株式数(株) 332,200 1,105,700
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
3,683,385 2,909,885
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,219,898 59,167 220 1,278,845 931,532 23,137 347,313
構築物 85,367 ― 369 84,997 78,859 503 6,138
機械及び装置 1,028,515 65,672 250,344 843,843 726,769 40,212 117,073
車輌運搬具 3,293 ― ― 3,293 3,210 82 82
工具、器具及び備品 63,250 25,842 698 88,395 63,313 3,186 25,081
建設仮勘定 ― 118,500 ― 118,500 ― ― 118,500
834,953 ― ― 834,953
土地 ― ― 834,953
(△98,014) (―) (―) (△98,014)
有形固定資産計 3,235,278 269,182 251,632 3,252,829 1,803,685 67,122 1,449,143
無形固定資産
ソフトウエア 133,412 25,931 ― 159,343 117,284 13,827 42,059
無形固定資産計 133,412 25,931 ― 159,343 117,284 13,827 42,059
長期前払費用 29,843 61,995 758 91,080 28,100 2,045 62,980
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加
本社内装 ・・・ 12,444千円
和歌山工場空調 ・・・ 11,908千円
埼玉工場間仕切り ・・・ 8,231千円
埼玉工場照明 ・・・ 6,456千円
和歌山工場改修 ・・・ 4,976千円
和歌山工場倉庫 ・・・ 4,340千円
埼玉工場電気設備 ・・・ 4,100千円
機械及び装置の増加
デジタル印刷機 ・・・ 19,900千円
パソコン ・・・ 16,437千円
製版システム ・・・ 9,850千円
ラミネート機 ・・・ 4,940千円
ラベル印刷機 ・・・ 3,950千円
プロッター ・・・ 3,725千円
ソフトウエアの増加
写真管理システム ・・・ 19,480千円
基幹システム ・・・ 5,872千円
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評
価差額の残高であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 230,000 230,000 1.06 －
一年内返済予定長期借入金 － 40,512 1.10 －
2021年４月～
長期借入金（一年内返済予定長期
－ 354,488 1.10
借入金除く）
2029年10月
その他の有利子負債 － － － －
合計 230,000 625,000 － －
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（一年内返済予定長期借入金除く）の決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 40,512 40,512 40,512 40,512
合計 40,512 40,512 40,512 40,512
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 9,155 ― 150 ― 9,005
賞与引当金 85,900 100,527 85,900 ― 100,527
【資産除去債務明細表】
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における現状回復に係る債務を有して
おりますが、会社の事業の運営において重要なものとなっていないことから、資産除却債務を合理的に見積
ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,634
預金
当座預金 1,849,776
普通預金 11,708
郵便貯金 148
別段預金 1,239
計 1,862,873
合計 1,864,507
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社明色化粧品 14,105
セイキ販売株式会社 13,835
株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ 3,982
フルタ製菓株式会社 2,259
株式会社ファッションパークベベ 1,807
その他 653
合計 36,644
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月満期 4,213
５月満期 4,903
６月満期 5,831
７月満期 21,694
合計 36,644
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ヤマダ電機 188,226
株式会社イエローハット 123,213
株式会社カインズ 53,660
株式会社マルエツ 53,541
株式会社サンドラッグ 49,920
その他 438,592
合計 907,155
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
1,080,445 8,992,694 9,165,984 907,155 90.99 40.45
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サンスター株式会社 30,252
イオンディライト株式会社 7,157
合計 37,409
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月満期 16,739
５月満期 10,777
６月満期 9,891
合計 37,409
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ホ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額（千円）
株式
株式会社ケーズホールディングス 123,512
株式会社イエローハット 84,758
株式会社共同紙販ホールディングス 51,748
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 48,446
その他 111,341
合計 419,807
へ 商品及び製品
品目 金額(千円)
製品
印刷物 18,891
ディスプレイ 12,841
物販 5,619
合計 37,352
ト 仕掛品
工程 金額(千円)
企画工程 33,307
制作工程 16,876
印刷工程 13,356
合計 63,540
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チ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
用紙 52,543
計 52,543
貯蔵品
インキ 7,334
薬品類 441
その他 15,226
計 23,002
合計 75,545
リ 未収入金
品目 金額(千円)
有償支給未収入金 141,054
その他 11,322
合計 152,377
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b 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
旭洋株式会社 58,073
株式会社共同紙販ホールディングス 31,414
エヌエイシー株式会社 26,625
佐川印刷株式会社 24,296
オザックス株式会社 20,724
その他 357,048
合計 518,181
ロ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
旭洋株式会社 242,761
エヌエイシー株式会社 95,588
株式会社共同紙販ホールディングス 56,794
オザックス株式会社 39,149
株式会社新星コーポレィション 25,621
その他 115,874
合計 575,789
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月満期 232,709
５月満期
162,762
６月満期
180,316
合計 575,789
c 固定負債
イ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 550,351
合計 550,351
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第65期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
（累計期間）
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 （千円） 2,186,114 4,279,079 6,472,242 8,252,978
税引前四半期
（当期）純利 （千円） 63,467 247,676 362,987 377,833
益金額
四半期（当
期）純利益金 （千円） 53,204 180,094 259,621 277,675
額
１株当たり四
半期（当期） （円） 14.44 48.89 70.49 75.66
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
（会計期間）
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四
半期純利益金 （円） 14.44 34.45 21.59 4.97
額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.pp-hiraga.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第64期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月27日関東財務局長
に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第65期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月９日関東財務局長に
提出
第65期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月８日関東財務局長に
提出
第65期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月７日関東財務局長に
提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時
報告書
2020年２月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2020年３月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2020年４月２日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年４月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平賀の2019年４月１日から2020年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社平賀の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平賀の2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社平賀が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
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す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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