中国光大銀行股イ分有限公司 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国光大銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国光大銀行股イ分有限公司(E25668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月30日
【事業年度】 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
【会社名】 中国光大銀行股 份 有限公司
（China Everbright Bank Company Limited）
【代表者の役職氏名】 リ・ジャヤン
取締役会秘書役
(LI Jiayan, Board Secretary)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区太平橋大街25号、甲25号光大センター
(China Everbright Center, No.25 and 25A
Taipingqiao Avenue, Xicheng District
Beijing 100033, the People's Republic of China）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を、「人民元」は中国の法
定通貨を、「円」は日本円を指す。別段の記載がある場合を除き、本書において便宜上一定の 人民元金額は
1.00人民元＝15.30円（中国外貨取引センターが発表した2020年６月３日の為替レートである100円＝6.5361人
民元を邦貨建に変換。） により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数
の総和と必ずしも一致しないことがある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「Ａ株式」 当行の国内株式で、上海証券取引所に上場されており、人民
元で取引される。
「当行」または「当社」 中国光大銀行股份有限公司
「当グループ」 当行およびその子会社
「CBIRC」 中国銀行保険業監督管理委員会
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（Central Huijin Investment
Limited）
「中国光大グループ」、「中国光大グループ・ 中国光大集団股份公司（China Everbright Group Limited）
リミテッド」または「中国光大（グルー
（2014年12月８日に再編により中国光大（集団）総公司
プ）」、「中国光大（グループ）コーポレー
（China Everbright (Group) Corporation）から名称変更し
ション」
た。）
「CSRC」 中国証券監督管理委員会
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「Ｈ株式」 当行の海外株式で、香港証券取引所に上場されており、香港
ドルで取引される。
「IFRS」 国際財務報告基準
「財政部」または「MOF」 中華人民共和国財政部
「PBC」、「PBOC」または「中央銀行」 中国人民銀行
「中国」 中華人民共和国
「報告期間」、「当期」または「当年度」 2019年１月１日から2019年12月31日までの期間
「SAFE」 国家外国為替管理局
「SAIC」 国家工商行政管理総局
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「国務院」 中華人民共和国国務院
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
中国会社法
当行は、中国において株式有限責任会社として設立され、上海証券取引所および香港証券取引所に上場し
ているため、主に以下の中国の法令の適用を受ける。
・ 1993 年12月29日の全国人民代表大会の常任委員会において制定され、1994年７月１日に施行され、
1999年12月25日、2004年８月28日、2005年10月27日、2013年12月28日および2018年10月26日に改正さ
れた中国会社法
・ 1994 年８月４日に国務院が制定した株式有限会社による株式の国外募集および上場に関する特別規定
（以下「特別規定」という。）
・ 1994 年８月27日に国務院証券委員会および国家経済体制改革委員会によって合同で制定され、国外上
場を予定する株式有限責任会社として当行がその定款に組み入れなければならない国外上場を予定す
る会社の定款に含まれるべき必須条款（以下「必須条款」という。）
設立
株式会社は、２名以上の発起人（ただし、最大200名の発起人）により設立するものとし、その少なくとも
半数以上の発起人は中国国内に住所を有しなければならない。当行は、中国会社法により株式有限責任会社
として設立されている。このことは、当行が法的主体であること、および当行の登録資本金が均一の額面金
額の株式に分割されていることを意味する。当行株主の責任は、その引き受けた株式の金額に限定されてお
り、また当行は当行の資産に等しい金額についてその債務に対して責任を負う。当行の登録資本金は当行が
SAICに登録したときの払込済資本金に等しい。
発起人は、発行された株式に等しい金額が全額払い込まれた日から30日以内に創立総会を開催し、全引受
人に対して創立総会の15日前までにその会日の通知をするか、またはこれを公表しなければならない。創立
総会は、当行の発行済株式の過半数を有する引受人の出席によってのみ開催される。創立総会において、発
起人により提案された定款案の採択ならびに当行の取締役会および監査役会の選任を含む案件が扱われる。
創立総会の決議はすべて、総会に出席する議決権の過半数を有する引受人の承認を要する。
創立総会の終了から30日以内に、取締役会は登記当局に対して会社設立の登記申請を行わなければならな
い。会社は、その営業許可が所轄商工局により発行された後、正式に設立され、法人格を取得する。募集設
立により設立された会社は、国務院証券監督局により発行された株式募集許可を会社登記局に記録として提
出しなければならない。
会社の発起人は、以下の事項について責任を負う。
(ⅰ) 会社が設立されなかった場合に、その手続きに関連して発生した全費用および負債の支払の連帯債務
(ⅱ) 会社が設立されなかった場合に、引受人に対する申込金および同一期間の銀行預金金利に相当する利息
の返還の連帯債務
(ⅲ) 会社の設立過程における発起人の義務不履行の結果、会社が被った損害
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株式の割当ておよび発行
当行の全株式発行は、公平、平等および公正原則に基づいている。同一の種類の株式は等しい権利を有す
る。当行株式の発行毎に、払込金額を含むそれぞれの株式の発行条件は同一種類の他の当行株式と同じでな
ければならない。当行は、当行株式を額面金額でまたはそれを上回る金額で発行することができるが、額面
金額を下回る金額でこれを発行することはできない。
拠出形式および株式
発起人は、金銭または有形資産、知的財産権、土地使用権もしくは法的に譲渡可能で、その評価額に基づ
いて金銭で評価しうるその他の財産を拠出することにより、資本出資を行うことができる（ただし、法律ま
たは行政規則により資本として出資することを禁じられている資産についてはこの限りでない）。当行が外
国投資家に発行する当行株式および海外上場される当行株式は、記名式で、人民元建かつ外国通貨で引受け
られなければならない。香港、マカオおよび台湾地域の外国人投資家が購入し香港に上場される株式は、
「海外上場外国投資株」として知られている。中国においては、当行が発起人、国定投資機関または法人に
発行する当行株式はすべて、記名式でなければならない。しかし、中国において一般向けに発行する当行株
式は、記名式または無記名式のいずれかとすることができる。
当行は、記名式で発行された当行株式全部について株主名簿を作成しなければならない。当行の株主の仔
細、各株主が保有する当行株式の数および株主が当該当行株式の保有者となった日などの情報は、株主名簿
に記載しなければならない。
当行はまた、発行済みの無記名式株式の金額、各無記名式株式の記番号および各無記名式株式の発行日を
記載しなければならない。
増資
当行は、次の事項について当行の株主総会の承認に従って当行の新株式を発行することにより当行の株式
資本を増加させることができる。
・ 発行される新株の種類および金額
・ 募集価格
・ 新株の発行の開始および終了日
・ 既存株主に発行される新株の種類および金額
当行が株式公募を実施する場合、当行は、関連証券管理当局の承認を得なければならず、また目論見書お
よび財務報告書を印刷し、申込簿を作成しなければならない。当行が当行の新株式の払込手続を完了した場
合は、当行は、SAICに登録資本金の増加を登記し、公告を行わなければならない。
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減資
CBIRCにより定められた最低登録資本金要件を条件として、当行は以下の手続に従い、その登録資本金を減
少することができる。
・ 当行は、その時点の貸借対照表およびその財産目録を作成しなければならない。
・ 登録資本金の減少は、株主総会において、株主により承認されなければならない。
・ 当行は、減資を承認する決議の採択後、債権者に対して10日以内に減資を通知し、30日以内に新聞公
告を行わなければならない。
・ 当行の債権者は、通知を受領してから30日以内または通知を受領しない場合は公告日から45日以内
に、当行に対し、債務の弁済または当該債務を補填する担保の供与を要求することができる。
・ 当行は、SAICで登録資本金の減少を登記しなくてはならない。
・ 当行は、関係監督当局から必要な承認を得なくてはならない。
株式の買戻し
当行は、(ⅰ)当行の登録資本金を減額するため、(ⅱ)当行株式を有する他の会社と合併するため、(ⅲ)当
行株式を奨励として従業員に交付するためもしくは従業員持株制度のために当行株式を利用するため、(ⅳ)
当行の合併もしくは分割承認決議に反対票を投じた株主がそれを要求する場合、(ⅴ)当行の転換社債に転換
するために株式を利用するため、または（ⅵ）当行の企業価値および当行株主の利益を保護するために必要
な場合にのみ、当行株式を買戻すことができる。必須条款は、当行が当行定款に従って行為し、かつ関係監
督当局の必要な承認を取得しなければならない旨を規定している。当行は、当行の株主に対する一般的な買
付の申込みを行うこと、当行株式を証券取引所を通じて購入すること、または当行株式を市場外の相対取引
により購入することにより当行株式を買戻すことができる。
当行株式の買戻しが上記(ⅰ)により実行される場合は、買戻された当行株式についてこれを10日以内に消
却することを要し、またもし買戻しが上記(ⅱ)または(ⅳ)の理由でなされる場合は、６ヵ月以内に当行株式
の当該部分を譲渡するかもしくは消却しなければならない。当行が上記(ⅲ)、(ⅴ)または(ⅵ)の理由により
当行株式を買戻す場合は、買戻される当行株式は当行の発行済株式総数の10％を上回ることができず、また
３年以内に譲渡または消却されなければならない。買戻し資金は、当行の税引後利益から支払われる。
株式の譲渡
当行株式は、中国会社法、中国証券法および特別規定などの関連法令に従って譲渡することができる。
当行取締役、監査役および上級経営陣は、これらの者が保有する当行株式とその変動を当行に申告しなけ
ればならない。任期中、これらの者のいずれかにより各年に譲渡される株式は、これらの者のそれぞれの保
有する当行株式総数の25％を超えることができない。これらの者により保有される当行株式は、当行株式が
証券取引所に上場および取引される日から１年以内にこれを譲渡することができない。これらの者のいずれ
かがその職でなくなった後半年以内は、かかる者はその保有する当行株式を譲渡してはならない。
株式の譲渡は株主総会の会日前20日間または配当分配のために設定した基準日前５日間の期間中は株主名
簿に登録できない。
優先株式
中国における優先株式発行の詳細な規制上の枠組みを規定する、優先株式に関する試験的計画のための行
政措置（2014年３月21日にCSRCによって公布され、同日施行された。）に従い、上場会社または非上場公開
会社は優先株式を発行することができる。かかる措置は、中国会社法、中国証券法、優先株式の試験的な展
開に関する国務院指導意見およびその他の関係法令に従い策定されている。
上記の行政措置に従い、「優先株式」は、その株主が当該会社の利益および残余資産の分配について普通
株式の株主より優先されるが、かかる会社の意思決定および経営に参加する権利が制限されるクラス株式と
定義される。
同じクラスの優先株式は等しい権利を有する。同じクラスの優先株式が同時に発行される場合、発行条
件、１株当たりの価格および配当率は同一であり、いかなる事業体または個人もかかる株式を引受けるため
には同一の価格を支払わなければならない。
財務および会計
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当行は、関連する法令および行政規則ならびにMOFにより規定された中国GAAPの規定に従って、財務会計シ
ステムを構築することを義務づけられている。
当行はまた、各事業年度の終了時に年次財務報告書を作成しなければならない。当該財務報告書は法律に
従ってレビューされ、証明されることを要する。かかる財務書類には、当行の財政状態計算書、包括利益計
算書、キャッシュ・フロー計算書および株主持分変動計算書ならびに注記が含まれる。
当行は、当行の年次株主総会の少なくとも20日前までに、当行の財務書類を当行株主の閲覧に供しなけ
ればならない。すべての株主は、ここで述べられた財務報告書の提供を受ける権利を有する。当行はまた、
当行の財務書類を公告により公表しなくてはならない。
当行は、中国の法律により、前年度の損失を補填した後、当行株主に利益を分配する前に当行の税引後利
益について以下の繰入処分を行う必要がある。
・ 当行の税引後利益の10％を当行の法定準備金に繰入れること。ただし、当行の法定準備金の累計額が
当行の登録資本金の50％に達するか、またはこれを上回る場合は当該繰入れは不要である。
・ 一般積立金のへの繰入れ
・ 当行の株主総会の承認を条件に、かつ法定準備金および一般準備金への所要金額の繰入れ後に当行の
税引後利益から任意の金額を任意準備金に繰入れることができる。
損失の補填ならびに法定準備金、一般準備金および任意準備金への繰入れ後の税引後利益は、当行株主に
その持株数に応じて分配されることができる。
当行の法定準備金が前年からの損失を補填するのに十分でない場合、当期の当行利益は法定準備金に繰入
れる前に当該損失を補填するために充当されなければならない。
当行の準備金は、法定剰余準備金、任意剰余準備金および資本準備金からなる。当行の資本準備金は、発
行済当行株式の額面金額超過金ならびにMOFにより要求される資本準備金とみなされるその他の金額が含まれ
る。
当行の準備金は、以下の目的のために充当されることを要する。
・ 損失の補填
・ 当行の事業拡張
・ 株主に対しその保有する既存株に按分比例的に当行新株式を発行することによる、または株主が現在
保有している株式の額面金額の引き上げによる当行登録資本金への払込。ただし法定準備金が登録資
本金に振替えられる場合は、当該振替前の法定準備金は当行の登録資本金の25％を下回ることができ
ない。当行の資本準備金を損失の補填に使用することはできない。
会計監査人の任命および退任
特別規定は、当行に対して、当行の年次報告書の監査およびその他の財務報告書の証明のため、独立した
中国の公認会計士事務所を任用することを要求する。
会計監査人は、年次株主総会の終了時から次回の年次株主総会の終了時までの期間について、任命され
る。
当行が当行の現任の会計監査人を解任するか、または再任しない場合、当行は、特別規定により会計監査
人に対して事前の通知をなすことを要求され、会計監査人は、株主総会において株主に対し意見を述べるこ
とができる。当行の会計監査人が辞任する場合、会計監査人は当行が何らかの不適当な実務慣行を行ったか
どうかを株主に対して述べる義務がある。会計監査人の任命、解任または不再任は、株主総会において決定
され、CSRCに登録される。
利益配当
特別規定は、当行Ｈ株式の株主に対して支払われる配当金およびその他の分配は、人民元により宣言およ
び計算され、外貨により支払われる旨を規定している。必須条款に基づき、当行は、当行のＨ株式の保有者
のために配当受取代理人を任命しなければならない。配当受取代理人は、これらの株主を代理して配当およ
びその他の分配を受領しなければならない。
定款の変更
当行定款は、総会に出席した株主により代表される議決権の３分の２超の賛成をもってのみ変更すること
ができる。当行定款の変更は、当行が関係規制および行政機関から必要な承認を取得した後にのみ発効す
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る。当行定款の変更が当行の事業免許に登録されている情報に影響する場合、当行は免許の関連事項を変更
するために関係政府部局に申請を行わなければならない。
合併および分割
すべての合併および分割は株主によって承認されなければならない。当行はまた、合併または分割につい
て政府の承認を求めなければならない。中国において、合併は、吸収される会社の解散を伴う吸収合併また
は既存の当事会社を解散し新設会社を設立する新設合併のいずれかの方法により実施することができる。
当行の株主が合併案を承認する場合、関係当事者は合併契約を締結し、当行の財政状態計算書および財産
目録を作成しなければならない。当行は、合併承認決議から10日以内に合併について当行の債権者に通知し
て、30日以内に新聞において合併の公告をしなければならない。当行の債権者は、通知を受領してから30日
以内、または通知を受領していない場合は、公告日から45日以内に、残債務の弁済または当該債務にかかる
担保の提供を当行に対して請求することができる。もし当行が債務の返済をなしえないかまたはかかる保証
を差し入れることができない場合、当行は、合併手続きを進めることを禁じられる可能性がある。
分割の場合、当行の資産は相応に分割される。関係者は分割契約に署名し、貸借対照表および財産目録を
作成しなければならない。当行は、当行の債権者に10日以内に分割を通知し、当該分割を承認する決議が採
択された後30日以内に新聞公告を行わなければならない。分割前の当行の債務は、分割後の複数の会社が連
帯して責任を負う。ただし、かかる分割前に当行の債権者と当行との間で債務の返済について別途合意され
た場合はこの限りでない。当行が債権者との間で合意できなければ、分割は成就できない可能性がある。
解散および清算
中国会社法および必須条款ならびに当行定款に基づき、当行は、以下のいずれかの事由が生じた場合にお
いて解散および清算される。
( ⅰ ) 当行株主総会で決議された場合
( ⅱ ) 当行の解散をもたらす合併または分割
( ⅲ ) 当行がその債務を期限に支払うことができない結果、当行の支払不能が宣言される場合
( ⅳ ) 当行の営業免許が取り消されるか、または当行の閉鎖もしくは事業中止を命じられた場合
( ⅴ ) 当行がその営業または経営において深刻な困難に見舞われ、そのため、もし当行が引続き存在しつ
づければ株主の利益が重大な損失を被る可能性があり、かかる状況を他の手段によって治癒するこ
とができず、当行の議決権の10％以上を保有する株主が当行の解散を人民法院に申し立てた場合。
当行が上記(ⅰ) および (ⅴ)の事由により解散される場合、 CBIRCの承認 が下されてから15日以内に、清算委
員会を設置しなければならず、その委員は定時株主総会で任命される。上記 (ⅱ)の場合、当行はCBIRCの承認
により解散することができる。 上記（ ⅲ ）の場合、関連法に従って人民法院によって清算委員会が設置され
なければならず、その委員は、CBIRCのメンバー、株主、管轄当局および専門家で構成することができる。上
記（ ⅳ ）の場合、CBIRCにより清算委員会が設置されなければならず、その委員は、株主、監督当局および専
門家で構成することができる。清算委員会が指定された時までに設置されないときは、当行の債権者は清算
委員会の委員を任命するために人民法院に申請することができる。人民法院は、その申請を受けて、清算を
実施するために清算委員会を組織する。
清算委員会は、当行の債権者に対して、その設置から10日以内に当行の解散を通知し、その設置から60
日以内に当行の解散の新聞公告を 最低３回 行わなければならない。債権者は、通知を受領してから30日以内
または通知を受領しない場合は公告日から45日以内に清算委員会に対してその債権を届出なければならな
い。
清算委員会は、清算期間中以下の権限を行使する。
・ 当行の資産を精査し、貸借対照表および財産目録を別途作成すること
・ 債権者に通知し、または公告を行うこと
・ 当行の未完成事業の処分および清算
・ すべての税残債務および清算中に発生した税の支払
・ 当行の金銭債権債務の決済
・ 当行の債務を弁済した後の残余財産の処理
・ 民事訴訟において当行を代表すること
解散の場合、当行の資産は、清算関連の全費用、雇用者賃金、社会保険および法律上の補償、個人預金の
元本および利息、税残債務および当行の一般債務の支払に充当される。残余財産は、当行の株主にそのそれ
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ぞれの持分に応じて分配される。当行の資産が当行の負債の弁済または消滅に十分でない場合、清算委員会
は人民法院に破産の申立てを行い、清算手続を人民法院に移行させる。当行が清算手続にある場合、当行は
清 算と無関係の事業に従事することができない。
清算手続結了により、清算委員会は、株主総会または管轄当局に確認のため清算報告書ならびに清算中の
包括利益計算書および財務帳簿を、中国の公認会計士による監査を受けた後に作成することを要する。清算
委員会は、管轄当局による確認後、上記の資料を法人登記所に提出し、当行の登録の抹消を申請し、当該抹
消による当行の解散の公告を行わなければならない。
清算委員会の委員は、誠実かつ法律を遵守してその職務を遂行しなければならない。清算委員会の委員
は、その故意または重大な不履行から生じる損失について当行および当行の債権者に対して責任を負う。
海外上場
当行は、当行株式を海外で上場するためにCBIRCおよびCSRCの承認を得なければならない。当行株式の海外
上場は、特別規定に従うことを要する。
株券の喪失
当行のＡ株式の記名式株券が盗取、喪失または紛失した場合、その株主は中国民事訴訟法の関連規定に
従って、人民法院に対し、かかる株券の無効宣言の申立てを行うことができる。当該宣言がなされた後、株
主は、当行に対して、代替株券の発行を申請することができる。
盗取、喪失または紛失したＨ株式の株券の再発行について別の手続が必須条款に定められており、これが
当行定款に含まれている。
上場の中止および終了
下記事由のいずれかが発生した場合、当行の証券取引所上場は、当該取引所により中止されることがあ
る。
・ 当行の株式資本総額または株主への配当がもはや、関連上場要件を満たさない場合
・ 当行が、関連法令に従って当行の財政状態を開示しなかったか、または当行の財務報告の中に投資家に
誤解を与える恐れのある虚偽記載が含まれていた場合
・ 当行が重大な法律違反を犯した場合
・ 当行が３年連続して損失を計上した場合
・ 証券取引所の上場規則により定められたその他の事情がある場合
当行は、下記事由のいずれかが発生した場合、当行の証券取引所上場は、当該取引所により終了される可
能性がある。
・ 会社の株式資本総額または株主への配当に変更が生じたことで、会社が上場要件を満たさなくなった場
合、および会社が当該証券取引所の規定する期間内に上場要件を満たさない場合
・ 会社が関連規定に従ってその財政状態を公表しないか、またはその財務および会計報告書に虚偽記載が
あり、何らかの是正措置をとることを拒否した場合
・ 会社が３年連続して損失を計上し、その後に利益を計上することができなかった場合
・ 会社が解散しまたは破産を宣告された場合
・ 当該取引所の上場規則に定めるその他の状況が発生した場合
株主
中国会社法および必須条款に基づき、株主は以下の権利を有する。
・ 株主総会に本人が出席して議決権を行使し、または自らに代わって出席して議決権を行使するために代
理人を選任すること
・ その株式保有割合に応じて配当およびその他の形の分配される利益を受取ること
・ 定款、株主総会議事録および財務報告書を検査し、提案をし、会社の業務について質問を行うこと
・ 適用法令に従い株式の譲渡を行うこと
・ その保有割合に応じて解散時に会社の残余資産を受取ること
・ 会社の定款に定めるその他の株主の権利を行使すること
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株主の義務には、(ⅰ)会社の定款を遵守する義務、(ⅱ)引受けた株式に関する払込金の支払義務、(ⅲ)各
株主が引受けた株式の金額の範囲で会社の負債およびその他債務に責任を有すること、ならびに(ⅳ)関連法
令および会社の定款に指定された株主の義務が含まれる。
株主総会
中国会社法に基づき、株主総会は以下の権限を行使することができる。
・ 会社の事業方針および投資計画を決定すること
・ 取締役および監査役（従業員代表監査役を除く。）を選任および解任し、取締役および監査役の報酬を
決定すること
・ 取締役会および監査役会の報告書を審議および承認すること
・ 年次予算案および決算を審議および承認すること
・ 利益分配案および損失補填案を審議および承認すること
・ 登録資本金の増加または減少を承認すること
・ 社債発行を承認すること
・ 合併、分割、企業形態の変更、解散または清算を承認すること
・ 定款の変更を承認すること
株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会からなる。年次株主総会は、毎年１回開催されるものとする。
中国会社法に基づき、取締役会は、以下のいずれかの事由の発生後２カ月以内に臨時株主総会を招集する必
要がある。
・ 取締役の数が中国会社法に規定される数を下回るかまたは定款に規定される数の３分の２を下回る場合
・ 会社の累積損失額が、その総払込資本金の３分の１に達する場合
・ 会社の株式の合計10%以上を有する株主による請求がある場合
・ 取締役会が当該会議を必要と判断する場合
・ 監査役会が当該会議を提案する場合
・ 定款に規定されるその他の場合
株主総会は、取締役会により招集され、取締役会会長が議長となる。 中国会社法に従い、定時株主総会
の通知は 、株主総会の 20 日前までに総会 で検討される 事項を記載し て、すべての株主に対して行われるもの
とし、臨時株主総会の通知は会日の15日前までにすべての株主に対して行われるものとする。中国会社法に
基づき、単独または共同で会社の株式の３％以上を保有する株主は、会日の10日前までに書面により総会で
検討される新たな議案を取締役会に提案する権利を有する。取締役会はかかる通知を受領してから２日以内
にその他の株主にかかる議案を通知するものとし、かかる議案を総会の議案に加えるものとする。ただし、
かかる提案は株主総会の権限の範囲内の事項であり、かつ明確な内容の特定的な事項とする。
中国会社法には株主総会の定足数を構成する株主の人数に関する具体的な規定はない。 必須条款は、 種類
株主の権利の変更または取消しが生じた場合、種類株主総会の開催を要求している。その場合、内資株の株
主と海外上場外資株の株主は、異なる種類の株主とみなされる。
2019 年10月17日に国務院が公布した、海外上場会社の株主総会の招集通知期間等の事項に対する規定の調
整適用に関する国務院の回答（国函[2019]第97号）によると、中国に登録されている株式会社で中国国外で
株式を上場している会社は、株主総会招集の通知期間、株主提案の権利および株主総会招集手続きに関する
要件については中国会社法の関連規定に従うものとし、特別規定の関連規定には服しない。
株主総会に出席する各株主は、その保有する株式１株につき１議決権を有する。株主は、自らの代わりに
株主総会に出席し、議決権を行使する代理人を任命することができる。株主総会で提案された普通動議は、
本人または代理人による出席株主の議決権の過半数の賛成によってのみ採択されうるものとする。ただし、
中国会社法および必須条款によると、特別決議の可決については本人または代理人による出席株主の議決権
の３分の２以上の賛成を要する。特別決議には、以下が含まれる。
・ 定款の改正
・ 合併、分割または解散
・ 登録資本金の増加もしくは減少、会社のいずれかの種類の株式、社債およびその他有価証券の発行
・ 株主総会が会社としての会社に重大な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により承認されるべきだと
普通決議により決定したその他の事項
特定の種類株式の株主の権利の変更または廃止の場合、必須条款は特別の種類株主総会を開催することを
要求している。内資株の保有者およびＨ株式の保有者は、異なる種類株式の保有者とみなされる。
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取締役会
会社は、５名から19名の構成員により構成される取締役会を有するものとする。中国会社法に基づき、取
締役の任期は３年を超えることができない。取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができ
る。中国会社法に基づき、取締役会は、以下の権限を行使することができる。
・ 株主総会を招集し、株主に対して報告を行うこと
・ 株主総会において株主により決議された事項を実行すること
・ 事業計画および投資計画を決定すること
・ 年間予算案および決算を作成すること
・ 利益分配案および損失補填案を作成すること
・ 合併、分割、企業形態の変更または解散についての計画を作成すること
・ 登録資本金の増加もしくは減少案または社債発行案を作成すること
・ 会社の内部管理組織を決定すること
・ 会社のマネージャーの選任または解任、マネージャーの推薦に基づく会社の副マネージャーおよび財務
主管の選任または解任ならびにこれらの者の報酬を決定すること
・ 会社の基本運営システムを決定すること
・ 当行定款に規定されるその他の権限
これらに加え、必須条款は、会社の取締役会が定款の変更案の作成にも責任を有することを定めている。
取締役会会議
中国会社法に基づき、会社の取締役会は、少なくとも毎年２回定例会議を開催しなければならない。定例
の取締役会会議の通知は、すべての取締役および監査役に対し当該会議の会日の10日前までになされる。取
締役会は、臨時取締役会を招集するための通知期間および方法を決定することができる。
中国会社法に基づき、取締役会会議の開催のためには取締役の過半数が出席しなければならない。取締役
は、取締役会会議に自ら参加するか、または自己に代わって参加する別の取締役を任命することができる。
すべての取締役会の決議は、取締役の過半数の賛成により可決されることを要する。取締役会会議で可決さ
れた決議はすべて当該会議の議事録に記録され、会議に出席した取締役によって署名されることを要する。
取締役会の決議が適用ある法令、定款または株主総会決議に違反し、その結果、会社に重大な損害をもたら
す場合、決議の可決に参加した取締役（決議に反対し、当該議事録にその反対の投票が記録されている者を
除く。）は、会社に対して個人として責任を負う。
取締役会会長
取締役会会長は、取締役会の議決により選任され、過半数の取締役から承認されなければならない。会長
は、次の権限を行使することができる。
・ 株主総会の議長を務め、取締役会会議を招集し、その議長を務めること
・ 取締役会の決議の実施を調査すること
取締役の資格
中国会社法に基づき、以下に定める者は、取締役を務めることはできない。
・ 民事行為能力を有しないか、または民事行為能力が制限されている者
・ 収賄、汚職、財産の横領または社会経済秩序破壊の罪を犯し、刑事処分を受けた者であり、かつ、その
刑期満了日から５年以上が経過していない者
・ 犯罪により政治的権利を剥奪されていた者で、かつ、かかる剥奪の完了日から５年以上が経過していな
い者
・ 破産し清算された会社または企業の取締役、工場長またはマネージャーで、かかる会社または企業の破
産または清算に個人として責任を負い、かつ、かかる会社または企業の清算の完了日より３年以上が経
過していない者
・ 違法業務により営業許可を取消された企業の法的代表者で、個人として当該取消について責任を負い、
かつ、当該取消日より３年以上が経過していない者
・ 比較的高額の不履行債務を有する者
・ 刑法に違反したとして司法機関により捜査を受けており、かかる事件がまだ終了していない者
・ 企業の長になれない者として法律および行政規則により定められている者
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・ 非自然人
・ 管轄官庁により、関連する証券法令の規定を違反しており、詐欺または不正行為に関与しているとの判
断が下されてから５年を経過していない者
監査役会
会社は、３名以上の構成員からなる監査役会を設置しなければならない。監査役会は、以下の権限を行使
する。
・ 会社の財務の状況を調査すること
・ 取締役および上級役員を監督し、かかる者が法令および定款を遵守してその職務をしていることを確保
すること
・ 取締役および上級役員に対して、会社の利益に悪影響を与える行為の是正を要求すること
・ 臨時株主総会に議案を提出すること
・ 株主総会招集の提案を行うこと
・ 法令または定款に違反する行為をなす取締役または上級役員に対して訴えを提起すること
・ 定款に規定されるその他の職務を遂行すること
監査役会の構成員には、会社の従業員および株主の代表者を含まなければならない。取締役および上級役
員は、監査役を務めることができない。監査役の任期は３年だが、再選された場合、監査役は連続して任期
を務めることができる。中国会社法および必須条款に基づいて取締役となることのできない欠格事由は、監
査役に対しても適用される。
中国の証券法令
中国証券法は、1999年７月１日に施行され、2004年８月28日、2005年10月27日 、 2014年６月29日 および
2019年12月28日 にそれぞれ改正された。中国証券法は、中国の証券市場を包括的に規制しており、その中に
は、特に有価証券の発行および売買、上場会社による買収、証券取引所、証券会社ならびにCSRCの職務およ
び職責を規制する一定の規定が盛り込まれている。中国証券法は、当行が株式を海外で発行または上場する
ためには、 国務院により公布された関連規定および規則に従わなければならない ことを規定している。
CSRCは、中国における有価証券の監督および規制当局である。 特に、 有価証券に関係する方針の策定、証
券法令の起草、証券市場の監督、証券仲介業者および参加者の監督、中国企業による国内外での有価証券の
公募の監督および規制、ならびに証券取引の監督および規制に責任を負う。
現在、海外で発行された外国投資株式（Ｈ株式を含む）の発行および取引は、主に、国務院およびCSRCが
公布した一連の規制および規則によって規律されている。当行株式の海外上場は、特別規定に従わなければ
ならない。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当行定款の一部の規定を要約したものである。以下に含まれる情報は、要約の形を取っているた
め、潜在的投資家にとって重要でありうるすべての情報を含んでいるわけではない。
当行は、中国において株式有限責任会社として設立された。定款は、当行の根本規約を構成している。
現在有効な当行定款は、201 9 年７月 11 日にCBIRCによって承認され、かかる承認日にその効力を生じてい
る。
(a) 種類株式
種類株主とは、異なる種類の株式を保有する株主である。
種類株主は、法令および定款によって定められた権利を有し、義務を負う。
その他の種類株主のほか、国内上場株式および国外上場株式を保有する株主は、それぞれ別の種類株主と
みなされる。
種類株主は、配当またはその他による分配について同一の権利を有する。
(b) 取締役
取締役会
取締役会は株主総会について責任を負う。当行の取締役の各任期は３年である。取締役会は、その３分の
１以上の社外取締役、取締役会の１名の会長および１名の副会長を含む11名以上19名以内の取締役から構成
される。会長および副会長は、取締役会の構成員の過半数により選任および解職される。
取締役会は、以下の職務を行い、権限を行使する。
・ 株主総会の招集および株主総会への報告
・ 株主総会決議の実行
・ 事業計画および投資戦略の決定
・ 年次財務予算案、決算案およびリスクベース資本の配分の策定、実行中の重要な変更または調整にか
かる決定
・ 利益処分案および損失補填案の策定
・ 登録資本の増加または減少、社債またはその他の証券の発行にかかる計画および上場計画の策定
・ 重要な買収の計画および普通株式買戻し計画の提案
・ 当行の合併、分割、解散または会社形態の変更にかかる計画の策定
・ 関連当事者取引管理規則の策定、法令および当行の株式が上場されている地の証券規制当局の規則お
よび規定により要求される株主総会の決議事項となるもの以外の重要な関連当事者取引の審査および
承認、ならびに関連当事者取引管理規則の運用状況および全般的な関連当事者取引に関する株主総会
向けの特別報告書の作成
・ 当行の経営発展戦略および資本計画を策定し、戦略の実施を監督し、資本管理の最終責任を負うこと
・ 外部投資、資産売買、資産の担保設定、当行保証の付与およびその他の株主総会決議事項の検討およ
び承認
・ 内部経営組織の確立および当行の事業運営システム改革計画にかかる決定
・ 総裁および取締役会秘書役の任免、副総裁、財務幹部、総裁補佐および総裁の指名に係るその他上級
経営陣ならびに取締役会がその任免が必要とみなすその他の人員の任免ならびにかかる人員の報酬お
よび懲戒に係る決定
・ 基本的運営規則（人的資源、財務および報酬等を含む。）、リスク許容度、リスク管理および内部統
制方針に係る決定
・ 定款変更の提案
・ 情報開示規則の策定、情報開示管理ならびに当行の会計および財務報告の真正性、完全性、適時性お
よび正確性について最終的な責任を負うこと
・ 上級経営陣に係る業務執行の監督および上級経営陣がその経営上の職務を効率的に履行することを確
保すること
・ 総裁の業務報告を聞き、総裁の業務を検査すること
・ 当行の会計事務所との契約またはその変更について株主総会に提案すること
・ 当行のコーポレート・ガバナンスの定期的な評価および改善
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・ 預金者およびその他株主の法定の利益を保護すること
・ 当行と株主、特に主要株主との間の利益の不一致を特定し、検討し、管理する仕組みを確立すること
・ 株主総会により授権された範囲で、発行された優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当の支
払い等に関する事項を含むがこれらに限らない。）を決定すること
・ 法令、法的文書および定款ならびに株主総会により授権されたその他の職務
取締役会会長
取締役会会長は、以下の職務を行い、権限を行使する。
・ 株主総会の議長ならびに取締役会の招集および議長
・ 取締役会決議の実行状況の監督および検査
・ 当行の社債券およびその他市場性のある有価証券への署名
・ 取締役会の重要な文書および当行の法的代表者により署名されるべきその他の文書への署名
・ 当行の法的代表者としての職務の執行
・ 重大な自然災害や不可抗力の緊急事態において法令を遵守しつつ当行の利益のために当行の業務に関
して特別の権限を行使し、当行の取締役会および株主総会に対して事後報告をすること
・ 法令、法的文書および定款により与えられ、また取締役会により授権されたその他の職務および権限
の行使
副会長は会長を補佐し、取締役会会長がその職務および権限を行うことができないか、または行わない
場合、副会長が会長に代わってこれを行う。また、副会長がその職務および権限を行うことができないか、
または行わない場合、全取締役の半数以上によって共同で選任された取締役が副会長に代わってこれを行
う。
( ⅰ) 株式の割当ておよび発行の権限
定款には、取締役、監査役および上級経営陣に対して株式の割当ておよび発行の権限を与える規定はな
い。
当行の登録資本の増加に係るいかなる提案も、株主総会の特別決議による承認を受けるために提出されな
ければならない。かかる増加はすべて、関係当局の認可を要する。
( ⅱ) 当行またはその子会社の資産処分権限
固定資産の処分にあたり、取締役会が処分を予定する固定資産の見積額と、かかる処分の提案の前４ヵ月
間に処分された固定資産の総額との合計額が、株主総会で審議された直近の貸借対照表に記載された固定資
産の額の33％を超えるときは、取締役会は、当該処分につき株主総会の承認を得るまでは、当該固定資産の
処分または処分の承認を行ってはならない。
固定資産の処分には、資産に対する一部の権利および持分の移転を含むが、固定資産を担保に提供するこ
とを含まない。
当行が固定資産の処分のために行った取引の有効性は、上記の事項の影響を受けない。
( ⅲ) 報酬または失職にかかる支払
取締役または監査役の報酬計画（そのうち監査役の報酬計画については監査役会の意見を求めなければな
らない。）は、取締役会の報酬委員会により策定され、取締役会決議を経た後株主総会の承認を得なければ
ならない。株主総会の事前承認を得て、当行は、取締役および監査役との間で、報酬事項に関する書面によ
る契約を締結する。上記報酬事項には、以下が含まれる。
・ 当行の取締役、監査役または上級経営陣としての地位に対する報酬
・ 当行の銀行子会社の取締役、監査役または上級経営陣としての地位に対する報酬
・ 当行およびその銀行子会社の経営を支援するその他の職務に対する報酬
・ 取締役または監査役の地位の喪失または退職に係る報酬
取締役および監査役は、上記の契約に基づく場合を除き、当行に対していかなる訴訟も提起してはなら
ず、上記の事項に関して自らが受領すべき利益を主張してはならない。
( ⅳ) 取締役、監査役および上級経営陣に対する貸出
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当行は、直接的または間接的に、その取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣に対して貸出または
貸出の保証を提供してはならず、かかる者の関係者に対してもこれらを提供してはならない。
以下の場合、上記の禁止は適用されない。
・ 当行が、その子会社に対して貸出または貸出の保証を提供する場合
・ 当行が、株主総会で承認された雇用契約に従い、当行の取締役、監査役、総裁およびその他上級経営
陣に対して、かかる者による当行のための支払いまたはかかる者の職務の適切な遂行により生じた費
用の支払いを可能にするために、貸出、貸出の保証またはその他の資金を提供する場合
・ 通常の取引条件により取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣ならびにかかる関係者に対する
貸出または貸出の保証を提供する場合
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( ⅴ) 株式の購入に対する財務的援助
当行またはその子会社は、当行の株式の購入者または潜在的購入者に対して、その時期および方法を問わ
ず、いかなる財務的援助も提供してはならない。上記の当行の株式の購入者には、当行の株式の購入により
直接的または間接的に債務を負う者が含まれる。
当行またはその子会社は、上記の債務者が当行の株式の購入または購入の意図により負担する債務を軽減
または免除することを目的として、その時期および方法を問わず、いかなる財務的援助も提供してはならな
い。
これらの目的上、財務的援助には以下の方法が含まれるが、これらに限定されない。
・ 贈与
・ 保証（保証人による債務の引受または債務者の債務の履行を担保するための保証人による資産の提供
を含む。）、補償（当行の過失に起因する補償を除く。）および免責または権利の放棄
・ 貸出の提供もしくは当行がその他の当事者に先立って債務を履行することとなる契約の締結、または
当該貸出もしくは契約に係る当事者の変更、更改もしくは権利の譲渡
・ 当行によるその他の形態の財務的援助で、当行が支払不能であるかもしくは純資産を有しないときに
行われるか、またはその純資産がこれにより著しく減少する場合に行われるもの
上記の債務には、契約の調印もしくは取決めの作成またはいかなるその他の方法による財務状態の変更に
よる債務者の債務を、かかる契約もしくは取決めが強制履行可能であるか否か、またはかかる債務が債務者
個人によりもしくはその他の者と共同で承継されるか否かにかかわらず含むものとする。
以下の行為は、禁止されていない。
・ 当行が自らの利益のために当該財務的援助を誠実に行い、かつその主たる目的が当行の株式の購入で
ない場合、またはそれが当行の全体的な計画の付随的な一部である場合の財務的援助
・ 配当の形による当行の財産の合法的な分配
・ 株式の形による配当の分配
・ 定款に従った登録資本の減少、株式の買戻しおよび株式構造の再編成等
・ 当行による貸出の提供で、その事業範囲内で、かつ通常の業務の過程におけるもの（ただし、これに
より当行の純資産が減少しないこと、またはこれにより純資産が減少する場合には、当行の配当可能
利益から財務的援助が拠出されることを要する。）
・ 従業員持株制度に対する当行からの資金の提供（ただし、これにより当行の純資産が減少しないこ
と、またはこれにより純資産が減少する場合には、当行の配当可能利益から財務的援助が拠出される
ことを要する。）
( ⅵ) 当行またはその子会社との契約上の利害関係の開示
当行の取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣が、直接的または間接的に、当行が締結し、または
計画している契約、取引または取決め（当行と、その取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣との間
の雇用契約を除く。）に関係する場合、それらの者は、当該事項が一般に取締役会の承認を要するか否かを
問わず、当該関係の内容および程度を取締役会に報告しなければならない。
当該事項が、利害関係を有する取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣により取締役会に開示さ
れ、かつ、それらの者を定足数に含めず、決議に参加させない取締役会において承認されない限り、当行
は、相手方が当該取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣の義務違反につき善意であった場合を除
き、当該契約、取引または取決めを取り消す権利を有する。
当行の取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣は、その関係者が特定の契約、取引または取決めに
つき利害関係を有する場合にも、利害関係人として扱われる。
( ⅶ) 報酬
取締役の報酬は、株主総会の承認を受けることを要する。前述の「(ⅲ) 報酬または失職にかかる支払」の
項を参照。
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( ⅷ) 退任、任命および解任
取締役の指名および選任
取締役の候補者は、取締役会指名委員会または単独もしくは共同で当行の株式総数の３％以上を保有する
株主により指名され、株主総会により選任される。取締役就任のための資格要件は、CBIRCに提出され、その
審査を受けなければならない。
取締役会指名委員会および単独または共同で当行の議決権株式総数の１％以上を保有する株主は、社外取
締役の候補者を指名することができ、かかる社外取締役は株主総会により選任される。社外取締役の任期
は、当行の他の取締役の任期と同一である。
監査役の指名および選任
当行の監査役には、株主代表監査役、社外監査役および従業員代表監査役が含まれる。当行の従業員代表
監査役および社外監査役の比率は、監査役総数の３分の1を下回ってはならず、また当行は、２名以上の社外
監査役を有するものとする。
株主代表監査役の候補者は、監査役会指名委員会または単独もしくは共同で当行の議決権付株式の３％以
上を保有する株主により指名され、当行の株主総会により選任される。
従業員代表監査役は、監査役会または当行労働組合により指名され、従業員会議、従業員総会またはその
他の民主的な方法により選任および解任される。
当行の社外監査役は、監査役会指名委員会または単独もしくは共同で当行の株式の１％以上を保有する株
主により指名され、株主総会により選任される。
取締役の解任および辞任
取締役は、その任期満了前に辞任することができる。取締役が辞任しようとする場合、当該取締役は、取
締役会に書面による辞任届を提出する。取締役会は、その旨を2日以内に開示しなければならない。
取締役の任期満了時において新任の取締役を適時に選任することができないか、または取締役の辞任に
よって取締役の数が定款所定の最低人数を下回ることとなる場合、当該取締役は、新たな取締役が選任さ
れ、かつ就任するまでは、法令、法的文書および定款に従い、引続きその職務を行う。
取締役の辞任によって取締役の数が法定の最低人数を下回るという上記の場合を除き、取締役の辞任は、
その旨が取締役会に通知された時にその効力を生じる。社外取締役の辞任は、定款に従う。
定款には、定年による取締役の退任の有無に関する規定はない。
監査役の解任および辞任
監査役は、その任期満了前に辞任を申し出ることができる。辞任しようとする監査役は、監査役会に書面
による辞任届を提出する。
( ⅸ) 借入権限
定款は、以下の規定を除き、借入権限の行使方法について明確に定めておらず、かかる借入権限の変更方
法についても明確に定めていない。
・ 当行による社債またはその他の有価証券の発行および上場に係る提案は取締役会が策定すること
・ 社債およびその他の有価証券の発行ならびに上場計画は、株主総会の特別決議による承認を要する旨
を定める規定
( ⅹ) 取締役会の議事
取締役会の決議は、一般決議と特別決議に分けられる。
取締役会の一般決議はすべての取締役の投票数の過半数の賛成により採択される。ただし、関係当事者取
引の承認に係る決議は利害関係のない取締役の過半数により採択される。
取締役会の特別決議は、全取締役の３分の２の多数により採択され、以下の事項は取締役会の特別決議に
より採択される。
・ 利益配当案
・ 重要な持分投資を含む投資計画
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・ 重要な資産の購入（処分および償却）
・ 上級経営陣の雇用または解雇案
・ 当行の年間リスク許容度
・ 外部への寄付
・ 資本の補充計画ならびに有価証券の発行および上場計画の策定
・ 合併、分割および解散計画の提案
・ 定款変更
・ 年間事業案および財務予算・決算案
・ 株主構成の重大な変更
・ 財務再編
・ 当行の重要な買収および当行の保有する普通株式の買戻しに関する提案
・ 株主総会により授権された範囲で、発行された優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当の支
払い等に関する事項を含むがこれらに限らない。）を決定すること
・ 当行に重大な悪影響を与えると全取締役の過半数がみなし、全取締役の３分の２を超える承認および
採択がなされたその他の事項
次の事項の検討に当たっては、取締役会は書面決議の方法により開催できない。
・ 利益配当案
・ 重要な投資計画
・ 重要な資産の処分案
・ 上級経営陣の雇用または解雇案
・ リスクベースの資本配分案
・ 財務予算、最終予算および損失補填案
・ 資本の補充計画ならびに有価証券の発行および上場計画
・ 重要な買収、当行の保有する普通株式の買戻しまたは合併、分割および解散に係る計画
・ 株主構成の重大な変更
・ 財務再編
・ 株主総会により授権された範囲で、発行された優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当の支
払い等に関する事項を含むがこれらに限らない。）を決定すること
・ その他の重要な事項で、取締役会が書面決議には適当でないとみなすもの
(c) 根本規約文書の変更
当行は、以下のいずれかの事由が発生した場合、定款を変更する。
・ 定款に含まれるいずれかの規定が、中国会社法またはその他の適用法令や法的文書の改正により、改
正法令や法的文書と矛盾することになる場合
・ 当行の一定の変更が、定款に定める一定の条項の不遵守となる場合
・ 定款変更の決議が株主総会で可決された場合
定款の変更はいずれも、取締役会がかかる変更の計画を提案し、株主総会による承認を得るものとする。
株主総会により可決された定款の改正は、関連する銀行監督機関の承認を要する場合はこれを得るものとす
る。登記を要する定款変更については、当行は、関連する法律に従いかかる変更を登記する。
(d) 既存の株式または種類株式の権利の変更
当行による特定の種類株主の権利の変更または廃止は、当該変更または廃止が株主総会の特別決議および
影響を受ける当該種類株主が定款に従って招集した種類株主総会の決議によって承認された後にのみ、これ
を行うことができる。
以下の場合、種類株主の権利の変更または廃止とみなされる。
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・ 当該種類株式の数が増加もしくは減少した場合、または当該種類株式と同等かもしくはそれより多く
の議決権、配当受領権もしくはその他の特別な権利を有する種類株式の数が増加もしくは減少した場
合
・ 当該種類株式の全部もしくは一部が他の種類株式に変更された場合、他の種類株式の全部もしくは一
部が当該種類株式に転換された場合、またはかかる変更の権利が与えられた場合
・ 当該種類株式に付された、未払配当金または累積配当金に対する権利が廃止または縮小された場合
・ 当該種類株式に付された、当行の清算の過程における配当優先権または財産分配優先権が縮小または
廃止された場合
・ 当該種類株式に付された、株式転換権、オプション、議決権、譲渡権、株式発行における先買権また
は当行の有価証券の取得権が追加、廃止または縮小された場合
・ 当該種類株式に付された、特定の通貨で当行からの支払いを受領する権利が廃止または縮小された場
合
・ 当該種類株式と同等かまたはそれより多くの議決権、配当受領権またはその他の特別な権利を有する
新たな種類株式が創設された場合
・ 当該種類株式の譲渡または所有を制限し、または制限の強化がなされた場合
・ 当該種類株式または他の種類株式の引受権、またはそれらへの転換権が発行された場合
・ 他の種類株式の権利および特別な権利が拡大された場合
・ その過程において、異なる種類株主に異なる程度の責任を負わせることとなる当行の再編が行われた
場合
・ 上記の規定が変更または廃止された場合
利害関係を有する株主は、種類株主総会において議決権を行使することができない。利害関係を有する株
主とは、以下の意味を有する。
・ 当行が、定款に従い、すべての株主に対して等しく持株数に応じた取得の申込みを行った場合、また
は証券取引所の公開取引により取得を行った場合、「利害関係を有する株主」とは、定款に定義する
支配株主をいう。
・ 当行が、定款に従い、証券取引所外の相対取引により取得を行った場合、「利害関係を有する株主」
とは、当該取引に関係する株主をいう。
・ 当行の再編計画においては、「利害関係を有する株主」とは、同一の種類株式のその他の株主よりも
軽い責任を負う株主、または同一の種類株式のその他の株主とは異なる利害関係を有する株主をい
う。
種類株主総会の決議は、当該種類株主総会の出席株主が保有する議決権付株式の3分の2以上の賛成によっ
てのみ可決される。
以下の場合、種類株主の議決権に関する特別手続は適用されない。
・ 当行が、株主総会の特別決議による承認後、12ヶ月ごとに個別または同時に国内上場株式および国外
上場株式を発行する場合であって、発行される国内上場株式および国外上場株式が、発行済みの同種
の株式の20％を超えない場合
・ 当行の設立過程における国内上場株式および国外上場株式の発行計画が、国務院証券監督管理機構の
認可日から15ヶ月以内に完了する場合
・ 当行の国内株式の株主が保有する株式が、国務院証券監督管理機構の認可を得て、国外上場株式に転
換され、海外の証券取引所に上場される場合
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(e) 資本の額の変更
登録資本の増加
当行は、事業および事業の発展のために必要がある場合、関連する法令および法的文書に従い、株主総会
の決議を条件として、以下の方法でその登録資本を増加させることができる。
・ 普通株式の公募
・ 普通株式の私募
・ 既存の株主に対する新普通株式の割当て
・ 既存の普通株主に対する株式配当の割当
・ 普通株式資本の増加のための資本準備金の組入れ
・ 優先株式の普通株式への転換
・ 関連主管機構または法令により認められるその他の方法
新普通株式の発行による当行の増資は、定款に従って承認された後、関連する法令および法定文書の定め
る手続に従って行う。
登録資本の減少
当行は、定款の規定に従い、その登録資本を減少させることができる。
当行は、登録資本を減少させる場合、貸借対照表および財産目録を作成しなければならない。
当行は、登録資本の減少に係る決議の可決後10日以内に、債権者に対してその旨を通知し、30日以内に、
当該決議の公告を新聞に3回以上掲載するものとする。債権者は、書面による通知の受領から30日以内に、ま
たは書面による通知を受領しなかった場合は最初の公告が行われた日から90日以内に、当行に対して、その
債務の全額の支払いを求めるか、または返済のための相当の担保の提供を求めることができる。
当行の減資後の登録資本の額は、法定の最低限度額を下回ってはならない。
(f) 株主総会の決議
株主総会の決議は、(ⅰ)普通決議および(ⅱ)特別決議の2種類に分類される。
株主総会の普通決議は、当該総会に出席した議決権を有する株主（その代理人を含む。）が有する議決権
付株式の過半数の賛成により可決される。
株主総会の特別決議は、当該総会に出席した議決権を有する株主（その代理人を含む。）が有する議決権
付株式の3分の2以上の賛成により可決される。
以下の事項は、株主総会の普通決議によって可決されるものとする。
・ 当行の事業指針および投資計画
・ 取締役会および監査役会の職務報告
・ 取締役会により提案された利益分配計画および損失補填計画
・ 取締役および監査役の任免ならびにそれらの報酬およびその支払い
・ 財政予算計画、確定予算、貸借対照表、損益計算書および当行のその他の財務書類
・ 当行の年次報告書
・ 会計事務所の嘱託および解雇
・ 株主、実際の支配者およびそれらの関連当事者に対する保証
・ 法令、法的文書または定款に規定されたその他の事項で、特別決議による採択を必要とする以外の事
項
以下の事項は、株主総会の特別決議によって可決されるものとする。
・ 定款の改正
・ 当行の登録資本の増加または減少ならびに株式、新株引受権または類似の有価証券の発行
・ 当行の普通株式の買戻し
・ 当行の合併、分割、解散、清算および会社形態の変更等
・ 当行の社債の募集
・ 重要な法人の設立、重要な買収および合併、重要な投資、重要な資産の処分および重要な保証の付与
に関する事項等の提案の審議および承認、または取締役会に対するそれらの承認の授権
・ 株式保有奨励計画
・ 法令、法的文書または定款に従った当行の利益分配政策の調整
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・ 発行された優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当の支払い等に関する事項を含むがこれら
に限らない。）を決定すること、またはかかる決定を取締役会に授権すること
・ 法令、法的文書または定款により規定され、かつ株主総会において普通決議によって決定される当行
にとって重要事項および特別決議による可決を要すると定められたその他の事項
(g) 議決権（一般に、投票により、投票請求権がある。）
議決権を有する株主（その代理人を含む。）は、株主総会での投票にあたり、１株につき１議決権とし
て、自らが保有する議決権付株式の数に応じてその議決権を行使する。
当行が保有する株式については、議決権はなく、当該株式は、株主総会の出席株主が代表する議決権付株
式に含まれない。
株主は、当行の株式上場地の証券監督管理機構の関連規則が議決権数による議決を求めない限り、また
は以下の者が挙手による投票の前後を問わず議決権数による議決を要求しない限り、株主総会において挙手
により投票することができる。
・ 総会の議長
・ 議決権を有する２名以上の株主またはその代理人
・ 単独または共同で、当該総会における議決権付株式の10％以上を保有する1名以上の株主（その代理人
を含む。）
何人かが議決権数による議決を提案しない限り、総会の議長は、挙手による投票の結果に従って議案の可
決状況を発表し、当該総会で可決された議案に関し、賛成票もしくは反対票の数または比率を示すことな
く、最終的な根拠としてそれを総会議事録に記録するものとする。議決権数による議決の要求は、提案者が
撤回することができる。
総会の議長の選任または総会の終了に関する事項について議決権数による議決が要求された場合には、速
やかにこれを行うものとし、その他の事項については、総会の議長がいつ議決権数による議決を行うかを決
定するものとする。総会は、その他の事項を審議するためにこれを継続することができ、その投票結果は、
当該総会で可決された決議とみなされる。
議決権数による議決の場合、２票以上の議決権を有する株主（その代理人を含む。）は、そのすべてを賛
成票もしくは反対票または棄権として統一して行使することを要しない。
挙手または議決権数による議決のいずれを問わず、賛否同数の場合、総会の議長が決定票を投ずることが
できる。
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(h) 定時株主総会
株主総会には、定時株主総会および臨時株主総会の2種類がある。株主総会は、通常、取締役会によって招
集される。
定時株主総会は、年に１回、前会計年度終了後６カ月以内に開催しなければならない。特別な理由により
株主総会を延期しなければならない場合、適時にかつ理由を示して、CBIRCにその旨を報告する。
臨時株主総会は、以下のいずれかの事由が発生した日から２カ月以内に招集される。
・ 取締役の数が、会社法に定める定数を下回った場合、または株主総会が決定した取締役会の人数の３
分の２を下回った場合
・ 当行の未填補の損失が、当行の払込済株式資本総額の３分の１に達した場合
・ 単独または共同で当行の議決権付株式の10％以上を保有する株主が、株主総会の招集を書面により要
求した場合
・ 取締役会が必要と判断した場合
・ 監査役会がその開催を提案した場合
・ 独立取締役または社外監査役の半数超（少なくとも２名）がその開催を提案した場合
・ 法令、法的文書および定款に定めるその他の場合
(i) 会計および監査
当行は、法律、部門規則およびMOFが策定した中国の会計基準の規定に従って、その財務会計システムを構
築する。
取締役会は、各定時株主総会において、関連する法令および法的文書の定めに従い当行が作成した財務書
類を株主に提出する。
当行は、中国の会計基準および規則だけでなく、国際会計基準または国外上場地の会計基準に従ってその
財務書類を作成するものとする。２種類の会計基準に従って作成された財務書類に重大な相違がある場合、
かかる相違を財務書類の注記に明記する。当行は、関連する会計年度の税引後利益の配分にあたり、上記の
２種類の財務書類のうち少ない方の税引後利益を採用する。
当行は、その財務報告書を各会計年度に２回、すなわち、会計年度の最初の６カ月間の終了後60日以内
に中間財務報告書を、会計年度の終了後120日以内に年度財務報告書を、それぞれ公表する。当行の株式上場
地の証券監督管理機構のその他の規則は、これに優先する。
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(j) 株主総会招集通知およびそれに関する手続
当行が株主総会を招集する場合、取締役会は、総会の45日前までに、当該総会の場所および日時ならびに
議案を株主総会に出席する権利を有するすべての株主に通知しなければならない。株主総会への出席を予定
する株主は、当該総会の招集日から20日以上前に、当行に対して書面による出席の回答を送付しなければな
らない。
当行は、株主総会の20日以上前に受領した書面による回答に基づいて、議決権付株式の数を計算するもの
とする。総会は、当該総会への出席を予定する株主の保有する議決権付株式の数が、当行の議決権付株式総
数の２分の１に達した場合に、これを開催することができる。かかる条件が充たされない場合、当行は、当
該総会の議案、場所および日時の公告という形で、５日以内に再度株主への通知を行うものとする。当行
は、かかる公告がなされた後に、当該株主総会を招集することができる。
株主総会招集通知は、以下の条件を充たさなければならない。
・ 書面によること。
・ 総会の場所および日時を明記していること。
・ 総会の議案を記載していること。
・ 株主が議案について合理的な判断をするのに必要な資料および説明を提供していること。かかる資料
および説明には、主として、提案された取引に関する具体的な条件および契約（もしあれば）ならび
に当行が合併、自社株式の買戻し、株式構造の再編またはその他の形による組織再編を提案するとき
は、その理由および状況に関する詳細な説明を含むが、これらに限定されない。
・ 取締役、監査役、総裁およびその他の幹部役員が議案について重要な利害関係を有する場合は、当該
利害の性質および範囲を明らかにしていること。さらに、株主である取締役、監査役およびその他の
幹部役員に対して議案が及ぼす影響が、同一の種類株式のその他の株主に対して及ぼす影響と異なる
場合は、当該相違について説明していること。
・ 総会での可決が提案されているすべての特別決議案の全文を記載していること。
・ すべての株主が、株主総会に出席する権利、必要に応じて1名以上の代理人（当行の株主であることを
要しない。）に総会への出席および議決を委任する権利を有している旨を、明確に記載しているこ
と。
・ 総会のための委任状の到達期限および送付先を定めていること。
(k) 株式譲渡
関連する法令および法的文書ならびに当行の株式上場地の証券監督管理機構の規則（上場証券取引所を含
む。）に別段の定めがない限り、当行の株式は、いかなる留置権も付されずに自由にこれを譲渡することが
できる。香港において上場された国外上場株式を譲渡する場合、譲渡人は、当行が委託した香港の株式登記
機構に登記手続を委託しなければならない。優先株式の譲渡または優先株主の変更を行う場合は法令および
当行定款に従わなければならない。
香港証券取引所に上場された全額払込済みの国外上場株式は、定款に従って自由にこれを譲渡することが
できる。ただし、取締役会は、定款に定める条件が充たされている場合を除き、理由を示すことなく譲渡文
書の承認を拒否することができる。
香港において上場された国外上場株式を譲渡するすべての場合において、一般的な様式もしくは通常の様
式または取締役会が容認する様式の書面による譲渡文書を用いるものとする。書面による譲渡文書には、署
名することができる。株主が、SFOが定義する公認の決済機関またはその代理人である場合、書面による譲渡
文書には、機械の印刷による記名を付すことができる。
当行は、自己株式を、質権の目的物として受け入れてはならない。
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(l) 当行の自己株式取得権限
当行は、以下の場合、定款の規定に従いかつ関連当局から承認を得ることを条件に、自己株式を取得す
ることができる。
・ 当行の資本を減少させるために普通株式を消却する場合
・ 当行の株式を保有する他社と合併する場合
・ 当行の従業員に対して報奨として普通株式を付与する場合
・ 株主総会で可決された当行の合併および分割に関する決議に反対する株主から、当行の普通株式の買
戻しを求められた場合
・ 優先株式を買戻す場合
・ 法令および法的文書により認められるその他の場合
１番目から３番目および５番目の事情で株式を取得する場合、当行は、株主総会の承認または授権を得な
ければならない。１番目または５番目の事情で株式を取得する場合、当行は、取得の日から10日以内に当該
株式を消却しなければならない。２番目および４番目の事情で株式を取得する場合、当行は、６カ月以内に
当該株式を譲渡または消却しなければならない。
当行が3番目の事情で取得する株式は、当行の発行済株式総数の５％を超えないものとする。取得の資金
は、当行の税引後利益の中から支払うものとする。取得された株式は、１年以内に従業員に譲渡されるもの
とする。
当行は、関連主管機構の認可を得た後、以下のいずれかの方法によってその株式を取得することができ
る。
・ すべてのクラスの株主に対する同様の比率による取得の申込み
・ 証券取引所での公開取引による取得
・ 証券取引所外の相対取引による取得
・ 発行要項に定められた方法で優先株式を買い戻すこと
・ 管轄当局または法令および法的文書により認められるその他の方法
(m) 当行子会社の株式保有権限
定款には、当行の子会社による当行株式の保有を制限する規定は存在しない。
(n) 配当および配分のその他の方法
当行の利益は、以下の優先順位に従って配分される。
( ⅰ) 前年度の損失の補填
( ⅱ) そのうち10％の法定準備金への積立て
( ⅲ) 一般準備金の積立て
( ⅳ) 優先株式に対する配当の支払い
( ⅴ) 任意準備金の積立て
( ⅵ) 普通株主への配当
当行の法定剰余準備金の累積額がその登録資本の50％に達したかまたは50％を超えた場合、それ以上の積
立ては要求されない。当行の法定準備金が前年度の損失を補填するのに十分でない場合、当年度の利益は、
法定準備金への繰入れに先立って、損失補填のために使用されなければならない。当行は、税引後利益から
法定準備金および一般準備金への繰り入れを行い、優先株式に対する配当の支払いを行った後に、株主総会
の決議により、税引後利益を任意準備金に繰り入れることができる。当行は、損失を補填し、法定準備金へ
繰り入れを行い、一般的準備金を積立て、優先株式に対する配当の支払いを行いかつ任意準備金に繰り入れ
を行った後に、株主の株式保有割合に応じて、その利益を分配することができる。株主総会が、損失を補填
し、法定準備金に繰り入れ、かつ一般的準備金を積み立てることなく、上記の規定に違反して利益を株主に
分配した場合、当該配当を受領した株主は、上記の規定に違反して分配された利益を返還しなければならな
い。当行は、金庫株については利益の分配に参加しない。
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当行は、現金、株式または現金と株式の組み合わせにより配当を行うことができる。当行は現金による利
益分配を選好する。当行は状況により中間利益分配を行う場合がある。
特別な事情がなければ、当行は、当年度に利益が生じ、累積未分配利益がプラスである場合、現金配当に
より利益分配を行う。現金配当による利益分配は、当該事業年度における当行の純利益の10％以上でなけれ
ばならない。「特別な事情」とは、
( ⅰ) 当行の自己資本比率が規制上の基準を下回った場合または年次現金配当の分配後に規制上の基準を
下回ることが予想される場合。
( ⅱ) 当行の利益準備金が関連金融規制当局による要件を満たすことができない場合。
( ⅲ) その他、配当の分配が法令により制限される場合。
( ⅳ) 現金による分配が株主の長期的な利益に影響を与えると当行が思料する場合。
当行の業績が良好で、取締役会が当行の株価が当行の株式資本の規模に見合っておらず、現金配当による
利益分配が株主全体の利益となると考える場合、取締役会は、現金配当による利益分配についての上記の条
件を満たすことを条件として、関係規制当局の承認を受けることを条件に、株式配当による利益分配を提案
することができる。
戦争もしくは自然災害といった不可抗力、当行の事業に重要な影響を及ぼす事業環境の外部変化、または
当行の事業における重要な内部変化が起きた場合、当行は利益分配方針を調整することができる。当行の利
益分配方針の調整は、株主総会の特別決議により採択されるものとする。
取締役会は、当該決議が承認された株主総会の閉会後２カ月以内のできるだけ早い時期に利益分配計画を
実施する（現金配当または株式配当のいずれかによる。）ものとする。
当行は、国外上場株式の株主に代わって支払いを受領する代理人を任命する。代理人は、関係株主に代
わって、国外上場株式に対する配当および当行によるその他の支払いを受領する。当行が任命する代理人
は、法律または上場地の証券取引所の関連規定の条件を充たす者でなければならない。当行が香港の国外上
場株式の株主のために任命する代理人は、香港の受託者条例に基づいて登録された信託会社とする。
(o) 代理人
株主総会への出席および株主総会での議決権の行使を認められるすべての株主は、自らを代理して出席
し、議決権を行使する1名以上の者（株主であることを要しない。）を、その代理人として任命する権利を有
する。
株主は、書面により代理人への委任をなすものとし、委任状には、株主または株主が書面により授権した
代理人が署名するものとする。株主が法人またはその他の機関である場合、委任状には、当該法人の印鑑を
押印するか、またはその法律上の代表者もしくは取締役もしくは書面により授権された代理人が署名する。
委任状には、株主の指示がない場合、その代理人が自らの意思により投票する旨を明記する。
株主が投票前に死亡するか、行為能力を失うか、委任状もしくは署名済みの授権書類を取り消すか、また
は関連する株式が投票前に譲渡された場合、委任状の条項に従ってなされた投票は、当行が当該総会の開始
前にかかる旨の書面による通知を受領しない限り、有効とする。
(p) 株式に関する請求および株式の失権
当行は、何人からの請求もなされなかった配当については、中国の関連する法令および法的文書の遵守を
条件として、支払いを拒絶する権利を行使することができるが、かかる権利の行使は、適用される期間の満
了後に限られる。
当行は、国外上場株式の保有者への配当通知書の郵送を終了させる権利を有するが、かかる権利の行使
は、配当通知書が２回連続して換金されなかった場合に限られる。ただし、当行は、１回目に当該配当通知
書が配達できず返送されてきた場合にも、かかる権利を行使することができる。
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当行は、以下の条件が充たされた場合、所在が確認できない国外上場株式の株主が保有する株式を取締役
会が適当と判断した方法によって売却する権利を有する。
・ 当行が、当該株式に対して12年以内に3回以上配当を行い、かつ、当該期間中に何人からも当該配当
の請求がなされないこと。
・ 当行が、12年の期間終了後に、当行の株式上場地の1紙以上の新聞に、株式売却の意図を記載した公
告を掲載し、かつ、当行の株式上場地の証券監督管理機構への通知を行うこと。
(q) 株主名簿の閲覧
当行の株主は、株主名簿の全部を閲覧し、当行定款に従って合理的な費用を支払った上でそれを複写する
権利を有する。
(r) 株主総会および種類株主総会の定足数
当行は、株主総会の20日以上前に受領した書面による回答に基づいて、株主総会に出席する予定の株主に
よって代表される議決権付株式の数を計算するものとする。総会は、当該総会への出席を予定する株主が保
有する議決権付株式の数が、当行の議決権付株式総数の２分の１に達した場合に、これを開催することがで
きる。かかる条件が充たされない場合、当行は、当該総会の議案、場所および日時の公告という形で、５日
以内に再度株主への通知を行う。当行は、かかる公告がなされた後に、当該株主総会を開催することができ
る。
当行は、総会への出席を予定する株主が代表する議決権付株式の数が、当該総会における同種の議決権付
株式総数の２分の１以上に達した場合に、種類株主総会を開催することができる。かかる条件が充たされな
い場合、当行は、５日以内に、当該総会の議案、日時および場所を公告によって再度株主に通知し、その後
に種類株主総会を開催することができる。
(s) 不正行為または抑圧に関する少数株主の権利
当行の支配株主は、当行およびその他の株主に対して忠実義務を負う。支配株主は、投資家としての自ら
の権利の行使にあたり、法令および法的文書ならびに定款を厳守しなければならず、また、不正な利益を得
るために自らの地位を濫用してはならず、当行またはその他の株主の法律上の権利および利益を損なっては
ならない。
支配株主は、それが法令および法的文書または当行の株式上場地の証券監督管理機構の関連する規則に基
づく義務である場合を除き、株主としての権利および議決権の行使にあたり、以下の事由に関して、株主の
全部または一部の利益を損なうような決定をしてはならない。
・ 当行の最大の利益のために誠実に行為する取締役および監査役の責任を免除すること。
・ 取締役および監査役が、自己または第三者の利益のために、あらゆる形で当行の財産（当行にとって
有利な機会を含むが、これに限定されない。）を剥奪するのを承認すること。
・ 取締役および監査役が、自己または第三者の利益のために、他の株主の個々の権利および利益（配当
受領権および議決権を含むがこれらに限定されない。）を剥奪するのを承認すること（ただし、定款
に従って承認のために株主総会に提出された当行の組織再編を除く。）。
「支配株主」とは、以下の条件のいずれかを充たす者をいう。
・ 単独または共同で、取締役の２分の１以上を選任する権利を有していること。
・ 単独または共同で、当行の議決権の30％以上を行使するか、または行使を支配する権利を有している
こと。
・ 単独または共同で、当行の発行済株式の30％以上を保有していること。
・ 単独または共同で、その他の方法により当行を事実上支配していること。
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(t) 解散手続
当行は、以下の場合に、法律に従って解散する。
・ 株主総会においてその旨の決議があった場合
・ 当行の合併または分割の結果として必要な場合
・ 当行が、期限に債務を履行できないために、法律によって破産を宣告された場合
・ 当行の営業許可証が停止されるか、または法律もしくは規則への違反を理由として終了もしくは無効
を命じられた場合
・ 当行の業務および経営に重大な困難があり、当行の存続が株主利益を著しく損なうおそれがあり、か
つ他の方法による問題の解決が不可能である場合、すべての議決権株式の10％以上を保有する株主
は、人民法院に当行の解散を申し立てることができる。
取締役会は、当行の清算（当行の破産宣告の結果としての清算を除く。）を決定する場合、当行の状況を
包括的に調査した結果、当行が清算開始後12カ月以内にすべての債務を弁済することができると判断した旨
を、かかる目的のために招集される株主総会の招集通知に記載する。
当行の取締役会の権限および機能は、株主総会おける清算の決議と同時に終了する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、同委員会の収支、当行の事業および清算の進捗状況を年に1回以上
株主総会に報告し、清算終了時に株主総会に対して最終報告を行う。
清算委員会は、その成立後10日以内に、債権者に対して成立を通知し、60日以内に、成立の公告を新聞に3
回以上掲載する。
債権者は、通知を受領した日から30日以内に、または通知を受領しなかった場合は最初の公告が行われた
日から45日以内に、清算委員会に対して自らの債権を届け出る。
債権者は、自らの債権の届出にあたり、当該債権に関連する事項を説明し、かつ、その証拠資料を提出し
なければならない。清算委員会は、債権を記録する。
清算委員会は、債権届出期間中においては、債権者に対していかなる債務の弁済もしてはならない。
(u) 当行の株主にとって重要なその他の規定
株主総会の機能および権限
株主総会は、以下の機能を果たし、権限を行使することを認められた機関である。
・ 経営計画および投資計画の決定
・ 従業員代表でない取締役の選任および交代ならびに取締役の報酬の決定
・ 従業員代表でない監査役の選任および交代ならびに監査役の報酬の決定
・ 取締役会の報告の審議および承認
・ 監査役会の報告の審議および承認
・ 年度財務予算案および決算案の審議および承認
・ 利益処分案および損失補填案の審議および承認
・ 登録資本の増加または減少に関する決議
・ 当行の合併、分割、解散、清算または会社形態の変更に関する決議
・ 社債およびその他の形式の有価証券の発行ならびに上場に関する決議
・ 会計事務所の選任、解任または不再任の決定
・ 定款改正
・ 単独または共同で議決権の3％超を代表する株主の提案の審議および承認
・ 重要な法人の設立、合併および買収、重要な投資、重要な資産の処分重要な保証の提供の審議および
承認
・ 募集資金の使途の変更の審議および承認
・ ストック・インセンティブ・プランの審議および承認
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・ 当行の保有する普通株式の購入の決議
・ 法令および法的文書ならびに関連証券監督管理機構の条件に従い、株主総会での審議および承認を必
要とする関連取引の審議および承認
・ 監査役会により作成された取締役および監査役の業績評価報告書の検討
・ 発行された優先株式に関する事項（買戻し、転換および配当の支払い等に関する事項を含むがこれら
に限らない。）を決定すること
・ 法令および法的文書ならびに関連証券監督管理機構の条件および定款に従い、株主総会での審議およ
び承認を必要とするその他の事項の審議および承認
株主に対する与信提供
当行は、株主に提供する与信の条件をその他の顧客に対する同類の与信の条件より優遇してはならない。
株主総会における株主の議決権、特に主要株主の議決権ならびに取締役会においてかかる株主の代理人とし
て行為する取締役の議決権は、当行からの借入金残高がある場合、その期限が徒過した期間において制限を
受ける。法律により承認される範囲に従い、当行は、当該株主に支払われるべき配当を、延滞貸出金の返済
に充てるために留保する権利を有する。当行の清算の過程において当該株主に分配されるべき資産も、当行
に対する未払いの貸出金の返済のために優先して使われる。
株式に関する取締役の資格
取締役は、自然人であるものとし、また、当行の株式を保有することを要しない。
取締役会委員会
当行の取締役会の下には、戦略委員会、リスク管理委員会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会、関連
当事者間取引管理委員会 ならびにインクルーシブ・ファイナンス開発・消費者の権利および利益保護委員会
が設置されている。当行は、必要に応じて他の委員会を設置することができる。取締役会の各委員会は、取
締役会に対して責任を負い、委員会の提案は取締役会の審査を受け、その決定に従うこととされている。
各委員会は、３名以上の取締役で構成される。
戦略委員会
戦略委員会の主な職責は、当行の事業管理目標および長期発展戦略を策定し、年間事業計画および投資計
画の実施を監督し、検査することである。
リスク管理委員会
リスク管理委員会の主な職責は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、
法令遵守リスクおよび風評リスクに関し上級経営陣により行われるリスク統制を監督し、当行のリスク方
針、経営状態およびリスク許容性を定期的に評価し、当行のリスク管理および内部統制に関する助言を行う
ことである。
監査委員会
監査委員会の主な職責は、当行のリスクおよび法令遵守の状態、会計方針、財務報告手続きならびに財政
状態を検討し、当行の年次監査業務に責任を有し、外部監査人の任命および変更を提案し、監査済財務報告
書の真正性、正確性、完全性および適時性にかかる審査報告書を作成し、取締役会による検討を行うために
これを提出することである。
指名委員会
指名委員会の主な職責は、取締役および上級経営陣の選任手続きならびに選任基準を策定し、取締役およ
び上級経営陣候補者の適格性に関する事前審査を行い、取締役会に提案することである。
報酬委員会
報酬委員会の主な職責は、当行の報酬管理規則および方針を検討し、取締役および上級経営陣の報酬計画
を提案し、取締役会に報酬計画に関する提案を行い、その実施を監督することである。
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関連当事者間取引管理委員会
関連当事者間取引管理委員会の主な職責は、関連当事者間取引の管理、審査および承認に責任を有し、関
連当事者間取引のリスクを統制することである。
インクルーシブ・ファイナンス開発・消費者の権利および利益保護委員会
インクルーシブ・ファイナンス開発・消費者の権利および利益保護委員会の主な職責は、当行のインク
ルーシブ・ファイナンス事業の戦略的発展計画および全般的な管理体系を策定し、消費者の権利および利益
保護のための計画および提案ならびに全般的な管理体系を策定し、当行のインクルーシブ・ファイナンス開
発・消費者の権利および利益の保護に関連する業務の実施を監督することが含まれる。
監査役会
当行は、監査役会を設置しており、監査役会は下記の職務および権限を有する。
・ 取締役会が作成した報告書を定期的に審査し、書面でコメントすること
・ 取締役および上級経営陣の職責履行を監督し、法令および当行定款または株主総会決議に違反する当
行取締役および上級経営陣の任免を提案すること
・ 当行取締役、総裁および上級経営陣に対して、当行の利益を損なう行為を是正するよう要求すること
・ 当行取締役会が株主総会に提出することを企図する財務報告、営業報告および利益の分配計画等の財
務情報を審査し、問題が特定されるときは、当行に代わり当該情報を審査するため会計士または監査
人を任命すること
・ 当行の財務活動を検査すること
・ 当行の業務上の意思決定、リスク管理および内部統制を調査し、監督し、その修正について提案する
こと
・ 当行取締役、当行取締役会会長、総裁および上級経営陣に対して質疑を行うこと
・ 当行取締役会が定款に基づく株主総会の招集および主宰義務を履行しない場合には、中間株主総会の
招集を提案し、当該株主総会を招集および主宰すること
・ 取締役会に出席すること
・ 株主総会に提案を行うこと
・ 法律および定款に従い、当行を代表して当行取締役もしくは上級経営陣と交渉し、または当行取締役
もしくは上級経営陣に対して訴訟を提起すること
・ 当行の経営に異例の事態が検知された場合はこれを調査し、必要ならば、会計事務所、法律事務所そ
の他の専門機関を雇い、かかる調査の支援を求めること
・ 健全な経営哲学および価値基準を確立するよう取締役会を監督し、当行の慣行に沿った発展戦略を策
定すること
・ 取締役会により策定された発展戦略の客観性、合理性および有効性を定期的に評価し、評価報告書を
作成すること
・ 取締役の選任手続きを監督すること
・ 取締役、監査役および上級経営陣によるその任務の遂行に関する包括的な評価を行うこと
・ 当行の報酬管理に関する規則および方針ならびに上級経営陣の報酬計画の客観性および合理性を監督
すること
・ 当行に関して CBIRC と定期的に連絡を取ること
・ 法令および法的文書ならびに当行定款に定めるその他の事項、または株主総会により委譲されるその
他の事項
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(v) 優先株式に関する特別規定
(i) 当行により発行される優先株式の株数は当行の発行済普通株式総数の50％を超えないものとし、優
先株式の発行により調達する資本は、かかる発行（買戻され、又は転換された優先株式を除く。）前
の当行の純資産の50％を超えないものとする。
(ⅱ) 商業銀行の資本規制についての関連規則に従い、かつ関連規制要件を充足することを条件として、
当行は、非公募発行のトリガー事象が発生した場合には普通株式に強制転換可能な優先株式を私募に
より発行することができる。
(ⅲ) 当行の優先株式の株主は下記の特別な権利を有するものとする。
・ 普通株式の株主に優先して配当を受ける権利
・ 当行が清算される際に残余資産の分配を普通株式の株主に優先して受ける権利
・ 下記 (ⅳ )に規定される事象が発生した場合に株主総会に出席して議決する権利
・ 下記 (ⅴ )に規定される事象が発生した場合、下記 (ⅴ )に記載される要件に従いその議決権を復活させ
ること
・ 法律、行政規則、規程及び本定款により、優先株式に付与されるその他の権利
(ⅳ) 下記のいずれかに関する決議でない限り、優先株式の株主は、当行の株主総会に出席する権利又は
議決する権利を有しない。
・ 優先株式に関する本定款の改訂
・ 当行の登録資本の 10 ％（一度にまたは累計して）を超える削減
・ 当行の合併、分割、解散またはビジネス・モデルの変更
・ 優先株式の発行
・ 優先株式の権利を変更または無効にするその他の定款に規定された事項
(ⅴ) 当行が優先株式の合意された配当を合計３会計年度もしくは連続２会計年度にわたり支払わなかっ
た場合、優先株式の株主は、優先株式について合意された配当を支払わないことを決議した株主総会
の開催日の翌日以降、株主総会に出席し、議決し、かつ普通株式の株主と共同で議決する権利を有す
るものとする。株主総会に出席し、議決する権利は、当行が合意された配当の全額を支払うまで、そ
の配当を累積できない優先株式の株主に対し復活される。
当行の優先株式の株主の議決権が復活される場合、各優先株式は、かかる優先株式の発行の際に決
定された転換比率に従って計算された議決権を有する。
(ⅵ) 優先株式は配当について普通株式よりも優先される。優先株式の株主は、合意された配当率および
利益分配条件に従い配当を受ける権利を有する。優先株式の株主に対する配当は当行により現金で支
払われる。当行が合意した配当を宣言しなかった場合、当行は普通株式の株式に対し配当分配を行っ
てはならない。そのそれぞれの発行条件に別段の規定がない限り、当行の優先株式に支払われる配当
は非累積的（つまり、優先株式の株主に対し支払われなかった配当は翌配当年度に繰越さない。）で
ある。合意した配当率で配当を受領した後、当行の優先株式の株主は普通株式の株主と共同で残余利
益の分配に参加してはならない。
(ⅶ) 当行が解散又は破産により清算される場合、法律、規則、規程及び本定款の要件に従い決済した後
の当行の残余資産は、まず優先株式の株主に対し、その時残存する優先株式の額面価額の合計額及び
その優先株式の保有期間に宣言されたが支払われなかった配当金の合計金額が分配されるものとす
る。残余資産がかかる支払に充当するのに十分でない場合、かかる残余資産は優先株式の株主のそれ
ぞれの保有数に案分比例して分配される。
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２【外国為替管理制度】
中国の法定通貨である人民元は、現在、外国為替管理の対象となっており、外国為替に自由に交換するこ
とができない。SAFEおよびPBOCは、外国為替に関連する一切の事項の管理を担当している。
人民元は、需給に基づき、かつ通貨バスケットを参照して為替レートを決定する管理変動相場制をとって
いる。中国人民銀行は、各営業日の市場の営業終了後に銀行間外国為替市場における米ドル等の外国通貨に
対する人民元の終値を発表し、翌営業日の人民元に関する取引の中心レートを決定する。その後、取引はか
かる中心レート価格前後の限定取引範囲内で行うことができる。
外国投資企業および関係法令に基づくその他免除会社を除き、中国のすべての法人（ただし、輸出入権を
有する一定の外国貿易会社および製造会社についてはこの限りでなく、これらの会社は、取引による外貨収
入の一部を承認された経常勘定または資本勘定のもとでの取引の決済のために、既存の経常勘定のもとで保
持することができる。）は、外国為替による全収入を指定外国為替銀行に売却しなくてはならない。外国法
人からの借入れまたは株式および債券の発行による外国為替（海外で当行のＨ株式を売却することにより当
行が得る外国為替を含む。）による収入については、売却を要求されず、指定外国為替銀行の外国為替口座
に預託することができる。
中国外国為替管理規則に基づき、すべての国際的支払いおよび移転は経常勘定項目および資本勘定項目に
分類される。
国際経常勘定の支払いおよび移転は、SAFEまたはその他政府による承認なく行うことができる。経常勘定
項目に関する取引で外国為替が必要な中国企業は、当該取引の有効な受領証および証明により、その外国為
替口座または指定外国為替銀行から支払いを行うことができる。
直接投資および資本拠出等の資本勘定項目に関する外国為替の交換は、依然として規制対象であり、当該
取引における外国為替の購入について、SAFEの事前の承認、SAFAへの届出または登録を要する。
当行のＨ株式保有者に対する配当は、人民元建てで宣言されるが、香港ドルで支払われなければならな
い。
関係法令に従い、外国為替により株主に配当を支払わなければならない中国企業（当行を含む。）は、利
益配当に関する取締役会の決議に基づき、その外国為替口座からの支払い、または指定外国為替銀行におけ
る交換および配当の支払いを行うことができる。
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３【課税上の取扱い】
（１）中国における課税
配当金に関する課税
中国個人所得税法および株式制度を試行する企業の課税問題に関する中国暫定規則に従い、中国企業によ
り支払われる配当は、通常、一律20％の源泉所得税を課される。
SAT によって発出された2011年６月28日付の「1993年第045号通達の撤回後の個人所得税徴収に関する問題
に係る通達」に従い、中国企業により中国居住者でないＨ株式の個人株主に支払われる配当には、中国とそ
の株主の居住する特定の法域との関連する租税条約または取決めに従い定められる税率で中国個人所得税が
課される。かかる税率の範囲は場合により５％から20％である。関連する租税条約または取決めに規定され
るかかる配当に適用される税率が10％以下である法域に居住する株主は、当行によって源泉徴収された際の
税率がかかる税率を超過する分の税額の還付を受ける権利を有する。ただし、かかる還付には管轄税務当局
に対して一定の書類を提出すること が条件となる。関連する租税条約または取決めに規定されるかかる配当
に適用される税率が10％超20％未満である法域に居住する株主については、Ｈ株式を発行する会社は、管轄
税務当局による事前の同意を得ることなく、かかる租税条約または取決めに規定される実際の税率で個人所
得税を源泉徴収する。関連する租税条約もしくは取決めに規定されるかかる配当に適用される税率が20％で
ある法域に居住する株主または中国との間に租税条約もしくは取決めのない法域に居住する株主について
は、Ｈ株式を発行する会社は20％の税率で個人所得税を源泉徴収する。かかる取決めはまた、2011年６月28
日付でSATが香港内国歳入局に対して発行した書簡においても定められている。かかる書簡は、香港に居住す
る個人はＨ株式を発行する会社から受領する配当所得に対し10％の税率で課税されることを明確に規定して
いる。これに照らし、中国税務当局の関係要件および手続きにより別段の定めのない限り、当行はＨ株式の
中国居住者でない個人株主に分配される配当の10％を個人所得税として源泉徴収する。
中国法人所得税法およびその施行規則に従い、中国国内に恒久的施設を有していない非居住者である企業
または中国国内に恒久的施設を有しているがその取得する所得がかかる施設と実際に関連していない企業
は、中国国内で発生する利益につき、税率10％の法人所得税が課される。さらに、2008年11月６日にSATによ
り発行された、「非居住者である外国企業のＨ株式の株主に対し中国居住者である企業から支払われる配当
に係る法人所得税の源泉徴収および支払いに関する通知」により、中国居住者である企業は、2008年度以
降、海外非居住者である企業のＨ株式の株主に支払う配当の分配に対し、一律10％の税率による法人所得税
の源泉徴収を行う。
上記の取決めにかかわらず、かかる法令の歴史が比較的短いということを含むいくつかの要因により適用
される中国税法令の解釈および適用について、また関係する税の優遇措置が将来廃止され、中国非居住者で
あるＨ株式のすべての個人株主が一律20％の中国個人所得税が課されることになるかどうかについて、著し
い不透明性がある。
中国との間に二重課税の防止に関する租税条約を締結している国に居住している投資家は、かかる租税条
約の条項に基づき、源泉徴収税を軽減される権利を有する。上記通達に基づき、非居住者である企業株主
は、配当を受領した際、源泉徴収された税額と当該条約に基づき支払うべき金額との差額の返金を、中国税
務当局に申請することができる。
キャピタル・ゲインに対する課税
中国個人所得税法およびその施行規則は、個人が株式の売却により実現した利益を、税率20％の所得税の
対象であると定め、MOFに、国務院の承認の後、かかる税金の徴収の仕組みに関する詳細な課税規則を作成
し、実施する権限を付与している。しかしながら、これまで、MOFによるかかる措置の実施は公表されておら
ず、株式の売却による利益に対する個人所得税は実際に課されていないと当行は理解している。しかし、管
轄当局による措置が将来実施された場合、当行Ｈ株式を保有する海外の個人は、かかる税の減額に関し適用
される租税条約が存在しない場合は、かかる株式の譲渡益に対し20％の個人所得税が課される場合がある。
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中国法人所得税法および同実施規定によれば、非居住者である企業には、一般的に、中国の法人における
株式持分の処分により得た利益を含む、中国国内において発生した利益については、かかる税金が適用ある
二重課税の防止に関する租税条約により減免されない限り、税率10％の法人所得税の対象となる。SATによっ
て発出された「非居住者企業所得税の源泉徴収に関する暫定措置」によると、非居住者企業は中国国内にお
ける資産の譲渡による所得について企業所得税を支払わなければならない。非居住者企業間での中国国外に
おける株式持分の譲渡については、その譲渡の対象となった株式が帰属する中国企業は、かかる非居住者企
業から関連する税金を徴収することについて税務当局に協力しなければならない。
（２） 日本における課税
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法およびその他の日本の現行の関連法令に従い、またこ
れらの法令上の制限を受けるが、日本の個人または日本法人の所得（および、個人に関しては相続財産）が
上記の中国税制に関する記述に述べられた中国の租税の対象となる場合、かかる中国の租税は、当該個人ま
たは法人が日本において支払うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。なお、「第８－
２ 日本における実質株主の権利行使方法－(5) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い」も参照された
い。
４【法律意見】
当行の中国における社外法律顧問である君合律師事務所（JunHe LLP）により、以下の趣旨を含む法律意見
が提出されている。
(1) 当行は、中国の関連法令の下で有限責任の会社として適法に設立され、有効に存続している。
(2) 本書中の中国の法令に関する記述はすべて、あらゆる重要な点において真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（単位：別段に表示されない限り、百万人民元）
12 月31日現在／12月31日に終了した会計年度
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年
2015 年
営業収益 132,939 110,386 92,018 94,365 93,364
（百万円） (2,033,967) (1,688,906) (1,407,875) (1,443,785) (1,428,469)
当期純利益 37,441 33,721 31,611 30,388 29,577
（百万円） (572,847) (515,931) (483,648) (464,936) (452,528)
当行株主帰属利益 37,354 33,659 31,545 30,329 29,528
（百万円） (571,516) (514,983) (482,639) (464,034) (451,778)
当行株主に帰属する持
384,982 321,488 304,760 250,455 223,493
分合計
（百万円） (5,890,225) (4,918,766) (4,662,828) (3,831,962) (3,419,443)
資本金 52,489 52,489 52,489 46,679 46,679
（百万円） (803,082) (803,082) (803,082) (714,189) (714,189)
資産合計 4,733,431 4,357,332 4,088,243 4,020,042 3,167,710
（百万円） (72,421,494) (66,667,180) (62,550,118) (61,506,643) (48,465,963)
１株当たり普通株主資
6.1 5.55 5.24 4.72 4.36
(1)
本 (人民元)
（円） (93.33) (84.92) (80.17) (72.22) (66.71)
当行普通株主帰属１株
当たり基本的利益(人
0.68 0.61 0.64 0.63 0.63
(2)
民元)
（円） (10.40) (9.33) (9.79) (9.64) (9.64)
当行普通株主帰属１株
(3)
0.62 0.55 0.59 0.63 0.63
当たり希薄化後利益
(人民元)
（円） (9.49) (8.42) (9.03) (9.64) (9.64)
営業活動による正味
65,100 19,514 -142,721 349,679 211,400
キャッシュ・フロー
（百万円） (996,030) (298,564) (-2,183,631) (5,350,089) (3,234,420)
投資活動による正味
-74,423 55,765 12,318 -423,325 -313,132
キャッシュ・フロー
（百万円） (-1,138,672) (853,205) (188,465) (-6,476,873) (-4,790,920)
財務活動による正味
-61,453 -37,444 39,284 191,134 125,107
キャッシュ・フロー
（百万円） (-940,231) (-572,893) (601,045) (2,924,350) (1,914,137)
現金および現金同等物
117,499 187,680 147,923 241,507 121,964
期末残高
（百万円） (1,797,735) (2,871,504) (2,263,222) (3,695,057) (1,866,049)
平均総資産利益率
0.82 0.80 0.78 0.85 1.00
(ROAA)（％）
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加重平均株主資本利益
11.77 11.55 12.75 13.80 15.50
(4)
率(ROAE) （％）
普通株式Tier１自己資 9.15
9.20 9.56 8.21 9.24
本比率（％）
Tier １自己資本比率 10.09
11.08 10.61 9.34 10.15
（％）
自己資本比率（％） 13.47 13.01 13.49 10.80 11.87
（注１）１株当たり普通株主資本＝（当行株主に帰属する純資産－その他資本性商品である優先株式関連部分）÷期末に
おける普通株式総数
（注２）基本的普通株式１株当たり利益＝当行普通株主に帰属する純利益÷加重平均普通株式数
当行普通株主に帰属する純利益＝当行株主に帰属する純利益－当期に宣言された優先株式の配当
当行は2019年度に優先株式の配当を合計1.45十億人民元（税引前）分配した。
（注３）希薄化後１株当たり利益＝（当行普通株主に帰属する純利益＋当行普通株主に帰属する純利益に対する希薄化効
果を有する潜在的普通株式の影響）÷（加重平均普通株式数＋普通株式に転換された希薄化効果を有する潜在的
普通株式の加重平均株式数）
（注４）加重平均株主資本利益率＝当行普通株主に帰属する純利益÷当行普通株主に帰属する加重平均純資産
上記の財務情報の作成に用いられた会計方針および計算方法については、「第６－１ 財務書類」を参
照されたい。
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２【沿革】
当行の前身である中国光大銀行は、国務院およびPBOCの認可を得て1992年に設立された金融会社である。
当時、当行は中国光大（グループ）の完全子会社であった。当行は1992年４月29日付でPBOCから金融機関の
認可を取得し、同年６月18日付でSAICに登録された。当行の設立時の登録資本は1,500百万人民元である。
当行は1997年に株式有限会社へと転換した。当行は、当行のＡ株式の新規募集を完了し、2010年８月18日
に上海証券取引所にＡ株式を上場し（SH証券コード：601818）、また2013年12月20日にＨ株式の新規募集を
完了し、香港証券取引所にＨ株式を上場した（HK証券コード：06818）。
当行は革新的かつ競争力を備えて急成長している中国の商業銀行であり、中間層から富裕層の顧客を対象
としている。当行は、1992年８月18日に全国的な商業銀行として営業を開始して以来、個人向け銀行業務顧
客および法人向け銀行業務顧客、政府機関ならびに金融機関に対して総合的かつ競争力のある金融商品を提
供してきた。
2007年11月、当行は匯金公司から20,000百万人民元相当の米ドル建てによる資本注入を受けた。その結
果、匯金公司は当行の支配株主となり、その時点で当行株式の約70.88%を保有していた。
2015年５月14日、国務院による中国光大グループの再編が完了した。かかる再編には当行の既存の株主間
における株式所有の変更が含まれるが、当行の日常業務には影響しない。
2015年６月15日に当行による優先株式の国内非公募発行計画に対するCSRCの承認を受け、2015年６月19
日、当行は初めて、国内優先株式の第１トランシェ200百万株を発行した。
2015年11月９日、当行は香港に光銀国際投資有限公司を設立した。同社は投資銀行業務に従事する当行の
完全保有子会社である。
2016年８月８日、当行は国内優先株式の第２トランシェ100百万株を発行した。
2017年３月17日、当行は総額30十億人民元のＡ株転換社債を公募発行した。
2017年12月22日、当行は非公募発行により華僑城集団公司に対し4.2十億株、中国光大グループに対し1.61
十億株のＨ株式を発行した。
2018年11月29日、当行の三番目の農村銀行である 江西瑞金光大村鎮銀行股份有限公司が営業を開始した。
2019年２月25日、当行のシドニー支店が営業を開始した。
2019年７月、当行は優先株式350百万株を発行した。
2019年９月、株式会社形態の商業銀行により設立された初の資産運用子会社である光大理財有限責任公司
が営業を開始した。
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３【事業の内容】
法人向け銀行業務
当行の法人向け銀行業務は、民間企業、製造業、インクルーシブ・ファイナンスおよび３つの戦略地域を
支援するという点で顕著な成果をあげた。当行は積極的に顧客基盤を拡大し、顧客倍増計画を十二分に達成
した。法人預金が法人向け貸出を大きく上回る伸びを示したことに示されるとおり、事業構成が改善した。
利息スプレッドは安定的に上昇した。2019年、当公の法人向け銀行業務の営業利益は53,275百万人民元とな
り、前年から8,439百万人民元（18.82％）増加し、当行の営業利益合計の40.07％を占めた。稼働法人顧客数
は、前年から67,100人（38.15％）増加し、243,000人となった。
(1) 法人預金および貸出
当行は、非信用顧客からの預金の増加を追求し、決済資金の預金基盤を強化するとともに、コア預金の持
続的な拡大を推進することにより、「継続的な構造改善を伴った総じて着実な成長」という戦略を堅持して
きた。また、３つの戦略地域を支援することにより、中国の主要な発展戦略を実行し、当行の北京－天津－
河北地域、広東－香港－マカオ大湾地域および長江デルタへの貸出は当行の平均的成長よりも急速な成長を
示した。当行は、民間企業や製造業の発展を全面的に支援し、実体経済に効果的に貢献するため、政策の実
施を強化した。貸出債権の質は引き続き安定しており、主要な指標ではいずれも前年に比べ改善された。報
告期末現在の法人預金残高（その他預金のうち法人事業関連分を含む。）は2,277,944百万人民元で、前年度
末比334,266百万人民元（17.20％）の増加となった。上記のうち、法人コア預金は15.21％増加し、法人向け
貸出の残高は1,490,033百万人民元となり、前年度末比157,404百万人民元（11.81％）増加した。
(2) インクルーシブ・ファイナンス
小規模・零細企業の資金調達の困難に対処するため、当行はインクルーシブ・ファイナンス・システムの
構築、政策支援、部門間の調整、ビジネスの推進を強化し、クレジット・ファクトリーと専門的な準支店の
開発を推進した。また、インクルーシブ・ファイナンス・エコチェーン開発を加速させ、83件のインクルー
シブ・ファイナンス・エコチェーン・プロジェクトをオンライン化し、「陽光eクイック・ローン」の商品シ
ステムを拡充したほか、中央銀行がモデル事業として挙げた「陽光政府調達ローン」および「陽光モーゲー
ジ・ローン」を迅速に実施した。一方で、農業関連ビジネスや貧困削減への支援を増やし、農業の転換・高
度化を推進した。報告期間末には、「二つ増加と二つの抑制」という規制指標を全面的に遵守した。具体的
には、小規模・零細企業向けのインクルーシブ・ファイナンス・ローンの残高は、前年度末比21.24％増の
155,396百万人民元となった。顧客件数は前期末比63,600件増の372,500件となった。新規貸付の加重平均金
利は１年前と比べて70ベーシス・ポイント低下した。
(3) 投資銀行業務
当行は市場の変化に合わせ、顧客の「債券・貸出・株式・資本」を融合した総合金融サービス体制および
プラットフォームを構築した。投資銀行商品に強みを発揮しながら、「投資銀行＋商業銀行」の連携メカニ
ズムの改善を継続し、価値創造力を継続的に向上させた。報告期間中、当行は、企業向け資産担保付債券
（ABN）の10,839百万人民元の発行を含め、297,871百万人民元の債券の引受を主導し、これは前年同期比
21.13％増となった。また、信用資産の証券化の開発を積極的に推進した。報告期間中、当行は総額24,466百
万人民元の６件の証券化プロジェクトを発行した。また、M＆Aローンも大きく伸長し、M＆A業務のもう一つ
の通過点となった。
(4) 貿易金融
当行は、貿易金融分野でヒット商品を次々と生み出す「陽光サプライチェーン」を開発し、顧客に支払
い・決済・保証・金融・キャッシュ管理を一体化したオンライン貿易金融業務のフルプロセス・プラット
フォームを提供し、手数料に基づく事業収入の拡大を促すとともに、ブランドへの影響力を高めた。この
間、当行は、国家がブロックチェーンと実体経済の深化を進めていることを契機に、フォーフェイティン
グ・ブロックチェーンとクロスボーダーの外為ブロックチェーンの運用を開始し、大きな成果を挙げた。ま
た、中国光大グループの金融サービス事業免許を全面的に活用し、海外機関や自由貿易地区を拠点とする機
関の設立を加速させたことで、国内外機関と自由貿易地区を拠点とする機関との業務連携や開発を増加さ
せ、国内外および自由貿易地区内外のプラットフォームリソースを統合し、貿易金融ビジネスの持続的な発
展を追求した。当年度末におけるオンバランスおよびオフバランスの貿易金融の残高は、前年度末に比べ
27.69％増加した。
個人向け銀行業務
当行は、預金の着実な増加とコア預金の寄与拡大により、個人向け銀行業務のマーケティング強化を継続
した。さらに、資産運用を変革し、個人顧客を対象としたウェルスE－SBUエコチェーンを展開し、資産運用
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から利益を生み出す能力を高めた。また、個人向け貸出の収益性が高まり、資産内容の改善が継続的に進
み、事業構造が改善された。また、「ヒット商品」による顧客紹介を強化するとともに、個人向け銀行業務
の 顧客総数・一人当たりの資産ともに増加するなど、顧客への総合的な貢献度を高めるべく、きめ細かな取
組みを行った。報告期間中の個人向け銀行業務による営業収益は54,683百万人民元で、前年比8,165百万人民
元（17.55％）増加し、当行全体の純営業収益の41.13％を占めた。具体的には、個人向け銀行業務による純
金利収入は38,431百万人民元で、前年比16.84％増となり、当行の総金利収入の37.71％を占めた。個人向け
銀行業務部門の非金利収入純額は16,252百万人民元に達し、前年比19.27％増となり、当行の非金利収入総額
の52.39％を占めた。個人向け銀行業務は、その改革による顕著な進展により、当行の営業利益に大きく貢献
した。
(1) 個人顧客および預り資産残高
当行は、「より大きな、より良い構成の顧客基盤」を中核目標として、新規顧客の裾野の拡大と既存顧客
の価値の開拓に努め、データマイニングモデルに裏打ちされた顧客のライフサイクル管理を通じたオンライ
ンとオフラインの連携を強化し、「すべての顧客、すべての商品、すべてのチャネル」をカバーするマーケ
ティング・モデルを構築してきた。当行は、報告期間末現在で、個人顧客100,879,300（クレジットカードお
よびデビットカードの保有者を含む。）を有しており、初めて100百万の節目を超え、前年末比10,408,500
（11.50％）の増加となった。月間平均資産50万人民元以上の富裕顧客は16.26％増加し、顧客構成のさらな
る改善が示された。当行の個人利用者数は400百万人を突破した。モバイルバンキング、「陽光ライフ」およ
び「クラウドフィーペイメント」のアプリの利用者数は、合計で80,803,500人となり、前期末比41.41％の増
加となった。月間稼働ユーザー数（MAU）は21,553,700人で、前年末比89.82％増となった。個人預り資産残
高は、前年度末比14.95％増の1,705,754百万人民元となった。
(2) 個人預金
当行では、「預金業務を通じた発展」という経営理念のもとに、顧客志向の統合業務を深化させ、個人預
金の金額を着実に拡大させた。また、給与ベースの統合金融サービス・プラットフォームである「ペイロー
ルマネジャー」の発足により商品革新を強化した。個人向け銀行業務の店舗の変革の過程で、効率性の低い
店舗の数は削減され、サービスとマーケティングの融合が当行全体で促進され、店舗の能力が継続的に増強
された。また、チャネルシナリオの策定、「海外進出」融資プロジェクトおよびその他の重要な業務を積極
的に展開した。また、顧客への総合的な貢献を高めるためのターゲット・マーケティングを実施した。当期
末の当行の個人預金残高（その他預金のうちの個人預金部分を含む。）は707,081百万人民元となり、前期末
比112,051百万人民元（18.83％）の増加となった。
(3) 資産運用
当行は、「ブランド、顧客、チーム構築」に注力した資産運用の変革を推進し、マーケティング、資産配
分、シナリオ革新、投資アドバイス、リスク統制の能力を効果的に強化し、資産運用の効率性を着実に高め
た。当行は、顧客別のエコチェーンであるウェルスE－SBUの開発を積極的に進めた。つまり、第一に、富裕
層個人顧客向けのプライベート・バンキング・エコチェーン（HNWI）の開発、第二に、一般顧客向けのモバ
イルバンキング・エコチェーンの開発、第三に、海外向けのクラウド・エコチェーンの開発、第四に、観光
客向けの観光エコチェーンの開発、第五に、公共料金の支払いのためのクラウドライフエコチェーンの開発
を進めた。光大金融スーパーマーケットは北京と上海で立ち上げられ、バージョン2.0にアップグレードさ
れ、E－SBUの理念を実践するオフラインプラットフォームとなった。
当行は、資産運用に関する新たな規制を積極的に実施し、個人の資産運用の変革を加速させ、「七彩陽
光」シリーズの資産運用商品システムを開発した。変革的な資産運用商品の金額は、前年末比で113.51％増
加し、全体に占める割合は31.52％に達した。「革新的な勝者イニシアティブ」と「アウトプット・リープ・
イニシアティブ」は、資産運用者の専門的技術と販売能力を向上させるために実施され、店舗当たりおよび
一人当たりのアウトプットは大幅に上昇した。報告期間中の個人資産運用による手数料収入（純額）は、前
年同期比21.36％増の3,845百万人民元であった。具体的には、代理保険による収入が前年同期比58.53％増、
代理信託による収入が同39.88％増となった。
(4) プライベート・バンキング
当行は、「会社と家庭のパートナー」となることを目指し、個人、家庭および企業向けのワンストップの
総合金融ソリューションを個人向け銀行業顧客に提供した。業務の精緻化および差別化された資産運用サー
ビスを強化し、金融担当執事サービスを開始し、マルチレベルの顧客サービスおよび資産運用のシステムを
構築した。また、法律・税務相談、医療、旅行、世代間教育などの非金融サービスを提供し、顧客の多様化
するニーズに対応した。当行は、報告期間末現在で32,207人のプライベート・バンキングの顧客を保有して
おり、これは昨年末と比べて15.21％の増加であった。
(5) 個人向け貸出
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当行は個人ローンの変革とアップグレードを積極的に推進し、革新的なリスク軽減を通じて小規模・零細
企業の融資コストを引き下げた。国家の不動産マクロ規制政策を厳格に実施し、持ち家購入者と住宅改修者
の 合理的な住宅需要を支援した。当行は事業構成と顧客基盤を改善した少額消費ローンをさらに供与した。
さらに当行は、個人ローンのオンライン化、集中化、スマート化、標準化および機動的な変革を加速させ、
オンラインによるマーケティングとリスク統制の効率性を高め、個人向け貸出のヒット商品を開発した。当
期末現在の個人向け貸出（クレジットカードローンを除く。）の残高は、前期末比9.33％増の713,627百万人
民元となった。構成と価格の双方の改善により、個人ローンの収益率は5.54％（クレジットカードを除
く。）となり、前年末比41ベーシス・ポイント上昇し、記録的な高さであった。
(6) クレジットカード業務
「あなたを最も理解するクレジットカード」の開発をビジョンに、当行は、顧客体験管理システムを改善
し、ブランド満足度をさらに高めるために、「あなたは世界を感じ、私はあなたを感じる。」という新たな
ブランド提案を立ち上げた。戦略転換に牽引され、光大クレジットカードアプリは月間の稼働ユーザーが
10,453.2千人と前年末比83.45％増加し、クレジットカードアプリの中で第４位となった。観光E－SBUは、メ
ガツーリズム商品シリーズの改良のためにさらに開発され、中国CYTS Tours Holdingとの共同ブランドのク
レジットカードを含め、100万枚を超える主要クレジットカードが発行された。ビッグデータを活用したス
マートリスク統制システムを構築し、リスク管理にビッグデータ、機械学習、人工知能といった技術を応用
し、リスク管理情報システムを大幅に改善した。当期の当行の新規クレジットカード発行枚数は11,498.3千
枚で、取引金額は前年同期比16.17％増の2,658,807百万人民元となった。期末の当座貸越残高（経過勘定へ
の支払調整を除く。）は444,832百万人民元で、昨年末に比べ10.81％増加した。当行は、前年同期比21.84％
増の47,567百万人民元の収益を計上した。
(7) デジタル・バンキング
当行は、デジタル変革のさらなる進展に向けて、電子バンキング部の名称を変更し、デジタル・バンキン
グ部に格上げした。なお、当期末現在で、窓口取引の98.48％が電子チャネルにより行われており、これは前
年比で0.57パーセント・ポイントの増加であった。モバイル・バンキングアプリに注力したウェルスE－SBU
モバイルファイナンシャルエコチェーンが設立された。モバイルバンキングの月間稼働ユーザー数は10.0713
百万人で、年間で4.4145百万人増加した。当行では、業種別に「クラウド・ペイメント」サービスを強化
し、取引額は前年比125.16％増の10.47兆人民元となった。ビッグデータを活用したスマートリスク統制を行
う「陽光ローン」をはじめとするインクルーシブ・ファイナンス・ローンが行われた。「安心ローン」の残
高は77,942百万人民元となり、前年末比14,592百万人民元増加した。また、ブロックチェーンの革新的な適
用を中心に、「ブロックチェーン・ペイメント」、「ブロックチェーン・カストディ」、「ブロックチェー
ン・ペイロール」等の金融商品を展開し、「陽光ブロックチェーン」を構築した。
(8) クラウドフィーペイメント
「人々に奉仕し、その困難を解決する。」という創業の使命に従い、当行は中国最大の便利な請求書決済プ
ラットフォームの事業開発を担当するクラウドライフ事業部を設置し、インクルーシブ・ファイナンス戦略
を実践した。当行は引き続き請求項目を増やし、税収外歳入のオンラインでの徴収を促進し、プラット
フォーム輸出を促進した。クラウドライフエコシステムは、非課税クラウド、社会保障クラウド、資産管理
クラウド、ヘルスケアクラウド、教育クラウドを追加して、全面的に立ち上げられた。クラウドフィーペイ
メントのクライアントには、資産運用、保険、証券、ヘルスケア、観光、海外旅行、家事、クーポンの８つ
のライフモジュールが追加された。同プラットフォームの提供したアクセス項目数は、当期末現在で合計
7,203件となり、このうち年内に追加されたものは3,162件で、前年から78.25％の増加となった。同プラット
フォームは、当年中に追加された99代理店を含め、合計415代理店でエクスポートされており、前年から
31.33％増加した。このプラットフォームは、378百万人の請求書支払者に利用され、前年から49.41％増加し
た。クラウドフィーペイメントのプラットフォームの月間稼働ユーザーは122百万人で、前年から29.29％の
増加であった。同プラットフォームは、前年から49.59％増の1,645百万件の請求書支払いを処理し、取引金
額は前年から78.07％増の総額367,315百万人民元となった。手数料業務による収益は、前年から45.24％増の
427百万人民元となった。
金融市場業務
当行は、収益性が高く資本効率の高い金融市場業務において、安定的な成長を維持した。また当行は、資
産運用を専門とする資産運用子会社を設立した。当行は、第一級の資産運用銀行を構築するための重要な貢
献者として、金融市場ビジネスの専門的で、特色ある、軽快で、市場志向の変革を追求する中核的競争力を
有するチームを育成した。2019年の当行の金融市場事業の営業利益は24,765百万人民元で、前年から5,830百
万人民元（30.79％）増となり、当行の総営業利益の18.63％を占めた。
(1) 資金業務
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当行は、マクロの状況研究を強化し、投資・取引戦略を改善し、資産ポートフォリオの構成を最適化し、
実体経済への投資を拡大し、ポートフォリオ収益の効果的な拡大を継続した。短期金融市場取引は、流動性
の 安全性を確保する観点から、着実に行われた。債券投資は、国債、地方債、政策金融債、高格付債を中心
に緩やかに拡大し、債券ポートフォリオの収益性を高めた。外国為替のボラティリティを利用して、自己勘
定での外国為替取引による収入の割合を増やした。「陽光エクスチェンジ・ゲイン」は、「融資とヘッジ」
という二つの機能を兼ね備えた質の高いサービスを提供するヒット商品に発展した。2019年末現在、自己勘
定の債券残高は755,813百万人民元であり、当行の総資産の15.97％を占め、その50.12％は国債および地方債
であった。全国銀行間資金調達センターの総合評価によれば、当行は、銀行間市場の中核トレーダーの最前
線に位置していた。
(2) 銀行間業務
当行は、規制要件を慎重に実施し、適切な規模のインターバンク業務を維持するとともに、専門的なイン
ターバンク業務の管理を強化し、運用においてコンプライアンスと慎重さを確保した。また、市場動向に乗
るために市場分析を積極的に行い、創業の使命に立ち返り、資産・負債ポートフォリオの管理を強化し、期
間構成を最適化し、銀行全体の流動性を管理する役割を果たした。当行は、標準的な商品への投資を強化し
つつ、実体経済への対応を重視したインターバンク投資を行った。また、金融機関顧客への訪問を実施し、
顧客との業務提携を拡大し、顧客基盤の強化に努めた。その結果、金融機関顧客の数は前年から17.64％増加
した。当期末現在のインターバンク預金残高は444,320百万人民元であった。
(3) 資産管理業務
2019年９月には、株式会社形態の商業銀行が設立した初の資産運用子会社として、光大理財有限責任公司
が営業を開始した。当行は、純資産価額（NAV）ベースの商品システムである「七彩陽光」に基づき、債券、
融資プロジェクト、資本仲介サービスを中心とした「固定収益プラス」商品の開発を積極的に行った。ま
た、当行は、多様な商品種類や専門的な資産配分戦略に基づいた、あらゆる資産付加価値サービスを投資家
に提供した。また、当行は、投資・調査能力の継続的な向上、リスクの厳格な統制、システムとメカニズム
の最適化、資産運用業務の着実な変革を目指している。当行は、当期末現在、元本保証のない資産運用商品
の残高が778,837百万人民元となり、前年から89,835百万人民元（13.04％）の増加となった。このうち、NAV
ベースの資産運用商品の残高は334,354百万人民元で、42.93％を占めた。当年度、総額3.62兆人民元の元本
無保証型資産運用商品が発行された。陽光理財シリーズのすべての期日の到来した資産運用商品は、適切に
償還された。
(4) 資産保管業務
当行は保管サービスの開発を引き続き強化し、業界の苦境にもかかわらず、保管の金額と収益の両面で成
長を達成した。当行は、職業年金カストディのマーケティングを積極的に推進し、30の省および自治区の職
業年金カストディアンの入札に成功し、株式会社形態の商業銀行の落札者の中で一位となり、高い保管能力
とサービスに対する市場の認知度を示した。また、保管業務の機能強化に向けた体制整備も進め、インター
バンク市場決済における「決済優良会員」と称された。また、リスク管理を強化し、政策や手続きの見直し
を完了し、緊急事態に適切に対処して事業の安全性を確保した。報告期間末現在、当行の保管資産総額は
5,868,555百万人民元であり、保管業務による収益は1,335百万人民元であった。
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４【関係会社の状況】
親会社
該当なし
子会社および関連会社
名称 住所 登録資本 主たる事業内容 議決権割合
光大金融租賃股 份 有限
湖北省武漢市 5,900百万人民元 金融リース業務 90％
公司
光大理財有限責任公司 山東省青島市 5,000百万人民元 資産運用業務 100％
光銀国際投資有限公司 香港 2,600百万香港ドル 投資銀行業 100％
中国光大銀行股份有限
ルクセンブルグ 20百万ユーロ 銀行業務全般 100％
公司（欧州）
韶山光大村鎮銀行股份
湖南省韶山市 150百万人民元 商業銀行業務 70％
有限公司
江蘇省淮安光大村鎮銀
江蘇省淮安市 100百万人民元 商業銀行業務 70％
行股 份 有限公司
江西瑞金光大村鎮銀行
湖南省瑞金市 150百万人民元 商業銀行業務 70％
股份有限公司
当行の子会社については、「第６－１ 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記Ⅴ20も参照されたい。
５【従業員の状況】
全般
当年度末現在、当行の従業員は45,618人（子会社の従業員を除く。）で、退職者は1,197人であった。学歴
別では、短大相当以下の学位を有している現職従業員は6,417人で、全従業員の14.07％を占めた。学士号を
有している現職従業員は32,459人で、全従業員の71.15％を占めた。修士以上の学位を有している現職従業員
は6,742人で、全従業員の14.78％を占めた。業務部門別では、法人向け銀行業務部門の従業員は9,049人で、
全体の19.84％を占めた。個人向け銀行業務部門（クレジットカード業務および電子バンキング業務を含
む。）の従業員は18,763人で、全体の41.13％を占めた。業務支援従業員（テラーを含む。）は9,324人で全
体の20.44％、一般管理支援従業員は8,482人で全体の18.59％を占めた。
従業員報酬の方針
当行の報酬の方針は業績志向および市場競争に対応し、「効率および公平」の原則に従っている。従業員
の報酬は、基本給、業績に基づく給与および福利厚生給付の３つの要素からなっている。当行は、重要かつ
中心的な人材を惹きつけ、その意欲を向上させるために、引き続き第一線の従業員および収益部門の従業員
を優遇している。
主要な子会社の当年度末現在の従業員
１．光大金融租賃股份有限公司の正規従業員は153人で、このうち管理部門従業員が８人、業務部門従業員が
97人、支援従業員が48人で、その95％が学士以上の学位を有している。
２．光大理財有限責任公司の正規従業員は113人で、このうち管理部門従業員が９人、業務部門従業員が64
人、支援従業員が40人で、その100％が学士以上の学位を有している。
３．光銀国際投資有限公司の正規従業員は91人で、このうち管理部門従業員が４人、業務部門従業員38人お
よび支援従業員は49人で、その98％が学士以上の学位を有している。
４．中国光大銀行股份有限公司（欧州）の正規従業員は17人で、このうち管理部門従業員が３人、業務部門
従業員10人および支援従業員は４人で、その100％が学士以上の学位を有している。
５．韶山光大村鎮銀行股份有限公司の正規従業員は33人で、このうち管理部門従業員が７人、業務部門従業
員が９人、支援従業員が17人で、その75.80％が学士以上の学位を有している。
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６．江蘇省淮安光大村鎮銀行股份有限公司の正規従業員は46人で、このうち管理部門従業員が３人、業務部
門従業員30人および支援従業員は13人で、その84.78％が学士以上の学位を有している。
７．江西瑞金光大村鎮銀行股份有限公司の正規従業員は33人で、このうち管理部門従業員が３人、業務部門
従業員22人および支援従業員は８人で、その88％が学士以上の学位を有している。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、下記の記載のほか、上記「第２ 企業の概況－３
事業の内容」および下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」を参照のこと。
当行の見通し
(1) 業界の競争の展望および発展の動向
2020 年には、中国の銀行業界は効果的に金融リスクを事前に防止し、かつ解決し、システミック・リスク
が起きないようにするであろう。これは、雇用の安定、金融部門の安定、外国貿易の安定、外国投資の安
定、国内投資の安定および期待の安定を確保し、金融業界における供給側の構造改革を推進し、開放の水準
を高めることに資するものである。一方、国家の主要戦略の実施ならびにガバナンスの制度および能力の近
代化達成の推進に対する支援も行われるであろう。
(2) 経営計画
2020 年、当行は、全般的に安定した市場環境から生じる機会を捉え、全事業の持続的かつ急速な発展を維
持していく。また、金利動向を踏まえて、与信経営戦略を改善し、預金構成の調整およびコスト抑制への取
組みを強化する。同時に、経営の効率性を高めながら、リスク管理のボトムラインを堅持する。一方、革新
主導の開発にこだわり、金融技術や資産運用における優位性を活用していく。当面の経営環境や規制政策に
大きな変化がない場合には、当行は10％以上の貸出成長率を実現するよう努める。この経営計画は投資家に
対し当行の業績を約束するものではないので、投資家はリスクについての十分な意識を維持し、経営計画と
業績の約束との相違を理解されたい。
(3) 資本需要計画
当行は、財務予算、戦略的計画およびストレス・テストの結果に基づき資本計画を策定する。実際の状況
に基づき、当行はさらに内外のチャネルを利用して資本を充実させ、その資本基盤をさらに強固にする。ま
た、経済の変動や規制方針の変更の影響を抑えるためにカウンターシクリカルな資本管理を実施し、持続可
能な発展を確保する。
(4) 潜在的なリスクおよびその対策
2020年には、国際的には、世界経済は国際金融危機後の深刻な調整期にあり、圧力の下で成長が鈍化する
傾向にある。国内的に見れば、中国は、開発モデルの変更、経済構造の高度化、成長の原動力の転換といっ
た重要な問題に取り組んでいる時期にある。中国経済の安定性と成長の見通しは、下方圧力の高まり、特に
新型コロナウイルスによるパンデミックの周期的かつ一時的な影響にもかかわらず、変わらないであろう。
「安定の中で前進し、変化の中に機会を求め、前進の中で革新を追求する。」という基本理念のもとに、
当行は、新たな開発コンセプトを適用し、質の高い開発力を強化し、価値創造力の強化を図る。当行は、第
一級の資産運用銀行への発展を目指し、以下の任務を強調する。つまり、第一に、戦略的な焦点を維持し、
戦略をしっかりと実行すること。第二に、持続的成長の原動力を発揮できるよう、制度および仕組みの改革
を推進すること。第三に、変革と革新を進め、事業構造を継続的に改善し、技術支援を強化するための技術
投資を増加させること。第四に、業務の効率化、資本の最適活用、人材および組織の能力向上を図ること。
第五に、事業の持続的かつ健全な発展を図るため、包括的なリスク管理を強化し、資産の質を継続的に統合
すること。第六に、新型コロナウイルスの流行による当行の業務運営や経営への影響や課題に対して、詳細
な分析を行い、正確な判断を行い、全方面で対策に取り組んでいくことである。
２【事業等のリスク】
(1) 当行の貸出金ポートフォリオに関するリスク
当行の貸出は、特定の産業、顧客、地域に比較的集中しているため、当該産業もしくは当該地域の景気ま
たは当該顧客の財政状態が悪化した場合、当行の資産の質、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ
可能性がある。
当行がその貸出金ポートフォリオの質を効果的に維持することができない場合、当行の財政状態および経
営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当行の減損引当金は、当行の貸出金ポートフォリオの将来における実際の損失を補填するのに十分でない
可能性がある。
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当行の貸出金に付された担保または保証は十分でない可能性があり、当行は、担保または保証の全額を適
時に回収することができないか、またはまったく回収することができないおそれがある。また、債務の返済
として当行が借入人から受け取る資産の価値が大幅に低下する可能性がある。
当行の貸出金の分類および減損損失の引当の方針は、他の国または地域の銀行に適用されるものと、いく
つかの点で異なる可能性がある。
(2) 当行の事業に関するリスク
当行は、当行の貸出金ポートフォリオおよびその他の業務運営の急速な成長を維持できない、または当行
の事業の成長を支えるための十分な資源を入手できない、もしくは当行の業務改革により期待される結果を
達成できない可能性がある。
当行の負債と資産の満期にはミスマッチが生じている。当行が顧客からの預金の増加率を維持することが
できない場合、または顧客からの預金が著しく減少した場合、当行の業務運営および流動性に重大な悪影響
が及ぶ可能性がある。
当行は、銀行間市場を通じて必要な短期資金調達を行えない可能性があり、その場合、当行の流動性また
は財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行が投資で損失を被った場合、当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当行は、受取債権として分類される負債証券に多額の投資を行っており、かかる種類の投資に関連した不
利な展開は当行の収益性および流動性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は近年、資産運用事業の発展にさらに注力しており、関連する規制政策の不利な展開または変更に
よって当行の事業、財政状態、経営成績および見通しが重大な悪影響を受ける可能性がある。
当行は、信用コミットメントに関する信用リスクにさらされる可能性がある。
当行の商品、サービスおよび事業活動の範囲の拡大により、当行は新たなリスクにさらされる可能性があ
る。
当行のリスク管理ならびに内部統制の方針および手続を効果的に実行できない場合、当行の事業および見
通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当行の事業は、当行のITシステムの正常な機能および継続的改善に相当程度依存している。
将来、当行が自己資本に関する規制要件を満たす上で困難に直面する可能性がある。
当行は中国および海外の様々な規制要件に従っており、かかる要件を完全に遵守することができない場
合、当行の事業、評判、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当行は、当行の従業員、顧客または他の事業体による詐欺行為またはその他の不正行為を発見および防止
することができない可能性がある。
当行または当行の顧客は、米国およびその他の制裁の対象である国においてもしくはかかる国との間で、
取引を行う可能性がある。
当行はマネーロンダリングおよびその他の違法または不正な活動を完全にまたは適時に発見することがで
きない可能性があり、これにより当行が追加の債務を負い、当行の事業または評判が損なわれる可能性があ
る。
当行は、当行の不動産の一部について、該当する土地使用権証書または建物所有権証書を有しておらず、
また地主がリース不動産の一部について該当する権原証書を有していないことが原因で、当行の事業所また
は事業拠点の一部について、代わりの物件を探さなければならない可能性がある。
当行の大株主は、当行に対して重大な影響力を行使することができる。
当行は十分な人数の、適格な従業員を雇用、養成または維持できない可能性がある。
当行はFATCA（米国の外国口座税務コンプライアンス法）の対象となる可能性がある。
(3) 中国の銀行業界に関するリスク
当行は、中国の銀行業界における厳しい競争とともに、代替的な企業金融チャネルおよび投資チャネルと
の競争にも直面している。
当行の事業および運営は厳格に規制されており、規制の変更、またはその解釈および適用等その他の政府
の政策により、当行の事業、財政状態、経営成績および将来の見通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当行はさらなる金利自由化の可能性を含む金利変動およびその他の市場リスクにさらされており、市場リ
スクに対する当行のヘッジ能力は限られている。
商業銀行の投資ポートフォリオに対する中国のいくつかの制限規制は当行の投資多角化能力に上限を設け
ており、その結果、特定種類の投資対象の価値が下落することにより、当行の財政状態および経営成績に重
大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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中国銀行業界の急速な成長が鈍化する可能性がある。
当行の信用リスク管理の有効性は中国内で入手可能な情報の質と範囲による影響を受ける。
中国、中国経済および財政状態または中国の銀行業界に関し本書に記載された事実、予測、一定の情報お
よび統計データの正確性と比較可能性は、当行が保証できるところではないため、投資家はこれらの情報に
過度に依拠すべきではない。
中国の商業銀行への投資は、投資家の投資価値に悪影響を及ぼす可能性がある所有制限を受けている。
当行の事業、財政状態、経営成績、見通し、および投資家の投資の価値は、当行または中国の銀行業界に
ついての否定的なメディア報道の結果として悪影響を受ける可能性がある。
(4) 中国に関するリスク
中国の経済的、政治的および社会的状況ならびに政府の方針および金融市場の状況が当行の事業、財政状
態、経営成績および見通しに影響する可能性がある。
中国の法制度の下で投資家が利用できる法的保護は限定的である可能性がある。
投資家は当行および当行の経営陣に対する訴状の送達または判決の執行に際し、困難に遭遇する可能性が
ある。
配当の支払には中国の法律に基づく制約を受ける。
投資家は中国の課税対象となる可能性がある。
当行は、外貨の両替に関する中国政府の統制の対象であり、将来、為替相場の変動に関するリスクによっ
て影響を受ける可能性がある。
中国が将来、不可抗力事象、自然災害、または伝染病の発生に見舞われ、当行の事業運営、財政状態、経
営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当行の金融商品のリスク管理については、「第６－１ 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記Ⅵ48を参
照されたい。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の事業概況
(1) 当期の経済、金融および規制の環境
2019年、貿易摩擦や地政学的緊張などの不確実性の中で、世界経済は減速し、成長の勢いが不十分であっ
た。世界中の中央銀行が金利引下げのサイクルに入り、金融システムの脆弱性が高まり続け、世界市場全体
でリスク回避の動きが強まり、景気の下振れリスクが依然として高まっている。
中国経済は、年GDP成長率6.1％と、引き続き健全で安定した発展基調を維持し、適正な範囲内で推移し
た。しかし、内外におけるリスクの顕著な高まりと課題は、中国経済をより大きな下方圧力にさらすことと
なった。供給側の構造改革をさらに深化させ、質の高い発展を粘り強く追求した。改革・開放においては、
金融リスクを効果的に回避・軽減する重要な対策が行われるであろう。
中央銀行は、カウンターシクリカルな調整に焦点を当てた慎重な金融政策を実施し、銀行に資本の補充を
促し、それによって銀行システムにおける合理的かつ十分な流動性を維持した。また、金融政策の伝達メカ
ニズムを阻止しないように金融政策手段を柔軟に適用し、実体経済を下支えする取り組みを強化した。金利
自由化が深まり、市場ベースの人民元の為替レート形成メカニズムが改善された。金融リスクを未然に防
ぎ、解消し、金融部門の改革と開放を深めた。
CBIRCは、金融機関に対し、実体経済により効率的かつより質の高いサービスを提供し、人民元建て融資と
保険資金の活用を合理的に拡大し、民間企業にサービスを提供し、小規模・零細企業にインクルーシブ・
ファイナンスを提供するための取組みを強化した。CBIRCは、金融リスクを回避・軽減し、不良資産管理を強
化し、シャドー・バンキングやクロスオーバーの金融リスクをさらに抑制し、市場の混乱の継続的な取締り
を行った。
(2) 業界の概観と当行の状態
2019年、中国の銀行部門では、金融リスクを未然に防ぎ、解消するための取組みを継続し、主要な制度お
よび重要な分野の改革を深化させ、コーポレート・ガバナンスのメカニズムを改善した。中国の銀行は、金
融と技術を融合させるために、資産運用子会社を次々と設立した。また、中国の銀行部門は海外にも広く門
戸を開放し、実体経済への貢献の質と効率性を高め続け、金融市場にはよりよい規律が生まれた。
当行は、安定の中で進歩を追求し、変化の中に機会を求めるという理念に引き続きコミットし、価値創
造、質の高い開発および効率性を中核として取組んできた。当行は、実体経済への貢献、金融リスクの回
避、金融改革の深化という使命を念頭に、主要ビジネスの運営に注力し、「敏捷性、テクノロジーおよびエ
コロジー」を踏まえた経営への転換、先進的な構造調整、フィンテック主導の発展の強化、革新的に構築さ
れたウェルスE-SBU(光大エコロジカルコラボレーション戦略）に向けた変革を加速した。当行は、さまざま
なリスクのボトムラインを厳守し、全社的な制度・メカニズムの改革を深め、質の高い開発力を強化し、第
一級の資産運用銀行へと発展するべく尽力した。
(3) 当行の発展戦略
当行は、第一級の資産運用銀行を構築するべく改革と革新を強く求め、安定性を確保しつつ発展を追求し
続け、株主、顧客およびより大きな社会のためにより大きな価値を創造する。
当行は、国家戦略との整合性を保ちつつ、実体経済への貢献に注力し、中国光大グループの持つ幅広い金
融サービス事業免許、金融・産業資源の統合ならびに香港と本土双方における強みを活用して、グループ内
の連携を強化した。当行は、健全かつ効率的な開発を達成するため、ウェルスE－SBUを開発した。
当行は、資産運用において独自の特徴を強調し、「大規模で、真の、かつ新しい」資産運用銀行となるこ
とを目指し、より包括的かつ現実的で、よりテクノロジーに対応した資産運用サービスを提供した。当行
は、強力な商品革新能力、フィンテックの先進性、効率的な調整力および厳格なリスク統制を基盤とする資
産運用業者としての価値創造能力を高め続けてきた。
当行は、金融と技術の融合という新たな潮流に乗り、技術革新を起点としたデジタル開発システムの構築
に積極的に取り組み、デジタル変革を加速させ、モバイルサービス、顧客獲得シナリオ、環境に優しいプ
ラットフォーム、ビッグデータを活用したリスク統制、開放的なシステムを特長とする「デジタルバンク」
となるべく邁進した。
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(4) 当行の中核的な競争力の分析
多角的な事業を運営し、全分野の金融免許を有し、金融業と産業の協調的発展を担う優れた株主を有して
いること： 中国光大グループは、中央政府直轄の大規模な金融持株グループであり、また世界的にはFortune
500社の１社にランクされている。同グループは、多様な形態で金融事業を展開しており、全分野の金融免許
を保有している。一方、産業部門では、当行に金融サービスのフルパッケージを提供するためのプラット
フォームを提供し、金融と産業の協調的発展を促進している。
統一された陽光ブランド： 「陽光を共有し、生活を革新する。」を長年にわたり事業理念として掲げ、当
行は、「陽光」ブランドシリーズの創設に向けたブランド構築の取り組みを強化してきた。陽光ブランド
は、市場で好ましいイメージを展開し、かなり高い評価を得て、良好なブランド競争力を発揮している。
卓越した革新的DNA： 当行は、中国でまさに競争の激しい金融市場が生まれた時期に設立され、探求と革新
を追求してより強力な銀行に成長した。革新の認知に触発され、印象的な革新的業績を確保した。革新的な
取組みにより、人民元建の資産運用商品を初めて発売した銀行となり、初めて国庫業務の代理業務の完全免
許を取得した銀行となり、また、中国で企業年金のカストディアンとアカウントマネージャーの資格を持つ
最初の銀行の一つとなった。また、中国最大のオープンエンド型決済プラットフォームである「クラウドビ
ルペイメント」を構築し、ウェルスE－SBUの構築に尽力した。
一定の業務における優位性： 当行は、「一流の資産運用銀行の構築」という目標に啓発され、資産運用業
務において比較的優位を獲得している。当行の投資銀行業務セグメントは、業界の先駆者とし、法人顧客に
包括的な投資銀行サービスを提供することができる。当行のデジタルバンキング事業は、オープンエンド型
プラットフォームに基づくオープンサービス体制の構築に注力し、業界をリードするビジネスモデルへと発
展してきた。当行のクレジットカード事業は、顧客サービスを中心に、技術主導の革新とサービスに基づく
イメージ構築によって急成長を遂げ、同業他社の中で優位な地位を獲得している。また、個人向け業務にお
ける価値創造力や質の高い開発力の向上を継続しており、営業利益、個人顧客総額、資産の質およびその他
の主要指標への貢献を通じて顕著な優位性を確保している。
包括的なリスク管理のための慎重かつ効率的な体制： 「全部門・全過程・全員参加」の原則に則り、リス
ク管理体制およびメカニズムの整備を進めるとともに、新バーゼル合意の実施を積極的に推進し、非常に効
率性の高いリスク管理ができる健全かつ包括的なリスク管理体制を構築してきた。
高度なIT管理と独立した研究開発力： 「データ集中化」を実現した初めての中国商業銀行として、当行は、
安全な運営および保守ならびに技術支援力で業界をリードしてきた。近年では、当行の独立した研究開発力
を継続的に強化し、複数のプラットフォームを構築している。
(5) 主要な業務の検討
ⅰ) 当行は実体経済に効果的に貢献した
当行は、中国の主要な地域開発戦略に沿った一連の政策措置を発表し、長江デルタの地域統合開発を支援
する特別シンポジウムを開催した。北京天津－河北地域、広東－香港－マカオ大湾地域および長江経済ベル
トの協調開発に対するオンバランスとオフバランスのバランスシートの与信残高は、大幅に増加した。雄安
支店は、雄安新区に進出する初めての株式会社形態の銀行の第二レベル支店として開業した。製造業部門向
け貸出の必須目標は達成された。民間企業向け貸出残高および民間企業向け貸出先数の割合はともに増加傾
向にあった。当行は市場指向のデッド・エクイティ・スワップを進め、民間企業の債務再編を支援し、レバ
レッジ比率の引下げと財務費用の削減を支援した。当行は零細・小企業の資金調達の困難と高いコストの解
決を支援し、 「二つ増加と二つの抑制」 という目標を達成した。
ⅱ) 当行は金融リスクを回避し、軽減した
当行は、リスク管理の体制およびメカニズムを一元化し、一元化された政策、一元化された承認、一元化
された監視および一元化された解決という４つの側面での一元管理の役割を明確にし、法律と「６つの厳格
な」要件（厳格な政策遂行、厳格な組織管理、厳格な従業員管理、厳格な過程管理、厳格な監督と評価およ
び厳格な説明責任）に則った厳格な融資管理の要件を強固に実施した。一方、当行は与信承認チームやリス
ク管理の主要ポジションに対する適格性および認証要件を強化し、一元化された承認管理制度を改善した。
「ポジティブリスト」の指導的役割や「ネガティブリスト」が課す厳格な制約を高めるために与信および投
資の政策が改善された。当行はまた、流動性管理を強化し、流動性カバレッジ比率、純安定資金調達比率お
よびその他の規制上の流動性指標の遵守を実証した。当行は、中国の治安当局が主催する「サイバーセキュ
リティ・イニシアティブ」において、株式会社形態の銀行の中で第１位にランクされた。
ⅲ） 新たな成長の牽引力を育成
当行は30の省または自治体の職業年金カストディアンに任命され、これらすべての地域で契約を締結した
唯一の株式会社形態の商業銀行となった。モバイルバンキングアプリと陽光ライフアプリでは、月間の稼働
ユーザー数が継続的に増加している。クラウドフィーペイメントのプラットフォームの顧客インターフェー
ス上には、保険、証券、ヘルスケア、観光を含む８つのモジュールが開かれた。また当行は、中国光大グ
ループの傘下企業とさまざまな形で協力し、ウェルスE－SBUの開発を進めた。さらに、人工知能、ビッグ
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データ、ブロックチェーンおよびクラウドコンピューティングの技術を大規模に活用した銀行業のデジタル
変革を推進するなど、技術投資倍増計画を遂行した。
ⅳ） 経営・管理基盤の強化を継続
当行は、包括的な競争力評価指標の体系を確立し、全支店および全業務セグメントに指標による評価シス
テムを効果的に導入した。部門機能を調整し、リスク管理のための組織構成を最適化した。また、「人材選
抜イニシアティブ」により、人材の選抜・登用チャネルを拡充し、重要な職位の人材および部門幹部を選抜
し、公募方式によって第一レベル支店の副支店長を登用した。また同体系により、成果主義の徹底を図るた
めに「幹部の昇格・降格」の仕組みを改善した。さらに、当行は財源の配分を改善し、資産負債管理を強化
し、価格管理を強化した。資本基盤強化のために35十億人民元の優先株式が発行された。
ⅴ）技術革新が開発の原動力として成果を上げる
当行は、ビジネスの変革、基礎的なテクノロジーおよびガバナンス（「BTG」）に対応する技術力を強化す
るフィンテックの発展戦略に基づきデジタル変革を推し進めた。当行は、柔軟なチームを設置し、リモート
の研究開発センターや共同研究革新センターを設置した。立ち上げた新システムの数は、過去２年間でほぼ
倍増した。デジタルフィンテックラボは、中国雄安グループと共同で設立された。モバイルバンキングに利
用されたスマートな顧客の識別や正確な描画、ビッグデータ活用に基づく「再保証貸出」よる先進的なリス
ク統制、特殊な資産処理情報システム上の資産の手がかりを検出するためのビッグデータ分析、金融マッチ
ングツール「投融資E」など、市場全体で新しい技術の利用が認知された。
経営の検討および分析
(1) 当行の全般的な経営
ⅰ ) 資産および負債の安定成長を実現し、事業構成の改善が継続
当期末現在、当グループの資産合計は 4,733,431 百万人民元で、前年度末現在と比較して 376,099 百万人民
元（ 8.63 ％）増加した。貸出金合計は 2,712,204 百万人民元で、前年度末と比較して 290,875 百万人民元
（ 12.01 ％）増加した。貸出金合計は資産合計の 57.30 ％を占め、前年度末から 1.73 パーセントポイント増加
した。顧客からの預金合計は 3,017,888 百万人民元で、前年度末現在と比較して 445,927 百万人民元
（ 17.34 ％）増加した。預金残高合計は負債合計の 69.42 ％を占めており、前年度末から 5.68 パーセントポイ
ント増加した。
ⅱ ) 収入が急成長し、収益性がめざましく成長
当期の当グループの営業収益は 132,939 百万人民元で、前年と比較して 22,553 百万人民元（ 20.43 ％）増加
した。特に、正味受取利息は 101,918 百万人民元で、前年と比較して 23,754 百万人民元（ 30.39 ％）増加し、
正味受取手数料は 23,169 百万人民元で、前年と比較して 3,396 百万人民元（ 17.17 ％）増加した。当グループ
の純利益は 37,441 百万人民元で、前年同期から 3,720 百万人民元（ 11.03 ％）増加した。
ⅲ ) 資産の質の継続的な改善およびリスク耐性の高まり
当期末現在、当グループの不良債権は 42,212 百万人民元で、前年度末に比較して 3,791 百万人民元増加し
た。不良債権比率は 1.56 ％で、前年度末から 0.03 パーセント・ポイント減少した。不良債権引当率は
181.62 ％で、前年度末から 5.46 パーセント・ポイント上昇した。リスク指標は改善が見込まれる中、安定的
に成長した。
ⅳ ) 資本管理が功を奏し、自己資本比率はかなりの高水準を維持
当期末現在、当グループの自己資本比率は 13.47 ％、 Tier １自己資本比率は 11.08 ％、普通株式 Tier １自己
資本比率は 9.20 ％で、すべてにおいて規制要件を上回った。
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損益計算書分析
１ . 損益計算書項目の増減
（単位：百万人民元）
項目 2018 年
2019 年
（注）
（修正再表示） 増 / （減）
正味受取利息（注） 101,9 1 8 78,164 23,754
正味受取手数料（注） 23,169 19,773 3,396
正味トレーディング利益 585 1,071 ( 486)
配当収入 42 8 34
投資有価証券による純利益 4,900 9,862 ( 4,962)
外国為替差益 1,339 724 615
その他営業収益 986 784 202
営業費用 38,429 33,706 4,723
資産に対する減損損失 49,347 35,828 13,519
税引前利益 45,163 40,852 4,3 11
法人所得税 7,722 7,131 591
純利益 37,441 33,721 3,720
当行株主帰属純利益 37,354 33,659 3,695
（ 注）当グループは 2019 年１月１日付でクレジットカードの分割払いによる収入を受取手数料から受取利息に分類変更
した。 2018 年の数値は修正再表示されている。
２．営業収益
当期の当グループの営業収益は、 132,939 百万人民元で、前年から 22,553 百万人民元（ 20.43 ％）増加し
た。正味受取利息の営業収益に対する比率は 76.67 ％で、前年から 5.86 パーセント・ポイント増加した。正味
受取手数料の営業収益に対する比率は 17.43 ％で、前年から 0.48 パーセント・ポイント減少した。
（単位：％）
項目 2019 年 2018 年
正味受取利息の比率 76.67 70.81
正味受取手数料の比率 17.43 17.91
その他収益の比率 5.90 11.28
営業収益合計 100.00% 100.00%
３．正味受取利息
当期の当グループの正味受取利息は 101,918 百万人民元で、前年から 23,754 百万人民元（ 30.39 ％）増加し
た。
当グループの正味利息スプレッドは 2.18 ％で、前年から 27 ベーシス・ポイント増加した。正味利息収益率
は 2.31 ％で、前年から 34 ベーシス・ポイント増加した。この増加は主に、資産負債構成が改善し、有利子負
債費用が減少したためである。
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（単位：百万人民元、％）
2019 年 2018 年
受取利息／ 受取利息／
平均収益率／ 平均収益率／
項目 平均残高 支払利息 費用率 (%) 平均残高 支払利息 費用率 (%)
利付資産
顧客に対する貸出金 2, 5 77 ,493 14 5 ,4 5 2 5 . 6 ▶ 2, 2 ▶ 0 ,476 12 2 ,1 0 8 5 . ▶ 5
ファイナンス・リース債権 76 , 927 4, ▶ 44 5 . 7 8 62 , 884 3, 3 79 5 . 3 7
投資 1, 1 28 ,832 48 , 073 ▶ . 2 6 1, 0 3 8 ,958 45 , 870 ▶ . ▶ 2
中央銀行預け金 34 ▶ ,8 5 6 5, 0 20 1 . ▶ 6 34 3 ,1 0 7 5, 1 00 1 . ▶ 9
銀行およびその他金融機関 28 7 ,2 8 9 7, 0 55 2 . ▶ 6 27 ▶ ,2 11 9, 2 31 3 . 3 7
に対する貸付金および預け
金ならびに売戻契約に基づ
いて保有する金融資産
利付資産合計 4, ▶ 15 ,397 21 0 ,0 ▶ ▶ ▶ . 7 6 3, 9 5 9 ,636 18 5 ,6 8 8 ▶ . 6 9
受取利息 210 , 0 44 185 , 6 88
有利子負債
顧客からの預金 2, 8 09 ,308 63 , 954 2 . 2 8 2, 3 7 5 ,749 51 , 026 2 . 1 5
銀行およびその他金融機関 96 7 , 3 62 2 8 ,9 5 1 2. 9 9 1 , 07 1 ,9 0 9 3 8 ,2 6 ▶ 3. 5 7
からの借入金および預り金
ならびに買戻契約に基づい
て売却された金融資産
発行済負債証券 41 2 ,0 2 3 15 , 221 3 . 6 9 42 2 ,9 3 5 18 , 234 ▶ . 3 1
有利子負債合計 4, 1 88 ,693 10 8 , 1 26 2 . 58 3 , 87 0 ,5 9 3 10 7 , 5 24 2 . 78
支払利息 108 , 1 26 107 , 5 24
正味受取利息 101 , 9 18 78 , 164
１
2 . 18 1 . 91
正味利息スプレッド
２
2 . 31 1 . 97
正味利息収益率
（注１）正味利息スプレッドは利付資産合計の平均収益率と有利子負債合計の平均費用率との差を表している。
（注２）正味利息収益率は正味受取利息を利付資産合計の平均残高で除して算出している。
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下表は、金額および金利の変動による当グループの受取利息および支払利息の変動を示したものである。
（単位：百万人民元）
項目 金額要因 金利要因 利息の変動
顧客に対する貸出金 19,018 4,326 23,344
ファイナンス・リース債権 8 11 254 1,065
投資 3,827 ( 1,624) 2,203
中央銀行預け金 25 ( 105) ( 80)
銀行およびその他金融機関に対する貸付金およ 321 ( 2,497) ( 2,176)
び預け金ならびに売戻契約に基づいて保有する
金融資産
利付資産 21,6 8 1 2,675 24,3 5 6
受取利息の変動 24,356
顧客からの預金 9,870 3,058 12,928
銀行およびその他金融機関からの借入金および ( 3,129) ( 6,184) ( 9,313)
預り金ならびに買戻契約に基づいて売却された
金融資産
発行済負債証券 ( 403) ( 2,610) ( 3,013)
有利子負債 8,2 11 ( 7,609) 602
支払利息の変動 602
正味受取利息 23,754
４．受取利息
当期の当グループの受取利息は 210,044 百万人民元となり、前年同期から 24,356 百万人民元（ 13.12 ％）増
加した。かかる増加は主に顧客に対する貸出金からの受取利息の増加による。
(1) 貸出金からの受取利息
当期の当グループの顧客に対する貸出金からの受取利息は、前年から 23,344 百万人民元（ 19.12 ％）増加し
て 145,452 百万人民元となった。かかる増加は主に貸出金の金額が増加したことに加え、貸出金の収益率が上
昇したためである。
（単位：百万人民元、％）
2019 年 2018 年
項目 平均残高 受取利息 平均収益率 (%) 平均残高 受取利息 平均収益率 (%)
法人向け貸出金 1,424, 3 90 70,854 4.97 1,276, 1 60 61,585 4.83
個人向け貸出金 1,097, 0 74 72,578 6.62 939,2 0 8 59,247 6.31
割引手形 56,029 2,020 3.61 25,108 1,276 5.08
顧客に対する貸出金合計
2,577, ▶ 93 145,4 5 2 5.64 2,240, ▶ 76 122,1 0 8 5.45
(2) 投資からの受取利息
当期の当グループの投資からの受取利息は、前年から 2,203 百万人民元（ 4.80 ％）増加して 48,073 百万人民
元となった。かかる増加は主に投資額の増加によるものである。
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(3) 銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に基づいて保有する金
融資産からの受取利息
当期の当グループの銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に基
づいて保有する金融資産からの受取利息は 7,055 百万人民元で、前年から 2,176 百万人民元（ 23.57 ％）減少し
た。かかる減少は主に当該資産の収益率が低下したためである。
５．支払利息
当期の当グループの支払利息は 108,126 百万人民元で、前年から 602 百万人民元（ 0.56 ％）増加した。かか
る増加は主に、顧客からの預金にかかる支払利息が増加したためである。
(1) 顧客からの預金に対する支払利息
当期の当グループの顧客からの預金に対する支払利息は 63,954 百万人民元で、前年から 12,928 百万人民元
（ 25.34 ％）増加した。かかる増加は主に顧客からの預金が増加したことに加え、金利が上昇したためであ
る。
（単位：百万人民元、％）
2019 年 2018 年
項目 平均残高 支払利息 平均費用率 (%) 平均残高 支払利息 平均費用率 (%)
法人預金 2,150, 9 95 47,074 2.19 1,856, 3 09 39,161 2. 11
要求払預金 755,7 0 0 5,738 0.76 706,5 7 1 5,234 0.74
定期預金 1,395, 2 95 41,336 2.96 1,149, 7 38 33,927 2.95
個人預金 658,3 1 3 16,880 2.56 519,4 ▶ 0 11,8 6 5 2.28
要求払預金 194,3 3 7 8 11 0.42 177,3 9 1 728 0.41
定期預金 463,9 7 6 16,069 3.46 342,0 ▶ 9 11,1 3 7 3.26
顧客預金合計 2,809, 3 08 63,954 2.28 2,375, 7 49 51,026 2.15
(2) 銀行およびその他金融機関からの借入金および預り金ならびに買戻条件付契約に基づいて売却された金
融資産にかかる支払利息
当期の当グループの銀行およびその他金融機関からの借入金および預り金ならびに買戻条件付契約に基づ
いて売却された金融資産にかかる支払利息は、 28,951 百万人民元で、前年から 9,313 万人民元（ 24.34 ％）減
少した。かかる減少は主に金額の減少および銀行間金利の低下によるものである。
(3) 発行済負債証券にかかる支払利息
当期の当グループの発行済負債証券にかかる支払利息は、 15,221 百万人民元で、前年より 3,013 百万人民元
（ 16.52 ％）減少した。かかる減少は主に、発行済負債証券の金利の低下によるものである。
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６．正味受取手数料
当期の当グループの正味受取手数料は 23,169 百万人民元で、前年から 3,396 百万人民元（ 17.17 ％）増加し
た。かかる増加は主に、銀行カード・サービス手数料が著しく増加したためで、銀行カード・サービス手数
料は、前年から 2,640 百万人民元（ 22.91 ％）増加した。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年 2018 年
受取手数料 25,977 22,431
引受およびアドバイザー手数料 1,909 1,594
銀行カード・サービス手数料 14,163 11,5 2 3
決済および清算手数料 1,538 1,279
資産運用サービス手数料 634 876
手形引受および保証手数料 1,360 1,120
代行サービス手数料 2,744 2,734
カストディおよびその他の信託事業手数料 1,446 1,358
その他 2,183 1,947
支払手数料 ( 2,808) ( 2,658)
正味受取手数料 23,169 19,773
７．その他収益
当期の当グループのその他収益は 7,852 百万人民元で、前年から 4,597 百万人民元減少した。かかる減少は
主に投資有価証券による純利益が減少したためである。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年 2018 年
正味トレーディング利益 585 1,071
配当による収益 42 8
投資有価証券による純利益 4,900 9,862
外国為替による純利益 1,339 724
その他営業収益 986 784
合計 7,852 12,449
８．営業費用
当期の当グループの営業費用は、 38,429 百万人民元で、前年から 4,723 百万人民元（ 14.01 ％）増加した。
経費率は 27.85 ％で、前年から 1.63 パーセント・ポイント低下した。
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（単位：百万人民元）
項目 2019 年 2018 年
人件費 18,401 16,869
建物設備費用 5,718 5,017
税金および追加税 1,400 1,165
その他 12,910 10,655
営業費用合計 38,429 33,706
９．資産に対する減損損失
当期、当グループは客観的かつ慎重な引当方針に従い、引き続き引当基盤を固め、リスク耐性を高めた。
資産に対する減損損失は 49,347 百万人民元で、前年から 13,519 百万人民元（ 37.73 ％）増加した。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年 2018 年
顧客に対する貸出金にかかる減損損失 47,786 34,345
償却原価で測定される顧客に対する貸出金 47,821 34,714
その他包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対す ( 35) ( 369)
る貸出金
その他包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商 439 58
品にかかる減損損失
償却原価で測定される金融投資にかかる減損損失 ( 314) 485
ファイナンス・リース債権にかかる減損損失 752 170
その他 684 770
資産に対する減損損失合計 49,347 35,828
10 ．法人所得税
当期の当グループの法人所得税は 7,722 百万人民元で、前年から 591 百万人民元（ 8.29 ％）増加した。かか
る増加は主に営業利益の増加によるものである。
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貸借対照表分析
１．資産
当期末現在の当グループの資産合計は、前年度末から 376,099 百万人民元 (8.63 ％）増加して 4,733,431 百万
人民元に達した。これは主に、顧客に対する貸出金が増加したことによる。
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
項目 残高 割合（ % ） 残高 割合（ % ）
顧客に対する貸出金合計 2,712, 2 04 2,421, 3 29
貸出金未収利息 8,160 7,158
（注）
( 76,228) ( 67,209)
貸出金にかかる減損引当金
顧客に対する貸出金純額 2,644, 1 36 55.86 2,361, 2 78 54.19
ファイナンス・リース債権 83,723 1.77 63,333 1.45
銀行およびその他金融機関預け金 31,358 0.66 41,005 0.94
現金および中央銀行預け金 364,3 ▶ 0 7.70 366,5 7 5 8.41
有価証券およびその他金融資産に対する投資 1,447, 3 51 30.57 1,316, 2 92 30.21
貴金属 10,826 0.23 23,628 0.54
銀行およびその他金融機関に対する貸付金なら 67,105 1.42 134,4 5 8 3.09
びに売戻条件付契約に基づいて保有する金融資
産
固定資産 19,342 0.41 18,241 0.42
使用権資産 11,6 8 ▶ 0.25 N /A N /A
のれん 1,281 0.03 1,281 0.03
繰延税金資産 16,306 0.34 10,794 0.25
その他資産 35,979 0.76 20,447 0.47
資産合計 4,733, ▶ 31 100.00 4,357, 3 32 100.00
（注）償却原価で測定される貸出金にかかる減損引当金のみである。
(1) 顧客に対する貸出金
当期末現在、当グループの顧客に対する貸出金合計は 2,712,204 百万人民元で、前年度末から 290,875 百万
人民元（ 12.01 ％）増加した。資産合計に対する顧客に対する正味貸出金の占める比率は 55.86 ％で、前年度
末から 1.67 パーセント・ポイント増加した。
下表は、当グループの貸出金の主な内訳を示している。
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人向け貸出金 1,490, 0 33 54.94 1,332, 6 29 55.04
個人向け貸出金 1,157, 5 08 42.68 1,053, 2 03 43.50
割引手形 64,663 2.38 35,497 1.46
顧客に対する貸出金合計 2,712, 2 04 100.00 2,421, 3 29 100.00
(2) 有価証券およびその他金融資産に対する投資
当期末現在、当グループの有価証券およびその他金融資産に対する投資は 1,447,351 百万人民元で、前年度
末から 131,059 百万人民元増加した。資産合計に対する有価証券およびその他金融資産の比率は 30.57 ％で、
前年から 0.36 パーセント・ポイント上昇した。
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（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
純損益を通じて公正価値評価される 2 11, ▶ 06 14.61 222,7 3 7 16.92
金融資産
デリバティブ金融資産 13,805 0.95 15,212 1.16
その他包括利益を通じて公正価値評 180,0 0 5 12.44 153,9 8 7 11.70
価される負債性金融商品
償却原価で測定される金融投資 1,041, 5 12 71.96 923,9 8 9 70.19
その他包括利益を通じて公正価値評 623 0.04 367 0.03
価される資本性金融商品
有価証券およびその他金融資産に対 1,447, 3 51 100.00 1,316, 2 92 100.00
する投資合計
(3) 保有する金融債券の種類および金額
当期末現在、当グループが保有する金融債券総額は 301,520 百万人民元で、前年度末から 70,081 百万人民元
増加した。このうち、償却原価で測定される金融債券は全体の 77.45 ％を占めた。
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
損益を通じて公正価値評価される金 8,792 2.91 4,442 1.92
融資産
償却原価で測定される金融投資 233, 5 14 77.45 178,7 1 9 77.22
その他包括利益を通じて公正価値測 59,214 19.64 48,278 20.86
定される負債性金融商品
金融債券合計 301,5 20 100.00 231,4 3 9 100.00
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(4) 保有金融債券の上位 10 件
（単位：百万人民元、％）
債券名称 名目価額 年利（％） 満期 減損損失引当金
債券１ 15,820 4.98 2025 年１月 12 日 -
債券２ 15,010 4.04 2027 年４月 10 日 -
債券３ 12,950 4.39 2027 年９月８日 -
債券４ 10,870 4.73 2025 年４月２日 -
債券５ 10,810 4.24 2027 年８月 24 日 -
債券６ 10,2 9 0 3.86 2029 年５月 20 日 -
債券７ 10,2 6 0 3.05 2026 年８月 25 日 -
債券８ 9,970 3.74 2025 年９月 10 日 -
債券９ 6,210 3.18 2026 年４月５日 -
債券 10 5,770 4.65 2028 年５月 11 日 -
(5) のれん
当グループののれんの原価は 6,019 百万人民元であった。当期末現在ののれんにかかる減損損失引当金は
4,738 百万人民元であり、のれんの簿価は 1,281 百万人民元であり、前年度末と同じあった。
(6) 当期末現在、当行の主要な資産に差押え、凍結または抵当もしくは質権の対象となっているものはな
い。
２．負債
当期末現在、当グループの負債合計は 4,347,377 百万人民元となり、前年度末から 312,518 百万人民元
（ 7.75 ％）増加した。かかる増加は主に顧客からの預金の増加によるものである。
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
中央銀行預り金 224,8 3 8 5.17 267,1 9 3 6.62
顧客からの預金 3,017, 8 88 69.42 2,571, 9 61 63.74
銀行およびその他金融機関からの預
444,3 2 0 10.23 490,0 9 1 12.15
り金
銀行およびその他金融機関からの借
入金ならびに買戻条件付契約に基づ
191, 8 28 4.41 192, ▶ 48 4.77
いて売却された金融資産
損益を通じて公正価値評価される金
100 0.00 354 0.01
融負債
デリバティブ金融負債 13,893 0.32 14,349 0.36
未払人件費 8,007 0.18 8,028 0.20
未払税金 9,322 0.21 5,666 0.14
リース負債 11,0 6 9 0.25 N /A N /A
発行済負債証券 371,9 0 ▶ 8.56 440,4 ▶ 9 10.92
その他負債 54,208 1.25 44,320 1.09
負債合計 4,347, 3 77 100.00 4,034, 8 59 100.00
当期末現在、当グループの顧客からの預金残高は、 3,017,888 百万人民元となり、前年から 445,927 百万人
民元（ 17.34 ％）増加した。
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（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人顧客 2,275, 7 72 75.41 1,940, 1 08 75.44
要求払預金 783,8 5 9 25.97 732,6 2 8 28.49
定期預金 1,491 , 913 49.44 1,207, ▶ 80 46.95
個人顧客 687,5 7 1 22.78 514,7 ▶ 6 20.01
要求払預金 221,1 5 8 7.33 194,4 3 ▶ 7.56
定期預金 466,4 1 3 15.45 320,3 1 2 12.45
その他預り金 21,682 0.72 83,854 3.26
未払利息 32,863 1.09 33,253 1.29
顧客からの預金合計 3,017, 8 88 100.00 2,571, 9 61 100.00
３．株主資本
当期末現在、当グループの株主に帰属する持分は、 384,982 百万人民元で、前年度末から 63,494 百万人民元
増加した。これは主に、優先株式の発行および当期の利益によるものである。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
資本金 52,489 52,489
その他資本性金融商品 70,067 35,108
資本準備金 53,533 53,533
その他包括利益 2,737 1,655
剰余準備金 26,245 24,371
一般準備金 59,417 54,036
利益剰余金 120,4 9 ▶ 100,2 9 6
当行株主に帰属する持分合計 384,9 8 2 321,4 8 8
非支配持分 1,072 985
資本合計 386,0 5 ▶ 322,4 7 3
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４．オフバランスシート項目
当グループのオフバランスシート項目は主に、ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミッ
トメント、銀行引受手形、保証状、信用状ならびに保証を含む信用コミットメントである。当期末現在、信
用コミットメントの合計金額は 1,287,496 百万人民元で、前年度末から 275,905 百万人民元増加した。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
ローン・コミットメントおよび 323,7 ▶ 3 279,1 8 ▶
クレジットカード・コミットメント
銀行引受手形 609,1 6 9 477, 110
保証状 128,7 ▶ 6 123,4 1 6
信用状 225,6 5 3 131,6 9 6
保証 185 185
信用コミットメント合計 1,287, ▶ 96 1,0 11, 5 91
キャッシュフロー分析
当グループの営業活動により発生した正味キャッシュインフローは 65,100 百万人民元であった。その内訳
は、営業活動により創出されたキャッシュインフローが 60,414 百万人民元、営業資産の変動から発生した
キャッシュアウトフローは 365,209 百万人民元、営業負債の変動から発生したキャッシュインフローは
369,895 百万人民元であった。
投資活動による正味キャッシュアウトフローは 74,423 百万人民元で、このうち、投資の売却および償還に
より発生したキャッシュインフローは 637,019 百万人民元、投資の取得により発生したキャッシュアウトフ
ローは 766,714 百万人民元であった。
財務活動による正味キャッシュアウトフローは 61,453 百万人民元で、このうち、負債元本の返済による
キャッシュアウトフローは 68,034 百万人民元であった。
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貸出の質分析
１．産業別貸出内訳
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
製造業 270,1 7 7 18.14 248,9 1 ▶ 18.68
水、環境および公共設備管理 261,4 6 5 17.55 222,5 6 8 16.70
不動産 2 11, 9 18 14.22 192,0 7 5 14.41
リースおよび商業サービス 170,0 6 8 11.42 150,1 5 9 11.27
卸売および小売 113, 1 40 7.59 11 1 , 021 8.33
建設 94,7 9 3 6.36 71,435 5.36
運輸、倉庫および郵便サービス 87,2 2 6 5.85 94,783 7. 11
金融 76,907 5.16 74,177 5.57
電力、ガスおよび水道の 45,948 3.08 43,638 3.27
生産および供給
農業、林業、畜産業および漁業 41,459 2.78 32,356 2.43
（注）
116, 9 32 7.85 91,503 6.87
その他
法人向け貸出金小計 1,490, 0 33 100.00 1,332, 6 29 100.00
個人向け貸出金 1,157, 5 08 1,053, 2 03
割引手形 64,663 35,497
顧客に対する貸出金合計 2,712, 2 04 2,421, 3 29
（注）「その他」には、鉱業、宿泊および外食、公共事業管理および社会団体、情報伝達、コンピューターサービスおよ
びソフトウェア、衛生、社会保険および社会福祉、住宅サービスおよびその他サービス、科学調査、技術サービス
および地質調査、文化、スポーツおよび娯楽、教育が含まれる。
２．地域別貸出内訳
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
長江デルタ 556,1 0 2 20.49 478,3 8 3 19.76
中部地域 447,2 ▶ 9 16.49 382,9 6 5 15.82
環渤海 349,5 5 9 12.89 341,7 2 8 14. 11
西部地域 348,7 0 6 12.86 325,5 3 2 13.44
珠江デルタ 341,5 ▶ 1 12.59 291,8 9 6 12.06
東北地域 121,9 2 8 4.50 119, 6 67 4.94
本店 450,9 ▶ 5 16.63 403, 118 16.65
海外 96,174 3.55 78,040 3.22
顧客に対する貸出金合計 2,712, 2 04 100.00 2,421, 3 29 100.00
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３．貸出担保の種類および比率
当グループの保証付貸出、抵当権付貸出および質権設定貸出は合計で全体の 68.55 ％を占めた。残りの無担
保貸出は、主に比較的信用格付の高い顧客に対して提供された。
下表は、貸出保証の種類別内訳を示している。
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
無担保貸出 852,8 8 5 31.45 778,6 9 1 32.16
保証付貸出 637,3 1 5 23.50 563,2 9 3 23.26
抵当権付貸出 862,0 2 1 31.78 814,0 2 6 33.62
質権設定貸出 359,9 8 3 13.27 265,3 1 9 10.96
顧客に対する貸出金合計
2,712, 2 04 100.00 2,421, 3 29 100.00
４．貸出顧客上位 10 社
（単位：百万人民元、％）
貸出金の合計額
資本純額に対する
2019 年 12 月 31 日 に対する割合
（１）
業種 現在の貸出金残高 ( ％ )
割合 ( ％ )
融資先 １ 製造業 8,641 0.33 1.86
（２）
リースおよび商業サービス 6,900 0.25 1.48
融資先 ２
融資先 ３ 不動産 5,872 0.22 1.26
融資先 ４ 製造業 5,757 0.21 1.24
融資先５ 鉱業 4,900 0.18 1.05
融資先 ６ 不動産 4,177 0.15 0.90
融資先 ７ 金融サービス 4,070 0.15 0.87
融資先８ 製造業 3,640 0.13 0.78
融資先９ 水、環境および公共設備管理 3,575 0.13 0.77
融資先 10 運輸、倉庫および郵便サービス 3,275 0.12 0.70
合計金額 50,807 1.87 10.91
（注１）資本純額に対する貸出金残高の比率は CBIRC の関連要件に従い計算されている。
（注２）融資先２は当行の関連当事者であり、当行と関連当事者間取引を行っている。
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５．５区分の貸出分類
当期末現在、不良債権残高は 42,212 百万人民元となり、前年度末から 3,791 百万人民元増加した。不良債権
比率は 1.56 ％となり、前年度末から 0.03 パーセント・ポイント減少した。
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
正常 2,609 , 993 96.23 2,324, 5 65 96.00
要注意 59,9 9 9 2.21 58,343 2.41
破綻懸念 23,4 6 6 0.87 17,392 0.72
実質破綻 12,0 ▶ 9 0.44 14,437 0.60
破綻 6,697 0.25 6,592 0.27
顧客に対する貸出金合計 2,712 , 204 100.00 2,421, 3 29 100.00
正常貸出 2,669 , 992 98.44 2,382, 9 08 98.41
不良債権 42,2 1 2 1.56 38,421 1.59
６．貸出区分移行率
（単位：％）
項目 2019 年 2018 年 2018 年から 2019 年の増減 2017 年
正常貸出の貸出区分移行率 2.57 1.94 +0.63 パーセント・ポイント 1.68
要注意貸出の貸出区分移行率 42.83 38.48 +4.35 パーセント・ポイント 22.49
破綻懸念貸出の貸出区分移行率 86.04 68.71 +17.33 パーセント・ポイント 57.69
実質破綻貸出の貸出区分移行率 66.74 32.80 +33.94 パーセント・ポイント 36.18
７．再編貸出および延滞貸出
(1) 再編貸出
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
貸出元本合計に 貸出元本合計に
項目 残高 対する割合 (%) 残高 対する割合 (%)
顧客に対する再編貸出 11,8 8 8 0.44 15,788 0.65
うち 90 日超延滞している
898 0.03 801 0.03
顧客に対する再編貸出
(2) 延滞貸出
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目 残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
３カ月未満の延滞 27,637 44.91 24,591 43.23
３カ月以上１年未満の延滞 22,493 36.55 21,317 37.47
１年以上３年未満の延滞 9,307 15.12 8,656 15.21
３年以上の延滞 2,107 3.42 2,325 4.09
61,544 100.00 56,889 100.00
延滞貸出合計
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８．不良債権の事業別内訳
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人向け貸出金 26,223 62.12 26,071 67.86
個人向け貸出金 15,989 37.88 12,350 32.14
割引手形 - - - -
不良債権合計 42,212 100.00 38,421 100.00
９．不良債権の地域別内訳
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
長江デルタ 6,831 16.18 5,599 14.57
環渤海 5,797 13.73 9,196 23.94
中部地域 5,031 11.92 4,477 11.65
西部地域 4,951 11.73 4,398 11.45
東北地域 4,912 11.64 2,419 6.30
珠江デルタ 4,155 9.84 4,516 11.75
本店 10,527 24.94 7,808 20.32
海外 8 0.02 8 0.02
不良債権合計 42,212 100.00 38,421 100.00
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10 ．不良債権の産業別内訳
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
製造業 12,605 29.86 15,086 39.27
卸売および小売 5,141 12.18 6,862 17.86
宿泊および外食 2,280 5.40 1,252 3.26
鉱業 1,155 2.74 574 1.49
運輸、倉庫および郵便サービス 979 2.32 146 0.38
不動産 951 2.25 576 1.50
リースおよび商業サービス 926 2.19 2 0.01
建設 741 1.76 693 1.80
電力、ガスおよび水道の生産および 640 1.52 278 0.72
供給
情報伝達、コンピューターサービス
192 0.45 336 0.88
およびソフトウェア
（注）
613 1.45 266 0.69
その他
法人向け貸出小計 26,223 62.12 26,071 67.86
個人向け貸出 15,989 37.88 12,350 32.14
割引手形 - - - -
不良債権合計 42,212 100.00 38,421 100.00
（注）「その他」には、衛生、社会保険および社会福祉、科学調査、技術サービスおよび地質調査、金融、公共事業管理
および社会団体、水、環境および公共設備管理、農業、林業、畜産業および漁業ならびに教育が含まれる。
11 ．不良債権の保証別内訳
（単位：百万人民元、％）
2019 年 12 月 31 日 現在 2018 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
無担保貸出 13,339 31.60 9,764 25.41
保証付貸出 12,444 29.47 14,3 2 7 37.30
抵当権付貸出 13,396 31.74 12,4 6 5 32.44
質権設定貸出 3,033 7.19 1,865 4.85
不良債権合計 42,212 100.00 38,421 100.00
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12 ．担保権実行資産および減損引当金
（単位：百万人民元）
項目 2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
担保権実行資産 517 469
うち土地、建物および構築物 517 469
控除：減損引当金 ( 39) ( 11)
担保権実行資産正味価額 478 458
13 ．貸出の減損損失および償却に対する引当金
当グループは、貸借対照表日に金融商品の信用リスクテストを行った後、予想損失モデルならびに顧客の
デフォルト率（ PD ）およびデフォルト時損失率（ LGD ）といった定量的リスクパラメーターに基づきその潜在
的なリスクに応じて様々なリスク水準の見積もり貸出損失引当金を積み立てた。減損損失引当金は当期の損
益に認識される。
（単位：百万人民元）
項目 2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
(１ )
67,209 58,071
期首残高
(２ )
53,396 38,867
当期繰入額
当期戻入額 ( 5,575) ( 4,153)
償却された貸出金の当期回収額 2,428 1,527
(３ )
( 828) ( 792)
割引の振戻し
当期償却額 ( 26,576) ( 16,162)
当期処分額 ( 13,826) ( 10,149)
(１ )
76,228 67,209
期末残高
（注１）その他包括利益を通じて公正価値評価される割引手形および国内フォーフェイティングの減損引当金を含まな
い。
（注２）貸出契約の認識中止につながらなかったステージの変更およびキャッシュフローの変動により積み立てられた減
損引当金を含む。
（注３）時の経過による現在価値のその後の増加による減損貸出の累積受取利息を指す。
14 ．不良資産の処分および不良債権償却方針
不良資産の価値を最大化するために、当行は、特別資産処理部を特別資産運用管理部に変更し、処理管理
の統合を強化し、不良資産処分のプロセスを合理化し、処分効率を高めた。さらに、当行は技術力の強化を
加速し、特別資産処理情報システムの構築を推進した。また、不良資産の処分に関する新しいアプローチを
採用し、処分チャネルを拡大し、処分エコシステムを開発した。
当行はさらに不良債権の償却管理を強化し、可能な限り不良債権を償却した。財政部により公表された
「金融企業の不良債権償却に関する行政措置（ 2017 年改訂版）」に従い、当行は、「確認条件を充足し、有
効な証拠を提供する。」という原則に基づき、より標準的で、 IT に基づいた効果的な償却管理を行った。当
行は継続して負債を回収しつつ、資産を圧縮する一方で、債権者の権利を守り、回収価値を最大限にするた
めに償却債務の緻密な管理を強化した。
当期において、当行は、前年より 15,229 百万人民元多い 44,805 百万人民元の不良債権を処分した。特に、
当行は 22,776 百万人民元の不良債権を償却し、 11,556 百万人民元の債権者の権利を譲渡し、 5,596 百万人民元
のデットエクイティ・スワップを行い、 4,877 百万人民元の資産証券化を行った。さらに、当行は不良債権を
10,997 百万人民元の現金で回収した。
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セグメント業績
当グループの事業は管理目的上、地域別および事業ライン別の異なるセグメントに分割される。異なる事業
間および地域セグメント間の資金の貸出は、市場金利に基づき決定される行内移転価格により行われ、セグ
メント間の受取利息および支払利息が認識された。
１．地域セグメント別業績
（単位：百万人民元）
2019 年 2018 年
項目 営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
長江デルタ 23,8 3 7 10,3 6 9 18,056 5,381
珠江デルタ 18,4 1 9 4,805 14,180 3,680
環渤海 20,9 3 6 2,885 16,163 929
中部地域 22,0 3 1 7,285 16,125 3,493
西部地域 15,9 1 2 3,294 12, 111 2,727
東北地域 6,638 19 5,198 93
本店 22,9 0 8 15,014 26,901 23,527
海外 2,258 1,492 1,652 1,022
合計 132,9 3 9 45,163 110,386 40,852
２．事業セグメント別業績
（単位：百万人民元）
2019 年 2018 年
項目
営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
法人向け銀行業 53,2 7 5 16,6 7 0 44,8 3 6 7,958
個人向け銀行業 54,6 8 3 5,897 46,5 1 8 16,8 5 5
金融市場業務 24,7 6 5 22,5 3 2 18,9 3 5 16,0 3 ▶
その他業務 216 64 97 5
合計 132,9 3 9 45,163 110,386 40,852
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その他
１．主要な金融指標の変動およびその理由
（単位：百万人民元、％）
2019 年 2018 年 増加／
項目 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 （減少） 主な変動理由
貴金属保有額の減少
貴金属 10 , 826 23 , 628 ( 54 . 18)
非預金受入れ金融機関への預
銀行およびその他金融機 60 , 270 96 , 685 ( 37 . 66)
け金の減少
関預け金
売戻条件付契約に基づいて保
売戻条件付契約に基づい 6, 8 35 37 , 773 ( 81.91)
有する債券の減少
て保有する金融資産
ファイナンス・リース債権の
ファイナンス・リース債 83 , 723 63 , 333 32.19
増加
権
使用権資産 IFRS 第 16 号による新項目
11 , 684 N /A N/A
繰延税金資産 繰延税金資産の増加
1 6 ,3 0 6 1 0 ,7 9 ▶ 51.07
その他資産 清算金額の増加
3 5 ,9 7 9 2 0 ,4 ▶ 7 75.96
買戻契約に基づいて売却 買戻条件付契約に基づいて売
25 , 603 40 , ▶ 11 (36.64)
された金融資産 却された債券の減少
未払税金 法人所得税の増加
9 , 3 2 2 5 , 6 6 6 64.53
IFRS 第 16 号による新項目
リース債務
11 , 069 N /A N/A
優先株式の発行
その他資本性金融商品
7 0 ,0 6 7 3 5 ,1 0 8 99.58
その他の包括利益を通じて公
その他の包括利益 2,737 1,655 65.38
正価値評価される負債性金融
商品の公正価値の再評価およ
び減損の増加
2018 年
2019 年 １月から 12 月 増加／
項目 １月から 12 月 （修正再表示） （減少） 主な変動理由
正味受取利息 利付資産の増加および正味利
10 1 ,9 1 8 78 , 164 30.39
息収益率の改善
投資有価証券による純利益 投資有価証券による純利益の
4, 9 00 9, 8 62 (50.31)
減少
外国為替差益 外国為替差益の増加
1, 3 39 724 84.94
信用供与の増加
信用減損損失 48 , 965 35 , 744 36.99
その他の包括利益を通じて公
その他包括利益合計
1, 0 83 2, 7 76 (60.99)
正価値評価される負債性金融
商品の公正価値変動の減少
２．延滞債務
当期において、当行の延滞債務または未払いの債務はなかった。
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３．不良債権に関連する未収利息および引当金
(1) オンバランスシートの未収利息の変動
（単位：百万人民元）
項目 期首残高 当年度増加額 当年度減少額 期末残高
オンバランスシートの未収利息
34,786 220,8 8 7 223,6 5 9 32,014
（注１） 未払利息および未収利息を含む。
（注２） 2019 年から、当行はクレジットカードの分割払いによる収入を分類変更し、対応する未収手数料をその他未収
金から未収利息に分類変更した。 2018 年の同期間の数値は修正再表示されている。
(2) 不良債権の未収利息の引当金
（単位：百万人民元）
項目 2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 増加額
不良債権未収利息引当金残高 10 ▶ 6
４．不良債権に関連するその他未収金および引当金
(1) その他未収金の変動
（単位：百万人民元）
項目 2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 増加額
その他未収金 26,1 8 7 11, 8 33 14,3 54
（注） 2019 年から、当行はクレジットカードの分割払いによる収入を分類変更し、対応する未収手数料をその他未収金か
ら未収利息に分類変更した。 2018 年の同期間の数値は修正再表示されている。
(2) その他未収金不良債権引当金
（単位：百万人民元）
項目 2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在 増加額
その他未収金不良債権引当金残高 573 632 ( 59)
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４【経営上の重要な契約等】
当年度中、当行は、当行の事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
「第６－１ 財務書類」に掲げる連結財務書類に対する注記Ⅴ21を参照されたい。
２【主要な設備の状況】
当年度、第２レベル支店が10店（眉山支店、大同支店、吉安支店、雄安支店、北海支店、連雲港支店、銅
陵支店、湘西支店、常德支店および肇慶支店）開店し、５つの支店（常州支店、紹興支店、漳州支店、桂林
支店および池州支店）が第２レベル支店に昇格した。また新たに21の銀行営業店舗が営業開始した。当期末
現在、当行は、中国本土に1,287の支店および営業店舗（第１レベル支店39店、第２レベル支店111店および
営業店舗1,137店）（異なる都市の準支店、農村部の準支店、同一都市の準支店および支店の銀行業務部を含
む。）を有している。中国本土における当行の営業店舗はすべての行政区分をカバーするように配置され、
その事業ネットワークは中国の146の経済中心都市に広がっている。一方、当行は香港、ソウル、ルクセンブ
ルグおよびシドニーに４店の海外支店を有しており、本書の提出日現在、東京代表事務所の設立申請に対
し、国内および海外の規制当局から承認を得ている。
３【設備の新設、除却等の計画】
「第２－３ 事業の内容」および「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」を参照されたい。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2019年12月31日現在）
(1) (1)
種類 発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
普通株式
－ －
52,489,323,101 株
(3)
優先株式
－ －
650,000,000 株
注：
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) Ａ株式39,810,587,601株およびＨ株式12,678,735,500株からなる。
(3) 第１トランシェ（光大優１）200,000,000株、第２トランシェ（光大優２）100,000,000株および第３トランシェ（光大優３）
350,000,000株からなる。
②【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所 １株当たり１
記名式額面 1.00 人民元 52,489,323,101 株
普通株式
Ｈ株式：香港証券取引所 個の議決権
記名式額面 100 人民元 650,000,000 株
優先株式 上海証券取引所 （注）
注：
配当 過年度の損失を補填し、法律に従い利益準備金の積立ておよび一般準備金の繰入れを行っ
た後に当行に分配可能な税引後利益がある場合、当行の自己資本比率が規制上の要件を満た
していることを条件として、当行は定款に従い、本優先株式の株主に配当金を支払うことが
できる。本優先株式は配当金支払に関し普通株式より優先される。
本優先株式の配当率は、異なる間隔で調整されて決定される。配当率は発行日から始まる
最初の５年間は変更されない。その後、配当率は５年ごとに調整される。本優先株式の最初
の配当率は市場での引合いを通じて光大優１については5.30％、光大優２については3.90％
および光大優３については4.80％と決定されている。
本優先株式の配当は累積されず、現金により毎年支払われる。本優先株式の配当の支払い
の一部または全部を取消すことを当行が決定する状況となった場合、未払いの配当金は次の
配当期間に繰越されない。本優先株式の株主は、合意された固定配当率の配当金を受領した
後に、普通株主とともに残余利益の分配を受ける権利を有しない。
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普通株式への転 強制転換のトリガー条件
換 (1) その他Tier１資本トリガー事由（当行のコアTier１自己資本比率が5.125％以下に低下
すること。）が発生した場合、当行は、本優先株式の株主の同意を得ることなく、社外流通
本優先株式の全部または一部を、かかる優先株式の額面価額の合計に基づき、当行のコア
Tier１自己資本比率を5.125％を上回る水準まで回復させるためにＡ株式に転換する権利を有
する。一部を転換する場合、本優先株式は同一の条件に基づき同一の比率で転換される。本
優先株式がＡ株式に転換された場合、いかなる場合も、かかるＡ株式を優先株式に再転換す
ることはできない。
(2) Tier ２資本商品トリガー事由が発生した場合、当行は、本優先株式の株主の同意を得
ることなく、社外流通本優先株式の全部を、かかる優先株式の額面価額の合計に基づき、Ａ
株式に転換する権利を有する。本優先株式がＡ株式に転換された場合、いかなる場合も、か
かるＡ株式を本優先株式に再転換することはできない。特に、Tier２資本商品トリガー事由
とは、次のうちのいずれか先に発生したことをいう。1) CBIRCが、転換もしくは減免を行わ
なければ、当行が存続を継続することができないと判断した場合、または、2) 関連当局が、
公的部門からの資本注入もしくは同等の効果のあるその他の支援がなければ、当行が存続を
継続することができないと判断した場合。
上記のトリガー事由が発生した場合、当行はCBIRCに報告して検査および承認を仰ぐもの
とし、中国証券法およびCSRCの関連規則に従い、臨時報告書の提出または対外発表といった
情報開示の義務を履行する。
償還 本優先株式について投資家に売戻条項はなく、本優先株主はその保有する本優先株式を当
行に売戻す権利を有しない。
CBIRC による事前の承認および関連要件を充足することを条件として、当行は本優先株式
の発行完了日から５年を経過した後のいずれかの償還可能日（各年の本優先株式に係る配当
金支払日）に本優先株式の全部または一部を償還する権利を有する。
議決権 下記のいずれかに関する決議でない限り、優先株式の株主は、当行の株主総会に出席する
権利または議決する権利を有しない。
( ⅰ) 優先株式に関する当行定款の改訂
( ⅱ) 当行の登録資本の10％（１回または累計して）を超える削減
( ⅲ) 当行の合併、分割、解散またはビジネス・モデルの変更
( ⅳ) 優先株式の発行
( ⅴ) 優先株式の権利を変更または無効にするその他の当行定款に規定された事項
議決権復活 1. 議決権復活条項
本優先株式の存続期間中に、当行が合計で３会計年度または連続して２会計年度について
本優先株式の合意された配当金を支払わない場合、当該年度に係る合意された配当金を支払
わない旨の決議が株主総会において承認された日の翌日以降、本優先株式の株主は株主総会
に出席して議決権を行使する権利を有し、また普通株式の株主と共同で議決権を行使する権
利を有する。
2. 議決権復活の取消し
議決権の復活後、当該年度の優先株式の配当金が全額支払われた時点で、議決権の復活条項
に従い優先株主に付与された議決権は、かかる配当金が全額支払われた日から消滅する。そ
の後議決権の復活が再度生じた場合、本優先株式の株主の議決権は再び復活する。
詳細については、「I－１. 本国における法制等の概要－(2) 提出会社の定款等に規定する制度－(v) 優
先株式に関する特別規定」を参照のこと。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】 （2019年12月31日現在）
（Ａ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
39,810,359,500
2014 年12月31日 0 39,810,359,500 0
( 609,099 百万円）
39,810,359,500
2015 年12月31日 0 39,810,359,500 0
（ 609,099 百万円）
39,810,359,500
2016 年12月31日 0 39,810,359,500 0
（ 609,099 百万円）
国内転換社債の転換に
2017 年９月から
39,810,391,638
32,138
よるＡ株式の発行のた
32,138 39,810,391,638
12月
（609,099百万円）
（0.5百万円）
め
39,810,391,638
2017 年12月31日
0 39,810,391,638 0
（609,099百万円）
国内転換社債の転換に
2018 年１月から
39,810,480,496
88,858
よるＡ株式の発行のた
88,858 39,810,480,496
６月
（609,100百万円）
（1.4百万円）
め
国内転換社債の転換に
2018 年７月から
39,810,529,854
49,358
よるＡ株式の発行のた
49,358 39,810,529,854
12月
（609,101百万円）
（0.8百万円）
め
39,810,529,854
2018 年12月31日
0 39,810,529,854 0
（609,101百万円）
国内転換社債の転換に
2019 年１月から
39,810,565,448
35,594
よるＡ株式の発行のた
35,594 39,810,565,448
６月
（609,102百万円）
（0.5百万円）
め
国内転換社債の転換に
2019 年７月から
39,810,587,601
22,153
よるＡ株式の発行のた
22,153 39,810,587,601
12月
（609,102百万円）
（0.3百万円）
め
39,810,587,601
2019 年12月31日
0 39,810,587,601 0
（609,102百万円）
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（Ｈ株式）
発行済株式総数 （ 株 ） 資本金 （ 人民元 ）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2014 年12月31日 0 6,868,735,500 0 6,868,735,500
（105,092百万円）
2015 年12月31日 0 6,868,735,500 0 6,868,735,500
（105,092百万円）
2016 年12月31日 0 6,868,735,500 0 6,868,735,500
（105,092百万円）
Ｈ株式の非公募発行
2017 年12月22日 5,810,000,000 12,678,735,500 5,810,000,000 12,678,735,500
（88,893百万円） （193,985百万円）
2017 年12月31日 0 12,678,735,500 0 12,678,735,500
（193,985百万円）
2018 年12月31日 0 12,678,735,500 0 12,678,735,500
（193,985百万円）
2019 年12月31日 0 12,678,735,500 0 12,678,735,500
（193,985百万円）
（優先株式）
発行済株式総数 （ 株 ） 資本金 （ 人民元 ）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2015 年 １ 月 １ 日 0 0 0 0
優先株式発行
2015 年６月19日 200,000,000 200,000,000 0 0
（光大優１）
2015 年12月31日 0 200,000,000 0 0
優先株式発行
2016 年８月８日 100,000,000 300,000,000 0 0
（光大優２）
2016 年12月31日 0 300,000,000 0 0
2017 年12月31日 0 300,000,000 0 0
2018 年12月31日 0 300,000,000 0 0
優先株式発行
2019 年７月15日 350,000,000 650,000,000 0 0
（光大優３）
2019 年12月31日 0 650,000,000 0 0
注：発行費用控除後の優先株式の正味手取金は当行のその他Tier１資本に充当されており、資本金には含まれていない。
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(4) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在の当行の株主数は以下のとおりである。
Ａ株式 Ｈ株式
合計株主数
172,614 名 906 名
(5) 【大株主の状況】
2019 年12月31日現在 の普通株式の大株主
発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合
株式の
（概算） (%)
住所 種別 株式数
氏名または名称
中国光大グループ・リミテッド Xicheng District Ａ株式 11,565,940,276 22.03
Beijing, PRC
Ｈ株式 1,782,965,000 3.40
香港中央結算代理人有限公司 Hong Kong, PRC Ｈ株式 11,057,294,380 21.07
華僑城集団有限公司 Shenzen, PRC Ｈ株式 4,200,000,000 8.00
オーシャン・フォーチュ Marshall Islands Ｈ株式 1,605,286,000 3.06
ン・インベストメント・リ
ミテッド
中国人寿再保険有限公司 Xicheng District Ｈ株式 1,530,397,000 2.92
Beijing, PRC
匯金公司 Dongcheng District Ａ株式 10,250,916,094 19.53
Beijing, PRC
中国光大控股有限公司 16 Harcourt Road, Ａ株式 1,572,735,868 3.00
Hong Kong
中国証券金融有限公司 CPIC Plaza ，28 Ａ株式 1,550,215,694 2.95
Fengsheng Hutong，
Xicheng District,
Beijing, PRC
香港中央結算有限公司 Hong Kong, PRC Ａ株式 804,758,986 1.53
中国再保険（集団）有限公司 Xicheng District Ａ株式 413,094,619 0.79
Beijing, PRC
Ｈ株式 376,393,000 0.72
申能（集団）有限公司 Hongjing Road Ａ株式 766,002,403 1.46
Shanghai, PRC
コスコ・シッピング（シャンハ Room 203, 147 Gaoyang Ａ株式 723,999,875 1.38
イ）インベストメント・マネジメ
Road, Hongkou
ント ・カンパニー・リミテッド
District, Shanghai,
PRC
中央匯金資産管理有限責任公司 Beijing, PRC Ａ株式 629,693,300 1.20
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注：
(1) 当年度末現在、中国光大グループ・リミテッドによって保有される1,610百万株のＨ株式および華僑城集団有限公司によって保有
される4,200百万株のＨ株式は、取引停止の対象となっている。これらを除く当行のその他すべての普通株式は取引停止の対象と
なっていない。
(2) 当期末現在、当行は、匯金公司が中国光大グループ・リミテッドおよび中国再保険（集団）有限公司におけるそれぞれ55.67%およ
び71.56%の持分を有しており、中央匯金資産管理有限責任公司は匯金公司の完全保有子会社であり、中国光大控股有限公司は中国
光大グループ・リミテッドにより間接的に支配される子会社であることを認識している。中国人寿再保険有限公司は中国再保険
（集団）有限公司の完全保有子会社であり、コスコ・シッピング（シャンハイ）インベストメント・マネジメント・カンパニー・
リミテッド（旧シャンハイ・コスコシッピング・コーポレート・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド）およびオーシャ
ン・フォーチュン・インベストメント・リミテッドは共にチャイナ・シッピング（グループ）カンパニーにより間接的に支配され
る子会社である。それ以外に、 当行は、上記株主間のいかなる関連当事者関係または共同行為を認識していない。
(3) 当期末現在、香港中央結算代理人有限公司に口座を有するすべての機関投資家および個人投資家の名義人として行為する同社に
よって保有されるＨ株式は合計11,057,294,380株であった。このうち、華僑城集団有限公司、オーシャン・フォーチュン・インベ
ストメント・リミテッド、中国人寿再保険有限公司、中国再保険（集団）有限公司および中国光大グループ・リミテッドは、それ
ぞれ4,200,000,000株、1,605,286,000株、1,530,397,000株、376,393,000株および172,965,000株のＨ株を保有している。同社に
よって保有されるその他のＨ株式数は3,172,253,380株である。これまで中国光大グループ・リミテッドに代わって香港中央結算
代理人有限公司によって保有されていたＨ株1,610,000,000株は、中国光大グループ・リミテッドに移転され、同社より直接保有
されることとなった。
(4) 当期末現在、香港中央結算有限公司は、第三者のために保有するために第三者によって指定されたノミニー株主として、上海ス
トック・コネクトを通じて香港および海外の投資家により保有される株式を含め合計804,758,986株のＡ株式を保有している。
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２【配当政策】
普通株式の利益処分方針
当行は定款に規定される利益処分の原則、具体的政策および審議手続きに従い、現金配当による利益分配
を優先的に行う。特別な状況を除き、当期利益および累積未処分利益の双方がプラスであった場合には、現
金配当として年間で分配される利益は、その年の分配可能利益の10％以上としなければならない。
当年度の利益処分計画
すべての株主の利益、当行の事業の持続可能な発展および自己資本比率に関する規制当局の要件を考慮
し、中国会社法および中国証券法の規定ならびに当行定款の関連要件に従い、2019年の利益分配計画は下記
のとおりである。
１．2019年の当行の純利益である36,567.4251百万人民元に基づき、登録資本金の50％と法定剰余準備金残
高の差額に基づいて、1,873.1594百万人民元の法定剰余準備金が引出される。法定剰余準備金の累計
積立額は当行の登録資本金の50％に達している。
２．MOFにより発布された「金融機関による準備金の積立てに関する行政措置」の関連規定に従い、2019年
のリスク・アセットの1.5％に相当する5,379.5057百万人民元が一般準備金に充当された。
３．優先株式の株主に対する配当の分配額は2,218.6575百万人民元となった（2019年６月25日に1,060百万
人民元および2019年８月12日に390百万人民元が分配済であり、768.6575百万人民元が分配される予定
である。）。
４．10株当たり2.14人民元（税引前）の現金配当がすべての普通株式の株主に分配された。2019年末現在
の当行の発行済株式52,489.3231 百万株に基づく現金配当総額は11,232.7151百万人民元で、連結ベー
スの当行の株主帰属純利益の30.07% に相当する。当行が発行した転換社債は転換期間にあるため、実
際に分配された現金配当総額は基準日現在の登録株式総数に基づき決定される。現金配当は人民元建
で宣言され、Ａ株式の株主には人民元で支払われ、Ｈ株式の株主には香港ドルで支払われた。香港ド
ルで実際に分配される金額は、当行の株主総会開催日の１週間前（開催日を含む。）に中国人民銀行
により発表される人民元の香港ドルに対する平均基準為替レートに基づいて計算されている。
５．当行は2019年に、資本準備金の資本組入れを行わなかった。
６．未分配の留保利益は規制当局の自己資本比率要件を充たすために資本に充当される。
過去３年間の普通株式にかかる利益配分および現金配当
（単位：百万人民元、％）
項目 2019 年 2018 年 2017 年
現金配当 11,232.72 8,450.77 9,500.53
当行株主に帰属する純利益に占める比率 30.07 25.11 30.12
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（2019年12月31日現在）
概要
当行は、資本市場における最良のコーポレート・ガバナンス慣行を目指し、近代的な企業制度の要件を満
たす健全なコーポレート・ガバナンスの枠組みおよび制度体系を構築し、当行のコーポレート・ガバナンス
を着実に改善してきた。2019年、当行は会社法、証券法、商業銀行法、上場会社のコーポレート・ガバナン
ス準則、商業銀行のコーポレート・ガバナンス指針、商業銀行監査役会に対する指針、香港上場規則および
その他の要件を厳格に遵守した。当行のコーポレート・ガバナンスにはCSRCにより公表された上場会社の
コーポレート・ガバナンスを規制する規制文書からの重大な逸脱はない。
当行取締役会は、当行のコーポレート・ガバナンスの方針および慣行、取締役および上級経営陣の研修お
よび継続的な専門性開発、法令上の要件遵守に関する当行の方針および慣行、当行の規範準則の遵守および
従業員に適用されるコンプライアンス・マニュアル、香港上場規則附録14のコード規定の遵守ならびに当行
の年次報告書のコーポレート・ガバナンス項目に開示される内容の検討を含む香港上場規則附録14の規則
D3.1に規定された任務を遂行する。
当期において、取締役会は、規制上の要件および業務上のニーズに対応し、定款、株主総会手続規則およ
び取締役会手続規則をさらに改定し、最新の要件を充足した。かかる改訂により、株主総会による取締役会
に対する授権計画および取締役会による総裁に対する授権計画を改善し、授権の対象となる事項をより包括
的にし、授権制限をより合理的にした。また、取締役会の業務を円滑化するために、取締役を再任し、新任
独立非業務執行取締役候補者を選任し、取締役会特別委員会の構成を調整した。当行の株式管理のための暫
定措置を策定し、株式管理システムおよびメカニズムを確立および改善し、主要株主の年次評価を実施し
た。当行は、適時に資本を補充するために、35.0十億人民元の優先株式を発行し、無固定期間資本債の発行
を促進した。
当期において、当行は少数株主が適切な方針および手続きを通じて、情報を知る権利、参加する権利およ
び意思決定を行う権利を保護した。株主総会においては、会場での投票およびオンラインによる投票の双方
が採用された。中・小の投資家の利益に関する重要な事項が審議される場合には、中・小の投資家により行
われた投票が別々に計算され、開示された。当行および当行の主要株主は、当行の事業、従業員、資産、組
織および財務事項に関して独立しており、当行の経営において完全な自主性が確保されている。
当行は、第15回中国上場企業取締役会ゴールド・ラウンド・テーブル賞においてベスト取締役会賞および
最も革新的な取締役会秘書役賞を受賞した。
当行の取締役会は、当期の取締役会の業務を検討し、その検討プロセスにおける上級経営陣の所見を求め
たところ、上級経営陣は、当行の取締役会は効果的にその任務を遂行し、株主および当行の権利ならびに利
益を保護しているとの意見であった。
株主総会
(a) 株主総会の開催状況
当期中に当行は、当行定款に定める手順に従って年次株主総会を１回、臨時株主総会を３回、Ａ株式種類
株主総会を１回、Ｈ株式種類株主総会を１回および優先株式種類株主総会を１回開催した。
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2019年２月27日、当行は2019年第１回臨時株主総会、2019年第１回Ａ株式種類株主総会、2019年第１回Ｈ
株式種類株主総会および2019年第１回優先株式種類株主総会を開催した。取締役会会長の李曉鵬氏が議長を
務 めた。非業務執行取締役の傅東氏、王小林氏、師永彦氏、独立非業務執行取締役の喬志敏氏、謝榮氏、霍
靄玲キャサリン女史、徐洪才氏、王立國氏が出席した。
2019年５月30日、当行は2018年度の年次株主総会を開催した。取締役会会長の李曉鵬氏が議長を務めた。
業務執行取締役総裁の葛海蛟氏、非業務執行取締役の傅東氏、蔡允革氏、王小林氏、師永彦氏、独立非業務
執行取締役の喬志敏氏、霍靄玲キャサリン氏、徐洪才氏、王立國氏が出席した。
2019年７月30日、当行は2019年第２回臨時株主総会を開催した。取締役会会長の李曉鵬氏が議長を務め
た。業務執行取締役総裁の葛海蛟氏、非業務執行取締役の傅東氏、王小林氏、師永彦氏、独立非業務執行取
締役の喬志敏氏、霍靄玲キャサリン女史、徐洪才氏が出席した。
2019年12月20日、当行は2019年第３回臨時株主総会を開催した。取締役会会長の李曉鵬氏が議長を務め
た。業務執行取締役の盧鴻氏、非業務執行取締役の傅東氏、王小林氏、師永彦氏、竇洪權氏、于春玲女史、
独立非業務執行取締役の霍靄玲キャサリン女史、王立國氏、邵瑞慶氏、洪永淼氏が出席した。
上記の総会の公告は、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のウェブサイトに公表された。
(b) 株主総会決議の取締役会による実施
当期において、当行取締役会は、当行の株主総会で審議され、承認された決議を忠実かつ完全に実施し
た。
当行取締役会は2018年の利益分配計画を忠実に実施し、株主に対し適時に配当を分配し、株主の利益を保
護した。利益分配計画は2019年７月に完了した。
2019年第１回臨時株主総会、2019年第１回Ａ株式種類株主総会、2019年第１回Ｈ株式種類株主総会および
2019年第１回優先株式種類株主総会において検討され、承認された国内非公募優先株式発行計画に関する決
議の有効期間の延長にかかる提案および国内非公募優先株式発行に関する事項の処理について取締役会に特
別の権限を再付与する提案に従い、当行は2019年７月に350百万株の優先株式の発行を完了し、35.0十億人民
元を調達した。
2019年第２回および第３回臨時株主総会において、第８期取締役会の取締役選任に関する提案が検討およ
び承認された後、当行は適時に新たな取締役の適格要件についてCBIRCに報告した。本書提出日現在、ほとん
どの取締役の適格性は承認されている。
取締役および取締役会
(a) 取締役会の構成
当期末現在、取締役会は業務執行取締役１名（盧鴻氏）、非業務執行取締役８名（李曉鵬氏、蔡允革氏、
王小林氏、師永彦氏、竇洪權氏、何海濱氏、劉沖氏および于春玲女史）ならびに独立非業務執行取締役６名
（霍靄玲キャサリン女史、徐洪才氏、馮侖氏、王立國氏、邵瑞慶氏および洪永淼氏）の15名により構成され
ていた。
当行は、取締役会が多様な構成員により構成されるよう特に注意を払ってきた。当行の取締役会構成員多
様性政策に従い、取締役候補者の任命適格性および条件を審査し、取締役会に推薦を行う際には、取締役会
指名委員会が取締役候補者の性別、年齢、文化的および教育的背景、専門的経験、技能、知識、勤続年数等
を包括的に評価する。指名委員会はまた、取締役会の構成、員数および組成を評価し、当行の戦略に沿った
調整を行うことを取締役会に提言することに責任を負う。当期末現在、当行の取締役15名のうち、２名は女
性で、14名の取締役は大学院卒以上の学歴を有する（11名の博士を含む）。非業務執行取締役は各機関で重
要な役職を担っており、深い専門的背景と豊富な経営経験を身につけている。独立非業務執行取締役は、経
済、財務、会計、監査およびその他の分野における専門家であり、様々な分野において専門家としての助言
を当行に提供することができる。
(b) 取締役会の任務および権限
取締役会は、当行の意思決定機関として、株主総会の招集、株主総会への報告および総会で可決された決
議の履行に責任を負う。取締役会はまた、戦略、経営計画および投資提案の策定ならびに財務予算、決算報
告、リスク資本の配分および利益処分に関する様々な提案の作成ならびに上級経営陣の任命を行う。詳細に
ついては、当行定款を参照のこと。
(c) 取締役会会議および決議
当期中において、取締役会は14回の会議（うち、現場会議８回および書面による決議６回）を開催した。
取締役会は合計112件の提案を審議し、18件の報告を聴取し、科学的な意思決定を行う上で有効にその役割を
果たしている。
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当行の取締役会は、戦略調整に重きを置き、定期的に戦略実施を評価している。当行は継続的に資本制約
を強化し、様々な資本補充計画の実施を促進した。当行は、上級経営陣の業績評価および報酬測定法を改善
し、 報奨と制約の仕組みを引き続き改善した。取締役会は、様々なリスクに対処し、これを軽減するために
リスク管理および内部統制を継続的に強化した。さらに、取締役会は主要な関連当事者間取引の公正な検討
を強化し、関連当事者間取引の管理基準をさらに改善した。自己啓発にさらに努め、引き続き科学的な意思
決定能力を強化した。また、慎重に情報開示義務を遂行し、内部者の管理を引き続き強化した。
(d) 取締役の任命、再選および解任
当行定款に従って、取締役は株主総会において選任および交代されるものとし、取締役（非業務執行取締
役を含む。）の任期は、CBIRCが任命適格性を承認した日から３年間とする。取締役は、任期満了時に再選お
よび再任が可能であり、再選および再任された取締役の任期は、かかる再選および再任が株主総会において
検討され、承認された日に開始する。
独立非業務執行取締役の任期は、他の当行取締役と同一である。当行の独立非業務執行取締役の任期は、
規制当局の適用ある法令を遵守するものとする。
当行定款は、取締役の任命、再選および解任の手順を定めている。取締役会指名委員会は、各取締役候補
者の任命適格性および条件を事前に検討し、取締役会に推薦する。取締役会は、取締役候補者の指名につい
ての提案を審議し、これを承認し、さらに株主総会における選任のためにこれを提出する。
(e) 財務書類に関する取締役会の声明
上級経営陣は取締役会に対して、提出された財務書類およびその他のデータに関して、十分な認識に基づ
いて承認の判断を行うために十分な説明および情報を提供している。当行取締役は、2019年度の当行の事業
実績を真正に示す財務書類を作成する義務を負っていることを認識している。取締役会の了知する限りにお
いて、当行の継続事業に重大な悪影響を与え得る重要な不確実な事象や状況は存在しない。
会長および総裁
取締役会会長および総裁の役割ならびに業務は、別々の個人によって行われ、それぞれの責任は明確に定
義および区別されており、香港上場規則の規定を遵守している。当期中、当行の取締役会会長である李曉鵬
氏は、取締役会会議を招集および司会進行すること、取締役会の出席取締役全員が審議または報告予定の事
項について適切に認識していることを確保すること、取締役会の業務運営、すべての重要な関連事項が取締
役会により建設的かつ適時に議論されることを確保することに責任を負っていた。2019年１月から９月、葛
海蛟氏は当行総裁として、経営管理業務の一切を統括し、取締役会決議の履行を組織し、当行の戦略および
事業計画を実行した。2019年９月30日、葛海蛟氏は当行総裁を辞任した。2019年11月から12月、取締役会の
承認を得て、盧鴻氏が総裁の任務を務めた。2020年１月、劉金氏が当行総裁に任命された。
独立非業務執行取締役
(a) 独立非業務執行取締役の独立性
当行の６名の独立非業務執行取締役は、香港上場規則第3.13条に定められる独立性に影響を及ぼすいかな
る要素にも関与していない。当行は、香港上場規則第3.13条に従って各独立非業務執行取締役が作成したそ
の独立性に関する年次確認書を受領している。当行は、すべての独立非業務執行取締役は、香港上場規則に
基づく独立性の要件を遵守していると考えている。
(b) 独立非業務執行取締役による当行に関連する事項に対する異議申し立て
当期において、独立非業務執行取締役のいずれも取締役会の提案およびその他の問題に対して異議申し立
てを行っていない。
(c) 独立非業務執行取締役の任務履行状況
当期末現在、当行には６名の独立非業務執行取締役がおり、取締役会の員数の３分の１を上回っている。
定款に従い、取締役会の報酬委員会、指名委員会、関連当事者間取引管理委員会および監査委員会の委員長
はすべて独立非業務執行取締役である。当期において、独立非業務執行取締役は、利益処分案、取締役の指
名、上級経営陣の任命、取締役および上級経営陣の報酬ならびに重要な関連当事者間取引といった少数株主
の利益に影響を及ぼすすべての問題に関して当行定款に従い独立した意見を表明した。すべての取締役会委
員会において、各独立非業務執行取締役は、検討中の問題に関して、その専門性に基づき専門的かつ建設的
な意見や提案を提供した。取締役会の会期でない時には、独立非業務執行取締役は当行の内部文書および取
締役会報に記載された情報により自らの認識をアップデートし、当行の内部統制監査、戦略変革、事業開発
ならびにリスクの回避および統制に関して十分に認識するために取締役連絡会およびセミナーに参加した。
独立非業務執行取締役は、その任務を遂行するのに必要な情報を得るために、他の取締役、監査役、上級経
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営陣および監査人等と活発に意見を交換した。独立非業務執行取締役は電子メールおよび電話を通じて当行
との緊密に連絡を取り合ってきた。
香港証券取引所の関連規則に従い、当行は、取締役会会長と独立非業務執行取締役の間でセミナーを開催
し、参加した独立非業務執行取締役は、コーポレートガバナンス、戦略実行および経営管理に関して意見を
述べ、提案を行った。独立非業務執行取締役の提言は非常に有益で、そのいくつかは上級経営陣に採択さ
れ、当行の戦略の方向性を定め、当行のリスクの回避および抑制ならびに収益性を向上させる上で優れた役
割を果たした。
取締役会委員会の任務履行状況
取締役会は、戦略委員会、監査委員会、リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会、関連当事者間取引
管理委員会ならびにインクルーシブ・ファイナンス開発・消費者の権利および利益保護委員会を設置してい
る。当期において、特別委員会は46回の会議を開催し、その内訳は戦略委員会が４回、監査委員会が７回、
リスク管理委員会が７回、指名委員会が７回、報酬委員会が４回、関連当事者間取引管理委員会が13回なら
びにインクルーシブ・ファイナンス開発・消費者の権利および利益保護委員会が４回であった。これらの会
議において、90件の提案が検討され、32件の報告が審議された。取締役会委員会は、その任務および権限の
分担に従って、当行の経営管理における重要課題について注意深く検討し、取締役会が科学的な意思決定を
行うために専門的な支援を提供した。
(a) 戦略委員会
当期末現在、戦略委員会は、非業務執行取締役の李曉鵬氏（委員長）、王小林氏および竇洪權氏ならびに
独立非業務執行取締役の徐洪才氏および洪永淼氏の５名の取締役で構成されていた。
戦略委員会の主たる任務および責任には、資本の管理と補充に関する計画、年次経営計画および主要投資
計画の検討ならびに討議、当行の事業目的および中長期発展戦略に関する調査の実施ならびにこれらに従っ
た取締役会への助言が含まれる。
当期中、戦略委員会は当行の2019年度業務計画および財務予算案、2019年度の固定資産投資予算計画なら
びに無固定期間資本債の発行に関する提案を検討し、承認した。同委員会はまた2018年度戦略実施報告およ
び安永華明会計法人による戦略策定実施分析報告を聴取した。
当期中、戦略委員会は４回の会議（すべて現場会議）を開催し、これらの会議において４件の提案を検討
し、２件の報告を聴取した。
(b) 監査委員会
当期末現在、監査委員会は６名で構成されており、その過半数は独立非業務執行取締役であった。独立非
業務執行取締役の霍靄玲キャサリン女史、徐洪才氏、王立國氏および邵瑞慶氏ならびに非業務執行取締役の
蔡允革氏および何海濱氏が委員を務めていた。
監査委員会の主たる任務には、当行の内部統制方針を検討し、その実施状況を監視すること、当行のリス
ク管理および法令遵守状況を検査すること、当行の内部監査方針を検査および監視し、内部監査部の業務を
指導すること、外部監査人の雇入れに関して提案を行うこと、外部監査人の業務について指導および監視す
ること、ならびに当行の年次監査を監督することが含まれる。
当期中、監査委員会はＡ株式およびＨ株式の年次監査報告書、中間検討報告書ならびに四半期報告書を合
意された手続きを実施して検討し、規制上の報告書、内部統制評価報告書および内部統制監査報告書を検討
した。監査委員会はまた、内部監査業務の概要、2018年経営陣への提案および関連事項の承認に関する経営
陣による報告を聴取し、年次、中間および四半期業務実績を観察ならびに討議した。監査委員会はまた、上
場銀行の2018年の概況および見通しならびに反マネーロンダリング規制の状況および主要な焦点に関するプ
レゼンテーションを行うために 安永華明会計法人 を招聘した。
取締役会監査委員会の年次報告書作成手順の要件に従って、当行監査委員会は、誠実にその年次監査の任
務を履行し、監査人が作成した年次監査の業務計画を検討し、監査の過程において特に注意を要する重要な
問題を指摘した。2020年３月、監査委員会は会合を招集し、安永華明会計法人およびアーンストアンドヤン
グによって提出された当行の2019年の財務書類の監査報告書を検討した。監査委員会は、当該監査報告書類
は真正、正確かつ完全に当行の全般的な状態を反映しているとする決議を行い、かかる決議は取締役会によ
る審議のために提出された。
当期中、監査委員会は合計７回の会議（うち、現場会議４回および書面による決議３回）を開催し、これ
らの会議において15件の提案を検討し、15件の報告書を聴取した。
(c) リスク管理委員会
当期末現在、リスク管理委員会は非業務執行取締役の王小林氏（委員長）、蔡允革氏、劉沖氏および于春
玲女史、業務執行取締役の盧鴻氏ならびに独立非業務執行取締役の邵瑞慶氏の６名で構成されていた。
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リスク管理委員会の主たる任務には、当行のリスク管理方針および全体的なリスク耐性を決定すること、
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リスクおよび評判リスク等の抑制に関する当
行 の上級経営陣の任務の遂行を監督すること、当行の基本的リスク管理方針および管理の仕組みを評価する
こと、自己資本比率の管理目標を提案し、当行の資本計画を検討し、その実施状況を監督し、自己資本比率
を監視すること、ならびにバーゼルⅢの実施および反マネーロンダリング（AML）管理に責任を有することが
含まれる。
当期中、リスク管理委員会はリスク管理報告、リスク管理・資本管理方針、マネーロンダリングリスク管
理方針、自己資本比率報告、内部自己資本比率適正評価報告、AML法強化検査および修正報告、リスク耐性指
標ならびにその他の提案を検討ならびに承認し、当行の与信投資方針、内部統制遵守および詐欺事件の防止
管理、AML管理、与信承認およびその他の業務に絶えず注意を払った。
当期中、取締役会リスク管理委員会は７回の会議（うち、現場会議４回および書面による決議３回）を開
催し、これらの会議において11件の提案を審議し、８件の報告を聴取した。
(d) 指名委員会
当期末現在、指名委員会は５名で構成されており、その過半数および委員長は独立非業務執行取締役で
あった。独立非業務執行取締役である徐洪才氏（委員長）、霍靄玲キャサリン女史および洪永淼氏ならびに
非業務執行取締役の李曉鵬氏および師永彦氏が委員を務めていた。
指名委員会の主たる任務および責任には、取締役および上級経営陣の候補者として適格な能力ある人材の
プールを準備すること、取締役および上級経営陣を選任する手順ならびに選任基準の草案を作成し、候補者
の任命適格性および条件を事前に検討し、これに従い取締役会に助言を行うこと、取締役会会長の指名に基
づき、また取締役の専門性および意欲ならびに取締役会の実際のニーズを考慮の上、他の取締役会委員会の
構成について取締役会の承認を得るために提案を行うこと、取締役会の組織、取締役会の員数および構成を
毎年評価し、取締役会に関して調整すべき点について当行の戦略に沿って提案すること、ならびに取締役お
よび上級経営陣の研修および専門能力開発を評価することが含まれる。
当期中、指名委員会は取締役候補者に関する提案、特別委員会の構成、総裁および副総裁の任命、取締役
会の年次評価報告等について検討し、承認し、取締役会に対し提言を行った。
当期中、指名委員会は合計７回の会議（すべて現場会議）を開催し、これらの会議において13件の提案を
審議した。
(e) 報酬委員会
当期末現在、報酬委員会は７名で構成されており、その過半数および委員長は独立非業務執行取締役で
あった。独立非業務執行取締役である洪永淼氏（委員長）、霍靄玲キャサリン女史、馮侖氏、王立國氏およ
び邵瑞慶氏ならびに非業務執行取締役である李曉鵬氏および王小林氏が委員を務めていた。
報酬委員会の主たる任務および責任には、取締役および上級経営陣の報酬管理方針の草案を作成し、これ
を取締役会に提案し、その方針の実施状況監視すること、取締役および上級経営陣の任務の執行状況を検討
し、その審査および評価について取締役会に助言を行うこと、取締役および上級経営陣の報酬計画に関する
提案を行い、承認を受けるためにこれを取締役会に提出すること、ならびに当行従業員の給与および福利厚
生に関する基本方針を検討し、これについて取締役会に助言を行い、これらの方針の実施状況を監視するこ
となどが含まれる。
当期中、報酬委員会は2018年度の取締役の任務全般の執行評価に関する取締役会報告および2018年度の取
締役報酬基準ならびに上級経営陣の包括的評価方法および報酬管理方法を検討ならびに承認し、上級経営陣
ひとりひとりによる業務報告を聴取し、2018年の上級経営陣の査定および評価の結果ならびにその報酬計画
を調査し、提案した。
当期中、報酬委員会は合計４回（すべて現場会議）の会議を開催し、これらの会議において７件の提案を
審議した。
(f) 関連当事者間取引管理委員会
当期末現在、関連当事者間取引管理委員会は７名で構成されており、その過半数および委員長は独立非業
務執行取締役であった。独立非業務執行取締役の霍靄玲キャサリン女史（委員長）、徐洪才氏、馮侖氏、王
立國氏、邵瑞慶氏および洪永淼氏ならびに非業務執行取締役の于春玲女史が委員を務めていた。
関連当事者間取引管理委員会の主たる任務および責任には、一般的な関連当事者間取引の届出を行うこ
と、重要な関連当事者間取引について検討し、審議のためにこれを取締役会に報告すること、その年度に行
われた関連当事者間取引の状況全般、リスク水準および構成分布について取締役会に詳細な報告を提供する
こと、関連当事者間取引の管理手法を開発し、実施する前に承認を得るためにこれを取締役会に提出するこ
と、当行の関連当事者を特定し、取締役会および監査役会にこれを報告し、かかる関連当事者を適時に関連
する当行従業員に公表することが含まれる。
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当期中、関連当事者間取引管理委員会は2018年度関連当事者間取引報告、重大な関連当事者間取引36件を
検討し、承認し、一般的な関連当事者間取引20件の届出を受理し、関連当事者間取引の管理に関する報告、
関 連当事者間取引の管理の改善に関する報告および関連当事者間取引の監査に関する報告を聴取した。
当期中、関連当事者間取引管理委員会は合計13回の会議（うち、現地会議５回および書面決議８回）を開
催し、これらの会議において38件の提案を検討し、３件の業務報告を聴取した。
（ｇ） インクルーシブ・ファイナンス開発・消費者の権利および利益保護委員会
当期末現在、インクルーシブ・ファイナンス開発・消費者の権利および利益保護委員会は、非業務執行取
締役の師永彦氏、竇洪權氏、何海濱氏および劉沖氏ならびに独立非業務執行取締役の王立國氏の５名で構成
されていた。
インクルーシブ・ファイナンス開発・消費者の権利および利益保護委員会の主たる任務および責任には、
当行のインクルーシブ・ファイナンス事業の発展戦略計画の策定、当行のインクルーシブ・ファイナンスの
一般的な方針を検討し、評価手法および年次事業計画を査定すること、インクルーシブ・ファイナンス業務
の展開について上級経営陣を指導し、監督すること、当行の消費者の権利および利益の保護についての戦
略、方針および目的を策定すること、消費者の権利および利益の保護に関連する業務を効率的に実施するよ
う上級経営陣を促すこと、ならびに、当行の消費者の権利および利益の保護に関する業務を監督し、評価す
ることが含まれる。
当期中、インクルーシブ・ファイナンス開発・消費者の権利および利益保護委員会は、2018年のインク
ルーシブ・ファイナンス業務、2018年の消費者の権利および利益保護業務、2018年の消費者の権利および利
益保護の査定ならびに評価において確認された問題の是正、消費者の権利および利益の侵害についての調査
後の是正などに関する報告を聴取し、これについて討議した。さらに、上級経営陣は、インクルーシブ・
ファイナンスならびに消費者の権利および利益保護業務について2019年上半期の業務報告および2019年下半
期の業務計画を書面により提出した。
当期中、インクルーシブ・ファイナンス開発・消費者の権利および利益保護委員会は４回の会議（すべて
現地会議）を開催し、これらの会議において２件の提案を検討し、４件の報告を聴取した。
監査役および監査役会
監査役会は規制上の要件を忠実に実施し、取締役会および上級経営陣と協力しつつ、法律に従い様々な監
督義務を履行した。監査役会は、関連当事者の効果的な任務の遂行を促進するために、取締役会およびその
構成員ならびに上級経営陣に関する監督意見ならびに評価意見を慎重かつ客観的に提供し、その自身の任務
遂行の評価を積極的に行い、財務上の監督目標を達成するために当行の主要な財務上の意思決定およびこれ
らの実施に注力し、財務書類および利益分配計画を検討し、報告の聴取、調査および研究の実行ならびに関
連部署との面談の実施により、リスク管理、内部統制、戦略管理および報酬管理の監督を強化し、当行の法
令を遵守した着実な経営を促進した。当期中、当行の戦略の実施、実体経済への貢献、リスク・ガバナンス
および内部統制に関する調査ならびに研究に基づき、監査役会は取締役会および上級経営陣に対し意思決定
に関する提言を行い、当行のコーポレート・ガバナンスの改善および健全かつ持続可能な発展の達成のため
に積極的な役割を果たした。
(a) 監査役会の構成
当期末現在、監査役会は、株主代表監査役３名（李 氏、殷連臣氏および呉俊豪氏）、外部監査役３名
（呉高連氏、王喆氏および喬志敏氏）および従業員代表監査役３名（徐克順氏、孫建偉氏および尚文程氏）
からなる９名の委員で構成されていた。監査役会の委員は、財務、会計および経営管理の豊富な経験を有し
ており、その十分な専門性および独立性が発揮されることにより、監査役会の効果的な機能が確保されてい
る。
(b) 監査役会による監督任務の遂行
監査役会がその監督任務を遂行する主な方法には、定例会議を開催すること、株主総会、取締役会および
取締役会委員会に議決権を持つまたは持たない代表者として出席すること、上級経営陣の関連する会議に議
決権を持たない代表者として出席すること、経営管理報告書を検討すること、あらゆる事業ラインおよび支
店の報告会に出席すること、様々な支店および部署の担当者との面談を実施すること、当行の支店および販
売店舗において調査を実施すること、取締役会および上級経営陣に監督上の提案書および会議議事録を提供
することが含まれる。このような方法により、監査役会は取締役会および上級経営陣の任務実施状況、財務
管理、リスク管理、内部統制管理、戦略管理および報酬管理を監督した。
(c) 監査役会会議
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当期中、監査役会は当行定款および手続規定の関連規定に従い、監査役会会議を８回（うち、現場会議５
回および書面決議３回）開催し、これらの会議において23件の提案を検討し、５件の報告を審議した。これ
には当行の定例の報告、取締役会および上級経営陣の任務遂行状況評価に関する報告、内部統制報告、利益
処 分計画および監査役会の報酬に関する報告が含まれ、関連提案に関して明確な意見がまとめられた。
当期中、監査役はすべての株主総会およびすべての取締役会に議決権を持たない代表者として参加し、こ
れらの会議の法令遵守および適法性、議決権行使手順ならびに出席状況、発言および議決権の行使を監督し
た。
(d) 監査役会特別委員会
監査役会の下には、指名委員会および監督委員会のふたつの委員会がある。指名委員会の委員は６名で、
監督委員会の委員は６名である。両委員会の委員長はともに外部監査役である。
1. 指名委員会
当期末現在、指名委員会の委員は、喬志敏氏（委員長）、李 氏、殷連臣氏、呉高連氏、王喆氏および徐
克順氏であった。
指名委員会の主たる任務には、監査役会の人数および構成について監査役会に提案を行うこと、監査役選
任の手順および基準を策定し、これを監査役会に助言すること、監査役候補者の資格および条件を事前に検
討し、監査役会に助言すること、取締役の選任および任命手続きを監督すること、取締役、監査役および上
級経営陣の任務遂行の監督計画を策定し、これに関して包括的な評価を行い、監査役会に報告すること、当
行の報酬管理方針および上級経営陣の報酬計画の合理性を監督することが含まれる。
当期において、監査役会指名委員会は2018年の取締役会および上級経営陣の任務遂行についての監査役会
の評価意見、2018年の取締役および監査役の任務遂行についての監査役会の評価報告ならびに2018年度監査
役報酬に関する提案を検討し、承認した。
当期中、監査役会指名委員会は６回の会議（うち、現場会議４回および書面による決議２回）を開催し、
これらの会議において10件の提案を検討した。
2. 監督委員会
当期末現在、監督委員会の委員は、呉高連氏（委員長）、呉俊豪氏、王喆氏、喬志敏氏、孫建偉氏および
尚文程氏であった。
監督委員会の主たる任務は、当行の経営および意思決定、リスク管理ならびに内部統制の監督計画を策定
し、監査役会による承認後その計画の実施に責任を負うこと、当行の財務活動の監督計画を策定し、監査役
会による承認後その計画の実施に責任を負うこと、取締役会が慎重な事業経営の理念および当行の価値の原
則を確立し、当行にとって最善の発展戦略を策定することについて監督すること、取締役会の定期報告書の
作成状況および関連する重要な調整を常に認識し、これを監査役会に報告すること、関連する取締役会特別
委員会、当行関連部署および外部仲介機関との良好なコミュニケーションを維持し、監督委員会が必要とみ
なす場合には、当行による外部監査人の任命に関し監督上の提案を行うことである。
当期、監査役会監督委員会は、当行の定期報告、内部統制評価報告書等を検討し、承認した。
当期中、監査役会監督委員会は４回の会議（うち、現場会議２回および書面による決議２回）を開催し、
これらの会議において６件の提案を審議した。
(e) 監査役会による監督
監査役会は、当期中に監督上の事項についていかなる異議申し立ても行っていない。
取締役、監査役および関係従業員による有価証券取引
当行は、取締役および監査役による有価証券取引を統制するための行動規範として、香港上場規則別紙10
の規範準則に定められる基準を採用している。当行はすべての取締役および監査役に問い合わせ、その全員
が2019年12月31日終了年度について常に規範準則を遵守してきたことを確認した。当行はまた、関係従業員
による当行の有価証券の売買に関する指針を策定しており、当該指針は規範準則に劣らず厳格なものであ
る。当行の把握する限りにおいて、当期中に当該指針に違反した従業員はいない。
上級経営陣
当期末現在、当行の上級経営陣は、８名で構成され、当行の経営および管理、取締役会決議事項、取締役
会が承認した戦略計画、事業計画および投資計画の実施、内部管理組織および基本的経営規則の策定計画の
作成ならびに具体的な経営対策の策定に責任を負う。
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当期中、上級経営陣は、当行の発展戦略に従い、取締役会が決定した事業計画および財務予算を誠実に実
行し、重要な業務に注力し、質の高い開発能力を強化し、「アジリティ、テクノロジー、エコスフィア」戦
略 を通じて変革を加速した。これらの取組みにより、上級経営陣は年初に設定した発展目標を達成し、経営
管理に新たな進展をもたらし、経営成績の大幅な改善を実現した。
上級経営陣の査定および報奨メカニズムの設定ならびに実施
取締役会報酬委員会は上級経営陣の報酬管理政策の策定、上級経営陣の任務遂行状況の検討、上級経営陣
の報酬計画案の提案およびこれらを取締役による承認のために提出することに責任を有している。当期にお
いて、報酬委員会は、「上級経営陣の総合評価方法および報酬管理方法（暫定）」を検討し、承認し、従来
の「上級経営陣の業績評価暫定方法」を無効とした。同委員会はまた上級経営陣の業務報告を聴取し、上級
経営陣各人の2018年業績評価結果を調査し、報酬計画を提案した。これらは実施前に取締役会により検討さ
れ、承認された。
取締役および監査役の研修
当期中、一部の取締役は、CBIRCによって組織されたコーポレートガバナンスに関する特別研修および北京
公開会社協会によって組織された北京地区の上場会社の取締役のための特別研修に参加した。一部の監査役
は、CSRC北京支部による監査役特別研修および中国光大グループの監査役会のための特別研修に参加した。
取締役会の法律顧問および当行の監査人は、香港上場、AML規制状況およびその他のテーマに関する規制上の
規定に関して、取締役および監査役に対し特別講義を行った。
当行の取締役および監査役によるコーポレート・ガバナンス、政策、法令および事業運営管理に関する研
修プログラムへの参加は、香港上場規則別紙14のＡ6.5規定を遵守している。
内部統制
I. 内部統制自己評価報告
当行の財務報告に関連する内部統制における重大な欠陥の検討結果によると、当行は、内部統制評価報告
書の基準日現在（2019年12月31日）において、財務報告に関連する内部統制において何ら重大な欠陥は発見
しておらず、すべての重要な面において企業の内部統制基準に従って効果的に財務報告に関する内部統制を
維持していた。
当行の財務報告に関連しない内部統制の検討結果によると、当行は、内部統制評価報告書の基準日現在
（2019年12月31日）において、非財務報告に関する内部統制において何ら重大な欠陥は発見していなかっ
た。
内部統制評価報告書の基準日から当該報告書の公開日までの間に、内部統制の有効性の評価結果に影響を
与え得る要因はなかった。
2019年度の当行の内部統制評価報告書の全文は、上海証券取引所、香港証券取引所（海外規制公告の形式
による。）および当行のウェブサイトにて公開されている。
当行の内部統制方針は主に当行定款に基づいており、全体的方針、具体的方針および評価方針の３段階に
分かれている。同方針体系は、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、金融市場、リスクの内部統制、財務
経営、包括的経営およびITの７つの主要な事業系統をカバーしており、また事業の前線、中間およびバック
オフィスのリスク統制、監督ならびに評価を含む様々な側面をカバーしている。
３段階の内部統制・コンプライアンス・プロジェクトの実施を通じて、当行は内部統制の基準、手順、
ツールおよびシテムをさらに改善し、明確な責任、明確な手順、および効果的な統制を備えた内部統制シス
テムを確立した。第一に組織的なシステムである。当行は、コンプライアンス管理の階層化された組織構造
を継続的に改善し、取締役会、上級経営陣および組織のすべてのレベルの組織構造と責任の分担を明確にし
た。第二に責任システムである。当行は、内部組織の内部統制およびコンプライアンスの責任を明確にし、
本店、支店および機関の業務管理における責任と権利の関係を整理し、合理的に責任を分担した。 第三に政
策システムである。当行はまず、政策の原則に準拠し、さまざまな規制の管理を強化し、政策環境を継続的
に改善した。第四に、監視および早期警告システムである。当行は、監視および早期警告システムを開発
し、改善し、ビッグデータを使用してオフサイトの監視および主要な早期警告の兆候の処理と追跡を強化し
た。第五に、監督および検査システムである。当行は、内部統制の防御の３つのラインの検査機能を強化
し、日常の監督検査、監査検査および監査監督を通じて、事業経営活動の監視を包括的に強化した。第六
に、事故防止システムである。当行は、事故防止のための組織構造を継続的に改善し、事故防止方針システ
ムを改善し、事故防止の担当者または担当機関の実行力を深め、様々な規則および規律違反を厳格に調査
し、処罰した。第七に、評価・査定システムである。当行は、科学的かつ合理的な評価・査定メカニズムを
策定し、銀行全体が内部統制構築を強化し、コンプライアンス管理を遵守し、内部統制の任務の遂行とコン
プライアンス管理を改善するように指導した。第八に教育研修システムである。当行は、コンプライアンス
の広報の継続的な強化を通じて、「コンプライアンスは価値を生み出す。」、「コンプライアンスは上級役
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員から始まる。」および「コンプライアンスは全員の責任である。」といった概念を導入し、従業員全員の
間にこれらの概念が根付いている。
かかる体系は事業目的を達成できないリスクを消去するよりもむしろかかるリスクを制御することを企図
しており、重大な陳述の誤りまたは漏れに対して合理的かつ非絶対的に保証するにすぎない。
当行取締役は、当行のリスク管理および内部統制システムに責任を有しており、定期的に当行のコーポ
レート・ガバナンス、リスク管理および内部統制を検討し、評価している。取締役会は当行のコーポレー
ト・ガバナンス、リスク管理および内部統制は当期において十分かつ効果的であったと考えている。
II. 内部統制に関する監査人の報告書
安永華明会計法人は、当行の内部統制を監査し、監査意見を公表した。2019年12月31日現在、当行は、企
業の内部統制基本規則および関連規則に従って、すべての重要な面において財務報告について効果的な内部
統制を維持していた。当該監査意見の全文は、上海証券取引所、香港証券取引所（海外規制公告の形式によ
る。）および当行のウェブサイトにて公開されている。
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(2) 【役員の状況】
取締役、監査役および上級経営陣の男女別構成
男性30名 女性１名（役員のうち女性の比率 3.23％）
(a) 当行取締役
（提出日現在）
役名 氏名 所有
略歴
および職名 （年齢） 株式数
取締役会会長兼非 李曉鵬 李曉鵬氏は、2018年３月に取締役会会長として当行に入行 0
業務執行取締役 し、2017年12月から当行の中国共産党（以下「党」とい
（LI Xiaopeng）
う。）委員会書記を務めている。現在、同氏はまた、中国
（60歳）
光大グループ・リミテッドの党委員会書記および会長、中
国光大グループ・リミテッドの党学校および光大アカデ
ミーの名誉校長、中国光大グループ・ホールディングズ・
リミテッドの取締役会会長ならびに香港中国エンタープラ
イズ協会名誉会長を兼任している。同氏はこれまで、中国
工商銀行河南省支店党委員会委員および副支店長、中国工
商銀行本店銀行業務部ゼネラルマネジャー、中国工商銀行
四川省支店党委員会書記および支店長、中国華融資産管理
公司党委員会委員および副総裁、中国工商銀行本店党委員
会委員および総裁補佐、中国工商銀行北京支店党委員会書
記および支店長、中国工商銀行党委員会委員、業務執行取
締役および業務執行副総裁、中国投資有限責任公司党委員
会副書記および監査役会会長ならびに招商グループの党委
員会副書記、副会長およびゼネラルマネジャーを歴任し
た。同氏はまたこれまでに、工銀国際控股有限公司会長、
工銀金融租賃有限公司会長、ICBCクレディ・スイス・ア
セット・マネジメント・カンパニー・リミテッド会長、招
商銀行副会長、招商局能源運輸股份有限公司会長、招商局
港口控股有限公司取締役会長、招商局華建公路投資有限公
司取締役会会長、招商局資本投資有限責任公司会長、招商
局連合発展有限公司の会長および招商局投資発展有限公司
の会長を務めた。同氏は、武漢大学を卒業しており、経済
学の博士号を取得しており、シニアエコノミストである。
同氏は第13期中国人民政治協商会議の経済委員会委員であ
る。
取締役会副会長兼 呉利 軍 呉利軍氏は2020年３月から当行取締役会副会長を務めてい 0
非業務執行取締役 る。同氏は現在、中国光大グループ・リミテッドの党委員
（WU Lijun）
会副書記、副会長兼ゼネラルマネジャーを務めている。同
（55歳）
氏はこれまでに、中国国内貿易部国家物資備蓄調整セン
ター副理事（副局長級）、CSRCにおいて、情報センター担
当者、研修センター副部長（実務担当）、人事教育部部長
および党委員会組織部部長を歴任した。同氏はまた、CSRC
党委員会委員兼委員長補佐、深セン証券取引所理事会理事
長および党委員会書記（副大臣級）を歴任した。同氏は中
国人民大学において経済学の博士号を取得して卒業してい
る。同氏はシニアエコノミストである。
業務執行取締役兼 劉金 劉金氏は2020年３月から当行業務執行取締役、2020年１月 0
総裁 から当行総裁および2019年11月から当行党委員会副書記を
（ LIU Jin ）
務めている。同氏は現在、中国光大グループ・リミテッド
（53歳）
の党委員会委員および業務執行取締役を務めている。劉氏
はこれまでに、中国工商銀行ロンドン駐在員事務所代表、
中国工商銀行山東支店の国際業務部ゼネラルマネジャー、
党委員会委員および副支店長、中国工商銀行ヨーロッパの
副会長、業務執行取締役およびゼネラルマネジャーならび
にフランクフルト支店ゼネラルマネジャー、中国工商銀行
本店投資銀行業務部ゼネラルマネジャー、中国工商銀行江
蘇支店の党委員会書記および支店長ならびに国家開発銀行
の党委員会委員および副総裁を歴任した。劉氏は山東大学
において英語・英文学の修士号を取得しており、シニアエ
コノミストである。
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非業務執行取締役 蔡允革 蔡允革氏は2017年５月から当行の取締役を務めている。同 0
氏は現在、中国光大グループ・リミテッドの党委員会委員
（CAI Yunge）
および副ゼネラルマネジャー、中国光大グループ・ホール
（48歳）
ディングズ・リミテッドの業務執行取締役、副会長および
ゼネラルマネジャー、中国光大控股有限公司の業務執行取
締役兼取締役会会長、中国光大インターナショナル・リミ
テッドの業務執行取締役兼取締役会会長ならびに香港中国
企業協会副会長を務めている。また、同氏はこれまでに、
PBOCの企画資金部員、信用管理部首席部員補および第２銀
行監督部の首席部員、中国銀行業監督管理委員会の第２監
督部の首席部員および副課長ならびに総務部の課長、広東
省の発展・改革委員会の党委員会委員および副部長ならび
に当行の総務部長、党委員会事務室部長、党委員会委員
（業務執行副総裁級）および取締役会秘書役を歴任した。
同氏はPBOC金融研究所を卒業している。同氏は博士号を有
しており、シニアエコノミストである。
業務執行取締役兼 盧鴻 盧鴻 氏は2019年10月から当行の業務執行取締役、2010年12 0
副総裁 月から当行の副総裁、 2009 年３月から当行の党委員会委員
（ LU Hong ）
を務めている。 同氏は当行に 1994 年に 入行し、証券業務部
（56歳）
部長、取締役会業務室部門長、企画・資金部ゼネラルマネ
ジャー補、北京支店企画・財務部ゼネラルマネジャー、本
店の財務・会計部の副ゼネラルマネジャー、企画・財務部
の副ゼネラルマネジャーおよびゼネラルマネジャーならび
に取締役会秘書役を含む様々な役職を歴任した。同氏はこ
れまでに、鉄道部計画院の技術師 および 華東證券の投資銀
行業務部部長を務めた。同氏は上海鉄道学院にて鉄道工学
修士号を取得して卒業し、 西 安交通大学にて応用経済学の
博士号を取得した。同氏はシニアエコノミストの認定を受
けている。
非業務執行取締役 王小林 王小林氏は2018年10月から当行の取締役を務めている。現 0
在、同氏は中国光大グループ・リミテッドの取締役を務め
（Wang Xiaolin）
る一方、匯金公司に勤務している。同氏はこれまでに、山
（57歳）
東省国際信託投資有限公司証券管理本部副ゼネラルマネ
ジャー、山東省高新技術投資有限公司ゼネラルマネジャー
補、山東省魯信投資ホールディングス・グループ総務部
長、山東省国際投資信託有限公司党委員会書記兼ゼネラル
マネジャー、山東省魯信投資ホールディングズ・グループ
党委員会委員兼副ゼネラルマネジャー、中国銀行業監督管
理委員会国際部副部長（臨時）ならびに山東省開発投資
ホールディング・グループの党委員会副書記およびゼネラ
ルマネジャーを務めた。同氏は復旦大学経営学部で企業経
営学を専攻して卒業しており、経済学の修士号を有してお
り、シニアエコノミストである。
非業務執行取締役 師永 彦 師永彦 氏 は2018年５月から当行の取締役を務めている。 現 0
在、同氏は中国光大グループ・リミテッドの取締役を務め
（SHI Yongyan）
る一方、匯金公司に勤務している。同氏はこれまでに、国
（51歳）
家外国為替管理局監理検査部AML課副課長、PBOCのAML局総
務室副室長および研究員、匯金公司銀行部研究支援課課
長、匯金公司銀行機構管理１部研究支援課課長および匯金
公司総合管理部／銀行機関管理２部派遣理事（派遣先：中
国輸出信用保険公司）を歴任した。また、甘肅省蘭州新区
の党作業委員会委員および管理委員会副委員長（臨時）を
務めた。同氏は、北京大学経済学部を卒業した後、シンガ
ポールの南洋理工大学南洋商学院で経済学の博士号を取得
した。
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非業務執行取締役 竇洪權（DOU 竇洪權氏は2019年10月から当行の取締役 を務めている。現 0
在、同氏は中国光大グループ・リミテッドの取締役を務め
Hongquan ）
る一方、匯金公司に勤務している。竇氏はこれまでに、
（51歳）
PBOC のノンバンク部門において副主任スタッフおよび主任
スタッフ、主要な国有金融機関（中国光大グループおよび
シティックグループ）の監事会副部長、調査研究員および
監事長級監事、シティックグループの監事会非従業員代表
監事、党委員会調査部調査員（出向）、中信建投證券股份
有限公司事務局マネージングディレクターおよび中信建投
資本管理有限公司の副会長を歴任した。竇氏は、北京大学
光華経営学部経営科学センターを卒業しており、理学の修
士号を取得している。同氏はPBOC金融研究所において経済
学（金融学専攻）の博士号を取得している。同氏はシニア
エコノミストであり、中国公認会計士協会の非実務会員で
ある。
非業務執行取締役 何海濱 何海濱氏は2018年５月から当行の取締役を務めている。現 0
在、華僑城集団有限公司の党委員会委員、首席会計士およ
（HE Haibin）
び取締役会秘書役、深圳華僑城資本投資管理有限公司の会
（45歳）
長、康佳集団有限公司取締役および華僑城（亜州）控股份
有限公司の取締役会会長を務めている。同氏はこれまでに
華僑城集団公司の監査部および財務部の部長、OCT海景ホ
テルの首席財務役員、華僑城集団有限公司の副首席財務役
員および首席財務役員ならびに深圳華僑城份有限公司首席
会計士を歴任した。同氏は中山大学において会計監査学を
専攻して卒業した後、中国財政部財政科学研究院において
会計学修士号を取得しており、シニアエコノミストであ
る。
非業務執行取締役 劉沖 劉沖氏は2019年12月から当行の取締役を務めている。同氏 0
は現在、コスコ・シッピング・ディベロップメント・カン
（LIU Chong）
パニー・リミテッドの党委員会委員兼マネージングディレ
（50歳）
クター、チャイナ・インターナショナル・マリン・コンテ
ナ（グループ）リミテッドの副会長および中国信達資産管
理股份有限公司の取締役を兼任している。同氏はこれまで
に、チャイナ・シッピング・インベストメント・カンパ
ニー・リミテッドの副ゼネラルマネジャー、チャイナ・
シッピング・ロジスティックス・カンパニー・リミテッド
の副ゼネラルマネジャー、チャイナ・シッピング（海南）
海盛カンパニー・リミテッドの首席会計士、チャイナ・
シッピング（グループ）カンパニーの資本管理部長、チャ
イナ・シッピング・コンテナ・ライン・カンパニー・リミ
テッドの首席会計士およびチャイナ・シッピング・インベ
ストメント・カンパニー・リミテッドのゼネラルマネ
ジャーを歴任した。劉氏は中山大学において経済学を専攻
し、経済学の学士号を取得して卒業している。同氏は上級
会計士である。
非業務執行取締役 于春玲 于春玲女史は2019年11月から当行取締役を務めている。同
女史は現在、中国再資産管理股份有限公司の党委員会書
（Chunling）
記、副会長兼ゼネラルマネジャーを務めている。同女史は
（53歳）
これまでに、国家開発銀行にて、総合企画局企画室副室
長、投資業務局総合室長、総合企画局経営管理室長、経営
センター副主任、総合企画局副局長、資金局長および国家
開発銀行天津支店支店長を歴任した。同女史は、中国財政
部財政科学研究院において財政学を専攻し、経済学の博士
号を取得して卒業している。同女史は上級会計士である。
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役名 氏名 所有
略歴
および職名 （年齢） 株式数
独立非業務執行取 徐洪才 徐洪才氏は2015年２月から当行の独立非業務執行取締役を 0
締役 務めている。同氏は現在、中国政策科学研究協会の常務理
（XU Hongcai）
事、経済政策委員会の副理事、欧米帰国留学生協会一帯一
（55歳）
路研究院の上席研究員およびブリティッシュコロンビア大
学（カナダ）の招聘研究者である。同氏はこれまでに、
PBOC本店職員、GF証券上海支部副ゼネラルマネジャー、北
京ベンチャー・キャピタル・カンパニー・リミテッド副社
長、首都経済貿易大学教授および中国石油化工集団のアシ
スタント・エンジニアを歴任した。同氏は中国人民大学を
卒業し、哲学の修士号を取得しており、また中国社会科学
院大学院で経済学の博士号を取得して卒業している。
独立非業務執行取 馮侖 馮侖氏は2015年２月から当行の独立非業務執行取締役を務 0
締役 めている。同氏は現在、北京四方御風投資有限公司の業務
（FENG Lun）
執行取締役を務めている。同氏はこれまでに、党中央委員
（60歳）
会中央党校の講師、国家経済体制改革委員会研究所の副主
任、海南改革開発研究所の上席副所長および中国民生銀行
の取締役を歴任した。同氏は1991年に萬通グループを設立
した。同氏は西北大学で経済学の学士号を取得し、党中央
委員会中央党校で法学の修士号を取得し、中国社会科学院
大学院で法学の博士号を取得し、シンガポール国立大学の
リー・クアンユー公共政策大学院で公共政策学の修士号
（MPP）を取得した。
独立非業務執行取 王立國 王立國氏は2017年１月から当行の独立非業務執行取締役を 0
締役 務めている。同氏は現在、東北財経大学の教授（国家２
（WANG Liguo）
級）、博士課程指導官、国家社会科学基金主要入札プロ
（62歳）
ジェクト首席専門家、中国投資協会理事、中国建築学会建
設経済支部常務理事、大連工業諮問協会副会長および大連
亜東投資諮問有限公司会長を務めている。同氏はこれまで
に東北財経大学の講師および准教授、東北財経大学投資技
術管理学部長および住宅都市建設部高等教育技術管理評価
委員会委員を務めている。同氏は、東北財経大学で経済学
の学士号および修士号を取得し、産業経済学の博士号を取
得している。
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独立非業務執行取 邵瑞慶 邵瑞慶氏は2019年８月から当行の独立非業務執行取締役を 0
締役 務めている。同氏は現在、上海立信会計金融大学の教授お
（SHAO Ruiqing）
よび博士課程指導員を務めている。同氏はまた、中国交通
（62歳）
会計学会副会長、中国会計学会執行理事、中国監査学会理
事、上海会計学会副総裁兼会長、上海監査学会執行理事、
交通運輸部会計財務専門家諮問委員会委員、財政部中国会
計基準委員会コンサルティング・エキスパート、中国東方
航空独立取締役、華域汽車系統股份有限公司独立取締役、
チベット都市開発投資股份有限公司独立取締役および上海
凱 眾 材料科技股份有限公司独立取締役を兼任している。同
氏はこれまでに、上海海事大学経済学部の助教、講師およ
び准教授（この期間に中英友好奨学金を授与され、英国の
ウェールズ大学にて海運財政学の研究に従事）、上海海事
大学会計学部の准教授および学部長、上海海事大学財務会
計学部の教授および学部長（この期間に国家留学奨学金を
授与され、オーストラリアのシドニー大学において上級招
聘研究者として研究に従事）、上海海事大学経営学院の教
授および副学院長、上海海事大学経済経営学院の教授、博
士課程指導員および学院長、上海立信会計大学の教授、博
士課程指導員および副学院長、第13回上海人民代表大会の
代表ならびに招商銀行の社外監事を歴任した。同氏は上海
海事大学において経済学の学士号、上海財経大学において
経営管理学の修士号および同済大学において経営管理学の
博士号を取得している。同氏はまた国務院の政府特別手当
を受給しており、国際会計士学会の名誉会員である。
独立非業務執行取 洪永淼 洪永淼氏2019年９月から当行の独立非業務執行取締役を務 0
締役 めている。同氏は現在、発展途上国科学アカデミーの会
（HONG Yongmiao）
員、経済学学会の会員、米国コーネル大学の経済学および
（56歳）
国際研究講座の教授、教育部高等学校経済学専門教育指導
委員会副委員長ならびに教育部経済学「長江学者」講座の
教授（厦門大学）を務めている。同氏はまた、中国国家自
然科学基金の英文誌である「Journal of Management
Science and Engineering」の経済学担当上級編集者であ
り、また中国社会科学院の機関紙である「経済研究」の編
集委員を務めている。同氏はまた、北京大学の季刊誌であ
る「中国経済」の学術編集委員会委員および厦門銀行の独
立取締役を務めている。同氏はこれまでに、中国国家自然
科学基金による傑出した青年学者のための自然科学基金の
世話役および中国経済学会会長を務めている。また、中国
工商銀行の独立非業務執行取締役も務めていた。同氏は厦
門大学にて科学の学士号および経済学の修士号を取得し、
米国のカリフォルニア大学サンディエゴ校にて経済学の博
士号を取得している。
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独立非業務執行取 李引泉 李引泉氏は2020年６月から当行の独立非業務執行取締役を 0
締役 務めている。同氏は現在招商局資本投資有限責任公司の取
（LI Yinquan）
締役を務めている。同氏はまた、通用環球医療集団有限公
（64歳）
司、萬城控股有限公司、ホンコン・シャンハイ・アライア
ンス・ホールディングスおよび金茂源環保控股有限公司の
独立非業務執行取締役を兼任している。同氏はこれまで
に、中国農業銀行にて、国際業務部のゼネラルマネジャー
補および副ゼネラルマネジャー級幹部、ニューヨーク支店
開設準備グループ責任者、人事教育部副ゼネラルマネ
ジャーならびに香港支店副ゼネラルマネジャーを務めた。
また、招商局集団有限公司にて企画財務部ゼネラルマネ
ジャー、最高財務責任者、副社長兼最高財務責任者、招商
局資本投資有限公司にてゼネラルマネジャーおよび会長、
招商局国際有限公司にて業務執行取締役、招商銀行にて非
業務執行取締役、招商局能源運輸控股有限公司にて業務執
行取締役、招商局中国基金有限公司にて業務執行取締役を
務めた。李氏は、中国人民銀行大学院にて経済学の修士号
を取得し、その後イタリアのFINAFRICAで金融発展学の修士
号を取得しており、シニアエコノミストである。
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(b) 当行監査役
役名 氏名 所有
略歴
および職名 （生年月日） 株式数
監査役会会長 李 氏は2015年５月から当行の監査役を務めており、2015 0
李
株主代表監査役 年６月に当行監査役会会長となった。同氏はこれまで、航
（LI Xin）
空工業部北京304号研究所のアシスタント・エンジニア、
（59歳）
航空工業部総務部秘書、財政部総務部秘書室秘書、副部長
級秘書、部長級秘書および秘書室副主任、新華社通信香港
支店経済部第１課長、香港海佳発展有限公司の副マネジン
グ・ディレクター、国防科学技術工業委員会の総務部副理
事および財務部部門長、中国投資有限責任公司の人事部
長、党委員会組織部長および上級マネジング・ディレク
ターを歴任しており、また中国投資有限責任公司の従業員
代表取締役、中国投資有限責任公司の党委員会作業委員会
副書記、中国投資有限責任公司労働組合作業部会副委員長
を兼任した。同氏は瀋陽航空工業学院で航空機械加工技術
の学士号を取得して卒業している。
株主代表監査役 殷連臣氏は、 2014 年12月から当行の監査役を務めている。 0
殷連臣
同氏は現在、中国光大控股有限公司のマネジングディレク
（YIN Lianchen）
ターおよび首席投資担当役員ならびに光大證券控股有限公
（53歳）
司の非業務執行取締役を兼任している。同氏はこれまで
に、中国光大控股有限公司の企業管理部ゼネラルマネ
ジャー、証券仲介部の部長および企業通信部の部長、ムー
ディーズKMVの中国デスク首席代表、北京揚徳投資グルー
プの副ゼネラルマネジャー、中国光大（グループ）コーポ
レーションの役員室長、中国光大控股有限公司のゼネラル
マネジャー補ならびにPBOC銀行監督第１部資産管理課副課
長を歴任した。同氏は南開大学で西洋財務会計学を専攻
し、修士号を取得して卒業した。
株主代表監査役 呉 俊豪 氏は、 2009 年 11 月から当行の監査役を務めている。 0
呉 俊豪
同氏は、申能（グループ）リミテッドの財務管理部長であ
（WU Junhao）
り、東方證券股份有限公司および中国太平洋保険（集団）
（54歳）
股份有限公司の取締役を兼任している。同氏はこれまで、
上海新資源投資コンサルティングの業務執行副ゼネラルマ
ネジャー、上海百里投資有限公司副ゼネラルマネジャー、
上海申能資産管理有限公司副部長、申能グループ・リミ
テッドの資産管理部副部長、部長および上級部長ならびに
財務管理部副部長（部長代理）を歴任した。同氏は、華東
師範大学を卒業し、その後華東師範大学で企業経営学の修
士号を取得した。
社外監査役 呉高連氏は、2016年６月から当行の社外監査役を務めてい 0
呉高連
る。同氏は、吉林省撫松県の党委員会常任委員、副県長お
（WU Gaolian）
よび行政担当副県長、中国人民保険公司（PICC中国人民財
（67歳）
産保険有限公司）の吉林省通化市支店支店長、吉林省支店
副支店長、広西省支店支店長および遼寧省支店の支店長、
中国人民保険集団公司（中国人民保険公司ホールディング
ズ・カンパニー）の副社長、中国再保険（集団）有限公司
の取締役兼社長、当行取締役ならびに中国光大グループ・
リミテッドの取締役を歴任した。同氏は貨幣銀行学を専攻
して、中国社会科学院の大学院を卒業した。同氏は修士号
を取得しており、シニアエコノミストの認定を受けてい
る。
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社外監査役 王喆氏は2016年11月から当行の社外監査役を務めている。 0
王喆
同氏は現在、上海インターネット金融業協会書記長であ
（WANG Zhe）
り、上海金融協会副会長、上海浦東発展銀行の独立取締役
（59歳）
および保集健康控股有限公司の独立取締役を兼任してい
る。同氏はPBOCにおいて貨幣部職員および総務部副課長を
務め、また、チャイナ・ゴールド・コイン深圳コマーシャ
ル・センターのマネジャー、チャイナ・シティック・バン
クの深圳支店副支店長、チャイナ・ゴールド・コイン深圳
コマーシャル・センターのゼネラルマネジャーおよびチャ
イナ・ゴールド・コインの副ゼネラルマネジャー、上海金
取引所のゼネラルマネジャー、会長および党書記ならびに
中国外貨取引センターの党委員会書記を歴任した。同氏は
南西財経大学で経営管理学を専攻して卒業しており、修士
号を取得している。
社外監査役 喬 志敏氏は2019年９月から当行の社外監査役を務めてい 0
喬 志敏
る。同氏は現在、武漢農村商業銀行の独立取締役を兼任し
（QIAO Zhimin）
ている。同氏はこれまでに、中国銀行の本店財務・会計部
（67歳）
門副部長、ルクセンブルク支店副支店長および本店総合計
画部門副ゼネラルマネジャー、PBOCの会計部門副本部長お
よび第１銀行監督部門副本部長、中国工商銀行の監督チー
ム長（局長級）、CBRCの財政会計部部長、中国民生銀行股
份 有限公司の第４期監査役会副会長および第５期監査役会
会長ならびに当行の独立非業務執行取締役を務めた。同氏
は、湖南経済学院で財政学を専攻して卒業した。同氏は修
士号を取得しており、また上級会計士の認定を受けてい
る。
従業員代表監査役 徐克順氏は2019年７月から当行の従業員代表監査役を務め 0
徐克順
ている。同氏は現在、当行監査役会事務室の室長（本店ゼ
（XU Keshun）
ネラルマネジャー級）を務めている。同氏はこれまでに、
（53歳）
中国建設銀行河南支店人事課および事務局の副主任、中国
投資銀行の人事教育部の副ゼネラルマネジャー（主任）、
鄭州支店の事業開発部のゼネラルマネジャーおよび本店の
人事教育部の副ゼネラルマネジャー、中国開発銀行河南支
店の監査部門長、当行鄭州支店の党委員会委員および副支
店長、当行煙臺支店の党委員会書記および支店長、当行鄭
州支店の党委員会書記および支店長を歴任した。同氏は北
京大学光華管理学院にて修士号（EMBA）を取得しており、
シニアエコノミストである。
従業員代表監査役 孫建偉氏は2019年７月から当行の従業員代表監査役を務め 0
孫建偉
ている。同氏は現在、当行の法律遵守部のゼネラルマネ
（SUN Jianwei)
ジャーである。同氏はこれまでに、当行の国際部外国為替
（53歳)
与信部副部長、与信部信用審査課長補佐、資産保全部回収
課長、システム決済課長、システム管理課長およびゼネラ
ルマネジャー補佐、昆明支店の党委員会委員、支店長補佐
および首席リスク担当役員、石家荘支店の党委員会委員、
副支店長、首席リスク担当役員および規律委員会書記、黒
竜江支店の党委員会副書記（主任）、副支店長（主任）、
党委員会書記および支店長を歴任した。同氏は東北財経大
学において修士号を取得しており、エコノミストである。
従業員代表監査役 尚文程氏は2019年７月から当行の従業員代表監査役を務め 0
尚文程
ている。同氏は現在、当行の監査部ゼネラルマネジャーを
（SHANG Wencheng)
務めている。同氏はこれまでに、当行において企画財務部
（44歳)
財務管理課副課長、企画財務部クレジットカードセンター
の財務管理部長（シニアマネージャー級）、情報技術部財
務管理部長（シニアマネージャー級）、財務管理部シニア
マネージャー、管理会計部門シニアマネジャー、東部監査
センター副部長（本店ゼネラルマネジャー補および副ゼネ
ラルマネジャー級）ならびに監査部副ゼネラルマネジャー
を歴任した。同氏は東北財経大学において修士号を取得
し、東北財経大学において財政学の博士号を取得した。同
氏はシニアエコノミストであり、また公認会計士である。
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(c) 上級経営陣
役名 氏名 所有
略歴
および職名 (生年月日) 株式数
業務執行取締役 劉金 上記「(a) 当行 取締役」を参照されたい。 0
兼総裁
（LIU Jin）
（53歳）
業務執行副総裁 盧鴻 上記「 (a) 当行取締役」を参照されたい。 0
（ LU Hong ）
（56歳）
党委員会委員 伍崇寬 伍崇寬氏は2014年４月から当行の党委員会委員（業務執行 0
（業務執行副総 副総裁級）を務めている。同氏は現在、当行の労働組合委
（WU Chongkuan）
裁級） 員会主席および労働組合主席ならびに中国光大グループ・
（57歳）
リミテッドの労働組合副主席を務めている。同氏は1997年
５月に当行に入行し、総務部部長およびゼネラルマネ
ジャー、特別資産管理部ゼネラルマネジャー（この間、中
国投資銀行の当行による受入れ支店である西安グループ長
を兼任）、黒龍江支店の党委員会書記および支店長、上海
支店の党委員会書記および支店長ならびに労働組合作業委
員会の委員長を含む職務を歴任した。同氏はこれまでに、
中国国際スタッフサービスセンター研究総括部長、中国農
村開発信託投資公司基金業務部長およびゼネラルマネ
ジャーなどを歴任した。同氏は西北工業大学で航空工学を
専攻して卒業している。同氏は工学の学士号を取得してお
り、エンジニアである。
業務執行副総裁 姚仲友 姚仲友氏は2014年８月から当行の業務執行副総裁を務めて 0
おり、2014年５月から当行の党委員会委員を務めている。
（YAO Zhongyou）
同氏は中国建設銀行において、河北省支店国際銀行業務部
（56歳）
員および副マネジャー、承徳支店の支店長および党委員会
書記、河北省支店の総務部長、副支店長および党委員会委
員を務め、中国光大（グループ）コーポレーションの株式
管理部副ゼネラルマネジャー、光大フィナンシャル・ホー
ルディング資産管理有限公司の業務執行取締役、党委員会
委員および副総裁ならび中国光大（グループ）コーポレー
ションの金融管理部ゼネラル・マネージャーを歴任した。
姚氏は武漢大学を修士号を取得して卒業した。同氏はシニ
ア・エコノミストの認定を受けている。
規律委員会書記 黄海清 黄海清氏は2016年６月に当行に入行して以来、当行の党委 0
（業務執行副総 員会委員および規律調査委員会書記を務めている。同氏は
（HUANG Haiqing）
裁級） これまでに、江西省宜春地区のハードウェア、電子素材お
（55歳）
よび化学機器会社の副課長、中国工商銀行の海口支店新華
北事務所長、海南省支店預金部副部長および総務部副部長
（部長級）、中国華融資産管理公司海口事務所の総合管理
部上席部長、党委員会事務局長および党委員会組織部長、
上海銀行の本店銀行業務部副ゼネラルマネジャーおよび浦
東支店副ゼネラルマネジャーならびに西安市の市長補佐、
副市長および党委員会委員を歴任した。同氏は南西財経大
学を卒業している。同氏は経済学の博士号を取得してお
り、シニアエコノミストの認定を受けている。
業務執行副総裁 曲亮 曲亮氏は2020年３月から当行の業務執行副総裁を務めてお 0
り、2018年９月から当行の党委員会委員兼当行北京支店の
北京支店長 （Qu Liang）
党委員会書記および支店長を務めている。同氏はこれまで
（53歳）
に、中国工商銀行河南支店の法人事業部副ゼネラルマネ
ジャー、招商銀行鄭州支店の事務長、法人銀行業務第２部
ゼネラルマネジャー、法人銀行業務第１部ゼネラルマネ
ジャー、招商銀行本店の法人銀行業務部の副ゼネラルマネ
ジャー、招商銀行フフホト支店の党委員会書記およびゼネ
ラルマネジャー、招商銀行重慶支店の党委員会書記および
ゼネラルマネジャーならびに中国光大グループ・リミテッ
ドの包括的深化改革指導グループ事務室（本店）の深化改
革委員を務めた。同氏は鄭州大学を卒業し、政治学をの学
士号を有しており、また鄭州大学で経済法学の修士号を取
得している。同氏はシニアエコノミストである。
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取締役会秘書役 リ・ジャヤン リ・ジャヤン氏は2018年１月から当行取締役会秘書役を務 0
めており、2019年７月から当行の党委員会委員（業務執行
（LI Jiayan）
副総裁級）を務めており、当行の証券業務代表を兼任して
（56歳）
いる。同氏は2005年11月に当行に入行した。同氏はこれま
でに、開発調査部副ゼネラルマネジャー、戦略管理部副ゼ
ネラルマネジャー、取締役・監査役室副室長（副ゼネラル
マネジャー級）、取締役室副室長（上場事務室）、証券業
務代表（ゼネラルマネジャー級）、上場事務室長（ゼネラ
ルマネジャー級）および資本・証券事務管理部のゼネラル
マネジャーを歴任した。同氏はこれまでに、武漢市におい
て、外国投資局のプロジェクト承認課副課長、外国投資企
業申立てセンター課長および外国投資局調整管理課長なら
びに武漢PKF国際投資有限公司の業務執行副ゼネラルマネ
ジャーを歴任した。同氏は武漢大学法学部において法学の
学士号および修士号を取得し、その後カリフォルニア州立
大学バークレー校法学部に進学し、法学の修士号および博
士号を取得した。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会および監査役会による監査の状況
監査委員会会議の出席状況
本人による 委任状による
出席 /会議数 出席 /会議数
委員 欠席
当期中の会議数
蔡允革 7 6 1 0
何海濱 7 ▶ 3 0
霍靄玲キャサリン 7 7 0 0
徐洪才 3 3 0 0
王立國 7 7 0 0
邵瑞慶 2 2 0 0
注：
1 . 2019 年７月30日、当行の第８期取締役会の第１回会議において、蔡允革氏、傅東氏、何海濱氏、霍靄
玲キャサリン女史、徐洪才氏、王立國氏および邵瑞慶氏が第８期取締役会監査委員会の委員に選出さ
れた。傅東氏は2019年８月16日に監査委員会委員を辞任した。
2 . 2019 年に新たに任命された取締役の職務はCBIRCによりその取締役としての任命適格性についての承認
を受けてから開始する。
監査役会会議の出席状況
本人による 委任状による
出席 /会議数 出席 /会議数
監査役 当期中の会議数 欠席
李 8 8 0 0
殷連臣 8 6 2 0
呉俊豪 8 6 2 0
呉高連 8 8 0 0
王喆 8 6 2 0
喬志敏 2 2 0 0
徐克順 ▶ ▶ 0 0
孫建偉 ▶ ▶ 0 0
尚文程 ▶ ▶ 0 0
注：
1. 徐克順氏、孫建偉氏および尚文程氏は、当行の従業員代表会議において従業員代表監査役に選任され
た2019年７月26日から職務を開始した。
2. 喬志敏氏は、同氏の取締役としての後任者である洪永淼氏の独立非業務執行取締役としての任命適格
性がCBIRCにより承認された2019年９月12日に社外監査役としての職務を開始した。
監査委員会および監査役会に関する詳細については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」の
「取締役会委員会の任務履行状況－(b)監査委員会」および「監査役および監査役会」を参照されたい。
② 内部監査
当行は内部監査制度を確立し、当行の金融収支および経済活動の内部監査および監督を実施する専任の監
査人員を任命する。
当行の内部監査制度および内部監査職能は、取締役会の承認を経て実施される。内部監査責任者は、取締
役会に対して責任を負い、監査委員会を通して取締役会に業務を報告する。
当行の内部監査部は、取締役会、取締役会監査委員会および監査役会に対し、その監査業務について定期
的に報告し、特別監査報告書を適時に送付し、上級経営陣に通知する。
③ 外部監査
監査人の名称
国内監査 安永華明会計法人（Ernst & Young Hua Ming LLP）
海外監査 アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）
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監査期間
安永華明会計法人およびアーンスト・アンド・ヤングははともに2016年から４年間連続して当行の監査
業務を行っている。
④ 監査報酬等
(a) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
2018 年および2019年におけるアーンスト・アンド・ヤングおよびその外国関連法人に対する報酬の内訳を
以下に掲げる。
（単位：百万人民元）
2019 年 2018 年
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
11.66 6.85
当行 8.59 4.51
連結子会社 2.05 1.07 1.63 0.88
合計 13.71 7.93
10.22 5.39
(b) その他重要な報酬の内容
該当なし
(c) 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
アーンスト・アンド・ヤングおよびその外国関連法人が2019年に当行に対して提供した非監査業務の内訳
は以下のとおりである。
項目 報酬（百万人民元）
内部統制監査に関する業務 0.85
優先株式に関する業務 0.45
社債に関する業務 0.27
助言サービス 6.36
合計 7.93
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査委員会によって、監査報酬の適切性の検討後に承認される。
(4) 【役員の報酬等】
「第６－１ 財務書類」に掲げる連結財務書類に対する注記Ⅴ６を参照されたい。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第６【経理の状況】
１．以下に掲げる当グループの2019年12月31日終了年度の連結財務書類は、香港証券取引所有限公司による証券上
場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されている。かかる連結財務書類の作成に当たって当行の
採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に認められている会計原則および会計慣行との間の主
な相違点に関しては、「４ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明
されている。
本書記載の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）第131条第１項の適用を受けている。
２．原文（英文）の連結財務書類は、外国監査法人等であるアーンスト・アンド・ヤングから、「金融商品取引
法」第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。
３．原文（英文）の連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円への換算に当たっては、専ら読者の便宜の
ために、１人民元＝15.30円（2020年６月３日の中国外貨取引センターにより公表された為替レートである100
円＝6.5361人民元を邦貨建に変換。）で日本円に換算されている。日本円の金額は、百万円単位で四捨五入し
て表示されている。
４．上記の日本円で表示された主要な換算金額および「２ 主な資産・負債及び収支の内容」、「３ その他」およ
び「４ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」の記載は、当行の原文の連
結財務書類には含まれておらず、したがって、当行の独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤングによる監
査の対象にもなっていない。
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１【財務書類】
連結損益計算書
12 月31日に終了した会計年度
注記V
2019 年 2018 年
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
受取利息 210,044 3,213,673 185,688 2,841,026
(108,126) (1,654,328) (107,524) (1,645,117)
支払利息
正味受取利息 1
101,918 1,559,345 78,164 1,195,909
受取手数料 25,977 397,448 22,431 343,194
(2,808) (42,962) (2,658) (40,667)
支払手数料
正味受取手数料 2
23,169 354,486 19,773 302,527
正味トレーディング利益 3 585 8,951 1,071 16,386
配当収入 42 643 8 122
投資有価証券による純利益 ▶ 4,900 74,970 9,862 150,889
外国為替差益 1,339 20,487 724 11,077
986 15,086 784 11,995
その他営業収益
営業収益
132,939 2,033,967 110,386 1,688,906
(38,429) (587,964) (33,706) (515,702)
営業費用 5
減損控除前営業利益
94,510 1,446,003 76,680 1,173,204
信用減損損失
8 (48,965) (749,165) (35,744) (546,883)
(382) (5,845) (84) (1,285)
その他の減損損失 9
税引前利益
45,163 690,994 40,852 625,036
法人所得税 10 (7,722) (118,147) (7,131) (109,104)
37,441 572,847 33,721 515,931
純利益
以下に帰属する純利益
当行株主 37,354 571,516 33,659 514,983
87 1,331 62 949
非支配持分
37,441 572,847 33,721 515,931
(人民元) (円) (人民元) (円)
１株当たり利益
基本的１株当たり利益 11 0.68 10.40 0.61 9.33
0.62 9.49 0.55 8.42
希薄化後１株当たり利益 11
注記は連結財務書類の不可欠な一部である。
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連結包括利益計算書
12 月31日に終了した会計年度
注記V
2019 年 2018 年
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
純利益 37,441 572,847 33,721 515,931
その他の包括利益(税引後)
純損益にその後に振り替えられる可能性が
ない項目：
－補足的退職給付の再測定 (180) (2,754) (102) (1,561)
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される資本性金融商品
－ 正味の公正価値変動
6 92 3 46
－ 関連する法人所得税効果 (2) (31) (1) (15)
24(b)
小計 (176) (2,693) (100) (1,530)
純損益にその後に振り替えられる可能性が
ある項目：
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される負債性金融商品
－正味の公正価値変動 3,158 48,317 2,982 45,625
－予想信用損失引当金の変動 409 6,258 (311) (4,758)
－処分時の純損益への振替 (1,982) (30,325) 1,095 16,754
－関連する法人所得税効果 24(b) (374) (5,722) (957) (14,642)
－ 為替換算調整差額 48 734 67 1,025
小計
1,259 19,263 2,876 44,003
1,083 16,570 2,776 42,473
その他の包括利益(税引後)
包括利益合計 38,524 589,417 36,497 558,404
以下に帰属する包括利益合計
当行株主 38,436 588,071 36,434 557,440
88 1,346 63 964
非支配持分
38,524 589,417 36,497 558,404
注記は連結財務書類の不可欠な一部である。
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連結財政状態計算書
12 月31日現在
注記V
2019 年 2018 年
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
資産
現金および中央銀行預け金 12 364,340 5,574,402 366,575 5,608,598
銀行およびその他金融機関に対する預け金 13 31,358 479,777 41,005 627,377
貴金属 10,826 165,638 23,628 361,508
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 14 60,270 922,131 96,685 1,479,281
デリバティブ金融資産 15 13,805 211,217 15,212 232,744
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 16 6,835 104,576 37,773 577,927
顧客に対する貸出金 17 2,644,136 40,455,281 2,361,278 36,127,553
ファイナンス・リース債権 18 83,723 1,280,962 63,333 968,995
金融投資 19 1,433,546 21,933,254 1,301,080 19,906,524
－純損益 を通じて公正価値で測定される金融資産 211,406 3,234,512 222,737 3,407,876
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金
180,005 2,754,077 153,987 2,356,001
融商品
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金
623 9,532 367 5,615
融商品
－償却原価で測定される金融投資 1,041,512 15,935,134 923,989 14,137,032
固定資産 21 19,342 295,933 18,241 279,087
使用権資産 22 11,684 178,765 - -
のれん 23 1,281 19,599 1,281 19,599
繰延税金資産 24 16,306 249,482 10,794 165,148
35,979 550,479 20,447 312,839
その他資産 25
資産合計 4,733,431 72,421,494 4,357,332 66,667,180
負債および資本
負債
中央銀行預り金 27 224,838 3,440,021 267,193 4,088,053
銀行およびその他金融機関からの預り金 28 444,320 6,798,096 490,091 7,498,392
銀行およびその他金融機関からの借入金 29 166,225 2,543,243 152,037 2,326,166
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 30 100 1,530 354 5,416
デリバティブ金融負債 15 13,893 212,563 14,349 219,540
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 31 25,603 391,726 40,411 618,288
顧客からの預金 32 3,017,888 46,173,686 2,571,961 39,351,003
未払人件費 33 8,007 122,507 8,028 122,828
未払税金 34 9,322 142,627 5,666 86,690
リース負債 35 11,069 169,356 ‐ ‐
発行済負債証券 36 371,904 5,690,131 440,449 6,738,870
54,208 829,382 44,320 678,096
その他負債 37
負債合計 4,347,377 66,514,868 4,034,859 61,733,343
注記は連結財務書類の不可欠な一部である。
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12 月31日現在
注記V
2019 年 2018 年
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
資本
資本金 38 52,489 803,082 52,489 803,082
その他資本性金融商品 39 70,067 1,072,025 35,108 537,152
うち、優先株式 64,906 993,062 29,947 458,189
資本準備金 40 53,533 819,055 53,533 819,055
その他の包括利益 41 2,737 41,876 1,655 25,322
剰余準備金 42 26,245 401,549 24,371 372,876
一般準備金 42 59,417 909,080 54,036 826,751
120,494 1,843,558 100,296 1,534,529
利益剰余金
当行株主に帰属する持分合計
384,982 5,890,225 321,488 4,918,766
1,072 16,402 985 15,071
非支配持分
資本合計 386,054 5,906,626 322,473 4,933,837
負債および資本合計 4,733,431 72,421,494 4,357,332 66,667,180
2020 年３月27日の取締役会において公表が承認された。
李曉鵬 劉金
取締役会会長兼 総裁兼
非業務執行取締役 業務執行取締役
姚仲友 孫新紅
財務担当 財務会計部長
業務執行副総裁
注記は連結財務書類の不可欠な一部である。
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連結持分変動計算書
当行株主に帰属
その他資本性
金融商品
注記 その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配
資本金 小計 合計
優先株式 その他
包括利益
準備金 準備金 準備金 剰余金 持分
V
（百万人民元）
2019 年1月1日現在残高 52,489 29,947 5,161 53,533 1,655 24,371 54,036 100,296 321,488 985 322,473
当期の持分の変動：
純利益 - - - - - - - 37,354 37,354 87 37,441
その他の包括利益 41 - - - - 1,082 - - - 1,082 1 1,083
その他資本性金融商品
保有者による資本拠 - 34,959 - - - - - - 34,959 - 34,959
出
利益処分 43
- 剰余準備金への充当
- - - - - 1,874 - (1,874) - - -
- 一般準備金への充当
- - - - - - 5,381 (5,381) - - -
- 普通株主への配当
- - - - - - - (8,451) (8,451) (1) (8,452)
- 優先株主への配当 - - - - - - - (1,450) (1,450) - (1,450)
2019 年12月31日現在
52,489 64,906 5,161 53,533 2,737 26,245 59,417 120,494 384,982 1,072 386,054
残高
当行株主に帰属
その他資本性
金融商品
注記 その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配
資本金 小計 合計
優先株式 その他
包括利益
準備金 準備金 準備金 剰余金 持分
V
（百万人民元）
2017 年12月31日現在
52,489 29,947 5,161 53,533 (1,845) 21,054 52,257 92,164 304,760 676 305,436
残高
- - - - 725 - - (9,480) (8,755) (16) (8,771)
新基準導入による影響
2018 年1月1日現在残高 52,489 29,947 5,161 53,533 (1,120) 21,054 52,257 82,684 296,005 660 296,665
当期の持分の変動：
純利益 - - - - - - - 33,659 33,659 62 33,721
その他の包括利益 41 - - - - 2,775 - - - 2,775 1 2,776
非支配株主による
- - - - - - - - - 265 265
資本注入
利益処分 43
- 剰余準備金への充当
- - - - - 3,317 - (3,317) - - -
- 一般準備金への充当
- - - - - - 1,779 (1,779) - - -
- 普通株主への配当
- - - - - - - (9,501) (9,501) (3) (9,504)
- 優先株主への配当 - - - - - - - (1,450) (1,450) - (1,450)
2018 年12月31日現在
52,489 29,947 5,161 53,533 1,655 24,371 54,036 100,296 321,488 985 322,473
残高
注記は連結財務書類の不可欠な一部である。
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当行株主に帰属
その他資本性
金融商品
注記 その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配
資本金 小計 合計
優先株式 その他
包括利益
準備金 準備金 準備金 剰余金 持分
V
（百万円）
2019 年1月1日現在残高 803,082 458,189 78,963 819,055 25,322 372,876 826,751 1,534,529 4,918,766 15,071 4,933,837
当期の持分の変動：
純利益 - - - - - - - 571,516 571,516 1,331 572,847
その他の包括利益 41 - - - - 16,555 - - - 16,555 15 16,570
その他資本性金融商品
保有者による資本拠 - 534,873 - - - - - - 534,873 - 534,873
出
利益処分 43
- 剰余準備金への充
- - - - - 28,672 - (28,672) - - -
当
- 一般準備金への充
- - - - - - 82,329 (82,329) - - -
当
- 普通株主への配当
- - - - - - - (129,300) (129,300) (15) (129,316)
- - - - - - - (22,185) (22,185) - (22,185)
- 優先株主への配当
2019 年12月31日現在
803,082 993,062 78,963 819,055 41,876 401,549 909,080 1,843,558 5,890,225 16,402 5,906,626
残高
当行株主に帰属
その他資本性
金融商品
注記 その他の
資本 剰余 一般 利益 非支配
資本金 小計 合計
優先株式 その他
包括利益
準備金 準備金 準備金 剰余金 持分
V
（百万円）
2017 年12月31日現在
803,082 458,189 78,963 819,055 (28,229) 322,126 799,532 1,410,109 4,662,828 10,343 4,673,171
残高
- - - - 11,093 - - (145,044) (133,952) (245) (134,196)
新基準導入による影響
2018 年1月1日現在残高
803,082 458,189 78,963 819,055 (17,136) 322,126 799,532 1,265,065 4,528,877 10,098 4,538,975
当期の持分の変動：
純利益 - - - - - - - 514,983 514,983 949 515,931
その他の包括利益 41 - - - - 42,458 - - - 42,458 15 42,473
非支配株主による
- - - - - - - - - 4,055 4,055
資本注入
利益処分 43
- 剰余準備金への充
- - - - - 50,750 - (50,750) - - -
当
- 一般準備金への充
- - - - - - 27,219 (27,219) - - -
当
- 普通株主への配当
- - - - - - - (145,365) (145,365) (46) (145,411)
- 優先株主への配当 - - - - - - - (22,185) (22,185) - (22,185)
2018 年12月31日現在
803,082 458,189 78,963 819,055 25,322 372,876 826,751 1,534,529 4,918,766 15,071 4,933,837
残高
注記は連結財務書類の不可欠な一部である。
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連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日に終了した会計年度
2019 年 2018 年
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 37,441 572,847 33,721 515,931
調整：
資産に対する減損損失 49,347 755,009 35,828 548,168
減価償却および償却 4,664 71,359 2,164 33,109
割引の振戻し (828) (12,668) (792) (12,118)
配当収入 (42) (643) (8) (122)
外国為替未実現利益 (112) (1,714) (400) (6,120)
投資有価証券に係る純利益 (54,654) (836,206) (55,661) (851,613)
トレーディング有価証券の売却に係る純利益 (1,021) (15,621) (922) (14,107)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
2,162 33,079 (22) (337)
再評価損失／(利益)
発行済負債証券に係る支払利息 15,221 232,881 18,234 278,980
リース負債に係る支払利息 489 7,482 - -
固定資産の処分に係る純損失 25 383 15 230
7,722 118,147 7,131 109,104
法人所得税等
60,414 924,334 39,288 601,106
営業資産の変動
中央銀行、銀行およびその他金融機関に対する預け金の
(42,733) (653,815) 53,454 817,846
正味(増加)／減少
銀行およびその他金融機関に対する貸付金の正味減少 20,549 314,400 29,391 449,682
トレーディング目的で保有する金融資産の正味(増加)／減少 (6,928) (105,998) 14,954 228,796
顧客に対する貸出金の正味増加 (331,235) (5,067,896) (416,007) (6,364,907)
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産の正味減少 30,913 472,969 53,700 821,610
(35,775) (547,358) (8,000) (122,400)
その他営業資産の正味増加
(365,209) (5,587,698) (272,508) (4,169,372)
営業負債の変動
銀行およびその他金融機関からの預り金の正味減少 (45,587) (697,481) (90,295) (1,381,514)
銀行およびその他金融機関からの借入金の正味増加 13,820 211,446 44,491 680,712
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産の正味減少 (14,793) (226,333) (5,182) (79,285)
中央銀行預り金の正味(減少)／増加 (41,570) (636,021) 30,550 467,415
顧客からの預金の正味増加 446,317 6,828,650 266,043 4,070,458
法人所得税支払額 (10,239) (156,657) (8,200) (125,460)
21,947 335,789 15,327 234,503
その他営業負債の正味増加
369,895 5,659,394 252,734 3,866,830
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー 65,100 996,030 19,514 298,564
注記は連結財務書類の不可欠な一部である。
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12 月31日に終了した会計年度
注記V
2019 年 2018 年
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の売却および償還による収入 637,019 9,746,391 376,114 5,754,544
受取投資収益 59,415 909,050 49,386 755,606
固定資産およびその他長期資産の売却による収入 305 4,667 375 5,738
投資の取得による支出 (766,714) (11,730,724) (366,047) (5,600,519)
(4,448) (68,054) (4,063) (62,164)
固定資産、無形資産およびその他長期資産の取得による支出
投資活動から生じた正味キャッシュ・フロー (74,423) (1,138,672) 55,765 853,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主による子会社への資本注入 - - 265 4,055
優先株発行による収入 34,959 534,873 - -
発行済債務の返済 (68,034) (1,040,920) (8,615) (131,810)
発行済負債証券に係る支払利息 (15,732) (240,700) (18,141) (277,557)
支払配当支払 (9,902) (151,501) (10,953) (167,581)
(2,744) (41,983) - -
財務活動によるその他の正味キャッシュ・フロー
財務活動から生じた正味キャッシュ・フロー (61,453) (940,231) (37,444) (572,893)
現金および現金同等物に係る為替レートの変動の影響 595 9,104 1,922 29,407
現金および現金同等物の正味 (減少) ／増加
47(a)
(70,181) (1,073,769) 39,757 608,282
187,680 2,871,504 147,923 2,263,222
１月１日現在の現金および現金同等物
12 月31日現在の現金および現金同等物 47(b) 117,499 1,797,735 187,680 2,871,504
利息収入 161,077 2,464,478 163,589 2,502,912
支払利息（発行済負債証券に係る支払利息を除く） (93,880) (1,436,364) (84,763) (1,296,874)
注記は連結財務書類の不可欠な一部である。
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連結財務書類に対する注記
（単位は特に記載がない限り百万人民元）
Ⅰ 会社情報
中国光大銀行股份有限公司（以下、「当行」という。）は、中華人民共和国（以下、「中国」という。）の北
京において、1992年８月18日に業務を開始した。当行のA株式は2010年８月に上海証券取引所に上場し、H株式は
2013年12月に香港証券取引所に上場した。
当行は中国銀行保険監督管理委員会（以下、「CBIRC」という。）（旧中国銀行業監督管理委員会）により、
金融機関としての免許（No.B0007H111000001）を受けており、中国の国家工商行政管理総局（SAIC）により、法
的企業としての事業許可証（No.91110000100011743X）が発行されている。登録住所は中華人民共和国北京市西
城区太平橋大街25号、甲25号光大センターである。
当行および当行の子会社（注記Ⅴ20）（以下、総称して「当グループ」という。）の主要業務は、法人向けお
よび個人向け預金、貸出金、決済、資金運用業務およびCBIRCが承認するその他の金融サービスの提供である。
当グループは、主に中国本土で業務を行っており、多くの海外支店および子会社もある。これらの財務報告上、
中国本土とは中国の香港特別行政区（以下、「香港」という。）、中国のマカオ特別行政区（以下、「マカオ」
という。）および台湾を除く中国を意味している。海外とは中国本土を除く国と地域を意味している。
これらの財務書類は、取締役会において2020年３月27日に承認されている。
Ⅱ 重要な会計方針
１ 作成の基礎
当グループの連結財務書類は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
また、当連結財務書類は、香港会社条例の開示要件に準拠している。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債（デリバティブを含む）ならびにその他の包括
利益を通じて公正価値評価される金融資産は連結財務書類上、公正価値で測定されている。その他の会計項目
は、取得原価で測定される。資産の減損の客観的な事実があった場合は、減損が認識される。
IFRSに準拠した財務書類の作成では、特定の重要な会計上の見積りの使用が要求されている。また、経営者
は当グループの会計方針の適用の過程において判断が要求される。より高度な判断または複雑性を伴う領域、
もしくは仮定および見積りが連結財務書類に重要な影響を及ぼす領域は、注記Ⅲで開示されている。
中国において設立され、上海証券取引所に上場している金融機関として、当グループは、中国財政部（以
下、「MOF」という。）が発表した「企業会計基準－基本基準」、ならびに追加される特定の会計基準、「会
計基準の適用指針および解釈指針」およびその他の関連規制（総称して、「中国GAAP」として知られる）に準
拠して本報告期間の連結財務書類を作成している。当会計年度における当グループのIFRSに基づく連結財務書
類と中国GAAPに基づく連結財務書類間に純利益および会計年度末現在の資本合計の差異はない。
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1.1 2019年に有効になった 会計基準、改訂基準および解釈指針
2019年１月１日、当グループは以下の新会計基準、改訂基準および解釈指針を適用した。
IFRS 第16号 「リース」
IFRIC 解釈指針第23号
「法人所得税務処理に関する不確実性」
IAS 第19号の改訂 「制度改訂、縮小又は清算」
IAS 第28号の改訂 「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」
IFRS の年次改善2015-2017年サイクル（2017年12月公表）：
2016年１月１日に、IASBはIFRS第16号「リース」を公表した。これはIAS第17号およびIFRIC第４号に置き
換わる。IFRS第16号では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が撤廃され、借
手はすべてのリースにおける使用権資産とリース負債を認識し（実務上の便法を用いて会計処理することを
選択した短期リースおよび少額の資産のリースを除く）、個別に減価償却費と支払利息を認識する。当グ
ループは2019年１月１日からIFRS第16号を適用し、比較数値を修正再表示せずに、修正遡及適用アプローチ
を適用した。当グループは2019年１月１日（初度適用日）よりも前から存在する既存のリース契約は再評価
せず、実務上の便法を用いた。借手としての当グループは、原資産が少額のリースや、リース契約が初度適
用日から12ヶ月以内に終了するリースの使用権資産とリース負債を認識しないという、認識免除規定の適用
を選択し、リース期間にわたり定額法で純損益に認識している。したがって、財務情報に表示されたリース
に関する2019年12月31日に終了する年度の財務情報は、以前のリース基準に準拠した2018年度の財務書類に
表示された比較財務情報と比較することはできない。
2018年度の財務書類で開示されたオペレーティング・リースの最低リース料に関し、当グループは当該
リース料を割引くため、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いた。2019年１月１日現在のリース負債
の期首残高への調整は以下の通りである。
2018 年12月31日現在のオペレーティング・リースの最低リース料 12,079
控除：認識免除規定の対象となる最低リース料
-短期リース (112)
加算：リース延長等のオプションを合理的に行使することから生じる最低リース料
1,206
控除：2019年１月１日現在の追加借入利子率で割引いたリース料の影響
(2,131)
2019 年１月１日現在のリース負債 11,042
2019 年１月1日現在の使用権資産 11,829
IFRIC 解釈指針第23号は、税務処理に不確実性がみられる場合に、IAS第12号「法人所得税」における認識
および測定要件を適用する方法を明確にしている。この解釈指針は主に、１）企業がそれぞれの不確実な税
務処理を別個に検討すべきかどうか、２）税務当局による税務調査について想定すべきこと、３）課税所得
（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および税率をどのように決定すべき
か、４）事実と状況の変化をどのように考慮すべきかの４つの事項を扱っている。
IAS 第19号の改訂では、企業は、かかる事象後その報告期間の末日までの期間における当期勤務費用およ
び正味利息について、更新後の数理計算上の仮定を基に算定しなければならない。また、本改訂は、制度改
訂、縮小または清算の会計処理に関する要件が、資産上限額に係る要件に対してどのように影響するかを明
確化している。この改訂は、制度改訂、縮小または清算を伴わない「重要な市場変動」の会計処理について
は触れていない。
IAS 第28号により、持分法は適用されていないが、実質的に関連会社または共同支配企業に対する純投資
（長期持分）の一部を構成する、関連会社または共同支配企業に対する長期持分には、IFRS第９号「金融商
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品」（以下、「IFRS第９号」という。）が適用されることが明確化されている。企業は、例外を除き、遡及
適用することが求められる。
IFRS の年次改善2015-2017年サイクルが 2017 年12月に公表された。これらの改訂は、IFRS第３号「企業結
合」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、IAS第12号「法人所得税」およびIAS第23号「借入コスト」に影響
を及ぼす。
上記の会計基準、改訂基準および解釈指針の適用は、当グループの経営成績、財政状態および包括利益に
重要な影響を及ぼすことはない。
1.2 2019 年に未だ有効になっておらず、当グループが早期適用を行っていない、会計基準、改訂基準および解
釈指針
以下の日付以降に開始する
会計期間に適用
IFRS 第３号の改訂 「事業の定義」
2020 年１月１日
IFRS 第１号、IAS第８号の改訂 「『重要性がある』の定義」 2020 年１月１日
IFRS 第９号、IAS第39号及びIFRS第7号の 「金利指標改革」 2020 年１月１日
改訂
IFRS 第17号 「保険契約」 2021 年１月１日
IFRS 第10号、IAS第28号の改訂
「投資者とその関連会社又は共同支配企 発効日は無期限に延長
業との間での資産の売却又は拠出」
IFRS 第３号の改訂により、事業の定義が明確化され、追加のガイダンスが設けられた。本改訂では、取得
した活動と資産の組み合わせが事業に該当するためには、最低限、アウトプットの創出能力に一体となって
大きく寄与するインプットおよび実質的なプロセスが必要であると明確化している。また、アウトプットの
創出に必要なインプットおよびプロセスのすべてがなかったとしても事業となり得る。本改訂では、市場参
加者が事業を取得し、継続してアウトプットを産出することができるか否かの評価に関する記述が削除され
ている。一方で本改訂では、取得したインプットと取得した実質的なプロセスが一体で、アウトプットを創
出する能力に大きく寄与するかどうかに焦点が当てられている。また、本改訂はアウトプットの定義を絞り
込み、顧客に提供される財またはサービス、投資収益または通常の活動から生じる他の収益に焦点を当てて
いる。さらに、本改訂では取得したプロセスが実質的なものであるかの評価に資するガイダンスが追加さ
れ、任意の公正価値に基づくスクリーニング・テストが導入され、これにより取得した活動と資産の組み合
わせが事業に該当するか否かの評価が簡素化されている。
IAS 第１号、IAS第８号の改訂では新たに重要性の定義が示された。新しい定義では、「情報は、それを省
略、誤表示または覆い隠したときに、一般目的財務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思
決定に影響を与えると合理的に予想し得る場合には重要性がある」としている。本改訂は、重要性が情報の
性質や影響度により決定されることを明確にしている。情報の誤表示は、主要な財務諸表利用者が行う意思
決定に影響を与えることが合理的に予想し得る場合には、重要性があるとされる。
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IFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号の改訂は、特定のヘッジ会計の要件のいくつかを修正してい
る。金利指標をほぼリスク・フリーの代替的な金利（以下、「RFR」という。）に段階的に置き換えること
による不確実性のある期間に、ヘッジ会計の要求事項を適用する企業は、ヘッジ対象キャッシュ・フローと
ヘッジ手段から生じる キャッシュ・フロー の基礎となっている 金利指標は 、金利指標改革の結果、変更され
ないと仮定することができる。この改訂は遡及適用される。
IFRS第17号「保険契約」はIFRS第４号に置き換わる。この基準は、保険契約の一般モデルに加え、変動手
数料アプローチと保険料配分アプローチの２つの追加的なアプローチを規定している。IFRS第17号は、保険
契約の認識、測定、表示および開示を対象とし、すべてのタイプの保険契約に適用される。
IFRS第10号、IAS第28号の改訂は、投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または
拠出を取り扱うIFRS第10号およびIAS第28号の要件の不整合に対応している。この改訂により、投資者とそ
の関連会社または共同支配企業との間において、売却または拠出された資産が事業を構成する場合、全額を
純損益として認識されることを求めている。また、事業を構成しない資産を伴う取引の場合、その取引から
生じる損益は、その関連会社または共同支配企業に対する、投資者と関連しない持分相当額の範囲内での
み、投資者の純損益として認識される。
上記の会計基準、改訂基準および解釈指針の適用が、当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼすこ
とはない。
２ 連結基準
子会社等とは、当グループの支配力の及ぶすべての事業体(企業、関連会社の分割部分、事業の支配を受け
る組成された企業を含む)である。当グループは、事業体への関与により生じる変動リターンにさらされてい
るか、変動リターンに対する権利を有する場合、また事業体に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに
影響を及ぼす能力がある場合、当該事業体を支配している。当グループが他の事業体を支配しているかを評価
する際には、現在行使可能または転換可能な潜在的議決権および他の契約上の契約から生じる権利、潜在的な
議決権の存在や効力が考慮される。子会社等はその支配力が当グループに移転された時点から、すべて連結対
象となる。子会社等は、その支配力がなくなった際に、連結から除外される。もし関係要素が変化し、その結
果支配力の定義が変わり、状況に変化が生じた場合、当グループは、子会社等へ支配力があるかどうか再評価
する。
当グループは企業結合会計において、取得法を採用している。子会社の取得に係る移転対価は、移転された
資産、発生した負債、当グループにより発行された株主持分の公正価値である。当該移転対価には、条件付対
価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれる。企業結合において取得した識別可能な資産、ならび
に負債および偶発債務は、当初取得日の公正価値で測定される。移転対価の超過部分、すなわち被取得企業の
非支配部分の総額および被取得企業の従前の株主持分の取得日時点の公正価値が取得した識別可能な純資産の
公正価値を超過する額は、のれんとして計上される。もし割安購入により、この金額が取得した子会社の純資
産の公正価値より小さい場合、当該差額は損益計算書に直接認識される。
当グループのグループ企業間の取引に関連するグループ内の資産、負債、資本、収益、費用およびキャッ
シュ・フローはすべて、連結上全額消去される。必要に応じて、当グループが採用した方針の一貫性を確保す
るために、子会社の会計方針が変更されている。
当行の財政状態計算書上、子会社への投資は減損控除後の金額で表示されている。取得原価は条件付対価契
約から生じる対価の変動を反映して調整されるが、発生時に費用計上される取得関連費用は含まれていない。
被投資対象企業が分配すると宣言した配当金または利益は、子会社の当期の投資収益として当行により認識さ
れる。
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３ 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、中央銀行に対する非拘束性預け金、銀行およびその他金融機関に対す
る短期預金、短期貸付金ならびに価格の変動リスクが非常に少なく、現金に容易に交換可能で、流動性の高い
短期投資より構成される。
４ 外貨換算
当グループが投資家から外貨建ての資本を受領する際に、当該資本は受領日の直物為替レートで人民元に換
算される。その他の外貨建取引は、当初認識時に取引日の直物為替レートまたは直物為替レートに近似した
レートで人民元に換算される。
報告書日現在における外貨建貨幣性資産および負債は当該日の為替レートで換算される。その他の包括利益
を通じて公正価値評価される金融資産に分類されている外貨建貨幣性証券の公正価値の変動は、償却原価の変
動に起因する換算差額と、その他の帳簿価額の変動のいずれかに分類される。償却原価の変動に起因する換算
差額は損益計算書上で認識され、その他の帳簿価額の変動はその他の包括利益で認識される。他のすべての貨
幣性資産・負債の換算差額は損益計算書上で認識される。
取得原価で測定される外貨建ての非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで換算される。公正価値
で測定される外貨建ての非貨幣性資産および負債は、公正価値が測定された時点での為替レートで換算され
る。その他の包括利益を通じて公正価値評価される金融資産に分類される非貨幣性金融資産の換算差額は、そ
の他の包括利益において認識される。損益を通じて公正価値評価される非貨幣性金融資産および負債の換算差
額は損益計算書上、「正味トレーディング損益」として認識される。
在外営業活動体の資産および負債は、会計年度末日の直物為替レートで人民元に換算される。「利益剰余
金」を除く資本項目は、取引日の直物為替レートで人民元に換算される。在外営業活動体の収益および費用
は、取引日の直物為替レートに近似するレートで人民元に換算される。結果として生じた換算差額は、その他
の包括利益に認識される。在外営業活動体に関して株主資本に累積された換算差額は、在外営業活動体が処分
された期間に純損益に振り替えられる。
５ 金融商品
金融商品とは、片方の企業に金融資産をもたらし、もう一方の企業に金融負債または資本性金融商品をもた
らす契約をいう。
5.1 金融商品の認識および認識の中止
当グループが金融商品の契約条件の当事者となった場合、金融資産または金融負債を当グループの財政状
態計算書上で認識しなければならない。
金融資産(金融資産の一部または金融資産のグループ)は、金融資産が以下のいずれかの条件を満たす場合
に認識が中止される。
(1）金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
(2）金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が移転した場合、または当グループが回収し
たキャッシュ・フローを「パススルー契約」に基づき、適時に全額第三者に引き渡す義務を引き受けた
場合、または当グループが
(a）当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、または
(b）所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているわけでも移転したわけでもない場合
に、その資産に対する当グループの支配を保持していない場合
当グループは、通常の方法で金融資産の取引を行った場合、当該金融資産を取引日に認識・認識中止す
る。通常の方法による金融資産の取引とは、契約条件に基づいて法律や一般的な慣行により定められている
期間内に金融商品の受渡しを行う取引をいう。取引日とは、当グループが金融資産の購入または売却を引き
受けた日をいう。
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金融負債が消滅、つまり債務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識が中止される。
認識を中止した金融負債の帳簿価額と支払対価の差額は、損益に認識される。
5.2 金融資産の分類および測定
当グループは、金融資産を管理する当グループのビジネスモデルと、その金融資産に係る契約上のキャッ
シュ・フローの特性に基づいて、金融資産を償却原価で測定、その他の包括利益を通じて公正価値で測定、
または純損益を通じて公正価値で測定に分類している。当グループが金融資産を管理するビジネスモデルを
変更する時にのみ、当グループはその影響を受ける金融資産の分類変更を行う。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産について、取引費用は純損益に直接計上される。他の金融資
産については、取引費用は当初測定額で認識される。
ビジネスモデル
当グループのビジネスモデルは、キャッシュ・フローを生成するために当グループが金融資産をどのよう
に管理しているかを反映している。すなわち、当グループのビジネスモデルは、キャッシュ・フローが契約
上のキャッシュ・フローの回収によるものか、金融資産の売却によるものか、または契約上のキャッシュ・
フローの回収と金融資産の売却の両方によるものかにより決定する。金融資産を管理するビジネスモデル
が、契約上のキャッシュ・フローを回収する目的での資産保有を目的とするものでも、契約上のキャッ
シュ・フローの回収と金融資産の売却の両方により目的を達成するものでもない場合、その金融資産のビジ
ネスモデルは「その他」に分類される。当グループにおけるビジネスモデルは、金融資産ポートフォリオに
基づき評価され、キャッシュ・フローがこれまでどのように生成されてきたか、ビジネスモデルおよびその
ビジネスモデルの中で保有されている金融資産の業績がどのように評価され、当グループの主要経営陣へ報
告されているか、どのようにリスクが評価・管理されているか、および事業の管理者にどのように報酬が与
えられるのかを考慮した、合理的に予想されるシナリオに基づき決定されている。
契約上のキャッシュ・フローの特性
契約上のキャッシュ・フローの特性の評価の目的は、契約上のキャッシュ・フローが元本および元本残高
に対する利息の支払いのみであるかどうかを判定することである。元本は、当初認識時の金融資産の公正価
値である。元本額は、元本の返済等により金融資産の保有期間内に変動する可能性がある。利息には、特定
の期間における元本残高に関する貨幣の時間価値への対価、信用リスクへの対価、およびその他の基本的な
融資のリスクおよびコストへの対価、ならびに利益マージンが含まれる。
金融資産の事後測定は分類によって変わる。
償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、金融資産を償却原価で測定しなければならない。
－ 契約上のキャッシュ・フローの回収のために金融資産を保有することを目的とするビジネスモデルの中
で金融資産が保有されている。
－ 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
受取利息はこれらの金融資産に対し実効金利法を用いて認識される。これらの金融資産の認識中止、変更
または減損により生じる純損益は、損益で認識される。
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しなけれ
ばならない。
－ 金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成されるビジネスモデ
ルの中で保有されている。
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－ 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値評価される金融資産に係る利得または損失は、実効金利法を用いて算
定された利息および為替差損益を除き、その他の包括利益に認識されなければならない。当該金融資産の認
識の中止を行う際には、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額を、その他の包括利益
から純損益に組替調整する。
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品
当グループはトレーディング目的保有ではない資本性金融商品を、その他の包括利益を通じて公正価値評
価される金融資産とする取消不能の選択を行った。関連する配当収益のみ（配当が明らかに投資原価の一部
回収である場合を除く。）を純損益に認識し、それ以外の公正価値の事後的な変動は損失評価引当金を除き
その他の包括利益に認識する。金融資産の認識が中止された場合、過去にその他の包括利益に認識した利得
または損失の累計額を資本の部の利益剰余金に振り替えなければならない。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産
償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で評価されているものを除き、金融資産は純損益を通
じて公正価値評価されなければならない。当グループが保有するこのような金融資産は、公正価値で事後測
定されている。このような金融資産に係る利得または損失は、ヘッジ関係の一部でない限り、純損益に認識
される。
会計上のミスマッチを除去または大幅に低減できる場合にのみ、当初認識時に金融資産を純損益を通じて
公正価値評価するものとして指定できる。
企業が金融資産を純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融資産として分類する場合、
当初認識後にその他の金融資産に振り替えることはできず、同様に他の金融資産も純損益を通じて公正価値
評価するものとして指定された金融資産に振り替えることはできない。
上記の条件に従うと、当グループが保有する純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融
資産に含まれる主なものは、主に当グループが金利スワップを用いて関連する金利リスクを管理している固
定金利個人向け住宅ローンである。
当グループが金融資産を管理するビジネスモデルを変更した場合にのみ、影響を受けた金融資産の分類変
更を行わなければならない。
5.3 金融負債の分類および測定
当グループは、当初認識時に金融負債を、純損益を通じて公正価値評価されるもの、その他の金融負債、
または有効なヘッジ手段として指定するものに分類している。純損益を通じて公正価値評価される金融負債
の取引費用は、直接純損益に認識される。金融負債のその他の区分では、取引費用は当初の測定に認識され
る。
金融負債の事後測定は分類によって変わる。
純損益を通じて公正価値評価される金融負債
純損益を通じて公正価値評価される金融負債には、トレーディング目的保有金融負債（デリバティブ金融
商品を含む）および当初認識時に純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融負債が含まれ
る。トレーディング目的保有金融負債（デリバティブ金融商品を含む）は、公正価値で事後測定される。こ
のような金融負債に係る利得または損失は、ヘッジ関係の一部でない限り、純損益に認識される。純損益を
通じて公正価値評価するものとして指定された金融負債は公正価値で事後測定される。当グループ自身の信
用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動をその他の包括利益に認識しなければならない場合を
除き、このような金融負債に係る利得または損失は純損益で認識される。金融負債自身の信用リスクの変動
から生じる影響をその他の包括利益に認識することにより、純損益における会計上のミスマッチが生じるま
たは拡大する場合には、当グループは金融負債の利得または損失全体（グループ自身の信用リスクの変動の
影響を含む）を、純損益に認識する。
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その他の金融負債
その他の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定される。
5.4 金融商品の減損
当グループは、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金
融商品投資、ローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する損失評価引当金について、ECLに基づ
き評価・確認を行っている（注Ｖ51(a)）。
5.5 金融保証契約およびローン・コミットメント
金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従い期日の到来時に支払いを行わないことに
よりその保有者に発生する損失を補填することを契約発行者に要求する契約である。金融保証契約は、当初
認識時に公正価値評価される。純損益を通じて公正価値評価するものとして指定されていない金融保証契約
は事後的に、ECLモデルによって報告日現在の金融債務を決済するために必要と判定された支出と、収益認
識に関するガイダンスに従って認識された償却累計額控除後の当初認識額のいずれか高い方で測定される。
ローン・コミットメントは、一定の期間にわたり、締結済みの契約条件に基づいて、当グループが顧客に
融資を行う契約である。ローン・コミットメントの減損損失はECLモデルを用いて評価される。
5.6 デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
当グループは、為替先物契約や金利スワップを通じて為替リスクや金利リスクをヘッジするためなどに、
デリバティブ金融商品を利用している。これらはデリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識さ
れ、その後はそれらの公正価値で再測定される。すべてのデリバティブは、公正価値が正の場合は資産、公
正価値が負の場合は負債として計上される。
これらのデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計と関係ない限り純損益に認識される。
ヘッジ会計手法に関し、当グループのヘッジは以下の通り分類される。
(1）公正価値ヘッジ：認識された資産または負債、もしくは未認識の確定約定（為替リスクを除く）の公
正価値変動のエクスポージャーのヘッジ
(2）キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識された資産または負債、もしくは可能性が非常に高い予定取引に
関連する特定のリスク、または未認識の確定約定に含まれる為替リスクに起因する、キャッシュ・フ
ローの変動性のエクスポージャーのヘッジ
ヘッジ関係の開始時に、当グループはヘッジ関係を正式に指定し、ヘッジ関係、リスク管理目的およびリ
スク管理戦略に関する正式な文書を作成している。同文書はヘッジ手段、ヘッジ対象プロジェクト、ヘッジ
されたリスクの特徴と、ヘッジの有効性評価に関するグループの手法を明文化したものである。ヘッジの有
効性とは、ヘッジ手段の公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローの変動が、ヘッジされたリスクにより生
じるヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローを相殺できる程度を表している。このようなヘッジ
は、ヘッジの有効性に関する要件の遵守状況を評価するため、当初指定日および事後の期間に継続的に評価
される必要がある。
当グループはヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合（ヘッジ手段の別のヘッジ手段への差
替え・ロールオーバーは失効でも終了でもない）、またはヘッジ関係が更新後のリスク管理目的を満たさな
くなった場合、またはヘッジ会計の他の適格要件を満たさなくなった場合、ヘッジ会計を将来に向かって中
止する。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要件を満たさなくなったものの、その指定されたヘッ
ジ関係のリスク管理目的が同じものである場合、当グループはその適格要件を再び満たすように、ヘッジ関
係のヘッジ比率を調整する。
ヘッジ会計手法の条件が充足される場合、ヘッジは以下の通り会計処理される。
公正価値ヘッジ
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ヘッジ手段から生じた利得または損失は純損益で認識される。リスクエクスポージャーのヘッジによる
ヘッジ対象の利得または損失は純損益に認識され、公正価値で測定されないヘッジ対象の帳簿価額は、同時
に調整される。
償却原価で測定される負債性金融商品に関する公正価値ヘッジに関する、ヘッジ対象の帳簿価額の調整
は、ヘッジの残存期間を通じて実効金利法で償却され、純損益に認識される。実効金利法による償却は、帳
簿価額の修正が行われた時点以降に開始し、遅くともヘッジが終了し、ヘッジによる帳簿価額の修正が生じ
なくなった時点には償却を開始しなければならない。ヘッジ対象がその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される負債性金融商品である場合には、認識されたヘッジの利得または損失の累計額は同様の方法で償却
され純損益に認識されるが、金融資産の帳簿価額は修正されない。ヘッジ対象が終了する場合、未償却の公
正価値は純損益に認識される。
ヘッジ対象が未認識の確定約定である場合、ヘッジされたリスクに起因する確定約定の公正価値の事後の
変動累計額は、資産または負債として認識され、対応する利得または損失は純損益に認識される。ヘッジ手
段の公正価値の変動も純損益に認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段の有効部分に起因する利得または損益はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損
益に認識される。
ヘッジ対象である予定取引に関し、その後に非金融資産または非金融負債が生じる場合、あるいは非金融
資産もしくは非金融負債の予定取引が、公正価値ヘッジの適用対象である確定約定となる場合、当初にその
他の包括利益に認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、資産および負債の当初帳簿価額に組み替
えられる。その他の包括利益に認識された残りのキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、予定された売却が
発生するなど、ヘッジ対象の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じタイミングで純損益
に組み替えられる。
当グループがキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ会計を中止する場合であって、ヘッジ対象の将来
キャッシュ・フローの発生が依然として見込まれる場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の累計額
は、予定取引が実際に発生するまで、または約定が完了したことが確認されるまで、資本に累積される。
ヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの発生が今後見込まれない場合には、当該金額はキャッシュ・フ
ロー・ヘッジ剰余金から純損益へと直ちに振り替えられる。
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5.7 転換社債
転換社債は、負債部分と資本部分で構成されている。元本および利息に係る固定額の支払義務を表す負債
部分は、負債として分類され、株式転換権を持たない類似の負債の市場金利を用いて算定した公正価値で当
初認識され、その後は実効金利法を用いて償却原価で測定される。負債を普通株式に転換するための組込オ
プションに代表される資本の部分は、転換社債全体の発行額と負債の部分の金額の差額が、当初「資本」と
して認識される。直接帰属する取引費用は、発行受取額の配分割合に応じて負債部分と資本部分に配分され
る。
社債を株式に転換する際に、資本に振替えられる金額は、株式の一株当たりの価額に、転換された株数を
乗じた金額により算定される。転換された社債部分に関連する帳簿価額と資本に振り替えた金額との差額
は、「資本準備金」の中の資本剰余金として認識される。
5.8 金融資産の譲渡
当グループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを譲受人へ移転した場合は、金融
資産の認識を中止しなければならず、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持して
いる場合は、当該金融資産の認識を中止してはならない。
当グループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどす
べてを保持しているわけでもない場合、次の状況に対して個別に対応しなければならない。金融資産に対す
る支配を放棄した場合、当該金融資産の認識を中止し、発生した資産・負債を認識しなければならない。金
融資産に対する支配を保持している場合、継続的関与を有している範囲内で当該金融資産の認識を継続しな
ければならず、関連負債も認識される。
当グループが、金融保証の提供を通して譲渡済金融資産に継続的に関与する場合、継続的関与から生じる
資産は①金融資産の帳簿価額と②金融保証額のいずれか低い方としなければならない。金融保証額とは、受
取対価の中で支払が求められる最大額をいう。
5.9 金融商品の相殺
当グループが、認識された金額の相殺に関して現在の法的強制力のある権利があり、純額で決済するかま
たは資産の実現と同時に負債を決済する意図がある場合、金融資産および金融負債は相殺され、純額が財政
状態計算書に計上される。
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６ 貴金属
当グループのトレーディング活動とは無関係の貴金属は、取得原価で当初測定され、当初認識後は取得原価
と正味実現可能価額のいずれか低い方の価額で測定される。当グループがトレーディング目的で取得した貴金
属は、売却費用控除後の公正価値で当初測定され、売却費用控除後の公正価値の変動は当期の純損益として計
上される。
７ 売戻および買戻条件付契約に基づき保有される金融資産
売戻条件付購入金融資産は、資産の購入ではなく受取債権として計上され、償却原価で財政状態計算書上に
計上される。
買戻条件付売渡金融資産は、財政状態計算書上に計上され、当初の測定原則に従って測定される。売却代金
は負債として報告され、償却原価で計上される。
購入価格と売却価格の差額は、各契約期間にわたって、実効金利法を用いて、損益計算書の中で「支払利
息」または「受取利息」として認識される。
８ 子会社への投資
当グループの連結財務書類において、子会社への投資は注記Ⅱ２に記載されている原則に従って会計処理さ
れている。
当行の財務書類において、子会社への投資は原価法を用いて会計処理されている。企業結合以外で取得した
子会社への投資は、当行が現金で投資を取得した場合には、当初、実際に支払った対価で認識される。当該投
資は、原価から減損損失（注記Ⅱ15）を控除した金額で財政状態計算書に計上される。当グループは、投資を
取得する際に支払った価格または対価に含まれている、宣言されているものの未だ分配されていない現金配当
または利益分配額を除き、被投資会社によって宣言された現金配当または利益分配額の当グループ持分を投資
収益として認識する。
９ 固定資産
固定資産とは、１年超の耐用年数を有する、当グループが営業および管理目的で保有する資産のことであ
る。
当グループの固定資産は主に建物、電子機器、航空機および建設仮勘定である。
購入または建設された資産は、当初の取得原価またはみなし原価で測定される。かかる原価には、資産の取
得に直接起因する支出が含まれる。
その後の発生費用は、当該資産に関連する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、かつ、
当該資産の費用が信頼をもって測定される場合にのみ資産の帳簿価額に含まれる。その他すべての修繕費およ
び維持費は、発生した会計期間の損益計算書に計上される。
減価償却費は、その資産の見積耐用年数にわたり残存価額に達するまで定額法を用いて計算される。資産の
残存価額および耐用年数は、それぞれの財務報告日に検証され、必要に応じて調整される。
処分損益は、関連する税金および費用控除後の売却処分額と帳簿価額の差額によって決定される。この損益
は損益計算書に計上される。
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9.1 建物、電子機器およびその他
固定資産は、見積残存価額を考慮後、見積耐用年数にわたって定額法を用いて減価償却される。固定資産
の各分類別の見積耐用年数、残存価額および減価償却率は以下のとおりである。
資産区分 見積耐用年数 残存価額の見積率 減価償却率
建物 30 年－35年 ３% 2.8% －3.2%
電子機器 ３年－５年 ３%－５% 19.0% －32.3%
その他 ５年－10年 ３%－５% 9.5% －19.4%
9.2 航空機
航空機は当グループの航空機オペレーティング・リース事業に使用される。
航空機は、25年の見積耐用年数から購入時点での使用年数を控除した年数で、見積残存価額を15%として
定額法で減価償却される。
9.3 建設仮勘定
建設仮勘定は建設中または設置中の資産であり、取得原価で表示される。取得原価は設備費、建設費、設
置費および他の直接的な費用を含む。建設仮勘定に分類されたものは事業の用に供した時点で、資産や備品
に振り替えられ、減価償却が開始されることになる。
10 リース（2019年１月１日より適用）
10.1 リースの分類
契約開始時に、当グループは当該契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを判定している。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるかまたはリースを含んでいる。契約が特定された資産の使用を一定期間にわたり支配する権利を
含んでいるかどうかを判定するため、当グループは、使用期間全体を通じて、顧客が特定された資産の使用か
らの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と、特定された資産の使用を指図する権利の両方を有しているか
どうかを評価している。
10.2 リース期間の評価
リース期間は当グループが原資産の使用する権利を有する、リースの解約不能な期間である。当グループが
リースを延長するオプションを有する場合、すなわち、当グループがリースを延長する権利を有し、当該オプ
ションを行使することが合理的に確実である場合、リース期間にはリースを延長するオプションの対象期間も
含まれる。当グループがリースを解約するオプションを有する場合、すなわち、当グループがリースを解約す
る権利を有するが、当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、リース期間にはリースを解
約するオプションの対象期間を含まれる。当グループは、当グループの統制の及ぶ範囲内にあり、かつ、重大
な事象または状況の重大な変化のいずれかが発生し、当グループが相当するオプションを行使することが合理
的に確実であるかどうかに影響を与える場合、延長オプションを行使すること、オプションを購入すること、
または解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるのかどうかを再評価している。
10.3 借手としてのリース契約
リースの条件変更
リースの条件変更は、リースの当初の契約条件の一部ではなかったリースの範囲またはリースの対価もしく
はリース期間の変更をいう。例えば、１つもしくは複数の原資産を使用する権利の追加もしくは解約、または
契約上のリース期間の延長または短縮などである。当グループはリースの条件変更を以下の両方の条件を満た
す場合、独立したリースとして会計処理する。
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(1）その条件変更が、１つまたは複数の原資産を使用する権利を追加することによって、リースの範囲を拡
大させている場合、かつ、
(2）当該リースの対価が、範囲の増大分に対する独立価格およびその特定の契約の状況を反映するための当
該独立価格の適切な修正に見合った金額だけ増加している。
独立したリースとして会計処理されないリースの条件変更は、リースの条件変更の発効日において、当グ
ループは、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割り引くことによって、リース負債を再測定する。条件変更
後のリース料の現在価値を算定する際、改訂後の割引率は、リース期間の残り期間についてのリースの計算利
子率として決定され、またはリースの計算利子率が容易に決定できない場合には、リース条件変更の発効日現
在の借手の追加借入利子率として決定される。
リース負債の調整に係る影響について、当グループは以下により再測定を会計処理している。
(1）リースの範囲を減少させる、またはリース期間を短縮させるリースの条件変更に関しては、使用権資産
の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的または全面
的な解約に係る利得または損失を純損益に認識する。
(2）他のすべてのリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行う。
借手の追加借入利子率
当グループはリース料の現在価値を算定するための割引率として、追加借入利子率を用いている。追加借入
利子率を決定する際、当グループの各機関はその経済状況と観察可能な利子率を基礎として用いる。これに基
づき、適用可能な追加借入利子率は、参照金利による調整を経て、当該金融機関の状況や原資産、リース期
間、リース負債の金額ならびにその他の特定のリースの状況により決定される。
短期リースおよび少額資産のリース
当グループは、リース開始日において、リース期間が12ヶ月未満であり、購入オプションを含まないものを
短期リースとみなしている。また、新規リース時に個々の原資産の価値が相対的に低いものを少額資産のリー
スとみなしている。当グループは、短期リースおよび少額資産のリースの使用権資産とリース負債を認識しな
い選択をしており、賃借料はリース期間の各期に定額法で償却され、損益計算書に含まれる。
10.4 貸手としてのリース契約
リースは、リース開始日にオペレーティング・リースとして分類される場合を除き、原資産の所有に伴うリ
スクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースとして分類される。
当グループがファイナンス・リースに基づく貸手である場合、当グループはリースの開始日に、ファイナン
ス・リース債権を認識し、ファイナンス・リース資産の認識を中止する。ファイナンス・リース債権の当初測
定時に、当グループは、正味リース投資未回収額を、帳簿価額として認識する。正味リース投資未回収額は、
リースの計算利子率で割り引いた、無保証残存価値と、リース開始日に受け取っていない最低リース料債権の
現在価値の総額である。当グループはリース期間の各期における受取利息を、一定の期間利子率を用いて算
定、認識し、金利費用を純損益で認識する。正味リース投資未回収額の一部として測定されない変動リース料
は、発生時に純損益で認識される。
当グループがオペレーティング・リースの貸手である場合、当グループは引き続き当グループの資産として
原資産を反映させている。賃貸収入はリース期間の各期に定額法で償却され、発生時に損益計算書または純損
益に認識される。
10.5 使用権資産
当グループの使用権資産は、主に建物、車両およびその他の設備を含む。
リース開始日に、当グループは使用権資産を認識する。使用権資産の取得原価は次のものから構成される。
(1)リース負債の当初測定の金額、(2)リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったインセンティブを
控除したもの、(3)当グループが借手である場合に発生した当初直接コスト、(4)リースの契約条件で要求され
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ている原資産の解体および除去、原資産の敷地の原状回復または原資産の原状回復の際に当グループに生じる
コストの見積り。
使用権資産は当グループにより、定額法で事後に減価償却される。原資産の所有権がリース期間の終了時ま
でに当グループに移転されることを当グループが合理的に見込んでいる場合、当グループは当該資産をリース
開始日から当該資産の耐用年数の終了時まで減価償却する。それ以外の場合には、当グループは、使用権資産
をリース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで、減価償
却する。
当グループは変更後のリース料の現在価値でリース負債を再測定し、それに従って、使用権資産の帳簿価額
を修正する。使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されていて、さらにリース負債の測定の減額がある場合
は、当グループは再測定の残額を純損益に認識する。
10.6 リース負債
短期リースおよび少額の資産のリースを除き、当グループはリース開始日において、開始日現在で支払われ
ていないリース料の現在価値でリース負債を測定する。
リース料の現在価値を算定する際、当グループは割引率として追加借入利子率を用いる。当グループは、
リース期間の各期において、毎期一定の利子率を用いてリース負債の利息費用を算定し、かかる利息費用を純
損益に認識している。リース負債の測定に含まれない変動リース料は、発生時に純損益で認識される。
リース開始時以降、以下のいずれかに該当する場合、当グループは改訂後のリース料を改訂後の割引率で割
り引くことによって、リース負債を再測定している。(i)残価保証に基づいて支払われると見込まれる金額の
変動がある場合、(ⅱ)将来のリース料の算定に使用される指数またはレートの変動による将来のリース料の変
動がある場合、(ⅲ) 購入オプションに関し、原資産を購入、延長または解約するオプションについての判定
に変化があった場合。
11．リース（2018年12月31日に終了した年度に適用）
リースは、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リース
は、リース資産に関する法的所有権を最終的に移転するか否かに関わらず、リース資産の所有に伴う実質的に
すべてのリスクおよび経済価値を借手に移転するリースである。オペレーティング・リースはファイナンス・
リース以外のリースである。
11.1 オペレーティング・リースに基づく借手
オペレーティング・リースに基づくリース支払額は、リース契約期間にわたり、定額法でコストまたは費
用として認識される。偶発賃借料は、実際に発生した会計期間に費用として認識される。
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11.2 オペレーティング・リースの貸手である場合
オペレーティング・リースに基づく賃貸収益は、リース契約期間にわたり、定額法で損益計算書に「その
他正味営業収益」として認識される。偶発賃借収益は、実際に発生した会計期間に収益として認識される。
11.3 ファイナンス・リースの貸手である場合
当グループが、ファイナンス・リースの貸手である場合、借手からの最低リース料の現在価値および当初
の直接費用が債権として認識され、無保証残存価額も認識される。債権と債権現在価値の差額は未収金融収
益として認識される。当グループは実効金利法を用いて当期の金融収益を認識する。
未収金融収益は、実効金利法を用いて、リース期間中の各会計期間に対して配分される。会計年度末現
在、ファイナンス・リース債権（未収金融収益控除後）はファイナンス・リース債権として、財政状態計算
書に表示される。
12 無形資産
無形固定資産とは、コンピュータ・ソフトウェアやその他の無形資産を含む、物理的な実体のない識別可能
な非貨幣性資産である。
コンピュータ・ソフトウェアおよびその他の無形資産は、取得価額から償却累計額および減損額を控除した
金額で計上される。無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却され、損益計算書に認識される。
無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
資産区分 見積耐用年数
コンピュータ・ソフトウェア ５年
その他 ５年－10年
13 のれん
のれんは、取得原価が、共通支配下に置かれていない事業体に関する企業結合において被取得企業の識別可
能純資産の公正価値の当グループ持分を超過した部分を表す。のれんは償却されず、減損（注記Ⅱ15）累計額
控除後の取得原価で表示される。関連する現金生成単位（以下、「CGU」という。）またはCGUのグループが処
分される場合、取得したのれんのうち当該現金生成単位に帰属する金額は償却され、処分損益の計算に含まれ
る。
14 担保権実行資産
担保権実行資産とは、当グループが債権者の権利を行使することにより、債務者、保証者または第三者から
取得した物理的資産または財産権のことである。担保権実行資産は、放棄された債権者の権利の公正価値で計
上されなければならず、担保権実行資産を取得するために支払われる関連費用は、担保権実行資産の帳簿価額
に含まれなければならない。担保権実行資産の正味実現可能価額が帳簿価額よりも低くなっている兆候が存在
する場合、当グループはその帳簿価額を正味実現可能価額まで減額する。
15 非金融資産の損失評価引当金
以下の資産の帳簿価額は、減損の兆候の有無を判定するために内外の情報源に基づいて会計年度末に見直さ
れる。
－ 固定資産
－ 使用権資産
－ 建設仮勘定
－ 無形資産
－ のれん
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－ 子会社への投資
資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られる。さらに当グ
ループは、減損の兆候の有無に関係なく、毎年年度末までにのれんの回収可能価額の見積りを行う。減損テス
トの目的上、のれんは企業結合の相乗効果から利益を得ると予想されるCGUおよびCGUのグループに対して配分
される。
CGUは、その他の資産または資産グループからの現金流入から大部分が独立した現金の流入を発生させる識
別可能な資産グループの最小単位である。CGUは現金生成に直接関連する資産より構成される。CGUは、資産グ
ループによって生成された主な現金流入が、その他の資産または資産グループから生じた現金流入から概ね独
立しているか否かに基づいて識別される。資産グループを識別するにあたり、当グループはまた、経営陣が当
グループの営業活動をどのように監視し、当グループの資産の継続保有または処分に関してどのような決定を
下すかを考慮している。
資産もしくはCGUまたはCGUのグループ（以下、「資産」という。）の回収可能価額は、公正価値から売却費
用を控除した金額と予想将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方である。資産の減損の可能性を
示す兆候が存在する場合には、個別の資産について回収可能価額が見積られ、個別の資産の回収可能価額を見
積ることが不可能な場合には、当グループはその資産が属している資産グループの回収可能価額を決定する。
のれんを有する資産グループまたは資産グループのグループを減損テストする際に減損の兆候がある場合、
当グループは、のれんを除いて資産グループまたは資産グループのグループの減損テストを行い、減損損失を
損益計算書に認識する。その後、当グループは、帳簿価額と回収可能価額を比較することにより、のれんを含
めて資産グループまたは資産グループのグループの減損テストを行う。まず資産グループまたは資産グループ
のグループに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、その後、資産グループまたは資産グループのグループそ
れぞれの帳簿価額（のれんを除く）に比例して、減損損失を配分する。
のれんに関する減損は戻入れされない。その後の期間において、のれんを除く非金融資産の減損損失が減少
し、その減少が減損認識後に発生した事象と客観的に関連付けられる場合、過去に認識された減損損失は純損
益を通じて戻入れされる。減損損失の戻入れは、過年度に減損損失が認識されなかった場合に決定されたであ
ろう資産の帳簿価額を超えない範囲までとなる。
資産の予想将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産の継続使用および最終処分から生じると見積られる
将来キャッシュ・フローを、資産に固有の予想将来キャッシュ・フロー、耐用年数および割引率を反映する割
引率（税引前）を用いてその現在価値に割引くことにより見積られる。
資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、減損損失が認識される。減損損失は純損益に認識され、それ
に従って当該資産の損失評価引当金が認識される。
のれんの減損テストでは、企業結合により生じたのれんは、取得日以降、資産グループに配分される。資産
グループに信頼性をもって配分できない場合は、資産グループの関連グループに割り当てる必要がある。資産
グループまたは資産グループのグループは、企業結合の相乗効果から利益を得ると予想され、当グループがセ
グメントとして定義したものより大きくない。
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16 従業員給付
従業員給付は従業員が提供した役務と交換に当グループが負担した、あらゆる形態の対価および関連支出で
ある。未払従業員給付は、従業員が当グループに提供する勤務期間において負債として認識される。報告期間
末から１年後に支払われる未払従業員給付の割引による影響が大きい場合、当グループは、それらを現在価値
で表示する。
16.1 短期従業員給付
従業員の賃金、給与、賞与、社会保障の拠出金（医療保険、労働災害保険、出産保険等および住宅基金）
は、発生額または適用基準および料率で測定され、従業員の勤務提供に応じて負債として認識される。これ
らは付随費用と共に損益に計上されるか、該当する場合は資産の取得原価に含められる。
中国本土外のすべての適格従業員は、現地の確定拠出型年金制度に加入している。当グループは、現地の
規制当局の要件に基づいて、これらの確定拠出型年金制度に拠出している。
16.2 退職後給付－確定拠出制度
当グループは、中国の関連法令および規制に従って、政府機関によって設立され管理されている社会保険
制度の確定拠出型基礎年金保険に参加している。当グループは、政府により規定された適用基準および料率
に基づき基礎年金保険制度に拠出している。基礎年金保険拠出額は、関連する従業員役務の提供により資産
の取得原価の一部として認識されるか、または純損益に費用計上される。
さらに、中国本土内の従業員は、当グループが設立した確定拠出型退職給付制度（以下、「年金制度」と
いう。）にも加入している。当グループおよび当グループの従業員は、当該年金制度に、従業員の前年の基
本給の一定割合を拠出する必要がある。この拠出額は、発生した時点で純損益に費用計上される。当グルー
プは、当該年金制度に固定拠出額を支払い、当該年金制度がすべての従業員給付を支払うのに十分な資産を
保有していない場合に更なる拠出を行う義務はない。
16.3 解雇給付
解雇給付は、当グループが従業員の通常の退職日より前に雇用を終了する決定を下すか、または従業員が
雇用の終了と引き換えに給付の申し出を受ける決定をするか、いずれかの場合に支払われる。当グループ
は、以下のいずれか早い時点で解雇給付を純損益に認識する。
－当グループが、給付の申し出を撤回することが出来ない時
－当グループに解雇給付の支払いに関連した具体的かつ正式な再編計画があり、その計画が開始されている
か、または、影響を受ける各当事者にその計画の詳細が通知されているため、各当事者が合理的にこれを
期待するようになった時
16.4 早期退職給付
早期退職給付に関する当グループの方針に従って、特定の従業員は、休暇を取得する権利を与えられてお
り、これと引き換えに当グループから一定水準の従業員給与と関連給付を受け取る。給与および給付の支払
いは、早期退職日から通常の退職日までの間に行われる。負債の現在価値の仮定および見積りの変更によっ
て生じた差額は、発生時に純損益に認識される。
17 その他の引当金および偶発債務
引当金は、当グループが現在の債務を信頼性をもって見積ることが可能で、当該債務の決済のために経済的
便益の流出が必要とされる可能性が高い場合に、偶発債務に関して認識される。引当金は、当初、関連する現
在の債務の決済に必要とされる支出の最善の見積りで測定される。最善の見積りを行うにあたり、リスク、不
確定要因および貨幣の時間的価値等の偶発関連要因全体が考慮される。貨幣の時間的価値の影響が重要である
場合、引当金は、予想将来キャッシュ・フローを割引くことによって決定される。
将来の不確定な事象の発生または不発生によってのみその存在を確認できる潜在的債務あるいは、過去の取
引または事象の結果生じた現在の債務で、経済的便益の流出を伴う当該債務の決済の可能性が高くないか、流
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出金額を確実に見積ることができない場合、かかる潜在的な債務または現在の債務が偶発債務として開示され
る。
18 信託事業
当グループは、管理者、保護預かり機関または顧客の代理人として、信託活動を行っている。当グループが
保有している資産およびそれに関連した当該資産を顧客へ返還する義務は、当該資産のリスクおよび経済価値
が顧客に帰属するため、オフ・バランス項目として計上されている。
顧客が当グループに資金（以下、「委託資金」という。）を提供し、当グループが顧客の指示に基づき第三
者に融資（以下、「委託貸付」という。）を実行する場合、当グループは顧客と委託貸付契約を締結してい
る。当グループは委託貸付および対応する委託資金に係るリスクおよび経済価値を引き受けないため、委託貸
付および委託資金はその元本金額でオフ・バランス項目として記録される。委託貸付に関する損失評価引当金
は計上されない。
19 その他の資本性金融商品－優先株式
優先株式またはそれらの構成要素は、条件および経済的実態ならびに金融資産、金融負債および資本性金融
商品の定義に従って、金融資産、金融負債または資本性金融商品として当初認識される。
発行済優先株式に資本および負債の構成要素が含まれる場合、当グループは、資本の構成要素を有する転換
社債の会計処理と同様の会計方針に従う。資本の構成要素を含まない発行済優先株式の場合、当グループは、
負債の構成要素のみを有する転換社債の会計処理と同様の会計方針に従う。
資本性金融商品に分類される発行済優先株式については、実際の受領額で資本に認識される。未払配当は、
利益分配として認識される。期限前償還は、償還価額で資本を減少させる。
20 収益認識
当行グループの契約上の履行義務が充足された時点で収益が認識される。これは、顧客が関連する財または
サービスを支配する権利を獲得した時点で収益が認識されることである。関連する財またはサービスを支配す
る権利を獲得することは、かかる財の使用またはかかるサービスの提供を支配し、これらの財やサービスから
生じる経済的便益のほぼすべてを取得できることを意味している。
20.1 受取利息
金融資産の受取利息は、資本を使用するための権利の移転期間および実効金利に基づき、発生時に純損益
に認識される。受取利息には、ディスカウント、プレミアムまたは利付資産の当初の帳簿価額と満期日にお
ける実効金利で計算された金額との差額が含まれる。
実効金利法とは、金融資産の償却原価を計算し、受取利息を配分する方法である。実効金利とは、金融商
品の予想残存年数あるいは状況によってはそれより短い期間にわたり、将来見積現金収支を金融資産の正味
帳簿価額まで正確に割り引く利率である。実効金利を計算する場合、当グループは、金融商品のすべての契
約条件を考慮した上でキャッシュ・フローを見積るが、将来の信用損失は考慮しない。実効金利の不可分の
一部である、契約当事者間で支払った、または受取った手数料、取引費用およびその他すべてのプレミアム
またはディスカウントが計算に含まれる。
購入または組成した信用減損金融資産については、当グループは当該金融資産の償却原価と、当グループ
による当初認識後に信用調整した実効金利に従い受取利息を算定する。信用調整後の実効金利とは、予想期
間中に係る取得または組成した、信用減損金融資産の見積予想キャッシュ・フローであり、当該金融資産の
償却原価の金利に転換される。
購入または組成した金融資産であって、当初認識時には信用減損が生じていなかったものの、その後の期
間において信用減損が生じたものについては、当グループは、当該金融資産の償却原価と実効金利に従い受
取利息を算定する。
20.2 受取手数料
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当グループは、顧客に提供したさまざまなサービスから受取手数料を稼得している。時間の経過に伴って
提供されるサービスについては、受取手数料は当該サービス契約の条件に従い未収勘定で計上される。他の
サービスについては、取引が完了された時点で受取手数料が認識される。
20.3 その他収益
その他収益は、発生主義で認識される。
21 費用認識
21.1 支払利息
金融負債の支払利息は、償却原価および適用される実効金利を参照して、期間按分基準で未払計上され
る。
21.2 その他費用
その他費用は、発生主義で認識される。
22 法人所得税
法人所得税は、当期の税金と繰延税金で構成されている。 損益外に認識された項目に関連する法人所得税
は、その他の包括利益または資本のいずれかにおいて直接認識される。
当期の税金資産および負債は、当グループが事業を行っているそれぞれの国において公表された解釈指針お
よび慣行を考慮して、報告期間末までに制定または実質的に制定された税率（および税法）に基づいた、税務
当局からの予想回収可能価額、または税務当局への予定支払金額で測定される。
繰延税金は、税務上の資産および負債と連結財務書類の帳簿価額との間の報告期間終了時のすべての一時差
異について、資産負債法を用いて計上される。
繰延税金負債は、以下を除いたすべての将来加算一時差異について認識される。
－ 企業結合以外の取引におけるのれん、資産、負債の当初の認識から繰延税金負債が生じ、取引の時点で
会計上の損益または課税所得に影響を与えない場合
－ 子会社投資に関連した将来加算一時差異において、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測
可能な将来において一時差異が解消されない可能性がある場合
繰延税金資産は、すべての将来減算一時差異、繰越税額控除および繰越欠損金について認識される。繰延税
金資産は、以下を除き、将来減算一時差異、繰越税額控除および繰越欠損金控除に対して、課税所得が得られ
る可能性が高い場合に認識される。
－ 将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合以外の取引における資産または負債の当初の認
識から生じ、取引の時点で会計上の損益または課税所得に影響を与えない場合
－ 子会社への投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来で回収される可能
性があり、課税所得が一時差異を上回る場合以外
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繰延税金資産および繰延税金負債は、報告年度末までに制定または実質的に制定された税率（および税法）
に基づいて、資産が換金または負債が決済される期間に適用されると予想される税率で測定される。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直され、すべてもしくは一部の繰延税金資産の使用が可能と
なるための十分な課税所得を得る可能性がなくなった範囲について減額される。未認識の繰延税金資産は、各
報告期間末に再評価され、すべてまたは一部の繰延税金資産が回収されうるために十分な課税所得が得られる
可能性が高いと認められる範囲で認識される。
繰延税金資産および繰延税金負債は法的に行使可能な権利が存在し、繰延税金が同じ課税対象企業および同
一の税務当局に関連する場合において相殺される。
23 配当金
報告期間末より後に当グループによって承認され、宣言される、利益処分計画で提案された配当金または利
益分配は、会計年度末には負債として認識されず、財務書類の注記に別個に開示される。
24 関連当事者
当グループが別の当事者を支配、共同支配または重大な影響力を行使するパワーを有する場合、その逆の場
合、または当グループおよび１つもしくは複数の当事者が別の当事者からの共通支配もしくは共同支配の対象
になっている場合は、当該当事者は関連当事者とみなされる。関連当事者は、個人または企業である場合があ
る。当グループとともに、国のみの共通支配下に置かれていて、他の関連当事者関係を有しない企業は、関連
当事者とみなされない。
25 セグメント報告
報告セグメントは、当グループの内部組織、管理要件および内部報告システム等の構造に基づいて決定され
る、事業セグメントに従って識別される。報告セグメントの実績は、セグメントに配分されるリソースについ
て決定し、セグメントの業績を評価するために、当グループの経営陣によって定期的にレビューされる。金額
別のセグメント報告に適合しないセグメントは、連結基準で報告される。
Ⅲ 会計方針の適用にあたる重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成にあたり、経営陣は、適用する会計方針、ならびに資産、負債、収益および費用の計上金額に
影響を与える見積りおよび仮定を行うことが要求される。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があ
る。見積りおよび関連する仮定は継続的に検証される。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された期間なら
びに影響を受ける将来の期間にわたって認識される。
資産および負債の帳簿価額に影響を及ぼし、重要な見積りおよび判断の変更を受けやすい範囲は以下のとおり
である。実績によっては、下記の見積りおよび判断と大きく異なる可能性がある。
1 金融資産の減損損失
当グループは、すべての金融資産の減損損失を測定するためにIFRS第９号を適用している。このプロセスで
は、減損損失金額の判定、契約上の将来キャッシュ・フローの見積り、担保価値をはじめとした多数の見積り
と判断に加え、信用リスクの著しい増大の判断基準が関わっている。当グループの減損測定は多数の要因によ
る影響を受けていることから、その結果として損失評価引当金の水準も変わる可能性がある。
当グループの予想信用損失の算定はモデルによる測定結果であり、それにはモデル上の仮定やパラメーター
に関するデータが多数含まれている。予想信用損失モデルで用いられる会計上の判断および見積りには以下が
含まれている。
• 信用リスクの著しい増大の判断基準
• 信用減損資産の定義
• 予想信用損失の測定に使用するパラメーター
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• 将来予測的な情報
• 契約上のキャッシュ・フローの条件変更
2 金融商品の公正価値
いくつかの金融商品には、活発な市場における市場価格が存在しない。これらの金融商品の公正価値は、
様々な評価手法を用いて設定されている。評価手法には、最近の独立第三者間市場取引の利用、類似する金融
商品の最近の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格モデルが含まれる。当グ
ループは、評価手法が適格な人員によって構築され、独立した人員によって有効性の確認および評価が行われ
るようなプロセスを設けている。評価手法は適用される前に評価結果に実際の市況が反映されるように認定さ
れ、調整されている。当グループが設定した評価モデルは、市場情報を最大限に利用し、当グループ特有の
データには出来る限り依存しないものとなっている。ただし、信用リスク、相手先リスク、リスク相関などの
一部の情報は経営陣の見積りを必要とすることに留意しなければならない。当グループは、経営陣の見積りお
よび仮定を定期的に見直し、必要に応じて調整を行っている。
3 法人所得税
法人所得税繰入額を決定する際には、特定の取引の将来の税務処理についての判断が必要となる。当グルー
プは、各取引の税務上の取り扱いを慎重に評価し、これに応じて法人所得税繰入額を決定している。このよう
な取引の税務処理は、税務規定の変更をすべて考慮に入れるために定期的に再検討される。繰延税金資産は、
未使用の税務上の欠損金および将来減算一時差異に対して認識されている。これらの繰延税金資産は、未使用
の税務控除が利用可能な将来の課税所得が見込まれる場合にのみ認識されるため、将来の課税所得の発生可能
性を評価する際には経営陣の判断が必要となる。経営陣の評価は定期的に見直され、将来の課税所得によって
繰延税金資産の回収が可能となる場合には、追加的な繰延税金資産が認識される。
▶ 非金融資産の減損
非金融資産は、帳簿価額が資産の回収可能価額を超過しているか否かを判断するために定期的に見直され
る。そのような兆候がある場合、減損損失が計上される。
資産（資産グループ）の市場価格を容易に入手できないため、資産の公正価値を信頼性をもって見積ること
ができない。将来キャッシュ・フローの現在価値を評価するにあたり、現在価値を計算するために資産の売却
価格、関連営業費用および割引率をめぐって重要な判断が行使される。入手可能なすべての関連情報は回収可
能価額の見積りに利用される。ここには、合理的かつ裏付け可能な仮定に基づく売却価格および関連営業費用
の見積りが含まれる。
5 減価償却および償却
固定資産および無形資産は、残存価額を考慮後、見積耐用年数にわたって定額法により減価償却および償却
される。見積耐用年数は、各報告期間に計上する減価償却および償却費を決定するために定期的に見直され
る。見積耐用年数は、類似資産の実績および技術の変化の見積りに基づいて決定される。減価償却または償却
の決定に用いられる要因に変化が生じていることを示す兆候がある場合、減価償却額または償却額は修正され
る。
6 組成された事業体に対する支配の判断
当グループの通常の事業活動において、組成された事業体が関与しているが、当グループが組成された事業
体を支配しているかどうかによって、連結の範囲に含めるか否かを決定している。組成された事業体に対する
支配の有無の判断する際に、直接保有または子会社（支配された組成された事業体を含む）を通じて間接的に
保有する権利から生じるパワー、変動リターン、パワーとリターンの関係性等を考慮している。
組成された事業体との関与により当グループがさらされている変動リターンは、意思決定者の報酬（管理報
酬や業績連動報酬）や他の便益（投資収入、信用供与または流動性サポートによる報酬や損失エクスポー
ジャー、組成された事業体との取引による変動リターン）を含んでいる。組成された事業体を支配しているか
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どうかを判断する際に、当グループは適用される法律や規制要件や契約書のみならず、当グループが組成され
た事業体の損失を吸収する義務を有する状況も考慮している。
支配の判断に関連する１つまたは複数の変化を示す事実および状況を把握した場合には、当グループが組成
された事業体を支配しているかどうかについて再評価する。
Ⅳ 税金
当グループに主に適用される税金および税率は、以下のとおりである。
(a）増値税
増値税は課税付加価値の６%、13%または16%で課される。
(b）都市建設税
都市建設税は事業税の１%から７%で算出される。
(c）教育追加税
教育追加税は事業税の３%で算出される。
(d）法人所得税
法人所得税は、課税所得に対して算定される。当行および国内の子会社の法定法人所得税率は25%である。
香港の子会社である光銀国際投資有限公司の法定所得税率は16.5%である。ルクセンブルグの子会社である中
国光大銀行股份有限公司（欧州）（以下、「中国光大S.A.」という。）の法定所得税率は19%である。
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Ⅴ 連結財務書類に対する注記
1 正味受取利息
2018年
注 2019年
（修正再表示）
（百万人民元）
以下から発生した受取利息
中央銀行預け金 5,020 5,100
銀行およびその他金融機関に対する預け金 1,470 858
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 3,208 6,571
顧客に対する貸出金 (a)
－ 法人向け貸出金
70,854 61,585
－ 個人向け貸出金
72,578 59,247
－ 割引手形
2,020 1,276
ファイナンス・リース債権 4,444 3,379
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 2,377 1,802
48,073 45,870
投資
小計 210,044 185,688
以下から発生した支払利息
中央銀行預り金 8,012 8,481
銀行およびその他金融機関からの預り金 12,712 22,866
銀行およびその他金融機関からの借入金 6,520 5,793
顧客からの預金
－ 法人顧客
47,074 39,161
－ 個人顧客
16,880 11,865
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 1,707 1,124
15,221 18,234
発行済負債証券
小計 108,126 107,524
正味受取利息 101,918 78,164
注:
(a) 2019年度において減損金融資産から生じる受取利息は828百万人民元であった（2018年度：792百万人民元）。
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2 正味受取手数料
2018年
2019年
（修正再表示）
（百万人民元）
受取手数料
銀行カード・サービス手数料 14,163 11,523
代行サービス手数料 2,744 2,734
引受およびアドバイザー手数料 1,909 1,594
決済および清算手数料 1,538 1,279
カストディおよびその他の信託事業手数料 1,446 1,358
手形引受および保証手数料 1,360 1,120
資産運用サービス手数料 634 876
2,183 1,947
その他
小計 25,977 22,431
支払手数料
銀行カード取引手数料 1,908 1,713
決済および清算手数料 144 288
756 657
その他
小計 2,808 2,658
正味受取手数料 23,169 19,773
3 正味トレーディング利益
2019年 2018年
（百万人民元）
トレーディング金融商品
－ デリバティブ
(355) (332)
－ 負債証券 920 1,307
小計 565 975
純損益を通じて公正価値評価するものとして指定されている金融商品
(1) ▶
21 92
貴金属契約
合計 585 1,071
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▶ 投資有価証券による純利益
2019年 2018年
（百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される金融投資に係る純利益
4,622 9,813
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る
(1,915) 803
純（損失）／利益
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る
189 347
純利益
償却原価で測定される金融投資に係る純利益／（損失） 22 (6)
1,982 (1,095)
売却によりその他の包括利益から組み替えられた正味再評価利益／（損失）
合計 4,900 9,862
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5 営業費用
注 2019年 2018年
（百万人民元）
人件費
－ 給与および賞与
12,759 11,827
－ 年金 2,167 1,811
－ 住宅手当
881 775
－ 従業員福利厚生
443 400
－ 補足的退職給付
110 86
－ その他 2,041 1,970
小計 18,401 16,869
建物設備費用
－ 使用権資産の減価償却
2,429 -
－ 固定資産の減価償却
1,485 1,419
－ 賃貸および不動産管理費用
565 2,853
－ リース負債に係る支払利息
489 -
－ 無形資産の償却
400 338
－ その他長期資産の償却 350 407
小計 5,718 5,017
税金および追加税
1,400 1,165
12,910 10,655
その他一般管理費 (a)
合計 38,429 33,706
注:
(a) 2019年12月31日に終了した会計年度の監査人に対する報酬は9.50百万人民元（2018年度：9.00百万人民元）であった。
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6 取締役および監査役の報酬
報告期間における取締役および監査役の報酬（個人所得税控除前）は、以下のとおりである。
2019 年
社会保障
変動賞与
年金への その他
注 報酬 給与 小計 合計
支払済 未払
拠出額 福利厚生
（千人民元）
取締役
盧鴻 (i) - 952 1,228 - 2,180 44 126 2,350
非業務執行取締役
- - - - - - -
李曉鵬 -
- - - - - - -
蔡允革 -
- - - - - -
王小林 - -
- - - - - -
師永彥 - -
- - - - - - -
竇洪權 (ⅱ) -
- - - - - - - -
何海濱
(ⅱ) - - - - - - - -
劉沖
(ⅱ) - - - - - - -
于春玲 -
独立非業務執行取締役
霍靄玲 370 - - - 370 - - 370
徐洪才 271 - - - 271 - - 271
王立國 360 - - - 360 - - 360
邵瑞慶 (ⅱ) 150 - - - 150 - - 150
洪永淼 (ⅱ) 93 - - - 93 - - 93
監査役
-
李 984 1,195 - 2,179 44 126 2,349
-
殷連臣 - - - - - - -
-
吳俊豪 - - - - - - -
-
吳高連 - - - - - - -
290
王喆 - - - 290 - - 290
(ⅱ)
喬誌敏 75 - - - 75 - - 75
(ⅱ)
徐克順 - 363 570 - 933 21 64 1,018
(ⅱ)
孫建偉 - 364 456 - 820 18 64 902
(ⅱ)
尚文程 - 348 519 - 867 21 64 952
前取締役
葛海蛟 (ⅱ) - 200 150 - 350 16 105 471
前非業務執行取締役
(ⅱ)
傅東 - - - - - - - -
(ⅱ)
趙威 - - - - - - - -
前独立非業務執行取締役
(ⅱ)
喬誌敏 284 - - - 284 - - 284
(ⅱ) - - -
謝榮 216 - 216 - 216
(ⅱ) - - -
馮侖 343 - 343 - 343
前監査役
孫新紅 (ⅱ) - 348 570 - 918 - - 918
姜鷗 (ⅱ) - 349 456 - 805 - - 805
- - - -
黃丹 (ⅱ) 264 519 783 783
- - - -
俞 二牛 - - - -
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2018 年
社会保障
変動賞与
年金への その他
注 報酬 給与 小計 合計
支払済 未払
拠出額 福利厚生
（千人民元）
業務執行取締役
葛海蛟 - 22 17 - 39 3 11 53
張金良 - 311 - - 311 9 81 401
馬騰 - 568 - - 568 20 59 647
李 傑 - 756 - - 756 27 81 864
非業務執行取締役
李曉鵬
蔡允革
傅東 - - - - - - - -
師永彥 - - - - - - - -
王小林 - - - - - - - -
何海濱 - - - - - - - -
趙威 - - - - - - - -
独立非業務執行取締役
霍靄玲 370 - - - 370 - - 370
喬志敏 390 - - - 390 - - 390
謝榮 370 - - - 370 - - 370
馮侖 360 - - - 360 - - 360
王立國 340 - - - 340 - - 340
徐洪才 - - - - - - - -
監査役
李 - 1,067 91 - 1,158 41 125 1,324
殷連臣 - - - - - - - -
呉俊豪 - - - - - - - -
兪二牛 - - - - - - - -
呉高連 - - - - - - - -
王喆 290 - - - 290 - - 290
孫新紅 - 693 1,205 - 1,898 30 120 2,048
姜鷗 - 598 896 - 1,494 33 125 1,652
黄丹 - 522 1,425 - 1,947 40 125 2,112
前非業務執行取締役
章樹徳 - - - - - - - -
李華強 - - - - - - - -
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注：
(ⅰ) 2019年７月30日、盧鴻氏が当行の2019年度第２回臨時株主総会において業務執行取締役に選任された。同氏の業務執
行取締役の任命は、2019年10月10日にCBIRCによって承認された。
(ⅱ) 2019年７月30日、竇洪權氏が当行の2019年度第２回臨時株主総会において非業務執行取締役に選任された。同氏の非
業務執行取締役の任命は、2019年10月10日にCBIRCによって承認された。
2019年７月30日、劉沖氏が当行の2019年度第２回臨時株主総会において非業務執行取締役に選任された。同氏の非業
務執行取締役の任命は、2019年12月26日にCBIRCによって承認された。
2019年７月30日、于春玲氏が当行の2019年度第２回臨時株主総会において非業務執行取締役に選任された。同氏の非
業務執行取締役の任命は、2019年11月２日にCBIRCによって承認された。
2019年５月30日、邵瑞慶氏が当行の2018年度年次株主総会において独立取締役に選任された。同氏の独立取締役の任
命は、2019年８月５日にCBIRCによって承認された。
2019年５月30日、洪永淼氏が当行の2018年度年次株主総会において独立取締役に選任された。同氏の独立取締役の任
命は、2019年９月12日にCBIRCによって承認された。
2019年１月７日、喬誌敏氏が任期満了により、当行の独立非業務執行取締役、取締役会の報酬委員会委員、指名委員
会委員、リスク管理委員会委員、監査委員会委員、および関連当事者間取引管理委員会委員を退任した。ただし、法
定の非業務執行取締役の員数を確保するため、洪永淼氏が後任の非業務執行取締役としてCBIRCに承認されるまでは、
喬誌敏氏が任務を継続する。
2019年７月26日、当行従業員代表大会において徐克順氏、孫建偉氏および尚文程氏が当行の従業員代表監査役に選出
された。孫新紅氏、姜鷗氏および黃丹氏は2019年７月26日に辞任した。
2019年１月22日、CBIRCは葛海蛟氏の当行の業務執行取締役とすることを承認した。2019年９月30日、職務上の都合に
より、葛海蛟氏が当行の業務執行取締役、取締役会の包括的な経済成長および消費者の権利および利益保護委員会委
員、戦略委員会委員、およびリスク管理委員会委員を辞任した。
2019年８月16日、職務上の都合により、傅東氏が当行の非業務執行取締役、取締役会監査委員会委員およびリスク管
理委員会委員を辞任した。
2019年７月30日、2019年度第２回臨時株主総会において取締役会が再任され、趙威氏が当行の非業務執行取締役を辞
任した。
2019年１月７日、謝榮氏が任期満了により、当行の独立取締役、取締役会の監査委員会委員、指名委員会委員、報酬
委員会委員、および関連当事者間取引管理委員会委員を退任した。ただし、法定の独立取締役の人数を確保するた
め、邵瑞慶氏が後任の独立取締役としてCBIRCに承認されるまでは、謝榮氏が任務を継続した。
2019年７月30日、2019年度第２回臨時株主総会において取締役会が再任され、馮侖氏が当行の独立取締役を辞任し
た。後任の独立取締役がCBIRCに承認されるまでは、同氏が任務を継続する。
2019年７月30日、2019年度第２回臨時株主総会後に、 俞 二牛氏が任期満了をもって退任した。
(ⅲ) 2019年12月31日に終了した会計年度におけるこれらの取締役および監査役に対する報酬総額は、中国の関連当局の規
制に従って、いまだ確定はしていない。表示されていない報酬金額は、2019年12月31日に終了した会計年度の当グ
ループおよび当行の財務諸表に重要な影響を与えないとみられる。
上記取締役および監査役の2019年12月31日に終了した会計年度における報酬は、在職期間に基づき計算された。
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7 高額報酬者
2019年 2018年
（千人民元）
給与およびその他報酬
1,899 2,894
変動賞与 27,512 25,694
年金制度への拠出額 248 905
488 721
その他
合計 30,147 30,214
高額報酬者上位５名の中に取締役または監査役は含まれていない。報酬（個人所得税控除前）が下記の範囲内
に該当する高額報酬者数は以下のとおりである。
2019年 2018年
3,000,001人民元－3,500,000人民元 - -
3,500,001人民元－4,000,000人民元 - -
-
4,000,001人民元－4,500,000人民元 -
-
4,500,001人民元－5,000,000人民元 2
5,000,001人民元 以上
3 5
報告年度中に就任奨励金を受け取った者、離任補償金を受け取った者、および報酬を放棄した高額報酬者はい
なかった。
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8 信用減損損失
2019年 2018年
（百万人民元）
顧客に対する貸出金
－ 償却原価で測定
47,821 34,714
－ その他の包括利益を通じて公正価値評価
(35) (369)
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 439 58
償却原価で測定される金融投資 (314) 485
ファイナンス・リース債権 752 170
その他 302 686
合計 48,965 35,744
9 その他の減損損失
2019年 2018年
（百万人民元）
その他の資産 382 84
合計 382 84
10 法人所得税
(a) 法人所得税
注記V 2019年 2018年
（百万人民元）
当期税金
13,727 9,101
繰延税金 24(b) (5,887) (1,808)
(118) (162)
過年度の調整 10(b)
合計 7,722 7,131
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(b) 法人所得税と会計上の利益との調整は以下のとおりである。
注記 2019年 2018年
（百万人民元）
税引前利益 45,163 40,852
法定税率
25% 25%
11,291 10,213
法定税率で算定された法人所得税
特定の子会社に適用された異なる税率による影響
(5) -
損金不算入費用
－ 人件費
88 2
－ 資産に係る減損損失
527 1,250
－ その他 309 334
小計 924 1,586
非課税所得 (i) (4,370) (4,506)
小計 7,840 7,293
過年度の調整 (118) (162)
法人所得税 7,722 7,131
注：
(ⅰ) 非課税所得には、主に中国国債からの受取利息とファンドの配当が含まれる。
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11 基本的および希薄化後普通株式１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当行普通株主に帰属する純利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除すことによ
り算出された。
2019年 2018年
当行株主に帰属する純利益（百万人民元）
37,354 33,659
1,450 1,450
控除：優先株主への配当（百万人民元）
当行普通株主に帰属する純利益（百万人民元）
35,904 32,209
52,489 52,489
加重平均発行済普通株式数（百万株）
基本的１株当たり利益（人民元） 0.68 0.61
加重平均発行済普通株式数（百万株）
2019年 2018年
１月１日現在の発行済普通株式数 52,489 52,489
加重平均発行済普通株式数 52,489 52,489
希薄化後１株当たり利益は、当会計年度の希薄化効果を有するすべての潜在的株式に係る調整を行った当行普
通株主に帰属する純利益を、希薄化潜在株式調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算出される。
当行は、希薄化効果を有する潜在的普通株式として転換社債を保有していた。
2019年 2018年
当行普通株主に帰属する純利益（百万人民元）
35,904 32,209
899 864
加算: 転換社債に係る税引後利息費用（百万人民元）
希薄化後１株当たり利益の算定用に用いられた純利益（百万人民元） 36,803 33,073
加重平均発行済普通株式数（百万株）
52,489 52,489
加算:希薄化効果を有するすべての株式の転換を仮定した加重平均普通株式
7,264 7,264
数（百万株）
希薄化後１株当たり利益に対する加重平均普通株式数（百万株） 59,753 59,753
希薄化後１株当たり利益（人民元） 0.62 0.55
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12 現金および中央銀行預け金
2019 年 2018 年
注
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
現金 4,355 4,721
中央銀行預け金
－ 法定預託準備金 (a) 297,528 254,574
－ 余剰支払準備金
(b) 57,546 103,684
－ 為替リスク準備金
(c) 3,732 857
1,050 2,603
－ 財政預金
小計
364,211 366,439
129 136
未収利息
合計 364,340 366,575
注：
(a) 当グループは、関連する規制に準拠して法定預託準備金を中国人民銀行（以下、「PBOC」という。）に預託している。
会計年度末現在、当行に適用される法定預託準備金率は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
人民元預金の準備金率
10.50% 12.00%
外貨預金の準備金率 5.00% 5.00%
法定預託準備金を当グループの日常業務に使用することはできない。中国本土における当グループ子会社の中国元建
て預託準備金率は、PBOCの関連規制に従って適用されている。海外の中央銀行に預託している法定預託準備金額は、現
地の法域で決定されている。
(b) 余剰支払準備金は、決済目的でPBOCに預託しているものである。
(c) 当グループは、関連規制に従って、為替リスク準備金をPBOCに預託している。2019年12月31日現在、為替リスク準備金
率は20%（2018年12月31日：20%）であった。
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13 銀行およびその他金融機関に対する預け金
相手先の種類および所在地別分析
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内の預金
－ 銀行
12,868 12,815
－ その他金融機関 528 246
中国本土外の預金
－ 銀行 18,399 28,382
小計
31,795 41,443
6 10
未収利息
合計
31,801 41,453
(448)
(443)
控除：損失評価引当金
正味残高 31,358 41,005
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14 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
相手先の種類および所在地別分析
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内の貸付金
－ 銀行
4,160 20,767
－ その他金融機関
29,777 53,420
中国本土外の貸付金
－ 銀行
26,291 22,162
－ その他金融機関 - -
小計
60,228 96,349
213 530
未収利息
合計
60,441 96,879
(171) (194)
控除：損失評価引当金
正味残高 60,270 96,685
15 デリバティブおよびヘッジ会計
デリバティブ金融商品には、外国為替および金利市場において当グループが実施している先渡、スワップおよ
びオプション契約が含まれていた。当グループは、顧客のニーズに合ったリスク管理ソリューションを提供する
ために幅広い顧客間仕組取引を仲介する役割を果たしている。これらのポジションは、当グループの正味エクス
ポージャーをリスク水準の許容範囲に収めるために外部とバック・ツー・バックの取引を締結することによっ
て、積極的に管理されている。また、当グループは、資産および負債ポートフォリオならびに構造的ポジション
を管理するために、これらのデリバティブ金融商品を使用している。
以下の表は、当グループの会計年度末現在のデリバティブ金融商品の名目元本およびそれに対応する公正価値
の分析を示している。デリバティブの名目元本は、会計年度末現在の取引残高を示しており、リスク・エクス
ポージャーを示しているわけではない。
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(a) デリバティブ金融資産および負債
2019 年12月31日現在
公正価値
名目元本
資産 負債
（百万人民元）
金利デリバティブ
－ 金利スワップ
1,298,443 3,655 (3,680)
通貨デリバティブ
－ 為替先渡
29,168 229 (197)
－ 外貨スワップおよび金利通貨スワップ
1,365,001 9,483 (9,557)
－ 外貨オプション
78,260 392 (386)
4,254 46 (73)
クレジットデリバティブ
合計 2,775,126 13,805 (13,893)
2018 年12月31日現在
公正価値
名目元本
資産 負債
（百万人民元）
金利デリバティブ
－ 金利スワップ
1,972,544 4,323 (4,280)
－ 金利先物
3,275 2 (24)
通貨デリバティブ
－ 為替先渡
18,331 166 (237)
－ 外貨スワップおよび金利通貨スワップ
1,215,774 9,984 (9,112)
－ 外貨オプション
124,117 640 (661)
－ 為替先物
27 - -
4,756 97 (35)
クレジットデリバティブ
合計 3,338,824 15,212 (14,349)
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(b)信用リスク加重金額別分析
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
契約相手方の債務不履行リスク加重資産
－ 金利デリバティブ
492 77
－ 通貨デリバティブ
3,449 1,547
－クレジットデリバティブ 317 -
1,710 724
信用価値調整
合計 5,968 2,348
当グループのデリバティブ契約相手方の信用リスク（以下、「CCR」という。）のリスク加重資産は、商業銀
行資本管理弁法（試行）および先進的資本計測手法に基づくその他関連規制に従って算出されている。デリバ
ティブ取引に関するCCRのリスク加重資産は、債務不履行リスクのリスク加重資産および信用評価調整（以下、
「CVA」という。）のリスク加重資産を含んでいる。当行のデリバティブのCCRのリスク加重資産は、2019年１月
１日よりデリバティブ契約相手方の債務不履行リスクの資産測定規則に従って算出されている。
(c)ヘッジ会計
2019年12月31日現在、当グループがヘッジ会計において公正価値ヘッジ手段として使用したデリバティブ金融
商品の名目元本は14百万人民元（2018年12月31日：なし）であり、デリバティブ金融商品の公正価値は-95千人
民元（2018年12月31日：なし）であった。
2019年度において、ヘッジの非有効部分に起因する純損益に認識された公正価値の変動額に重要性はなかっ
た。
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16 売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内
－ 銀行 5,395
2,000
－ その他金融機関
4,702 31,919
中国本土外
－ その他金融機関 126 427
小計
6,828 37,741
8 34
未収利息
合計
6,836 37,775
(1) (2)
控除：損失評価引当金
正味残高 6,835 37,773
(b)保有する有価証券の種類別分析
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
債券
－ 国債
2,062 8,196
－ その他の負債証券
4,766 29,545
銀行引受手形
小計
6,828 37,741
8 34
未収利息
合計
6,836 37,775
(1) (2)
控除：損失評価引当金
正味残高 6,835 37,773
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17 顧客に対する貸出金
(a) 性質別分析
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
法人向け貸出金 1,463,630 1,306,473
488 1,339
割引手形
個人向け貸出金
－ 個人向け住宅抵当ローン
414,211 381,772
－ 個人事業主向けローン
158,871 145,502
－ 個人向け消費者ローン 140,545 125,425
－ クレジットカード 443,881 400,504
小計 1,157,508 1,053,203
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出
金
フォーフェイティング－国内与信 26,403 26,156
64,175 34,158
割引手形
小計 90,578 60,314
合計
2,712,204 2,421,329
8,160 7,158
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,720,364 2,428,487
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失評価
(76,228) (67,209)
引当金
顧客に対する貸出金純額 2,644,136 2,361,278
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出
(438) (473)
金に係る損失評価引当金
会計年度末現在において、上記の顧客に対する貸出金の一部は買戻条件付契約に関する担保として供されてい
る。詳細は注記V26(a)を参照。
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(b) 経済セクター別分析
2019年12月31日現在
担保付き
金額 割合
貸出金
（百万人民元） （%） （百万人民元）
製造
270,177 9.96% 102,716
水、環境および公共事業管理 261,465 9.64% 111,707
不動産 211,918 7.81% 130,785
リースおよび商業サービス 170,068 6.27% 65,501
卸業および小売業 113,140 4.17% 42,016
建設 94,793 3.50% 35,149
運輸、倉庫、および郵便サービス 87,226 3.22% 36,653
金融 76,907 2.84% 12,380
電力、ガスおよび水道の生産および供給 45,948 1.69% 13,517
農業、林業、畜産および漁業 41,459 1.53% 12,962
116,932 4.31% 45,051
その他
法人向け貸出金小計 1,490,033 54.94% 608,437
個人向け貸出金
1,157,508 42.68% 550,653
64,663 2.38% 62,914
割引手形
合計
2,712,204 100.00% 1,222,004
8,160
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,720,364
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に
(76,228)
係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,644,136
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に
(438)
対する貸出金に係る損失評価引当金
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2018年12月31日現在
担保付き
金額 割合
貸出金
（百万人民元） （%） （百万人民元）
製造
248,914 10.28% 78,477
水、環境および公共事業管理 222,568 9.19% 103,210
不動産 192,075 7.93% 120,395
リースおよび商業サービス 150,159 6.20% 59,439
卸業および小売業 111,021 4.59% 38,958
運輸、倉庫、および郵便サービス 94,783 3.91% 40,528
建設 71,435 2.95% 26,018
金融 74,177 3.06% 3,325
電力、ガスおよび水道の生産および供給 43,638 1.80% 11,195
農業、林業、畜産および漁業 32,356 1.34% 8,962
91,503 3.78% 38,537
その他
法人向け貸出金小計 1,332,629 55.03% 529,044
個人向け貸出金
1,053,203 43.50% 519,182
35,497 1.47% 31,119
割引手形
合計
2,421,329 100.00% 1,079,345
7,158
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,428,487
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に
(67,209)
係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,361,278
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に
(473)
対する貸出金に係る損失評価引当金
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(c) 担保の種類別分析
2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
無担保貸出金
852,885 778,691
保証付き貸出金 637,315 563,293
担保付き貸出金
－ 貨幣性資産以外の有形資産
862,021 814,026
－ 貨幣性資産 359,983 265,319
合計
2,712,204 2,421,329
8,160 7,158
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,720,364 2,428,487
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る
(76,228) (67,209)
損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,644,136 2,361,278
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する
(438) (473)
貸出金に係る損失評価引当金
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(d) 地域別分析
2019年12月31日現在
担保付き
貸付残高 割合
貸出金
（百万人民元） （%） （百万人民元）
長江デルタ
556,102 20.49% 219,717
中部地域 447,249 16.49% 256,676
環渤海 349,559 12.89% 199,916
西部地域 348,706 12.86% 200,481
珠江デルタ 341,541 12.59% 220,143
東北地域 121,928 4.50% 80,011
海外 96,174 3.55% 38,005
450,945 16.63% 7,055
本店
合計 2,712,204 100.00% 1,222,004
2018年12月31日現在
担保付き
貸付残高 割合
貸出金
（百万人民元） （%） （百万人民元）
長江デルタ
478,383 19.76% 197,173
中部地域 382,965 15.82% 219,430
環渤海 341,728 14.11% 188,325
西部地域 325,532 13.44% 195,562
珠江デルタ 291,896 12.06% 187,691
東北地域 119,667 4.94% 78,825
海外 78,040 3.22% 9,682
403,118 16.65% 2,657
本店
合計 2,421,329 100.00% 1,079,345
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会計年度末現在における、顧客に対する貸出金総額の10パーセント以上を占める地域別の顧客に対する減損貸
出金および対応する損失評価引当金の詳細は、以下のとおりである。
2019年12月31日現在
ステージ２ ステージ３
ステージ１
減損貸出金
(全期間にわたる (全期間にわたる
(12ヶ月のECL)
ECL) ECL)
（百万人民元）
長江デルタ
6,831 (6,439) (4,847) (3,625)
中部地域 5,031 (4,094) (2,461) (3,218)
環渤海 5,797 (2,159) (2,435) (3,032)
西部地域 4,951 (2,849) (4,212) (2,707)
4,155 (4,219) (1,829) (1,811)
珠江デルタ
合計 26,765 (19,760) (15,784) (14,393)
2018年12月31日現在
ステージ２ ステージ３
ステージ１
減損貸出金
(全期間にわたる (全期間にわたる
(12ヶ月のECL)
ECL) ECL)
（百万人民元）
環渤海
9,196 (2,387) (2,056) (5,856)
長江デルタ 5,599 (6,787) (4,798) (2,898)
珠江デルタ 4,516 (3,945) (1,816) (2,135)
中部地域 4,477 (4,412) (2,954) (2,328)
4,398 (3,076) (3,930) (2,032)
西部地域
合計 28,186 (20,607) (15,554) (15,249)
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(e) 延滞貸出金の延滞期間別分析
2019年12月31日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ３年超の
１年以内の ３年以内の 合計
の延滞 延滞
延滞 延滞
（百万人民元）
無担保貸出金
15,557 11,118 323 33 27,031
保証付き貸出金 4,954 4,953 3,726 609 14,242
担保付き貸出金
－ 貨幣性資産以外の有形資産
5,692 4,973 4,421 1,429 16,515
－ 貨幣性資産 1,434 1,449 837 36 3,756
小計
27,637 22,493 9,307 2,107 61,544
未収利息 69 - - - 69
合計 27,706 22,493 9,307 2,107 61,613
顧客に対する貸出金総額に
1.01% 0.83% 0.34% 0.08% 2.26%
占める割合（%）
2018年12月31日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 ３年超の
１年以内の ３年以内の 合計
の延滞 延滞
延滞 延滞
（百万人民元）
無担保貸出金
10,014 8,443 394 29 18,880
保証付き貸出金 6,625 7,418 2,667 522 17,232
担保付き貸出金
－ 貨幣性資産以外の有形資産
6,525 4,715 4,492 1,772 17,504
－ 貨幣性資産 1,427 741 1,103 2 3,273
小計
24,591 21,317 8,656 2,325 56,889
349 - - - 349
未収利息
合計 24,940 21,317 8,656 2,325 57,238
顧客に対する貸出金総額に
1.03% 0.88% 0.35% 0.10% 2.36%
占める割合（%）
延滞貸出金は、元本または利息の全額または一部が１日以上延滞している貸出金を表す。
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(f) 貸出金および損失評価引当金
2019年12月31日現在
貸出金総額に
ステージ２ ステージ３
ステージ１
占めるステー
合計
(全期間にわた (全期間にわた
ジ３貸出金の
(12ヶ月のECL)
るECL) るECL)
割合
（百万人民元） （%）
貸出金元本
2,546,902 123,090 42,212 2,712,204 1.56%
6,701 1,158 301 8,160
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,553,603 124,248 42,513 2,720,364
控除：償却原価で測定される
(24,060) (27,574) (24,594) (76,228)
顧客に対する貸出金に係る
損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,529,543 96,674 17,919 2,644,136
2018年12月31日現在
貸出金総額に
ステージ２ ステージ３
ステージ１
占めるステー
(全期間にわた (全期間にわた 合計
ジ３貸出金の
(12ヶ月のECL)
るECL) るECL)
割合
（百万人民元） （%）
貸出金元本
2,245,353 137,555 38,421 2,421,329 1.59%
5,354 1,576 228 7,158
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,250,707 139,131 38,649 2,428,487
控除：償却原価で測定される
(23,335) (21,264) (22,610) (67,209)
顧客に対する貸出金に係る
損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,227,372 117,867 16,039 2,361,278
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(g) 損失評価引当金の調整
2019年度
ステージ３
ステージ２
ステージ１
(全期間にわたる 合計
(全期間にわたる
(12ヶ月のECL)
ECL)
ECL)
（百万人民元）
2019年１月１日現在
(23,335) (21,264) (22,610) (67,209)
ステージ１への振替 (2,089) 2,038 51 -
ステージ２への振替 742 (787) 45 -
ステージ３への振替 156 2,233 (2,389) -
当期繰入額 (3,899) (10,693) (38,804) (53,396)
当期戻入額 4,365 899 311 5,575
処分 - - 13,826 13,826
償却および振替 - - 26,576 26,576
償却貸出金の回収 - - (2,428) (2,428)
- - 828 828
引当金に係る割引の振戻し
2019年12月31日現在 (24,060) (27,574) (24,594) (76,228)
2018年度
ステージ３
ステージ２
ステージ１
(全期間にわたる 合計
(全期間にわたる
(12ヶ月のECL)
ECL)
ECL)
（百万人民元）
2018年１月１日現在
(18,666) (18,271) (21,134) (58,071)
ステージ１への振替 (1,073) 1,048 25 -
ステージ２への振替 867 (898) 31 -
ステージ３への振替 164 3,038 (3,202) -
当期繰入額 (7,412) (7,137) (24,318) (38,867)
当期戻入額 2,785 956 412 4,153
処分 - - 10,149 10,149
償却および振替 - - 16,162 16,162
償却貸出金の回収 - - (1,527) (1,527)
- - 792 792
引当金に係る割引の振戻し
2018年12月31日現在 (23,335) (21,264) (22,610) (67,209)
注 :
(i) 上記の損失評価引当金の調整は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金のみを表している。
2019年12月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金残高は、
438百万人民元（2018年12月31日現在：473百万人民元）であった。
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(h) 顧客に対する条件緩和貸出金
2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
顧客に対する条件緩和貸出金
11,888 15,788
うち： 延滞期間が90日超の顧客に対する条件緩和貸出金 898 801
18 ファイナンス・リース債権
2019年 2018年
注
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
最低ファイナンス・リース債権
99,825 74,656
控除: ファイナンス・リース未収収益 (14,662) (10,287)
最低ファイナンス・リース債権の現在価値
85,163 64,369
未収利息 936 588
控除: 減損損失
(2,376) (1,624)
83,723 63,333
正味残高 (i)
最低ファイナンス・リース債権の残存期間別分析は、以下のとおりである。
2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
１年以内
23,619 19,073
１年超２年以内 20,418 14,924
２年超３年以内 17,123 12,298
３年超４年以内 12,628 8,718
４年超５年以内 9,745 6,301
16,292 13,342
５年超
合計 99,825 74,656
注 :
(i) 会計年度末現在、ファイナンス・リース債権の一部は銀行借入金に関する担保として供されていた。詳細は注記Ⅴ26(a)
を参照。
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19 金融投資
2019年 2018年
注
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 (a)
211,406 222,737
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 (b) 180,005 153,987
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品 (c) 623 367
1,041,512 923,989
償却原価で測定される金融投資 (d)
合計 1,433,546 1,301,080
(a) 純損益を通じて公正価値評価される金融資産
2019年 2018年
注
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
トレーディング目的保有負債性金融商品 (i) 18,602 10,886
純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された
(ⅱ) ▶ 6
金融資産
192,800 211,845
純損益を通じて公正価値評価されるその他の金融資産 (ⅲ)
合計 211,406 222,737
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(i) トレーディング目的保有負債性金融商品
2019年 2018年
注
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
以下の政府または機関により発行：
中国本土内
－ 政府 132 -
－ 銀行およびその他金融機関
4,975 1,006
－ その他の機関
(1) 9,436 8,323
中国本土外
－ 銀行およびその他金融機関
2,624 170
－ その他の機関 1,435 1,387
合計 (2) 18,602 10,886
上場 (3)
4,716 2,257
うち、香港で上場 1,703 1,809
13,886 8,629
非上場
合計 18,602 10,886
注 :
(1) 中国本土内でその他の機関により発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発行さ
れた負債証券である。
(2) 会計年度末現在、トレーディング目的保有負債性金融商品の一部は買戻条件付契約に関する担保として利用されている。
詳細は注記Ⅴ26(a)を参照。
(3) 上場投資には、証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
(ⅱ) 純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融資産
2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
固定金利個人向け住宅ローン ▶ 6
固定金利個人向け住宅ローンについて、当グループは、金利スワップを用いて関連する金利リスクを管理
している。期間中の公正価値の変動、変動累計額および信用リスクに起因する最大信用リスクエクスポー
ジャーは僅少であった。
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(ⅲ) 純損益を通じて公正価値評価されるその他の金融資産
2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
ファンド投資
159,760 180,633
資本性金融商品 2,019 1,182
その他 31,021 30,030
合計 192,800 211,845
(b) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品
(i) 相手先の種類および所在地別分析
2019年
2018年
注
12月31日現在
12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内
－ 政府
40,880 32,527
－ 銀行およびその他金融機関
(1) 51,640 46,569
－ その他の機関
(2) 56,371 54,903
中国本土外
－ 政府
98 -
－ 銀行およびその他金融機関
7,574 1,709
－ その他の機関 19,777 14,942
小計
176,340 150,650
未収利息 3,665 3,337
合計 (3)(4) 180,005 153,987
上場 (5)
43,019 27,077
－ うち、香港で上場
29,884 19,855
133,321 123,573
非上場
小計 176,340 150,650
3,665 3,337
未収利息
合計 180,005 153,987
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注 :
(1) 銀行およびその他の金融機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で銀行および他の金融機関により発
行された負債証券である。
(2) その他の機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発行された負債証
券である。
(3) 2019年12月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品の損失評価引当金は約826百万人民
元（2018年12月31日：384百万人民元）であった。
(4) 会計年度末現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品の一部は、買戻条件付契約の担保および
定期預金の担保として供されていた。詳細は注記Ⅴ26(a)を参照。
(5) 上場投資には、証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る損失評価引当金の調整
2019 年度
ステージ２ ステージ３
ステージ１
合計
(全期間にわたる (全期間にわたる
(12ヶ月のECL)
ECL) ECL)
（百万人民元）
2019年１月１日現在
(384) - - (384)
ステージ３への振替 2 - (2) -
当期繰入額 (343) - (116) (459)
当期戻入額 20 - - 20
(3) - - (3)
為替変動等
2019年12月31日現在 (708) - (118) (826)
2018 年度
ステージ２ ステージ３
ステージ１
合計
(全期間にわたる (全期間にわたる
(12ヶ月のECL)
ECL) ECL)
（百万人民元）
2018年１月１日現在
(325) - - (325)
当期繰入額 (75) - - (75)
当期戻入額 17 - - 17
(1) - - (1)
為替変動等
2018年12月31日現在 (384) - - (384)
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(c) その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品
2019 年 2018 年
注
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品 (i)
623 367
上場 (ⅱ) 21 15
うち、香港で上場 - -
602 352
非上場
合計 623 367
注 :
(i) 当グループは、トレーディング目的保有ではない資本性金融商品を、その他の包括利益を通じて公正価値で評価すること
とした。2019年12月31日現在、公正価値は623百万人民元（2018年12月31日：367百万人民元）であった。2019年度に上記
資本性金融商品に関し当グループが受領した配当金は、約11百万人民元（2018年度：８百万人民元）である。
(ⅱ) 上場投資には、証券取引所で取引される資本性金融商品を含む。
(d) 償却原価で測定される金融投資
2019 年 2018 年
注
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
負債証券 (i)
773,460 497,775
256,649 410,350
その他 (ⅱ)
小計
1,030,109 908,125
15,786 20,558
未収利息
合計
1,045,895 928,683
(4,383) (4,694)
控除：損失評価引当金
正味残高 1,041,512 923,989
上場 (ⅲ) 139,562 79,879
うち、香港で上場 20,905 10,193
886,164 823,552
非上場
小計
1,025,726 903,431
15,786 20,558
未収利息
正味残高 1,041,512 923,989
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(i) 償却原価で測定される負債証券に関する相手先の種類別および所在地別分析は以下のとおりである。
2019 年 2018年
注
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内
－ 政府
340,733 259,640
－ 銀行およびその他金融機関
(1) 228,028 174,930
－ その他の機関
(2) 183,628 51,150
中国本土外
－ 政府
1,891 1,088
－ 銀行およびその他金融機関
5,486 3,789
－ その他の機関 13,694 7,178
小計
773,460 497,775
13,140 9,175
未収利息
合計 (3)
786,600 506,950
(1,657) (1,599)
控除：損失評価引当金
正味残高 784,943 505,351
公正価値 796,461 512,668
注 :
(1) 銀行およびその他の金融機関によって発行された負債証券は、主に中国本土内で銀行および他の金融機関により発行され
た負債証券および資産担保型金融商品である。
(2) その他の機関によって発行された負債証券は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発行された負債証券であ
る。
(3) 会計年度末現在、償却原価で測定される負債証券の一部は、買戻条件付契約、定期預金およびデリバティブ取引の担保と
して供されていた。詳細は注記Ⅴ26(a)を参照。
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(ⅱ) 償却原価で測定されるその他の金融投資は、主に、信託およびその他の投資利益持分である。
(ⅲ) 上場投資には、証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
(ⅳ) 償却原価で測定される金融投資の損失評価引当金に係る調整
2019年度
ステージ３
ステージ１
ステージ２(全期間
合計
(全期間にわたる
にわたるECL)
(12ヶ月のECL)
ECL)
（百万人民元）
2019年１月１日現在
(3,531) - (1,163) (4,694)
ステージ２への振替 3 (3) - -
ステージ３への振替 8 - (8) -
当期繰入額 - (98) (723) (821)
当期戻入額 1,010 - 125 1,135
(3) - - (3)
為替変動等
2019年12月31日現在 (2,513) (101) (1,769) (4,383)
2018年度
ステージ３
ステージ１
ステージ２(全期間
合計
(全期間にわたる
にわたるECL)
(12ヶ月のECL)
ECL)
（百万人民元）
2018年１月１日現在
(3,288) - (916) (4,204)
当期繰入額 (435) - (247) (682)
当期戻入額 197 - - 197
(5) - - (5)
為替変動等
2018年12月31日現在 (3,531) - (1,163) (4,694)
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20 子会社に対する投資
2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
光大金融租賃股份有限公司
4,680 4,680
光銀國際投資有限公司 2,267 2,267
韶山光大村鎮銀行股份有限公司 105 105
江蘇省淮安光大村鎮銀行股份有限公司 70 70
中国光大銀行股份有限公司（欧州） 156 156
江西瑞金光大村 行股份有限公司 105 105
5,000 -
光大理財有限責任公司
合計 12,383 7,383
子会社の詳細は以下のとおりである。
経済的性質/
登記地 登録資本金 出資割合 議決権割合 主な事業
会社名
種類
光大金融租賃股份有限公
湖北省、
5,900 90% 90% リース業 株式会社
司
武漢
投資銀行業
光銀國際投資有限公司 香港 2,267 100% 100% 有限会社
務
韶山光大村鎮銀行股份有 湖南省、
150 70% 70% 銀行業務 株式会社
限公司 韶山
江蘇淮安光大村鎮銀行股 江蘇省、
100 70% 70% 銀行業務 株式会社
份有限公司 淮安
中国光大銀行股份有限公 ルクセンブ
156 100% 100% 銀行業務 株式会社
司（欧州） ルク
江西瑞金光大村鎮銀行股 江西省、
150 70% 70% 銀行業務 株式会社
份有限公司 瑞金
山東省、
光大理財有限責任公司
5,000 100% 100% 資産運用 有限会社
青島
（注ⅰ）
(i) 2019年９月、当行は完全所有子会社である光大理財有限責任公司（以下、「光大理財」という。）を山東省の青島で登記
し設立した（登録資本金：50億人民元）。
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21 固定資産
建物
航空機
建設仮勘定 電子機器 その他 合計
注(ⅱ)
注(ⅰ)
(百万人民元）
取得価額
2019年１月１日現在 11,737 5,725 2,100 6,195 4,172 29,929
増加 69 170 1,256 871 459 2,825
振替 入／（出） 1,146 - (1,146) - - -
処分 (3) (332) - (399) (133) (867)
- 94 - - - 94
為替換算差額
2019年12月31日現在 12,949 5,657 2,210 6,667 4,498 31,981
減価償却累計額
2019年１月１日現在 (3,703) (240) - (4,789) (2,797) (11,529)
当期繰入額 (404) (200) - (480) (401) (1,485)
処分 3 38 - 374 125 540
- (6) - - - (6)
為替換算差額
2019年12月31日現在 (4,104) (408) - (4,895) (3,073) (12,480)
損失評価引当金
(159) - - - - (159)
2019年１月１日現在
2019年12月31日現在 (159) - - - - (159)
正味帳簿価額
8,686 5,249 2,210 1,772 1,425 19,342
2019年12月31日現在
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建物
航空機
建設仮勘定 電子機器 その他 合計
注(ⅱ)
注(ⅰ)
(百万人民元）
取得価額
2018年１月１日現在 11,404 2,752 1,606 6,060 3,753 25,575
増加 247 3,129 622 468 496 4,962
振替 入／（出） 128 - (128) - - -
処分 (42) (322) - (334) (80) (778)
- 166 - 1 3 170
為替換算差額
2018年12月31日現在 11,737 5,725 2,100 6,195 4,172 29,929
減価償却累計額
2018年１月１日現在 (3,344) (103) - (4,513) (2,527) (10,487)
当期繰入額 (360) (130) - (593) (336) (1,419)
処分 1 1 - 317 68 387
為替換算差額 - (8) - - (2) (10)
2018年12月31日現在 (3,703) (240) - (4,789) (2,797) (11,529)
損失評価引当金
(159) - - - - (159)
2018年１月１日現在
2018年12月31日現在 (159) - - - - (159)
正味帳簿価額
7,875 5,485 2,100 1,406 1,375 18,241
2018年12月31日現在
注 :
(ⅰ) 2019年12月31日現在、帳簿価額45百万人民元（2018年12月31日現在:141百万人民元）の建物に関する権原証書は完成して
いなかった。当グループの経営陣は、権原証書の取得に際して重要な費用は発生しないと考えている。
(ⅱ) 2019年12月31日現在、当グループの子会社である光大金融租賃は、オペレーティング・リース契約に基づき、「航空機」
に含まれている航空機および航空機エンジンを第三者にリースしており、その正味帳簿価額は5,249百万人民元（2018年
12月31日現在：5,485百万人民元）である。
会計年度末現在における建物の正味帳簿価額は、以下のとおりリースの残存期間により分析される。
2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土で保有
－ 中期リース（10-50年）
8,454 7,795
－ 短期リース（10年未満） 232 80
合計 8,686 7,875
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22 使用権資産
建物 輸送等 合計
取得原価
2019年１月１日現在 11,768 61 11,829
取得 2,557 8 2,565
当期増加額 (303) (3) (306)
1 - 1
為替換算差額
2019年12月31日現在 14,023 66 14,089
減価償却累計額
2019年１月１日現在 - - -
当期増加額 (2,412) (17) (2,429)
24 - 24
当期減少額
2019年12月31日現在 (2,388) (17) (2,405)
正味帳簿価額
11,635 49 11,684
2019年12月31日現在
23 のれん
2019年 2018年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
総額
6,019 6,019
控除： 損失評価引当金 (4,738) (4,738)
正味残高 1,281 1,281
当行および国家開発銀行（以下、「CDB」という。）は、PBOCの承認を受けて、1999年３月18日、ともに「中
国投資銀行の資産、負債および銀行建物の譲渡に関する国家開発銀行と中国光大銀行との間の契約」（以下、
「契約」という。）に署名した。当該契約に基づき、CDBは旧中国投資銀行（以下、「CIB」という。）の資産、
負債、資本および29の支店の137の事業所を当行に譲渡した。当該契約は1999年３月18日付けで有効となった。
当行は譲渡資産および負債の公正価値の評価を行い、正味譲渡資産の公正価値と繰延税金資産の合計額に対する
取得原価の超過額をのれんとして認識した。
のれんは、年次の減損テストの対象である。当行は、必要に応じて損失評価引当金を計上する。当行は、経営
陣に承認された５年間にわたる財務予測に基づくキャッシュ・フロー予測を用いてCGUの回収可能価額を算定し
た。当行のキャッシュ・フロー予測に使用された割引率は13%（2018年：14%）である。使用された割引率は、関
連するセグメントに特有のリスクを反映している。
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減損テストの結果、当会計年度に新たに認識されたのれんの減損損失はなかった。
24 繰延税金資産および負債
(a) 性質別分析
2019年 2018年
注
12月31日現在 12月31日現在
繰延税金資産/（負 繰延税金資産/（負
一時差異 一時差異
債） 債）
(百万人民元）
繰延税金資産
65,221 16,306 43,175 10,794
(6) (1) - -
繰延税金負債 37
合計 65,215 16,305 43,175 10,794
(b) 繰延税金の変動
金融商品の
繰延税金資産/（負
損失評価引当金注
債）の
公正価値変動 未払人件費等
(i)
正味残高
注(ⅱ)
( 百万人民元）
2019年１月１日現在
9,724 (674) 1,744 10,794
純損益に計上 5,042 705 140 5,887
(102) (274) - (376)
その他の包括利益に計上
2019年12月31日現在 14,664 (243) 1,884 16,305
金融商品の
繰延税金資産/（負
損失評価引当金
債）の
公正価値変動 未払人件費等
注(i)
正味残高
注(ⅱ)
( 百万人民元）
2017年12月31日現在
4,918 1,131 1,547 7,596
新基準導入による影響 2,446 (98) - 2,348
2018年１月１日現在 7,364 1,033 1,547 9,944
純損益に計上 2,284 (673) 197 1,808
76 (1,034) - (958)
その他の包括利益に計上
2018年12月31日現在 9,724 (674) 1,744 10,794
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注：
(i) 当グループは顧客に対する貸出金およびその他資産の損失評価引当金を設定した。当該損失評価引当金は、会計年度末現
在における関連資産の見積回収可能価額に基づき決定された。また、会計年度末現在の適格資産の帳簿価額総額の１％に
加え、中国の税務規則に規定される特定の基準を満たし税務当局に承認された償却額が法人所得税上、損金算入可能とし
て認められている。
(ⅱ) 金融商品の公正価値の変動は、実現時に課税対象となる。
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25 その他資産
2019 年 2018 年
注
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
その他債権 (a)
25,614 11,201
固定資産購入に係る前払金 795 509
長期繰延費用 871 1,103
無形資産 1,646 1,171
担保権実行資産 478 458
土地使用権 88 94
未収利息 2,988 2,198
3,499 3,713
その他
合計 35,979 20,447
注：
(a) その他の債権には、主に清算・決済の過程で生じたものが含まれる。減損引当金の金額に重要性はなかった。
26 担保資産
(a) 担保として供された資産
当グループにより、負債に関する担保として供された金融資産には、割引手形、負債証券およびファイナン
ス・リース債権が含まれている。これらは主として買戻条件付契約、定期預金、デリバティブ契約および銀行
からの借入金に関する担保として供されている。2019年12月31日現在における担保として供された金融資産の
帳簿価額は、86,363百万人民元（2018年12月31日：95,841百万人民元）である。
(b) 受け取った担保資産
当グループは2019年に、有価証券を銀行および他の金融機関との間の売戻条件付契約に関連して売却または
再担保することが認められた担保として受け入れている。2019年12月31日現在、当グループが受け入れた、銀
行および他の金融機関から受領した担保はなかった（2018年12月31日：なし）。2019年12月31日現在、当グ
ループは、売却または再担保されたものの、返還が義務付けられている担保は保有していなかった（2018年12
月31日：なし）。これらの取引は、通常の業務の一環として標準的な条件に基づいて行われている。
27 中央銀行預り金
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中央銀行預り金
221,480 263,050
3,358 4,143
未払利息
合計
224,838 267,193
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28 銀行およびその他金融機関からの預り金
相手先の種類および所在地別分析
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
預り金（中国本土内）
－ 銀行
170,505 168,466
－ その他金融機関 269,224 316,855
預り金（中国本土外）
－ 銀行 1,836 1,831
小計
441,565 487,152
2,755 2,939
未払利息
合計 444,320 490,091
29 銀行およびその他金融機関からの借入金
相手先の種類および所在地別分析
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
借入金（中国本土内）
－ 銀行
89,480 75,109
－ その他金融機関 1,004 7,156
借入金（中国本土外）
74,625 69,024
－ 銀行
小計
165,109 151,289
未払利息 1,116 748
166,225 152,037
合計
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30 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
負債証券の売り持ちポジション 100 354
合計 100 354
31 買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元)
中国本土
－ 銀行
23,064 40,347
中国本土外
－ 銀行
2,390 -
－ その他金融機関
131 46
小計 25,585 40,393
18 18
未払利息
合計 25,603 40,411
(b) 担保別分析
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元)
銀行引受手形
10,814 7,336
14,771 33,057
負債証券
小計
25,585 40,393
18 18
未払利息
合計 25,603 40,411
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32 顧客からの預金
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元)
要求払預金
－ 法人顧客
783,859 732,628
－ 個人顧客 217,892 191,592
小計 1,001,751 924,220
定期預金
－ 法人顧客
1,262,657 990,038
－ 個人顧客 466,413 320,312
小計 1,729,070 1,310,350
担保預金
232,522 220,284
21,682 83,854
その他預金
顧客からの預金小計 2,985,025 2,538,708
未払利息 32,863 33,253
合計 3,017,888 2,571,961
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33 未払人件費
2019 年 2018 年
注
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元)
未払給与および福利厚生費
6,269 6,904
未払年金費用 (a) 620 281
1,118 843
未払補足的退職給付 (b)
合計 8,007 8,028
注:
(a) 年金制度
当グループは、中国の関連法令に従って、地方自治体の労働社会保障当局により手配されている従業員のための確定拠
出型年金制度に加入している。当グループは、関連する政府機関により規定された金額を基準として、適用料率で当該
退職年金制度に拠出している。
また、当グループは適格従業員に対して年金制度を設けている。当グループは、過年度の従業員の総賃金の一定割合を
当該年金制度に拠出しており、拠出が行われた時点で、その拠出額を損益に認識している。
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(b) 補足的退職給付（以下、「SRB」という。）
当グループは、適格従業員のためのSRBを支払っている。この金額は、当グループが報告年度末に適格従業員のために支
払う義務のある将来の給付見積額合計の現在価値を表している。SRBに関する当グループの債務は、予測単位積増方式を
用いて、外部の独立保険数理士であるウィリス・タワーズ・ワトソン・マネジメント・コンサルティング（深圳）カン
パニー・リミテッドの適格なスタッフ（米国の保険数理士会のメンバー）により管理されている。
( ⅰ) 当グループのSRBの詳細は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元）
補足的退職給付債務の現在価値 1,118 843
( ⅱ) 当グループのSRBの変動は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
( 百万人民元）
１月１日現在
843 669
当期勤務費用 77 56
利息費用 33 30
確定給付制度の再測定 180 102
(15) (14)
支払額
12月31日現在 1,118 843
確定給付制度の再測定額は、その他包括利益に認識された。詳細は、注記Ⅴ41を参照。
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( ⅲ) 当グループの主な保険数理上の仮定は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
割引率
4.00% 4.00%
医療費動向 5.88% 5.88%
22.80 22.80
予想平均余命
( ⅳ) 感応度分析
報告日現在において関連する保険数理上の仮定のうちの１つにつき合理的に起こり得る変動は、他の仮定を一定と
して、以下に示す金額で確定給付債務に影響を及ぼしていたことになる。
2019 年12月31日現在
増加 減少
割引率（１%の変動）
(301) 330
356 (251)
医療費の動向（１%の変動）
2018 年12月31日現在
増加 減少
割引率（１%の変動）
(222) 244
260 (183)
医療費動向（１%の変動）
この分析は、将来のキャッシュ・フロー計算書に対し予想分配額を十分に考慮しているものではないが、補足的退
職給付に対する感応度について、概算を見積もることができる。
上記の注(a)および注(b)に記載された事項を除き、当グループには従業員退職給付およびその他の退職後給
付を支払う他の重要な債務は有していない。
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34 未払税金
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元)
未払法人所得税
6,446 3,076
未払増値税 2,446 2,169
その他 430 421
合計 9,322 5,666
35 リース負債
2019 年
12月31日現在
( 百万人民元)
１年以内 2,611
１年超２年以内 2,283
２年超３年以内 1,937
３年超５年以内 2,711
3,292
５年超
割引前のリース負債合計 12,834
リース負債 11,069
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36 発行済負債証券
2019 年 2018 年
注
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元）
発行済劣後債 (a)
6,700 6,700
発行済金融債 (b) 55,782 54,940
発行済Tier２資本債 (c) 39,983 56,170
発行済転換債社債 (d) 27,547 26,618
発行済銀行間預金 (e) 199,057 265,894
発行済譲渡性預金証書 (f) 19,249 9,711
20,428 16,747
ミディアムタームノート (g)
小計
368,746 436,780
3,158 3,669
未払利息
合計 371,904 440,449
(a) 発行済劣後債
2019 年 2018 年
注
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元）
2027年６月に満期を迎える固定金利劣後債 (ⅰ) 6,700 6,700
合計 6,700 6,700
注：
( ⅰ) 2012年６月７日、期間15年の固定金利劣後債67億人民元が発行された。金利は年利5.25%である。当グループは、2022
年６月８日に当該債券を額面金額で償還するオプションを有している。
( ⅱ) 2019年12月31日現在、発行済劣後債合計の公正価値は、約6,998百万人民元（2018年12月31日：6,960百万人民元）で
ある。
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(b) 発行済金融債
2019 年 2018 年
注
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元）
2020年２月に満期を迎える固定金利金融債 (ⅰ)
27,999 27,976
2020年７月に満期を迎える固定金利金融債 (ⅱ) 21,995 21,978
2021年11月に満期を迎える固定金利金融債 (ⅲ) 4,990 4,986
798 -
2022年１月に満期を迎える固定金利金融債 (iv)
合計 55,782 54,940
注：
( ⅰ) 2017年２月23日、期間３年の固定金利金融債280億人民元が発行された。金利は年利4.00%である。
( ⅱ) 2017年７月21日、期間３年の固定金利金融債220億人民元が発行された。金利は年利4.20%である。
( ⅲ) 2018年11月８日、期間３年の固定金利金融債50億人民元が光大金融租賃により発行された。金利は年利4.12%である。
(iv) 2019年１月18日、期間３年の固定金利金融債8億人民元が光大金融租賃により発行された。金利は年利3.49%である。
( ⅴ) 2019年12月31日現在、発行済金融債券の公正価値合計は、約56,058百万人民元（2018年12月31日：55,369百万人民
元）である。
(c) Tier２資本債
2019 年 2018 年
注
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元）
2024年６月に満期を迎える固定金利Tier２資本債 (ⅰ)
- 16,200
2027年３月に満期を迎える固定金利Tier２資本債 (ⅱ) 27,988 27,980
11,995 11,990
2027年８月に満期を迎える固定金利Tier２資本債 (ⅲ)
合計 39,983 56,170
注：
( ⅰ) 2014年６月９日、期間10年の固定金利Tier２資本債162億人民元が発行された。金利は年利6.20%である。当グループ
は、2019年６月10日に当該債券を額面で償還するオプションを有していた。当グループは、2019年６月10日に当該債
券を償還した。
( ⅱ) 2017年３月２日、期間10年の固定金利Tier２資本債280億人民元が発行された。金利は年利4.60％である。当グループ
は当該債券を2022年３月６日に額面金額で償還するオプションを有している。
( ⅲ) 2017年８月25日、期間10年の固定金利Tier２資本債120億人民元が発行された。金利は年利4.70％である。当グループ
は当該債券を2022年８月29日に額面金額で償還するオプションを有している。
( ⅳ) 2019年12月31日現在、発行済Tier２資本債合計の公正価値は、約40,935百万人民元（2018年12月31日：56,669百万人
民元）である。
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(d) 発行済転換社債
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元）
2017年３月に発行された期間６年の固定金利転換社債 27,547 26,618
発行済転換社債は以下の通り、負債と資本に分割されている。
資本部分
注 負債部分 注記V.39 合計
( 百万人民元）
転換社債の額面価額
24,826 5,174 30,000
(64) (13) (77)
直接取引費用
発行日現在の残高
24,762 5,161 29,923
2019年１月１日現在の償却累計額 1,857 - 1,857
2019年１月１日現在の転換累計額 (1) - (1)
2019年１月１日現在の残高 26,618 5,161 31,779
会計年度中の償却額 929 - 929
- - -
会計年度中の転換額 (ⅳ)
2019年12月31日現在の残高 27,547 5,161 32,708
注：
(i) 中国関連当局の承認に基づいて、2017年３月17日、当行は総額300億人民元のA株転換社債を発行した。本転換社債の
期間は2017年３月17日から2023年３月16日までの６年間であり、固定利率は１年目が0.20％、２年目が0.50％、３年
目が1.00％、４年目が1.50％、５年目が1.80％、６年目が2.00％である。本転換社債の保有者は、発行日から６ヶ月
後から満期までの期間（「権利行使可能期間」という。）にわたり、所定の転換価額で本転換社債を当行のA株式に転
換する権利を行使することができる。当行は、満期到来後５取引日以内に、６年目の利息を含め、未償還の本転換社
債を額面の105％で償還しなければならない。
( ⅱ) 権利行使可能期間中に、当行のA株式の終値が30連続取引日のうち15取引日以上にわたり転換価額の130％を超過して
いた場合には、(必要な場合は）中国関連当局の承認を条件として、当行は、繰上償還要件を満たすこととなった日
に、未払利息とあわせ、未償還の本転換社債の全部または一部を額面で繰上償還する権利を有する。これらの取引日
の間に権利落ちまたは配当落ちにより当行の転換価額を調整する場合には、転換価額と調整前の取引日の終値に基づ
いて調整前価額が算定され、調整後価額は転換価額と調整後の取引日の終値に基づいて算定される。当行は、未償還
額が30百万人民元を下回った場合にも、未払利息とあわせ、本転換社債の全部を額面で繰上償還する権利を有してい
る。
( ⅲ) 本転換社債の目論見書に記載されている算定方法に基づくと、当初の転換価額は１株当たり4.36人民元であり、目論
見書公表日前の30または20取引日以内に当行のA株式の平均取引価格（この30または20取引日内に権利落ちまたは配当
落ちにより株価を調整する場合には、関連する調整後価額に基づいて調整前価額が算定される）、前取引日の当行のA
株式の平均取引価格、最新の監査済１株当たり純資産価額および額面価額を下回らないものとする。2019年12月31日
現在、一株当たり新転換価額は3.97人民元である。
(iv) 2019年12月31日現在、合計で965,000人民元（2018年12月31日： 730,000人民元）の転換社債が普通株式に転換され
た。転換株式累計数は228,101株（2018年12月31日：170,354株）である。
(v) 2019年度に、当行が支払った転換社債に係る利息は150百万人民元(2018年:60百万人民元) であった。
(e) 発行済銀行間預金
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2019年に、113の銀行間預金が当行によって発行され、償却原価で測定された帳簿価額は216,490百万人民元
(2018年：615,500百万人民元) であった。2019年に満期を迎える銀行間預金の帳簿価額は285,690百万人民元
(2018 年：631,950百万人民元)であった。2019年12月31日現在、発行済銀行間預金残高の公正価値は、約
196,493百万人民元（2018年12月31日：263,247百万人民元）である。
(f) 発行済譲渡性預金証書
2019年12月31日現在、譲渡性預金証書が当行の香港支店、ソウル支店およびシドニー支店により発行され、
償却原価で測定された。発行済譲渡性預金証書の公正価値は帳簿価額に近似する。
(g) ミディアムタームノート
2019 年 2018 年
注
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元）
2019年９月15日に満期を迎える固定金利ミディアム
(ⅰ)
- 3,423
タームノート
2020年３月８日に満期を迎える固定金利ミディアム
(ⅱ) 3,472 3,423
タームノート
2020年６月13日に満期を迎える変動金利ミディアム
(ⅲ) 3,484 3,432
タームノート
2021年６月13日に満期を迎える変動金利ミディアム
(ⅳ) 2,342 2,356
タームノート
2021年６月13日に満期を迎える変動金利ミディアム
(ⅴ) 2,091 2,059
タームノート
2021年９月19日に満期を迎える変動金利ミディアム
(ⅵ) 2,083 2,054
タームノート
2022年６月24日に満期を迎える変動金利ミディアム
(ⅶ) 3,484 -
タームノート
2022年12月11日に満期を迎える変動金利ミディアム
3,472 -
(ⅷ)
タームノート
合計 20,428 16,747
注：
( ⅰ) 2016年９月８日、期間３年の固定金利ミディアムタームノート500百万米ドルが、当行の香港支店により発行された。
金利は年利2.00%である。
( ⅱ) 2017年３月１日、期間３年の固定金利ミディアムタームノート500百万米ドルが、当行の香港支店により発行された。
金利は年利2.50％である。
( ⅲ) 2017年６月６日、期間３年の変動金利ミディアムタームノート500百万米ドルが、当行の香港支店により発行された。
当初の金利は年利2.09%である。
( ⅳ) 2018年６月６日、期間３年の変動金利ミディアムタームノート300百万ユーロが、当行の香港支店により発行された。
当初の金利は年利0.43%である。
( ⅴ) 2018年６月６日、期間３年の変動金利ミディアムタームノート300百万米ドルが、当行の香港支店により発行された。
当初の金利は年利3.18%である。
( ⅵ) 2018年９月12日、期間３年の変動金利ミディアムタームノート300百万米ドルが、当行の香港支店により発行された。
当初の金利は年利3.19%である。
( ⅶ) 2019年６月17日、期間３年の変動金利ミディアムタームノート500百万米ドルが、当行の香港支店により発行された。
当初の金利は年利3.13%である。
( ⅷ) 2019年12月４日、期間３年の変動金利ミディアムタームノート500百万米ドルが、当行の香港支店により発行された。
当初の金利は年利2.59%である。
( ⅸ) 2019年12月31日現在、ミディアムタームノートの公正価値は約20,478百万人民元に近似していた。（2018年12月31
日：16,689百万人民元）
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37 その他負債
2019 年 2018 年
注
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元)
繰延収益 37(a)
6,710 6,808
借入金 37(b) 17,597 5,744
繰延報酬 37(c) 5,660 5,078
ファイナンス・リース支払債務 4,876 3,750
引当金 37(d) 2,751 2,258
支払および回収決済勘定 1,761 908
休眠口座 354 310
未払配当金 21 21
繰延税金負債- 24 1 -
14,477 19,443
その他
合計 54,208 44,320
注:
(a) 繰延収益は主として繰延クレジットカード収入とクレジットカードポイントの繰延収入である。
(b) 2019 年12月31日現在、当グループ子会社である光大金融租賃は、期間１年から９年の長期借入金を借入れた。光大金
融租賃は四半期ごとに元利金を返済することとなっている。長期借入金の総額は17,597百万人民元であった（2018年
12月31日：5,744百万人民元）。
(c) 2019 年12月31日現在、繰延報酬は5,660百万人民元であった（2018年12月31日：5,078百万人民元）。こ れは、 当グ
ループに提供されたサービスに対して、従業員に支払われる繰延報酬である。当該金額は計画にしたがって支給され
る予定である。
(d) 2019 年12月31日現在、当グループが未解決の訴訟案件の状況および損失可能性に基づいて見積った訴訟損失見積額は
255百万人民元（2018年12月31日：147百万人民元）である。
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38 資本金
当会計年度末現在における当行の株主構造は、以下のとおりである。
2019 年 2018 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（百万人民元）
中国本土で上場された普通株式(A株式)
39,810 39,810
香港で上場された普通株式(H株式) 12,679 12,679
合計 52,489 52,489
H株式は、宣言され、支払われまたは実施されたすべての配当金および分配を受け取る権利を含めて、A株式と
あらゆる点において同等の優先順位となる。
39 その他資本性金融商品
2019 年 2018 年
注記V
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元)
優先株式 (注記(a), (b), (c), (d))
64,906 29,947
5,161 5,161
転換社債から区分した資本部分 36(d)
合計 70,067 35,108
(a) 当会計年度末現在の優先株式
発行価格 発行済株式数 発行額
発行日 配当率 転換条件
( 人民元/株) (百万株) （百万人民元）
強制転換
光大 優1
100
5.30% 200 20,000 トリガー
2015年６月19日
イベント
強制転換
光大 優2
100
3.90% 100 10,000 トリガー
2016年８月８日
イベント
強制転換
光大 優3
4.80% 100 350 35,000 トリガー
2019年７月15日
イベント
小計 65,000
控除：発行費用 (94)
帳簿価額 64,906
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(b) 主要条項
(ⅰ) 配当
発行後当初の５年間は固定金利である。
その後、配当金は５年毎に更改され、ベンチマーク金利と固定スプレッドの合計となる。
固定スプレッドは、発行時の配当率とベンチマーク金利との間のスプレッドに等しい。固定スプレッ
ドは優先株式の期間を通じて変更されない。
(ⅱ) 配当金の分配条件
当グループは、当グループに分配可能な税引後利益（利益を過年度の損失補填後、法定準備金および
一般準備金に拠出後）があり、当グループの自己資本比率が規制要件を満たす間は配当金の支払が可能
である。当グループは、配当金の取消しを選択できるが、これには、株主決議を通す必要がある。
(ⅲ) 配当停止条件
当グループが優先株主への配当の全部または一部の取消しを行う場合、当グループは当配当期間の配
当金を優先株主に全額支払うまで普通株主への配当を分配することができない。
(ⅳ) 分配順位および清算方法
優先株主は預金者、一般債権者、劣後債保有者、Tier２資本債保有者および転換社債保有者に劣後す
るが、普通株主には優先する。
(ⅴ) 強制転換トリガーイベント
その他Tier１資本転換条件（当グループの 普通株式等Tier１自己資本比率が5.125%以下に下落） が発
生した場合、当グループは、当グループの普通株式等 Tier １自己資本比率を5.125%超に回復させるため
に、全部 または一部の優先株式をA株式に転換する権利を得る。優先株式がA株式に転換された場合、優
先株式に再度転換されることはない。
実質破綻となるトリガーイベント（２つの状況のうちいずれか早い方：（１）資本への転換または元
本削減がなければ当グループは実質破綻になるというCBIRCの判断（２）当グループが実質破綻を回避す
るために公的機関による資本注入または同等の支援が必要であるという関係当局の判断）に抵触した場
合、当グループは、優先株式のすべてをA株式に転換する権利を得る。
(ⅵ) 償還
CBIRC の事前承認および関連する規定を満たすことを条件として、当グループは、優先株式の発行が完
了した日から５年経過後の償還可能日（各年の優先株式の配当支払日）に優先株式の全部または一部を
償還する権利を得る。償還期間の具体的な開始日は、市況を踏まえ取締役会で決定され、定時株主総会
の承認(承認権限は委任可能)を必要とする。優先株式の償還期間は償還期間の開始日に開始され、すべ
ての優先株式の償還または転換が完了した日に終了する。償還が部分的である場合、優先株式は同じ比
率および条件に基づいて償還される。優先株式は現金で償還される。償還価格は、額面金額に対象期間
の宣言済の未払配当金を加えたものである。
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(c) 優先株式残高の変動（帳簿価額は百万人民元）
2019年１月１日現在 当会計年度中の追加 2019 年12月31日現在
株式数 株式数 株式数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価格
(百万株) (百万株) (百万株)
優先株式 300 29,947 350 34,959 650 64,906
2018年１月１日現在 前会計年度中の追加 2018 年12月31日現在
株式数 株式数 株式数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価格
(百万株)
(百万株) (百万株)
優先株式 300 29,947 - - 300 29,947
(d) 資本性金融商品保有者に帰属する持分
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
項目
（百万人民元）
当行株主に帰属する持分 384,982 321,488
－当行の普通株主に帰属する持分 320,076 291,541
－当行の優先株主に帰属する持分 64,906 29,947
非支配持分に帰属する株式持分 1,072 985
－普通株式の非支配持分に帰属する持分 1,072 985
－優先株式の非支配持分に帰属する持分 - -
40 資本準備金
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
資本剰余金 53,533 53,533
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41 その他の包括利益
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品の公正価
14 10
値の変動
確定給付制度の再測定 (303) (123)
小計 (289) (113)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 2,959 1,748
－公正価値の変動純額 1,998 1,094
－予想信用損失の変動純額 961 654
67 20
為替換算調整差額
小計 3,026 1,768
合計 2,737 1,655
連結財政状態計算書上、当行の株主に帰属するその他の包括利益
その他の包括利 その他の包括利
その他の包括利
益を通じて公正 益を通じて公正 海外子会社の
益を通じて公正
確定給付
価値評価される 価値評価される 財務書類の換
価値価される資 合計
負債性金融商品 負債性金融商品 算に係る為替
制度の再測定
本性金融商品の
の公正価値の に係る 換算差額
公正価値の変動
変動 ECL の変動純額
2018 年１月１日現在
(1,948) 887 8 (46) (21) (1,120)
3,042 (233) 2 66 (102) 2,775
前期変動額
2019 年１月１日現在
1,094 654 10 20 (123) 1,655
904 307 ▶ 47 (180) 1,082
当期変動額
2019 年12月31日現在
1,998 961 14 67 (303) 2,737
42 剰余準備金および一般準備金
(a) 剰余準備金
報告年度末現在、剰余準備金は、法定剰余準備金を示している。当行は、準備金残高が登録資本金の50%に
達するまで、過年度の累積損失の補填に利用した後の純利益の10%を法定剰余準備金に積み立てることが要求
されている。
(b) 一般準備金
当行は、原則として、リスク資産総額の期末残高の1.5%以上の金額の一般準備金を、税引後利益の処分を通
じて積み立てることが要求されている。
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43 利益処分
(a) 2020年３月27日の取締役会で、取締役会は2019年12月31日に終了した会計年度の以下の利益処分について承
認した。
－ 1,874百万人民元（当行の純利益の5.12％）の剰余準備金への充当。累計引出額は当行の登録資本金の
50％に達した。
－ 5,380百万人民元の一般準備金への充当
－ 2019年の配当769百万人民元は、クーポン配当利回り4.80％に基づき税引前一株当たり2.20人民元の現金
配当により、第三者優先株主に支払われなければならない。
－ 52,489百万株のすべての普通株主に対し、11,233百万人民元（10株当たり2.14人民元(税引前)）の現金
配当の宣言
(b) 2019年５月30日の年次株主総会で、株主は2018年12月31日に終了した会計年度の以下の利益処分について承
認した。
－ 3,317百万人民元（当行の純利益の10%）の剰余準備金への充当
－ 1,701百万人民元の一般準備金への充当、および
－ すべての普通株主に対して8,451百万人民元（10株当たり1.61人民元(税引前)）の現金配当の宣言
(c) 2019年５月30日の取締役会で、光大 優１の配当金の分配が取締役会によって承認された。
－ 優先株主に対する1,060百万人民元（１株当たり5.30人民元(税引前)）の現金配当の宣言。利子は2018年
６月25日から発生し、光大 優１に係る配当利回りの5.30%を用いて算出される。
(d) 2019年７月30日の取締役会で、光大 優２の配当金の分配が取締役会によって承認された。
－ 優先株主に対する390百万人民元（１株当たり3.90人民元(税引前)）の現金配当の宣言。利子は2018年８
月13日から発生し、光大 優２に係る配当利回りの3.90％を用いて算出される。
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44 組成された事業体への関与
(a) 当グループが持分を保有する、第三者機関がスポンサーとなっている組成された事業体
当グループが連結していないが持分を保有している組成された事業体の種類には、純損益を通じて公正価値評価
されるファンド投資および資産管理プラン、ならびに償却原価で測定される資産管理プランおよび資産担保証券が
含まれる。これらの組成された事業体の性質および目的は、第三者投資家のために資産を管理し手数料を得ること
である。これらのビークルは、投資家へのユニットの発行を通して資金調達される。
以下の表は、会計年度末現在、第三者機関がスポンサーとなっている非連結の組成された事業体における当グ
ループの保有持分の帳簿価額および最大エクスポージャーの分析である。
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
最大 最大
帳簿価額 帳簿価額
エクスポー エクスポー
ジャー ジャー
( 百万人民元) ( 百万人民元)
純損益を通じて公正価値評価される金融
資産
－ファンド投資 159,760 159,760 180,633 180,633
－資産管理プラン 18,686 18,686 8,693 8,693
償却原価で測定される金融投資
－資産管理プラン 256,569 256,569 418,639 418,639
119,439 119,439 31,509 31,509
－資産担保証券
合計 554,454 554,454 639,474 639,474
(b) 当グループが持分を保有しているが連結していない、当グループがスポンサーとなっている組成された事業
体
当グループが出資する非連結の組成された事業体の種類には、元本保証のない資産運用商品が含まれる。
これらの組成された事業体の性質および目的は、投資家を代理して資産を運用することにより手数料を得る
ことである。これらの目的を達成する手段は、投資家へのユニットの発行を通して資金調達される。当グ
ループが保有する持分には、これらの組成された事業体が発行したユニットへの投資および運用業務の提供
による手数料が含まれる。2019年12月31日現在、これらの組成された事業体が発行した債券への投資の帳簿
価額および認識された受取運用手数料は、財政状態計算書上重要ではない。
2019年12月31日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の元本保証のない資産運用商品が保有
する資産の金額は、778,837百万人民元（2018年12月31日：689,002百万人民元）である。当グループがスポ
ンサーとなって2019年１月１日よりも後に発行した元本保証のない資産運用商品のうち、2019年12月31日よ
り前に満期が到来した商品の総額は、771百万人民元（2018年：18,124百万人民元）であった。
2019年に、当グループが上記の組成された非連結の事業体から受領した受取手数料の金額は、634百万人民
元（2018年：876百万人民元）であった。
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資産負債管理上、資産運用商品は当グループおよび他の銀行に短期の資金調達需要を生じさせる可能性が
ある。当グループは契約上、資金調達義務を負っていない。内部のリスク評価後、当グループは市場原理に
従ってこれらの資金運用商品に資金を貸し付ける可能性がある。当グループが行ったそのような資金供給
は、「銀行およびその他金融機関に対する貸付金」に含められている。2019年12月31日現在、上記のトレー
ディング残高は、9,106百万人民元（2018年12月31日：15,230百万人民元）であった。これらの貸付金に係
る損失の最大エクスポージャーはその帳簿価額に近似している。2019年に、認識されている上述の資金供給
に係る未収利息は、当グループの純損益のうち重要ではなかった。
また、2019年12月31日現在、当グループは、資産証券化取引に係る非連結の組成された事業体に対する持
分を有していた。注記Ｖ45を参照されたい。2019年におけるこれらの組成された事業体からの当グループの
収入は重要ではなかった。
(c) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結対象の組成された事業体は、主に元本保証の資産運用商品、特定の資産運用プランおよ
び信託プランである。当グループがスポンサーとなっており運用を行っている元本保証の資産運用商品と
は、実際の運用成績に関わりなく、当グループが投資家の投資元本を保証する商品である。これらの商品に
よる投資およびこれらの商品の投資家に対する負債は、当該資産および負債の内容に基づいて、それぞれ金
融資産および金融負債に表示されている。当グループは、これらの事業体への関与により生じる変動リター
ンに対するパワーを有し、それにさらされており、または権利を有し、かつ、これらの事業体に対するパ
ワーにより当グループのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、これらの事業体を支配してい
る。
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45 金融資産の譲渡
当グループは、通常の業務過程において認識された金融資産を第三者または組成された事業体へ譲渡する取引
を行う。いくつかのケースでは、IFRSに準拠して該当する金融資産の全部または一部の認識を中止する場合があ
る。当グループが実質的にこれらの資産のすべてのリスクおよび経済価値を留保しているため譲渡資産の認識中
止が認められないその他のケースでは、当グループは譲渡資産の認識を継続する。
信用資産を担保とした証券化
当グループは、通常の業務過程において信用資産の譲渡を行っており、組成された事業体へ信用資産を譲渡
し、その組成された事業体が投資家向けに資産担保証券を発行している。当グループは資産担保証券の劣後トラ
ンシェの一部を取得する可能性があるため、譲渡された信用資産のリスクおよび経済価値の一部を留保する可能
性がある。当グループは、当該資産のリスクおよび経済価値を留保する範囲を評価することにより、関連する信
用資産の認識を中止するかどうかを判断する。
証券化され認識中止の要件を満たす信用資産に関しては、当グループは全体として譲渡された信用資産の認識
を中止している。証券化取引において当グループが保有する資産担保証券の帳簿価額は、2019年12月31日現在で
13百万人民元（2018年12月31日：118百万人民元）であった。
譲渡された信用資産について、当グループが実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしておら
ず、当該信用資産に対する支配力を留保しているものについては、譲渡された信用資産は、当グループの継続的
な関与の範囲で財政状態計算書上に認識されている。2019年12月31日現在、当グループが継続して関与していた
信用資産担保証券は清算されている。
利益に対する権利の譲渡
当グループは、通常の業務過程において信用資産取引から生じる利益に対する権利の譲渡取引を行っており、
投資家に信託の持分を販売する組成された事業体へ、利益に対する権利を譲渡している。
譲渡され認識中止の要件を満たす信用資産に関しては、当グループは全体として譲渡された信用資産の認識を
中止している。2019年12月31日現在、当グループは対応する取引の持分を保有していない。
当グループは金融資産の所有について、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせずに金融資
産に対する支配力を留保しているため、これらの金融資産は、当グループの継続的な関与の範囲で財政状態計算
書上に認識されている。当グループの継続関与の範囲は、当グループが譲渡資産の価値の変動にさらされている
範囲である。2019年12月31日現在、当初の帳簿価額2,590百万人民元（2018年12月31日：3,776百万人民元）の貸
出金が当グループにより譲渡されているが、これは当グループが劣後トランシェの形式で当該資産への継続関与
を留保するという取決めの下で、「その他資産およびその他負債」に計上されている。2019年12月31日現在、当
グループが継続して認識している資産の帳簿価額は、614百万人民元（2018年12月31日：1,097百万人民元）で
あった。
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46 資本管理
当グループの資本管理は、自己資本比率管理、資本調達管理および経済的資本の管理が含まれており、この中
で特に重視されているのは自己資本比率の管理である。当グループはガイドラインに従って自己資本比率を算定
している。当グループの資本は、普通株式等Tier１自己資本、その他Tier１自己資本およびTier２自己資本に分
けられる。
自己資本比率管理は、資本管理の中核となるものである。自己資本比率は、当グループの健全な業務およびリ
スク管理能力を反映するものである。自己資本比率管理の主な目的は、世界的に業務を行っている主要な銀行の
自己資本比率水準と比較し、当行の事業環境および状況を考慮に入れて法令の要件を満たす最適な自己資本比率
を設定することである。
当グループは、シナリオ分析およびストレス・テストを行い、自己資本比率を予測、計画および管理する上で
戦略的事業展開計画、事業拡大計画およびリスク変数を考慮している。要求される情報は、当グループおよび当
行により半期あるいは四半期毎にCBIRCに提出される。
2013年１月１日より、当グループは、「商業銀行資本管理弁法（試行）」およびその他の関連規定に準拠し
て、自己資本比率を算定している。
CBIRCは、「商業銀行資本管理弁法（試行）」に準拠して、2018年末までに商業銀行が自己資本比率の要件を
満たすことを要求している。システム上重要な銀行について、各銀行は、少なくともそれぞれ8.50%、9.50%およ
び11.50%の普通株式等Tier１自己資本比率、Tier１自己資本比率および自己資本比率の維持が要求される。シス
テム上重要ではない銀行について、普通株式等Tier１自己資本比率、Tier１自己資本比率および自己資本比率の
最低比率は、それぞれ7.50%、8.50%および10.50%である。さらに、中国本土外で法人化されたこれらの個々の銀
行子会社および支店は、それぞれの現地の銀行監督により直接的に規制および監督される。異なる国々の自己資
本要件は若干異なる。
貸借対照表上のリスク加重資産は、適格な担保または保証を考慮した各資産および相手方に関連する信用、市
場およびその他のリスクに従って決定される異なるリスク加重を用いて測定される。同様の取扱いがオフ・バラ
ンスシート・エクスポージャーに適用されており、潜在的損失をもたらす、偶発的な性質を反映するための調整
が行われている。店頭（以下、「OTC」という。）デリバティブの相手方の信用リスク加重資産は、債務不履行
リスク加重資産および信用価値調整（以下、「CVA」という。）の合計である。市場リスク加重資産は、標準的
手法を用いて算定されている。オペレーショナル・リスク加重資産は、基本的指標手法を用いて算定される。
当グループの自己資本比率および関連情報は、中国GAAPに準拠して作成された財務諸表に基づき算定されてい
る。会計年度にわたり、当グループは規制当局により課された自己資本規制を遵守した。
当グループは、「商業銀行資本管理弁法（試行）」および関連規定に準拠して自己資本比率を算定している。
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有価証券報告書
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
普通株式等Tier１自己資本合計
320,793 292,093
株式資本 52,489 52,489
資本準備金、その他資本性金融商品およびその他の包括利益の適
61,431 60,349
格部分
剰余準備金 26,245 24,371
一般準備金 59,417 54,036
利益剰余金 120,494 100,296
非支配持分の適格部分 717 552
普通株式等Tier１自己資本控除 (2,930) (2,455)
のれん (1,281) (1,281)
土地使用権以外のその他無形資産 (1,646) (1,171)
(3) (3)
将来の利益に依拠する営業損失から生じる繰延税金資産純額
普通株式等Tier１自己資本純額 317,863 289,638
その他Tier１自己資本
65,002 30,021
その他Tier１自己資本商品 64,906 29,947
96 74
非支配持分の適格部分
Tier １自己資本純額 382,865 319,659
Tier ２自己資本
82,640 92,353
発行済Tier２自己資本商品および資本剰余金の適格部分 46,683 62,870
貸倒引当金超過額 35,766 29,336
191 147
非支配持分の適格部分
資本純額 465,505 412,012
リスク加重資産合計
3,456,054 3,166,668
普通株式等Tier１自己資本比率 9.20% 9.15%
Tier １自己資本比率 11.08% 10.09%
自己資本比率 13.47% 13.01%
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47 連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 現金および現金同等物の正味増加
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
12月31日現在の現金および現金同等物
117,499 187,680
控除： １月１日現在の現金および現金同等物 187,680 147,923
現金および現金同等物の正味（減少）／増加 (70,181) 39,757
(b) 現金および現金同等物
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
現金
4,355 4,721
中央銀行預け金 57,546 103,684
銀行およびその他金融機関に対する預け金 26,581 34,686
29,017 44,589
銀行およびその他金融機関に対する貸付金
合計 117,499 187,680
48 関連当事者との関係および取引
(a) 直接および最終的な親会社
当グループの直接および最終的な親会社は、中国光大集団股份公司（以下、「中国光大集団」という。）お
よび中国投資有限責任公司である。
中国光大集団の統一社会信用コード（USCI）は91100000102063897Jで、中国光大集団および関連会社との取
引および残高は注記Ⅴ48(b) (ⅱ)に記載されている。
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(b) 当グループとその他の関連当事者との取引
(ⅰ) その他の関連当事者情報
当グループと取引のあるその他の関連当事者は以下のとおりである。
関連当事者 当グループとの関係
関連会社
－ 中國光大控股有限公司
株主、中国光大集団の関連会社
－ 光大證券股份有限公司（以下、「光大證券」という。）
中国光大集団の関連会社
－ 中國光大集團有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 中國光大實業(集團)有限責任公司
中国光大集団の関連会社
－ 上海光大会展中心有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 中國光大投資管理有限責任公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大置業有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大金控資産管理有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大永明人壽保険有限公司 中国光大集団の関連会社
－ 光大興隴信託有限責任公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大保徳信基金管理有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大期貨有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大富尊投資有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大資本投資有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大幸福國際租賃有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大永明資産管理股份有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大雲付互聯網股份有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 中國光大國際信託投資公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大金甌資産管理有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大實業資本管理(天津)有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大證券金融控股有限公司
中国光大集団の関連会社
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関連当事者 当グループとの関係
－ 中國青旅集團公司
中国光大集団の関連会社
－ 嘉事堂葯薬股份有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 中青旅控股股份有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大科技有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大幸福國際商業保理有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大陽光資産管理有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 寧波金甌資産管理有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 國開泰實業發展有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 中青創益投資管理有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 深圳前海光大金控投資管理有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大證券資産管理有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 中國光大養老健康產業有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大文化投資有限公司
中国光大集団の関連会社
－ 光大發展投資有限公司 中国光大集団の関連会社
－ 北京財灣互聯網信息服務有限公司
中国光大集団の関連会社
その他の関連当事者
－ 華僑城集團有限公司 株主、共通の主要経営陣
－ 中國海運(集團)總公司
共通の主要経営陣
－ 上海國際信託有限公司
共通の主要経営陣
－ 海通證券股份有限公司
共通の主要経営陣
－ 中國銀聯股份有限公司
共通の主要経営陣
－ 東方證券股份有限公司
共通の主要経営陣
－ 康佳集團股份有限公司
共通の主要経営陣
－ 中國太平洋財産保険股份有限公司
共通の主要経営陣
－ 中國太平洋人壽保険股份有限公司
共通の主要経営陣
－ 泰信基金管理有限公司
共通の主要経営陣
－ 中遠海運發展股份有限公司
共通の主要経営陣
－ 中國遠洋海運集團有限公司
共通の主要経営陣
－ 申能（集團）有限公司
共通の主要経営陣
－ 渤海證券股份有限公司 共通の主要経営陣
－ 上海燃氣（集團）有限公司
共通の主要経営陣
－ 中國船舶燃料有限責任公司
共通の主要経営陣
－ 深圳市光明集團有限公司
共通の主要経営陣
－ 深圳微品致遠信息科技有限公司
共通の主要経営陣
－ 上海中波企業管理發展有限公司
共通の主要経営陣
－ 上海保險交易所股份有限公司
共通の主要経営陣
－ 北京京能清潔能源電力股份有限公司
共通の主要経営陣
－ 石家莊華麟食品有限公司
共通の主要経営陣
－ 鄭州市化工輕工有限責任公司
共通の主要経営陣
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(ⅱ) 関連当事者との取引
会計年度中における中国光大集団および上記の関連当事者との当グループの重要な取引および残高の要約
は以下のとおりである。
中国光大
集団
( 注記ⅴ48
(a)) 関連会社 その他 合計
（百万人民元）
2019年度における関連当事者との取引：
受取利息 - 533 501 1,034
支払利息 (159) (371) (331) (861)
2019年12月31日現在の関連当事者との残高：
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 - 508 2,002 2,510
デリバティブ金融資産 - - 12 12
顧客に対する貸出金 - 7,251 9,064 16,315
純損益を通じて公正価値測定される金融資産 - 7,727 - 7,727
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債
178 385 - 563
性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本
- - 98 98
性金融商品
償却原価で計上される金融投資 - 113,480 256 113,736
- 3,261 - 3,261
その他資産
合計 178 132,612 11,432 144,222
銀行およびその他金融機関からの預り金
- 3,147 1,528 4,675
デリバティブ金融負債 - - 11 11
顧客からの預金 4,652 15,696 35,638 55,986
- 693 167 860
その他負債
合計 4,652 19,536 37,344 61,532
2019年12月31日現在の関連当事者との重要な
オフバランスシート取引：
180 - - 180
保証供与額（注）
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中国光大
集団
( 注記ⅴ48
(a)) 関連会社 その他 合計
（百万人民元）
2018年度における関連当事者との取引：
受取利息 - 368 134 502
支払利息 (48) (405) (471) (924)
2018年12月31日現在の関連当事者との残高：
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 - 1,001 - 1,001
デリバティブ金融資産 - - 5 5
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 - - 292 292
顧客に対する貸出金 - 7,911 6,330 14,241
純損益を通じて公正価値測定される金融資産 - 14,296 - 14,296
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債
301 1,209 171 1,681
性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本
- - 98 98
性金融商品
償却原価で計上される金融投資 - 194,750 138 194,888
- 682 200 882
その他資産
合計 301 219,849 7,234 227,384
銀行およびその他金融機関からの預り金
- 1,911 1,473 3,384
デリバティブ金融負債 - - ▶ ▶
6,402 14,665 20,051 41,118
顧客からの預金
合計 6,402 16,576 21,528 44,506
2018年12月31日現在の関連当事者との重要な
オフバランスシート項目：
180 - - 180
保証供与額（注）
当グループがスポンサーとなっている組成された事
- 67 - 67
業体の持分への投資
注：
2019 年12月31日現在、当行は国有商業銀行一行に対する、中国光大集団の180百万人民元（2018年12月31日：180百万人民
元）の未払利息債務に関連した保証債務を有している。
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(c) 中国投資有限責任公司、中央匯金投資有限責任公司および関連会社
中国国務院の承認後、2007年９月29日に中国投資有限責任公司（以下、「CIC」という。）（登録資本金：
2,000億米ドル）が設立された。中央匯金投資有限責任公司（以下、「匯金公司」という。）はCICの完全所有
子会社であり、CICに代わり投資家としての権利および義務を行使している。
匯金公司は、2003年12月16日に完全な国営の投資会社として設立された。匯金公司（登録資本金：828,209
百万人民元）は北京市で登記されている。中国国務院により承認された持分投資の他には、その他の商業的業
務は行っていない。
CIC、匯金公司および匯金公司の関連会社との当グループの取引には、主に預金業務、負債証券の購入およ
び売却、金融市場取引ならびに銀行間決済が含まれる。これらの取引は、市場価格に基づいて価格設定され、
通常の商業取引条件に基づき実行されている。
当グループは、無記名債券であり流通市場において取引可能である劣後債、金融債、転換社債、銀行間預金お
よび譲渡性預金証書を発行している。したがって、当会計年度末現在、当グループはこれらの銀行およびその他
金融機関が保有する債券金額に関する情報を有していない。
会計年度におけるCIC、匯金公司および関連会社との当グループの重要な取引の要約は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
（百万人民元）
受取利息
1,051 1,556
(3,548) (4,183)
支払利息
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会計年度末におけるCIC、匯金公司および関連会社との当グループの重要な残高の要約は以下のとおりであ
る。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
銀行およびその他金融機関に対する預け金
9,552 12,983
貴金属 51 -
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 13,909 17,941
デリバティブ金融資産 3,764 4,098
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 997 5,201
顧客に対する貸出金 694 2,388
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 36,270 28,663
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商
27,611 27,310
品
償却原価で測定される金融投資 106,537 67,966
その他資産 419 609
銀行およびその他金融機関からの預り金 81,621 76,488
銀行およびその他金融機関からの借入金 70,629 58,276
デリバティブ金融負債 3,678 3,948
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 2,970 4,455
顧客からの預金 14,586 19,952
30 11
その他負債
(d) その他の中国国営企業との取引
当グループは、現在、中国政府が直接的にまたは政府当局、政府機関、関係機関およびその他組織を通じて
間接的に所有している企業（以下、「国営企業」という。）が優位を占めている経済体制において事業を行っ
ている。その他の国営企業との取引には以下が含まれるが、これらに限定されるわけではない。貸出および預
金業務、銀行間貸付および借入、委託貸出およびその他証券保管サービス、保険、証券代行およびその他仲介
サービス、その他国営企業発行債券の売却、購入、引受および償還、不動産およびその他資産の購入、売却な
らびにリース、ならびに公共料金およびその他サービスの提供および受領である。
これらの取引は、当グループの通常の銀行業務の範囲で、非国営企業との間で締結されている取引と同様の
条件で実行されている。当グループの貸出金、預金および受取手数料など、主な商品およびサービスに対する
価格戦略ならびに承認プロセスは、顧客が国有企業であるか否かによって変化することはない。こうした関係
の実体を考慮した結果、当グループはこれらの取引は別途開示を必要とする重要な関連当事者取引にはあたら
ないと考えている。
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(e) 主要な経営陣
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（千人民元）
報酬 30,970 19,199
退職給付 1,037 1,165
－ 基本的社会年金保険
567 691
2019年12月31日に終了した会計年度における当グループの経営幹部に対する報酬総額は、中国関連当局の規
則に従ってまだ確定していない。未計上の報酬は、2019年度の当グループおよび当行の財務諸表に重要な影響
を与えないとみられる。
(f) 取締役、監査役および役員に対する貸出金
新香港会社条例第11部第78条（旧香港会社条例（第32章）第161条を参照している）のもとで開示される当
グループの取締役、監査役および役員への貸出金は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（千人民元）
会計年度末の関連貸出金の残高総額 8,867 9,041
会計年度中の関連貸付残高合計最高額 8,994 9,247
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49 当行の財政状態計算書
2019 年 2018 年
注記V
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 364,184 366,418
銀行およびその他金融機関に対する預け金 28,648 39,243
貴金属 10,826 23,628
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 60,466 98,057
デリバティブ金融資産 13,754 15,112
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 6,709 37,348
顧客に対する貸出金 2,642,764 2,361,930
金融投資 1,425,223 1,295,523
－純損益を通じて公正価値評価される金融資産 207,634 221,059
－その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性
175,565 150,244
金融商品
－その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性
618 362
金融商品
－償却原価で測定される金融投資 1,041,406 923,858
子会社への投資 20 12,383 7,383
固定資産 14,041 12,721
使用権資産 11,599 -
のれん 1,281 1,281
繰延税金資産 15,446 10,194
34,243 18,617
その他資産
資産合計 4,641,567 4,287,455
負債および株主資本
負債
中央銀行預り金 224,758 267,143
銀行およびその他金融機関からの預り金 450,716 492,275
銀行およびその他金融機関からの借入金 108,045 102,908
デリバティブ金融負債 13,821 14,291
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 24,542 40,364
顧客からの預金 3,016,555 2,570,877
未払人件費 7,834 7,880
未払税金 8,729 5,260
リース負債 10,986 -
発行済負債証券 366,061 435,435
28,218 32,172
その他負債
負債合計 4,260,265 3,968,605
株主資本
資本金 52,489 52,489
その他資本性金融商品 70,067 35,108
うち、優先株式 64,906 29,947
資本準備金 53,533 53,533
その他包括利益 2,617 1,791
剰余準備金 26,245 24,371
一般準備金 58,523 53,143
117,828 98,415
利益剰余金
株主資本合計 381,302 318,850
負債および株主資本合計 4,641,567 4,287,455
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50 セグメント報告
当グループは、事業分野および地域別に事業を管理している。当グループは、資源配分および業績評価目的の
ために、当グループの上級経営陣に対する内部報告の形式と一致するように、以下の事業セグメントに基づいて
報告セグメントを定義している。
法人向け銀行業務
このセグメントは、企業および政府機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品および
サービスには、法人向け貸出、貿易金融、預金事業、代行業務、現金管理業務、資金調達コンサルティングお
よびアドバイザリー業務、送金および決済業務ならびに保証業務が含まれる。
個人向け銀行業務
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品およびサービスに
は、個人向け貸出、預金事業、銀行カード事業、個人向け資産運用業務、送金業務および証券代行業務が含ま
れる。
金融市場業務
このセグメントは、当グループの金融市場業務をカバーする。金融市場業務は銀行間の短期金融市場取引、
レポ取引および銀行間の投資を行う。また、自己勘定で負債証券の投資、デリバティブおよび外貨取引を行
う。さらに、金融市場業務セグメントでは顧客との相対取引としてのデリバティブおよび外貨取引だけでな
く、債券の発行や当グループの流動性ポジション全般の管理も行う。
その他
その他には、持分投資および関連収益が含まれる。
セグメント別資産および負債ならびにセグメント別収益、費用および業績の測定は当グループの会計方針に
基づいている。
内部費用および移転価格は、市場金利を参照して決定されており、各セグメントの業績に反映されている。
第三者からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息」に反映されている。内部費用および移転価格
の調整から生じた正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息／支払利息」に反映されている。
セグメント別収益、費用、資産および負債には、直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的基礎に基
づいて配分できる項目が含まれる。セグメント別収益、費用、資産および負債は、連結プロセスの一環として
グループ間残高およびグループ間取引が消去される前の金額である。セグメント別設備投資は、有形固定資
産、無形資産およびその他長期資産を取得するために発生した費用の合計である。
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(a) セグメント別業績、資産および負債
2019 年
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
営業収益
外部正味受取利息 25,445 55,890 20,583 - 101,918
21,510 (17,459) (4,051) - -
内部正味受取利息／（支払利息）
正味受取利息
46,955 38,431 16,532 - 101,918
正味受取手数料 6,100 16,115 954 - 23,169
正味トレーディング利益 - - 585 - 585
受取配当金 - - - 42 42
投資有価証券による純（損失）／利益 (862) 6 5,660 96 4,900
外国為替差益 297 75 967 - 1,339
785 56 67 78 986
その他営業収益純額
営業収益 53,275 54,683 24,765 216 132,939
営業費用 (15,703) (20,465) (2,136) (125) (38,429)
減損控除前営業利益
37,572 34,218 22,629 91 94,510
信用減損損失 (20,562) (28,306) (97) - (48,965)
(340) (15) - (27) (382)
その他減損損失
税引前利益 16,670 5,897 22,532 64 45,163
その他のセグメント情報
－ 減価償却および償却 2,072 2,360 232 - 4,664
－ 設備投資
2,284 1,976 188 - 4,448
2019 年12月31日現在
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
セグメント別資産 1,938,565 1,276,983 1,499,765 531 4,715,844
セグメント別負債 2,405,750 779,244 1,157,929 4,432 4,347,355
202/409
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有価証券報告書
2018 年
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
営業収益
-
外部正味受取利息 23,034 47,890 7,240 78,164
-
15,716 (14,998) (718) -
内部正味受取利息／（支払利息）
-
正味受取利息
38,750 32,892 6,522 78,164
-
正味受取手数料 5,542 13,485 746 19,773
-
正味トレーディング利益 - - 1,071 1,071
受取配当金 - - - 8 8
投資有価証券による純（損失）／利益 (298) 6 10,163 (9) 9,862
外国為替差益 279 83 362 - 724
563 52 71 98 784
その他営業収益純額
営業収益 44,836 46,518 18,935 97 110,386
営業費用 (14,708) (16,887) (2,019) (92) (33,706)
減損控除前営業利益
30,128 29,631 16,916 5 76,680
信用減損損失 (22,086) (12,776) (882) - (35,744)
(84) - - - (84)
その他減損損失
税引前利益 7,958 16,855 16,034 5 40,852
その他のセグメント情報
－ 減価償却および償却 1,000 1,045 119 - 2,164
－ 設備投資
3,358 634 71 - 4,063
2018 年12月31日現在
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
セグメント別資産 1,705,352 1,174,769 1,464,480 656 4,345,257
セグメント別負債 2,067,338 662,614 1,300,411 4,475 4,034,838
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セグメント別資産、負債ならびに資産合計および負債合計の調整
2019 年 2018 年
注記V
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
セグメント別資産
4,715,844 4,345,257
のれん 23 1,281 1,281
16,306 10,794
繰延税金資産 24
資産合計 4,733,431 4,357,332
セグメント別負債
4,347,355 4,034,838
未払配当 37 21 21
1 -
繰延税金負債 37
負債合計 4,347,377 4,034,859
(b) 地域別情報
当グループは主として中国の主要な省、自治区および中央政府直轄の市に所在する銀行支店において業務を
行っている。また、当グループは香港、ルクセンブルク、ソウルおよびシドニーに支店を開設し、湖北省武漢
市、湖南省韶山市、江蘇省淮安市、江西省瑞金市、山東省青島市、香港およびルクセンブルクに所在する子会
社を有している。
非流動資産には、固定資産、使用権資産、借地権および無形資産が含まれている。地域別情報の表示におい
て、非流動資産は原資産の所在地を基準として配分されている。営業収益は、収益を計上した支店の所在地を
基準として配分されている。経営陣の報告目的での地理的地域は、以下のとおり定義されている。
－ 「 長江デルタ 」は、以下の当行および淮安光大村鎮銀行の支店がサービスを提供する以下の地域：
上海市、南京市、抗州市、蘇州市、寧波市および無錫市
－ 「珠江デルタ」は、当行の支店がサービスを提供する以下の地域：
広州市、深川市、福州市、厦門市および海口市
－ 「環渤海」は、当行および光大理財有限責任公司の支店がサービスを提供する以下の地域：
北京市、天津市、石家荘市、済南市、青島市および煙台市
－ 「中部地域」は、当行の支店、光大金融租賃股份有限公司、韶山光大村鎮銀行股份有限公司および江西瑞
金光大村鎮銀行がサービスを提供する以下の地域：
鄭州市、太原市、長沙市、武漢市、合肥市および南昌市
－ 「西部地域」は、当行の以下の支店がサービスを提供する地域：
西安市、成都市、重慶市、昆明市、南寧市、呼和浩特市、烏魯木斉市、貴陽市、蘭州市、西寧市、銀川
市およびラサ市
－ 「東北地域」は、当行の以下の支店がサービスを提供する地域：
黒竜江省、長春市、瀋陽市および大連市
－ 「国外」は、当行の以下の子会社および支店がサービスを提供する地域：香港、ソウル、ルクセンブルク
およびシドニー
－ 「本社」は、当行の本部
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営業収益
長江 珠江 中部 西部 東北
環渤海 国外 本社 合計
デルタ デルタ 地域 地域 地域
（百万人民元）
2019年 23,837 18,419 20,936 22,031 15,912 6,638 2,258 22,908 132,939
2018年 18,056 14,180 16,163 16,125 12,111 5,198 1,652 26,901 110,386
非流動資産(注(i))
長江 珠江 中部 西部 東北
環渤海 国外 本社 合計
デルタ デルタ 地域 地域 地域
（百万人民元）
2019年
3,729 3,244 3,782 8,568 2,843 1,539 566 8,489 32,760
12月31日現在
2018年
2,526 1,190 839 6,531 1,212 904 117 6,187 19,506
12月31日現在
注：
( ⅰ) 固定資産、使用権資産、無形資産および借地権を含む。
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51 リスク管理
当グループの主なリスク管理目標は、当グループの健全かつ安定した成長に向けて、許容可能なパラメーター
の範囲でリスクを維持し、資本配分を最適化し、規制当局、当グループの預金者等のステークホルダーの要求を
満たしながら株主価値を最大化することである。
当グループは、金融商品の使用によって生じる信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクにさらされている。
本注記には、上記の各リスクに対する当グループのエクスポージャーおよびリスク・ソース、ならびにこれら
のリスクを測定および管理するための当グループの目的、方針および手続きが記載されている。
当グループのリスク管理方針は、当グループがさらされているリスクを識別し分析し、適切なリスク限度を設
定すると共に、リスクを監視し、リスク限度を遵守するための内部統制方針およびシステムを整備するために設
定された。リスク管理方針および関連する内部統制システムは、市況の変動および当グループの活動の変化を反
映するために定期的に見直される。当グループの内部監査部門は、内部統制の適用に対するリスク管理方針の準
拠性について、定期的および臨時に見直しを行っている。
(a) 信用リスク
信用リスクとは、債務者または契約相手方の当グループに対する契約上の債務または契約の不履行から生じ
うる潜在的損失である。信用リスクは、主として与信および債券投資ポートフォリオならびに付与された保証
によって生じる。
与信業務
取締役会には、当グループのリスク管理戦略および全体的なリスク許容水準を設定する責任がある。取締役
会はまた、当グループのリスク管理プロセスを監視し、当グループのリスク・ポジションおよびリスク管理戦
略を定期的に評価している。取締役会は、リスク管理に関する内部統制について助言を行っている。経営幹部
は取締役会で定めた整備戦略、リスク戦略およびリスク管理方針の実施の責任を担っている。経営幹部はリス
ク管理システムの改善およびリスク管理方針やルールの策定に責任を担っている。経営幹部は信用リスクを認
識、測定、評価、監視および管理するための手続および基準の整備に責任を担っている。また、経営幹部はあ
らゆる種類のリスクを管理する責任を有し、当行の事業活動が取締役会において採択したリスク戦略、リスク
アペタイトおよびリスク方針に沿うよう確実にしている。
当グループの事業部門は直接的に信用リスクの管理について責任を担っている。リスク管理部門はリスク管
理の方針および手続の策定に責任を担っており、信用リスクの監視および管理についての責任も担っている。
内部監査部門は事業部門およびリスク管理部門における以下の業務の遂行について、監査する責任を担ってい
る。
－ 法人向け銀行業務部門、戦略顧客および投資銀行部門、インクルーシブ・ファイナンス部門、クレジット
カードセンター、個人向け銀行業務部門等の業務部門は、当グループのリスク管理方針および手続きに従っ
て与信業務を行っている。当該業務部門は、信用リスクの管理に直接的な責任を担っており、内部統制にお
ける第一次防衛線である。各業務部門はそれぞれにおいて、期中の顧客関係および各業務に係る全てのプロ
セスを管理しており、当該業務の合規性・セキュリティについて一次的責任を負っている。
－ 信用リスク管理責任を主に担っているのは、リスク管理部門、与信承認部門、リスクモニタリング部門およ
び特別資産管理部門である。これらの部門は、信用のリスク管理に係る内部統制における第二次防衛線であ
り、信用のリスク管理の全般的な監視活動の責任を担っている。信用リスクの管理を行う各部門は、「方針
および技術-調査および承認－融資中および融資後のモニタリング活動－回収保全」という基本的な手続に
沿って、それぞれの役割を決定している。
－ 内部監査部門は、信用リスク管理の第三次防衛線であり、監視および運用評価の責任を担っている。
当グループは、引き続き内部統制機構の改善を図り、与信業務の管理を強化している。当グループは、包括
的な評価および照会方法を設定し、関連部門および個人に信用管理責任を割り当てている。
当グループは、法人業務の与信および投資の承認に関して、業界特有の限度額を設定している。当グループ
は、動的な監視メカニズムを設定すると共に、信用エクスポージャーについて取締役会へ定期的に報告してい
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る。当グループの信用リスク管理は、貸付実行前の評価、与信承認、融資実行および貸付実行後の監視を含む
重要な業務を網羅している。貸付実行前の評価に関して、当グループは顧客の信用格付けを評価し、リスクお
よ び貸出金の返済に関する総合的な分析を行っている。与信承認段階では、階層的な承認方針と承認と貸出に
関する職務分掌方針に従い、信用評価および承認の標準的なシステムおよび手続を確立している。すべての与
信申請が指定された審査役によって承認される。融資実行段階では、融資を管理、統制をするために設立され
た独立した部門において、貸出金が承認された目的に使用されていることを確認している。貸付実行後の監視
では、当グループは引き続き貸出金残高およびその他の信用関連業務を監視する。借手の返済能力に著しく影
響を与える不利な事象は即時に報告され、リスク軽減措置が取られる。
個人与信業務に関して当グループは、オペレーショナル・リスクを効果的に管理するために「与信管理と承
認の分離、承認と貸付の分離、承認と抵当権登記の分離、融資管理と記録保存の分離」の統制プロセスを実行
している。貸付前のプロセスにおいて、顧客担当マネージャーは申込者の信用評価を強化するために、申込者
の収入水準、信用履歴および返済能力を評価する必要がある。与信管理および承認プロセスにおいて、顧客担
当マネージャーは、次の段階の承認を得るため、申込書と推薦状を貸付承認部門へ送付する。当プロセスに対
して、「与信管理と承認の分離」および「階層的な承認」の原則に従った、標準化された与信管理と承認に関
する方針とプロセスが確立された。当グループは、借り手の返済能力、担保の状況および貸付実行後の段階に
おいて、それらの担保価値の変動を監視する。貸付金の延滞が認められた場合、当グループは、標準化された
貸出金回収手続きに従って、回収手続きを開始する。
当グループは、貸出金ポートフォリオのリスクを管理するために貸出金リスク分類アプローチを適用する。
貸出金は通常、貸出金のリスク水準に従って、正常、要注意、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類される。
破綻懸念、実質破綻および破綻は減損貸出金とみなされる。当グループは貸出金のリスク分類ガイダンスに
従って、信用資産の質の測定および管理を行っている。
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貸出金の５つの区分の基本的な定義は以下のとおりである。
正常： 借り手は貸付条件を履行することができる。元本および金利を適時に全額支払う能力に懸念がない。
要注意： 借り手は、現時点では貸出金および利息を返済することができるが、特殊要因により返済状況に不利
な影響が及ぶ可能性がある。
破綻懸念： 借り手は、元本および金利の支払いに関して通常の事業収入のみに依存することができないため、貸
出金の返済能力に懸念がある。担保または保証があったとしても、損失が生じる可能性がある。
実質破綻： 借り手は元本および金利を全額支払うことが不可能で、担保または保証があったとしても、多額の損
失を認識する必要がある。
破綻： 貸出金の元本および金利を回収できないか、あるいは可能な限りのすべての措置をとるか、またはす
べての法的救済手段をとった場合でも、元本および金利の一部しか回収できない。
当行は、PDモデルに基づく顧客信用格付制度を導入した。このPDモデルでは、ロジスティック回帰分析により
翌年度の顧客のPDを予測している。算出されたPD値に基づき、関連するマッピングテーブルを用いて顧客の格付
が決定される。当グループは、顧客の債務不履行実績に基づいて毎年モデルの再確認と最適化テストを実施し、
信用リスクの特定を向上させている。
内部モデルの顧客の信用格付は、A、B、C、Dの４つに分類され、さらにAAA+、AAA、AAA-、AA+、AA、AA-、
A+、A、A-、BBB+、BBB、BBB-、BB+、BB、BB-、B+、B、B-、CCC+、CCC、CCC-、CC、C、Dの24の段階に分類されて
いる。信用格付Dは債務不履行の顧客を対象としており、他の格付は正常顧客を対象としている。
経営者は、貸出金ポートフォリオの伸び、資産構成や資産の集中の変化、信用ポートフォリオのリスク・プロ
ファイルの変化という観点から、当グループの信用リスク管理プロセスの様々な要素を定期的に見直している。
時に応じて、これらの変化が当グループの信用リスクに及ぼす影響を最も効率的に管理するために、当グループ
の信用リスク管理プロセスに対する調整が行われている。このような調整には、与信が承認された借手の一覧、
業種別の限度額や引受規準等に対する見直しをはじめとした、ポートフォリオのレベル管理への調整が含まれ
る。特定の貸出金または貸出金グループに関連する状況が当行の信用リスクを増大させる場合には、当グループ
の保全状況を強化するために可能な範囲で対応策が講じられている。
トレジャリー業務
当グループは、その商品、契約相手方およびその地域に固有の信用リスクに基づいて、トレジャリー業務を
行うために与信限度を設定している。信用リスク・エクスポージャーは体系的かつリアルタイムで綿密に監視
され、信用リスク限度額は定期的に見直され、変更される。
信用リスク測定
ECL の測定
ECLは債務不履行確率により加重された金融商品に係る信用損失の加重平均である。信用損失とは、契約に基
づいて受取可能な契約上のすべてのキャッシュ・フローと当グループが受け取ると見込まれるすべてのキャッ
シュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割り引いた金額との差額、すなわち、すべてのキャッシュの不足額
の現在価値である。
金融商品の当初認識時からの信用リスクの変動に応じ、当グループは以下の３つのステージで予想信用損失の
測定を行う。
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" ステージ１：当初認識時以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品はステージ１に区分し、向こ
う12ヶ月間にわたる、金融商品のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定される。
" ステージ２：当初認識時以降、信用リスクが著しく増大しているが、客観的な減損の証拠がない金融商品
はステージ２に区分し、金融商品の残存期間のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定される。
" ステージ３：報告期間末現在客観的な減損の証拠がある金融商品はステージ３に分類し、金融商品の残存
期間のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定される。
過年度には、金融商品の残存期間全体のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定されていた。しかしなが
ら、報告期間末現在、当初認識時に比べ金融商品の信用リスクが著しく増大している状況ではなくなったと判断
された場合には、当グループは、今後12ヶ月間のECLに相当する金額で報告期間末現在における損失評価引当金
の測定を行う。
購入または組成した信用減損金融資産について、当グループは、報告期間末現在、当初認識時以降の残存期間
にわたるECLの変動累計額のみを損失評価引当金として認識する。各報告期間末に、当グループはECLの変動額を
減損損失または利得として純損益に認識する。
当グループは金融商品のECLについて、以下を反映する方法で測定する。
• 一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない確率加重した金額
• 貨幣の時間価値
" 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
ECLを見積もる際、企業は必ずしもすべての考え得るシナリオを特定する必要はないが、当グループは、信用
損失が発生する確率が非常に低い場合であっても、信用損失が発生するリスクまたは確率を、信用損失が発生す
る可能性と信用損失が発生しない可能性とを反映することによって、考慮しなければならない。
当グループは、将来予測的な情報に基づいてECLの評価を実施し、予想信用損失の測定に複雑なモデルおよび
仮定を使用した。これらのモデルや仮定は、将来のマクロ経済状況や借手の信用力（例えば顧客が債務不履行に
至る可能性およびそれに対する損失）に関係している。当グループは、会計基準の要件に従いECLの測定上、以
下の判断、仮定および見積技法を採用する。
• 信用リスクの著しい増大の判断基準
• 信用減損金融資産の定義
• 予想信用損失の測定に使用するパラメーター
• 将来予測的な情報
• 契約上のキャッシュ・フローの条件変更
信用リスクの著しい増大の判断基準
当グループは、各報告期間末に、関連する金融商品の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大しているか否
かを評価している。当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているかどうかを判断する一方で、当グループ
は、当グループの過去の実績および外部の信用リスク格付けに基づく定性的および定量的分析を含む、過大なコ
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ストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮に入れている。当グループは金融商品の残存
期間にわたる債務不履行リスクを測定するために、単一の金融商品または類似した信用リスク特性を有する金融
商 品の組み合わせを基に、報告期間末における金融商品の債務不履行リスクと当初認識日の当該金融商品の債務
不履行リスクとを比較している。
当グループは、以下の定量的、定性的またはバックストップ要件のうちの一または複数が満たされた場合に、
金融商品の信用リスクが著しく増大していると考える。
定量基準
• 報告日現在、当初認識時と比較して顧客の格付けの低下が著しいこと
定性基準
• 債務者の事業または財政状態が著しく不利に変化していること
• ５段階の貸出金区分のうち、「要注意」に分類されていること
バックストップ基準
• 債務者の契約上の支払（元本および利息を含む）が30日超期日経過していること
信用減損金融資産の定義
IFRS第９号に従い信用減損が発生しているかを判断するために当グループにより適用された基準は、定量的お
よび定性的要件を考慮しており、関連する金融商品の内部信用リスク管理目的と一致している。当グループが債
務者の信用減損が生じているかどうかの評価を行う際、主に以下の要因を考慮する。
• 発行者または債務者の重大な財政的困難
• 利払遅延または元利返済の期日経過を含む、債務者による契約違反
" 借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでなけれ
ば当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
• 債務者が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
• 金融資産を、発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントで購入または組成したこと
" 債務者による元本、貸出金、利息または当グループの社債への投資のいずれかの支払期限から90日以上期
日経過していること
金融資産の信用減損は、いくつかの事象の複合した影響により生じる可能性があり、必ずしも単一の事象によ
るものではない。
予想信用損失の測定に使用するパラメーター
当グループは、信用リスクの著しい増大の有無および資産の減損の有無により、様々な資産に対し、12ヶ月間
のECLまたは残存期間全体のECLを測定する。ECLの重要な測定パラメーターには、債務不履行確率（以下、
「PD」という。）、デフォルト時損失率（以下、「LGD」という。）、デフォルト時エクスポージャー（以下、
「EAD」という。）が含まれる。当グループは、リスク管理に用いられる現行の新バーゼル資本合意とIFRS第９
号の要件に基づき、過去の統計値（取引相手の格付け、保証形態と担保の種類、返済）に関する定量的分析およ
び将来予測的な情報を考慮したうえで、PD、LGD、EADのモデルを策定している。
関連する定義は以下のとおりである。
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" PDとは、債務者が今後12ヶ月間または残存期間全体のうちに返済義務を履行できなくなる確率をいう。当グ
ループのPDは、将来予測的な情報を考慮したうえで、現在のマクロ経済環境における債務者のPoint-in-
Time(以下、「PIT」という。)PDを反映するため、健全性規制上の調整額を控除し、新バーゼル資本合意に
お ける内部格付手法の結果に基づき調整されている。
" LGDは、エクスポージャーが債務不履行となった結果として生じる損失の範囲に関する当グループの見込み
をいう。カウンターパーティ、クレジット商品の違い、および担保の種類によりLGDは異なる。LGDとは、過
去の統計値に基づいた、不履行発生時以降のリスク・エクスポージャーの損失の割合であり、様々な経済環
境により損失率が異なる可能性がある。
• EADは、今後12ヶ月間または残存期間の債務不履行時に当グループに返済されるべき金額をいう。
将来予測的な情報
信用リスクの著しい増大の評価およびECLの計算には将来予測的な情報が関わっている。当グループは、過去
のデータの分析を通じて、GDP、PPI、CPI、設備投資、住宅価格指数、社会融資総量（実体経済へのマネーの供
給量）といった、様々な事業の種類の信用リスクとECLに影響を与える主な経済指標を特定している。
これらの経済指標がPDおよびLGDに与える影響は、事業の種類によって異なる。当グループは、統計モデルと
専門家の判断を組み合わせ、統計モデルからの結果と専門家の判断に基づいて、四半期毎に経済指標の予測を行
い、回帰分析を実施することにより、PDおよびLGDへの経済指標の影響を決定している。
ベースラインの経済シナリオに加え、当グループは、統計モデルと専門家の判断を組み合わせ、他の起こり得
るシナリオのウェイトを決定する。当グループは12ヶ月間の加重平均ECL（ステージ１）または残存期間のECL
（ステージ２およびステージ３）を測定する。上記の加重平均信用損失は、各シナリオのECLに、対応するシナ
リオのウェイトを乗じて測定される。
契約上のキャッシュ・フローの条件変更
当グループと取引相手との間での契約変更または再交渉により、契約上のキャッシュ・フローが金融資産の認
識を中止することなく条件変更される可能性がある。事業再編活動には、支払期限の延長、返済スケジュールの
変更ならびに金利の決済方法の変更が含まれる。大幅な条件変更でない場合は、条件変更後の当該資産の債務不
履行リスクは報告日に評価され、当初認識時の当初の条件に基づくリスクと比較される。結果として、原資産の
認識は中止されず、金融資産の帳簿価額は再計算され関連損益は現在の損益に計上される。再算定された金融資
産の帳簿価額は、当該金融資産の当初の実効金利を用いて、契約の再交渉または条件変更後の契約上のキャッ
シュ・フローの現在価値に基づいて決定される。
当グループは、条件変更された資産のその後の業績をモニタリングしている。リストラクチャリング後に信用
リスクが大幅に改善されていると当グループが判断した場合には、当該資産はステージ３またはステージ２から
ステージ１へ移行され、損失評価引当金は全期間ECLではなく、12ヶ月ECLに相当する金額で測定される。
（ⅰ）最大信用リスク・エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、デリバティブ金融商品を含む各金融資産の正味帳簿価額で表さ
れる。報告期間末現在の財政状態計算書項目における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、注記Ⅴ54
(a)に開示されている。
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ステージ１ ステージ２ ステージ３ 該当なし 合計
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（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 364,340 - - - 364,340
銀行およびその他金融機関に
31,358 - - - 31,358
対する預け金
銀行およびその他金融機関に
60,000 270 - - 60,270
対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて保
6,835 - - - 6,835
有する金融資産
顧客に対する貸出金 2,529,543 96,674 17,919 - 2,644,136
ファイナンス・リース債権 80,839 2,869 15 - 83,723
金融投資 1,215,372 1,375 4,770 212,029 1,433,546
29,249 - - 13,848 43,097
その他 （注）
合計 4,317,536 101,188 22,704 225,877 4,667,305
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2018年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 該当なし 合計
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 366,575 - - - 366,575
銀行およびその他金融機関に
41,005 - - - 41,005
対する預け金
銀行およびその他金融機関に
96,685 - - - 96,685
対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて保
37,773 - - - 37,773
有する金融資産
顧客に対する貸出金 2,227,372 117,867 16,039 - 2,361,278
ファイナンス・リース債権 60,890 1,979 464 - 63,333
金融投資 1,077,619 - 357 223,104 1,301,080
その他（注） 16,718 - - 15,238 31,956
合計 3,924,637 119,846 16,860 238,342 4,299,685
注:
その他は、貴金属（公正価値評価される部分）、デリバティブ金融資産および資産運用業務による資産、その他資産に計上さ
れる未収利息およびその他の債権から構成される。
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( ⅱ) 信用の質に基づく金融資産の分析は以下のとおり要約される。
2019 年12月31日現在
銀行および
その他金融 売戻条件付
顧客に ファイナン 機関に対す 契約に基づ
その他
対する ス・リース る預け金／ いて保有す
金融投資 （注）
貸出金 債権 貸付金 る金融資産
（百万人民元）
減損
総額 42,513 1,063 366 - 6,539 1,944
(24,594) (1,048) (366) - (1,769) (326)
損失評価引当金
小計 17,919 15 - - 4,770 1,618
延滞しているが減損していない
－ ３ヶ月以下
25,304 58 300 - 1,476 -
(6,492) (1) (30) - (101) -
損失評価引当金
小計 18,812 57 270 - 1,375 -
延滞も減損もしていない
総額 2,652,547 84,978 91,576 6,836 1,429,914 41,726
(45,142) (1,327) (218) (1) (2,513) (247)
損失評価失引当金
小計 2,607,405 83,651 91,358 6,835 1,427,401 41,479
合計 2,644,136 83,723 91,628 6,835 1,433,546 43,097
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2018 年12月31日現在
銀行および
その他金融 売戻条件付
顧客に ファイナン 機関に対す 契約に基づ
その他
対する ス・リース る預け金／ いて保有す
金融投資 （注）
貸出金 債権 貸付金 る金融資産
（百万人民元）
減損
総額 38,649 1,076 366 - 1,520 1,785
(22,610) (612) (366) - (1,163) (228)
損失評価引当金
小計 16,039 464 - - 357 1,557
延滞しているが減損していない
－ ３ヶ月以下
23,893 1,143 - - - -
－ ３ヶ月超６ヶ月以下 243 2 - - - -
総額
24,136 1,145 - - - -
(3,778) (64) - - - -
損失評価引当金
小計 20,358 1,081 - - - -
延滞も減損もしていない
総額 2,365,702 62,736 137,966 37,775 1,304,254 30,803
(40,821) (948) (276) (2) (3,531) (404)
損失評価引当金
小計 2,324,881 61,788 137,690 37,773 1,300,723 30,399
合計 2,361,278 63,333 137,690 37,773 1,301,080 31,956
注:
その他は、貴金属（公正価値評価される部分）、デリバティブ金融資産および資産運用業務による資産、その他資産に計上さ
れる未収利息およびその他の債権から構成される。
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(ⅲ) 信用格付
銀行および銀行以外の金融機関に対する金額（銀行およびその他の金融機関に対する預け金、銀行および
その他の金融機関に対する貸付金、ならびに契約相手方が銀行および銀行以外の金融機関である売戻条件付
契約に基づいて保有する金融資産を含む。）の信用の質に従った分布は、以下のとおりである。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
減損
帳簿価額 366 366
(366) (366)
損失評価引当金
小計 - -
延滞しているが減損していない
－ BからBBB 270 -
延滞も減損もしていない
－ AからAAA 73,880 171,905
－ BからBBB
5,879 3,312
－ 格付けなし（注） 18,435 246
小計 98,193 175,463
合計 98,463 175,463
注： 主に、その他の金融機関に対する貸付金およびその他金融機関との売戻条件付契約に基づいて保有する負債証券を表し
ている。
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当グループは、負債証券ポートフォリオの信用リスクを管理する際に信用格付アプローチを適用してい
る。負債証券は、ブルームバーグまたは負債証券の発行体が所在する地域の主要な格付機関を参照して格付
けされる。会計年度末現在の、格付機関による格付別の負債証券投資の帳簿価額は、以下のとおりである。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
減損
帳簿価額 1,662 1,520
(1,038) (1,163)
損失評価引当金
小計 624 357
延滞も減損もしていない
ブルームバーグ
－ AAA
1,033 -
－ +
－ AA からAA
810 -
－ +
－ A からA
25,497 8,935
－
－ A 未満
30,001 8,396
小計 57,341 17,331
その他の格付機関
－ AAA
740,453 520,033
－ +
－ AA からAA
63,240 32,986
－ +
－ A からA
548 7,872
－
－ A 未満
2,119 11,725
－ 格付けなし 120,451 83,182
小計 926,811 655,798
合計 984,776 673,486
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(b) 市場リスク
市場リスクは、当グループの活動に関して、金利、為替レート、コモディティ価格、株価およびその他の価
格を含む市場レートの不利な変動によって生じる損失リスクである。
取締役会は、当グループがあらゆる市場リスクを効果的に識別、測定、監視および管理できるようにするた
めに最終的に当グループの市場リスクを監視する責任を担っている。リスク管理委員会は、取締役会で承認さ
れた範囲において市場リスク管理プロセスを監視する。市場リスク管理プロセスには、市場リスク管理戦略、
方針および手続きならびに経営幹部により推奨された市場リスク許容水準の見直しおよび承認が含まれる。当
グループは主に資金運用業務における市場リスクにさらされている。金融市場部門は、当グループの投資およ
び自己勘定トレーディングに関する責任を担っている。資産負債管理部門は、日次で金利リスクおよび為替リ
スクを監視および管理する責任を担っている。リスク管理部門は、市場リスク管理方針および手続きを策定す
ると共に、当グループの市場リスクを特定、測定および監視する責任を担っている。
当グループは、取引をバンキング・ブック取引とトレーディング・ブック取引に分類している。関連する市
場リスクの特定、測定、監視および管理は、バンキング・ブックおよびトレーディング・ブックの内容および
特性に基づいている。トレーディング・ブック取引は、主に近い将来における売却を目的として、あるいは短
期的な利益獲得を目的として、取得または発生した当グループの投資より構成される。バンキング・ブック取
引は、非トレーディング事業を表している。感応度分析、シナリオ分析および為替ギャップ分析は、当グルー
プがトレーディング・ブック取引において市場リスクを測定および監視するために採用した主な手段である。
感応度ギャップ分析、ストレス・テストおよび有効期間分析は、当グループが非トレーディング事業の市場リ
スクを測定および監視するために使用する主な手段である。
感応度分析は、異なる満期を有する金利リスクを参照して、当グループ全体のリスク・プロファイルおよび
当グループのリスク・プロファイルの感応度を評価する手法である。
シナリオ分析は、様々なシナリオの可能性を考慮して、同時に相互に作用する複数の要因による影響を評価
する複数要因分析手法である。
為替ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する為替レート変動の影響を見積る手法である。為替
ギャップは、主に当グループのオン／オフバランス項目における通貨の不一致によって生じる。
感応度ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する金利変動の影響を見積る手法である。感応度ギャッ
プ分析は、当グループの利付資産および有利子負債をそれぞれ金利更改日に基づき異なる期間に区分すること
によって、将来における現金流入と流出のギャップを分析するために用いられる。
ストレス・テストの結果は、市場変数におけるストレスの動向を用いて、将来を考慮したシナリオに対して
評価される。結果は損益に対する影響を見積るために使用される。
有効期間分析は、当グループの経済価値に対する金利変動の非線形の影響を見積るために、感応度に従って
各期間のエクスポージャーに対して加重し、加重エクスポージャーを算定し、すべての期間の加重エクスポー
ジャーを要約することによって、金利変動の影響を見積る手法である。
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金利リスク
当グループは、主に商業銀行業務における金利更改リスクによって生じる金利リスクおよび資金運用ポジ
ションのリスクにさらされている。
金利更改リスク
「満期日のミスマッチ・リスク」としても知られる金利更改リスクは、最も一般的な金利リスクの形態で
ある。金利更改リスクは、固定利付商品に関する満期日の時期の相違によって、あるいは変動利付商品に関
する資産、負債およびオフバランス項目の金利更改によって生じる。金利更改時期のミスマッチは、金利の
変動によって当グループの収益または内在する経済価値の変動をもたらす。
当グループの資産負債管理部門は、金利リスクを測定、監視および管理する責任を担っている。当グルー
プは、金利変動に敏感な資産と負債の金利更改ギャップに関する評価および金利変動の結果生じた正味受取
利息に関する感応度分析を定期的に行っている。金利リスク管理の主たる目的は、金利変動によってもたら
される正味受取利息または内在する経済価値に対する潜在的に不利な影響を最小限に抑えることである。
トレーディング金利リスク
トレーディング金利リスクは、主にトレジャリーの投資ポートフォリオから生じる。金利リスクは、有効
期間分析法を用いて監視される。当グループは、金利感応度（金利の100ベーシス・ポイント（１%）の変動
を投資ポートフォリオの公正価値の変動として表わす。）を測定するためにその他の補足的な手法を採用し
ている。
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(ⅰ) 以下の表は、次回の金利更改予想日または満期日（いずれか早い方）ごとに会計年度の実効金利および
会計年度末現在の資産と負債を示したものである。
2019 年12月31日現在
３ヶ月から
実効金利 １年から
合計 無利息 ３ヶ月未満 ５年超
( ※) ５年
１年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 1.46% 364,340 15,487 348,853 - - -
銀行およびその他金融機関
1.73% 31,358 6 29,359 1,993 - -
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
2.97% 60,270 213 42,793 16,775 489 -
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
2.51% 6,835 8 6,827 - - -
保有する金融資産
顧客に対する貸出金 5.64% 2,644,136 29,609 1,992,591 531,959 86,871 3,106
ファイナンス・リース債権 5.78% 83,723 951 69,524 289 9,195 3,764
金融投資 4.26% 1,433,546 67,851 234,363 201,092 599,514 330,726
その他 - 109,223 106,094 - - - 3,129
資産合計 4.76% 4,733,431 220,219 2,724,310 752,108 696,069 340,725
負債
中央銀行預り金 3.34% 224,838 3,358 7,000 214,480 - -
銀行およびその他金融機関
2.89% 444,320 2,913 339,180 102,227 - -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
3.10% 166,225 1,122 98,731 66,372 - -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
2.22% 25,603 18 20,422 5,163 - -
売却された金融資産
顧客からの預金 2.28% 3,017,888 34,570 1,867,333 645,265 470,708 12
発行済負債証券 3.69% 371,904 3,158 142,222 174,052 5,789 46,683
- 96,599 76,614 12,735 4,195 3,048 7
その他
負債合計 2.58% 4,347,377 121,753 2,487,623 1,211,754 479,545 46,702
資産・負債ギャップ 2.18% 386,054 98,466 236,687 (459,646) 216,524 294,023
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2018 年12月31日現在
実効金利
３ヶ月から
１年から
( ※)
合計 無利息 ３ヶ月未満 ５年超
５年
１年
(修正再表示)
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 1.49% 366,575 14,111 352,464 - - -
銀行およびその他金融機関
1.79% 41,005 76 40,929 - - -
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
3.86% 96,685 530 69,506 25,663 986 -
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
3.21% 37,773 34 37,515 68 156 -
保有する金融資産
顧客に対する貸出金 5.45% 2,361,278 29,287 1,822,602 435,372 70,817 3,200
ファイナンス・リース債権 5.37% 63,333 1,801 60,331 490 711 -
金融投資 4.42% 1,301,080 39,210 280,950 224,484 541,874 214,562
- 89,603 85,956 - - - 3,647
その他
資産合計 4.69% 4,357,332 171,005 2,664,297 686,077 614,544 221,409
負債
中央銀行預り金 3.29% 267,193 4,143 34,500 228,550 - -
銀行およびその他金融機関
3.84% 490,091 2,704 257,323 230,064 - -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
3.32% 152,037 754 103,060 48,085 138 -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
2.54% 40,411 18 37,330 3,063 - -
売却された金融資産
顧客からの預金 2.15% 2,571,961 35,659 2,067,304 364,245 104,753 -
発行済負債証券 4.31% 440,449 3,669 58,022 221,007 94,881 62,870
- 72,717 59,823 8,612 3,631 651 -
その他
負債合計 2.78% 4,034,859 106,770 2,566,151 1,098,645 200,423 62,870
資産・負債ギャップ 1.91% 322,473 64,235 98,146 (412,568) 414,121 158,539
※ 実 効金利は、平均利付資産／負債に対する受取利息／支払利息の比率を表している。
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(ⅱ) 金利感応度分析
当グループは、当グループの正味損益および資本に対する金利変動の影響を測定するために感応度分析を
用いている。他の変数が変動しないと仮定した場合、2019年12月31日現在において、100ベーシス・ポイン
トの予想金利の上昇は、当グループの純利益を969百万人民元（2018年12月31日：1,222百万人民元）減少さ
せ、資本を5,039百万人民元（2018年12月31日：4,820百万人民元）減少させる。100ベーシス・ポイントの
予想金利の低下は、当グループの純利益を1,017百万人民元（2018年12月31日：1,267百万人民元）増加さ
せ、資本を5,316百万人民元（2018年12月31日：5,074百万人民元）増加させる。
上記の感応度分析は、当グループの資産および負債の静的金利リスク・プロファイルに基づいている。こ
の分析は、１年以内の金利変動の影響のみを測定しており、１年以内に当グループの資産および負債の金利
更改が行われた場合、年単位で純損益にどのような影響があるかを示している。感応度分析は、以下の仮定
に基づいている。
－ 当会計年度末における金利変動は、当グループのすべてのデリバティブおよび非デリバティブ金融商品
に適用される。
－ 当会計年度末における100ベーシス・ポイントの金利変動は、翌12ヶ月の金利変動の仮定に基づいてい
る。
－ 金利の変動に伴って、利回曲線が平行移動する。
－ 資産・負債ポートフォリオへの他の変動がない。
－ その他の変数（為替レートを含む。）に変動がない。
－ 分析は経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、金利の上昇または下落によって生じる当グループの純損益および資本
の実際の変動は、当該感応度分析の予想結果とは異なる可能性がある。
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為替リスク
当グループの為替リスクは、主にトレジャリーの自己勘定投資の外貨建てポートフォリオから生じるエクス
ポージャー、およびその他の為替エクスポージャーである。当グループは、直物および先物為替取引、スワッ
プ取引および外貨建て資産を同一通貨の負債と一致させることによって、為替リスクを管理している。
会計年度末の当グループの為替エクスポージャーは以下のとおりである。
2019 年12月31日現在（百万人民元）
人民元 米ドル その他 合計
( 人民元相当) ( 人民元相当) ( 人民元相当)
資産
現金および中央銀行預け金 353,625 10,258 457 364,340
銀行およびその他金融機関に対する
8,822 15,096 7,440 31,358
預け金
銀行およびその他金融機関に対する
33,091 23,340 3,839 60,270
貸付金
売戻条件付契約に基づいて保有する
6,708 127 - 6,835
金融資産
顧客に対する貸出金 2,488,590 100,219 55,327 2,644,136
ファイナンス・リース債権 82,800 923 - 83,723
金融投資 1,345,906 79,341 8,299 1,433,546
98,151 10,053 1,019 109,223
その他
資産合計 4,417,693 239,357 76,381 4,733,431
負債
中央銀行預り金 224,838 - - 224,838
銀行およびその他金融機関からの
442,306 1,488 526 444,320
預り金
銀行およびその他金融機関からの
55,186 92,685 18,354 166,225
借入金
買戻条件付契約に基づいて売却された
23,074 2,529 - 25,603
金融資産
顧客からの預金 2,839,940 146,468 31,480 3,017,888
発行済負債証券 332,159 35,802 3,943 371,904
86,763 7,987 1,849 96,599
その他
負債合計 4,004,266 286,959 56,152 4,347,377
正味ポジション 413,427 (47,602) 20,229 386,054
オフバランス信用契約 1,220,466 53,513 13,517 1,287,496
デリバティブ金融商品（注） (28,453) 51,603 (17,294) 5,856
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2018 年12月31日現在（百万人民元）
人民元 米ドル その他 合計
( 人民元相当) ( 人民元相当) ( 人民元相当)
資産
現金および中央銀行預け金 359,143 6,990 442 366,575
銀行およびその他金融機関に対する
14,614 18,094 8,297 41,005
預け金
銀行およびその他金融機関に対する
58,436 31,783 6,466 96,685
貸付金
売戻条件付契約に基づいて保有する
37,348 - 425 37,773
金融資産
顧客に対する貸出金 2,245,883 71,428 43,967 2,361,278
ファイナンス・リース債権 62,291 1,042 - 63,333
金融投資 1,247,713 43,016 10,351 1,301,080
その他 83,712 3,856 2,035 89,603
資産合計 4,109,140 176,209 71,983 4,357,332
負債
中央銀行預り金 267,193 - - 267,193
銀行およびその他金融機関からの
489,301 145 645 490,091
預り金
銀行およびその他金融機関からの
50,288 80,231 21,518 152,037
借入金
買戻条件付契約に基づいて売却された
40,364 - 47 40,411
金融資産
顧客からの預金 2,408,136 134,718 29,107 2,571,961
発行済負債証券 416,623 18,437 5,389 440,449
63,190 6,691 2,836 72,717
その他
負債合計 3,735,095 240,222 59,542 4,034,859
正味ポジション 374,045 (64,013) 12,441 322,473
オフバランス信用契約 932,340 52,390 26,861 1,011,591
デリバティブ金融商品（注）
(33,881) 46,775 (10,192) 2,702
注： デリバティブ金融商品は、デリバティブの名目元本（正味）を表している。
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当グループは、取引の多くの部分を人民元で、一定の取引については米ドルおよび香港ドル、それ以外のわ
ずかの取引をそれ以外の通貨で行っている。報告日現在、当グループが重要なエクスポージャーを有する通貨
の為替レートは以下のとおりである。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
香港ドルに対する人民元の為替レート
0.8949 0.8763
米ドルに対する人民元の為替レート 6.9687 6.8633
当グループは、当グループの純損益および資本に対する当グループの為替レート変動の潜在的影響を測定す
るために感応度分析を使用している。他の変数が変動しないと仮定した場合、2019年12月31日現在において、
100ベーシス・ポイントの人民元に対する米ドルの上昇は、当グループの純利益および資本の双方を７百万人
民元増加（2018年12月31日：16百万人民元減少）させ、100ベーシス・ポイントの人民元に対する米ドルの下
落は、当グループの純利益および資本の双方を７百万人民元減少（2018年12月31日：16百万人民元増加）させ
る。
上記の感応度分析は、資産および負債の静的為替エクスポージャー・プロファイルおよび特定の簡略化した
仮定に基づいている。
－ 為替感応度とは、対人民元為替レート（中心レート）の100ベーシス・ポイントの変動の結果、認識される
損益である。
－ 当会計年度末現在、100ベーシス・ポイントの為替レートの変動は、翌12ヶ月の為替レート変動の仮定に基
づいている。
－ 米ドルおよび香港ドルの対人民元為替レートは、同時に同じ方向に変動する。当グループの資産および負
債合計のうちのごく一部が米ドルおよび香港ドル以外の通貨建てとなっているために、その他の外貨は上
記の感応度分析において米ドルに換算される。
－ 算定された為替エクスポージャーには、直物および先物為替エクスポージャーならびにスワップが含まれ
る。
－ 他の変数（金利を含む。）に変動がない。
－ 分析では、経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、為替レートの上昇または下落によって生じる当グループの純損益および
資本の実際の変動は、当該感応度分析の見積り結果とは異なる可能性がある。
価格変動リスク
価格変動リスクは主に、当グループが保有する株式投資および貴金属投資から発生する。当グループの投資
から生じるコモディティや株式の価格変動リスクは重要ではない。
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(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、商業銀行が返済義務を満たすため、あるいは資産業務を維持するために、適時に資金を
確保することができないか、もしくは合理的な費用で資金を確保することができないリスクである。当グルー
プは流動性方針に従って、将来キャッシュ・フローを監視し、高品質で流動性の高い資産を維持している。
資産負債管理委員会（以下、「ALMC」という。）は、グループ全体の流動性リスクを管理する責任を担って
いる。当行総裁が委員長を務めるALMCは、規制要件および健全性原則に従って、流動性方針を策定する責任を
担っている。流動性方針には以下が含まれる。
－ 安定的かつ十分な水準での流動性の維持、総合的な流動性リスク管理システムの確立、通常の業務環境で
あるか、緊迫した状況にあるかに関わらず流動性要件を満たし、様々な業務の決済を適時に行うこと、な
らびに
－ 市場の変動および事業の発展に対応するために、資本構造および規模に対し適時に合理的な調整を行うこ
と、担保、流動性および当行の資金の有効性の統合を達成すること。
資産負債管理部門は、流動性リスク管理方針を実行する責任を担っている。また、定期的に中長期運転資金
を識別、測定、監視および管理し、流動性管理戦略を策定する責任を担っている。資産負債管理部門は、運転
資本を日次で監視し、流動性を確保する責任を担っている。重要な支払またはポートフォリオの変動は、適
時、ALMCに報告されなければならない。
当グループは、流動性リスクを測定するために、主として流動性ギャップ分析を用いる。当グループは、与
信限度のモニタリングと動的統制に引き続き注力し、異なるシナリオのストレス・テストを実施し、流動性リ
スクによる影響の評価および起こり得る様々な流動性リスクへの対応を目的とした効果的なコンティンジェン
シープランの策定を行っている。
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以下の表は会計年度末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループの資産および負債の分析を満期別
に示したものである。
2019 年12月31日現在
１ヶ月から ３ヶ月から １年から
無期限/延滞 要求払い １ヶ月以内 ３ヶ月 １年 ５年 ５年超 合計
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行
301,750 62,590 - - - - - 364,340
預け金
銀行およびその他金融
- 28,209 439 717 1,993 - - 31,358
機関に対する預け金
銀行およびその他金融
270 - 34,032 8,630 16,841 497 - 60,270
機関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づい
- - 6,835 - - - - 6,835
て保有する金融資産
顧客に対する貸出金 33,760 409,336 162,556 132,922 635,142 612,104 658,316 2,644,136
ファイナンス・リース
▶ ▶ 2,277 3,446 13,853 49,946 14,193 83,723
債権
金融投資 9,100 159,827 37,613 36,928 235,099 614,108 340,871 1,433,546
63,610 28,678 2,015 2,765 5,698 3,325 3,132 109,223
その他
資産合計 408,494 688,644 245,767 185,408 908,626 1,279,980 1,016,512 4,733,431
負債
中央銀行預り金 - - 7,210 - 217,628 - - 224,838
銀行およびその他金融
- 179,958 73,454 87,280 103,628 - - 444,320
機関からの預り金
銀行およびその他金融
- 6 50,449 48,909 66,861 - - 166,225
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
- - 15,720 4,715 5,168 - - 25,603
て売却された金融資産
顧客からの預金 - 1,150,257 366,487 385,159 645,265 470,708 12 3,017,888
発行済負債証券 - - 17,233 85,324 175,856 46,808 46,683 371,904
- 41,076 8,245 3,294 18,649 20,388 4,947 96,599
その他
負債合計 - 1,371,297 538,798 614,681 1,233,055 537,904 51,642 4,347,377
ネットポジション 408,494 (682,653) (293,031) (429,273) (324,429) 742,076 964,870 386,054
デリバティブ金融商品の
- - 404,966 378,775 1,314,045 673,700 3,640 2,775,126
名目元本
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2018 年12月31日現在
１ヶ月から ３ヶ月から １年から
無期限/延滞 要求払い １ヶ月以内 ３ヶ月 １年 ５年 ５年超 合計
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行
258,034 108,541 - - - - - 366,575
預け金
銀行およびその他金融
- 33,789 6,177 1,039 - - - 41,005
機関に対する預け金
銀行およびその他金融
- - 45,345 24,436 25,918 986 - 96,685
機関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づい
- - 37,549 - 68 156 - 37,773
て保有する金融資産
顧客に対する貸出金 32,418 378,666 86,818 153,203 560,558 497,661 651,954 2,361,278
ファイナンス・リース
184 121 1,324 3,046 11,135 35,875 11,648 63,333
債権
金融投資 2,453 180,633 49,292 43,254 243,026 561,212 221,210 1,301,080
57,255 13,780 1,316 3,556 6,692 3,644 3,360 89,603
その他
資産合計 350,344 715,530 227,821 228,534 847,397 1,099,534 888,172 4,357,332
負債
中央銀行預り金 - - 12,896 22,613 231,684 - - 267,193
銀行およびその他金融
- 140,751 89,005 28,207 232,128 - - 490,091
機関からの預り金
銀行およびその他金融
- 6 58,966 44,503 48,425 137 - 152,037
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
- - 35,206 2,142 3,063 - - 40,411
て売却された金融資産
顧客からの預金 - 1,163,169 246,800 321,019 565,913 275,060 - 2,571,961
発行済負債証券 - - 21,153 36,869 221,007 94,881 66,539 440,449
- 40,232 7,326 3,303 8,556 10,878 2,422 72,717
その他
負債合計 - 1,344,158 471,352 458,656 1,310,776 380,956 68,961 4,034,859
ネットポジション 350,344 (628,628) (243,531) (230,122) (463,379) 718,578 819,211 322,473
デリバティブ金融商品の
- - 501,608 608,087 1,636,249 592,720 160 3,338,824
名目元本
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以下の表は、会計年度末現在の金融負債の割引前の契約上のキャッシュ・フローの分析を示したものであ
る。
2019 年12月31日現在
割引前の
１ヶ月 １ヶ月から
３ヶ月から １年から
契約上の
帳簿価額 要求払い ５年超
１年 ５年
キャッシュ・ 以内 ３ヶ月
フロー
（百万人民元）
非デリバティブ金融負債
中央銀行預り金 224,838 228,879 - 7,224 - 221,655 - -
銀行およびその他金融機関
444,320 448,811 179,959 75,916 87,926 105,010 - -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
166,225 167,904 6 50,558 49,207 68,133 - -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
25,603 25,667 - 15,723 4,734 5,210 - -
売却された金融資産
顧客からの預金 3,017,888 3,049,947 1,150,257 372,046 390,510 655,277 481,840 17
発行済負債証券 371,904 405,350 - 17,555 93,250 182,147 59,086 53,312
76,519 79,880 21,059 8,237 3,298 19,361 21,857 6,068
その他金融負債
非デリバティブ金融負債
4,327,297 4,406,438 1,351,281 547,259 628,925 1,256,793 562,783 59,397
合計
デリバティブ金融負債
純額で決済される
327 - 17 108 158 44 -
デリバティブ金融商品
総額で決済される
デリバティブ金融商品
キャッシュ・インフロー 1,388,726 - 363,750 307,177 704,146 13,653 -
キャッシュ・アウト
(1,387,827) - (362,637) (307,299) (704,213) (13,678) -
フロー
デリバティブ金融負債
899 - 1,113 (122) (67) (25) -
合計
2018 年12月31日現在
割引前の
１ヶ月 １ヶ月から
３ヶ月から １年から
契約上の
帳簿価額 要求払い ５年超
１年 ５年
キャッシュ・ 以内 ３ヶ月
フロー
（百万人民元）
非デリバティブ金融負債
中央銀行預り金 267,193 271,562 - 12,912 22,727 235,923 - -
銀行およびその他金融機関
490,091 494,874 140,753 89,153 28,425 236,543 - -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
152,037 154,101 6 59,036 44,991 49,910 158 -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
40,411 40,456 - 35,218 2,150 3,088 - -
売却された金融資産
顧客からの預金 2,571,961 2,608,140 1,165,410 251,751 327,937 573,689 289,353 -
発行済負債証券 440,449 528,781 - 21,394 42,667 277,120 114,881 72,719
58,368 59,799 40,212 5,434 774 2,290 8,115 2,974
その他金融負債
非デリバティブ金融負債
4,020,510 4,157,713 1,346,381 474,898 469,671 1,378,563 412,507 75,693
合計
デリバティブ金融負債
純額で決済される
84 - - 42 - 41 1
デリバティブ金融商品
総額で決済される
デリバティブ金融商品
キャッシュ・インフロー 1,232,949 - 300,060 289,923 636,594 6,372 -
キャッシュ・アウト
(1,231,956) - (300,482) (288,764) (636,343) (6,367) -
フロー
デリバティブ金融負債
993 - (422) 1,159 251 5 -
合計
割引前の契約上のキャッシュ・フロー別の金融商品の分析は、実際の結果と異なる可能性がある。
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下の表は会計年度末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループのオフバランスシート項目の内訳を
満期別に示したものである。
2019 年12月31日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
( 人民元)
ローン・コミットメントおよびクレジッ
312,090 5,474 6,179 323,743
トカード・コミットメント
保証、手形引受およびその他の信用コ
912,051 51,355 347 963,753
ミットメント
合計 1,224,141 56,829 6,526 1,287,496
2018 年12月31日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
( 人民元)
ローン・コミットメントおよびクレジッ
273,488 580 5,116 279,184
トカード・コミットメント
保証、手形引受およびその他の信用コ
684,888 44,768 2,751 732,407
ミットメント
合計 958,376 45,348 7,867 1,011,591
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(d) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセスの欠陥、人為的ミスおよび情報システム障害、または外部事
象による影響に関連した損失リスクである。
当グループは、当該リスクを特定、評価、コントロール、管理および報告するためのオペレーショナル・リ
スク管理体制の枠組みを設定している。この枠組みは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、トレーディン
グ、コーポレート・ファイナンス、決済、仲介業務、資産運用のすべての業務部門、ならびに人事、財務管
理、法務、マネーロンダリング防止および管理を含むすべてのサポーティング部門を対象としている。この枠
組みの重要な要素は以下のとおりである。
－ 経営幹部の指揮の下、営業部門と事務管理部門の職務分掌が確立された複数のレベルから成るオペレー
ショナル・リスク管理の枠組み。
－ 中核となるオペレーショナル・リスク管理方針に基づき、すべての業務を網羅する一連のオペレーショナ
ル・リスク管理方針。
－ 実務的かつ追跡が可能で、再実施、調査および改善ができる、様々な事業活動と管理活動を対象とした標
準的な業務手続。
－ リスクと統制の自己評価（RCSA）、重要なリスク指標（KRI）、損失事象集積およびITシステムの監視を含
む一連のオペレーショナル・リスク管理ツール。
－ オペレーショナル・リスク管理カルチャー。オペレーショナル・リスク管理カルチャーの本質的価値は、
価値を創出する効果的なリスク管理である。すべての支店、業務および機能が、オペレーショナル・リス
ク管理の専門家チームによって横断的に支援されている。
－ オペレーショナル・リスク管理上の評価システムならびにコンプライアンス違反問題に関する調査および
懲戒システム。
－ 内部監査およびコンプライアンス・レビューに基づく独立したリスク評価の枠組み。
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52 公正価値
(a) 公正価値の測定方法および仮定
当グループは、公正価値を測定する際に以下の方法および仮定を適用している。
(ⅰ) 負債証券および株式投資
活発な市場で取引される負債証券および株式投資の公正価値は、会計年度末現在の活発な市場の市場価格
に基づいている。非上場株式投資の公正価値は、発行体の特定の状況に対する調整を行った後、類似企業比
較アプローチを用いて見積られる。
(ⅱ) 受取債権およびその他の非デリバティブ金融資産
公正価値は、会計年度末において、市場金利で割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値として見
積られる。
(ⅲ) 発行済負債証券およびその他の非デリバティブ金融負債
発行済負債証券の公正価値は、会計年度末現在の市場価格、または見積将来キャッシュ・フローの現在価
値に基づいて決定される。その他の非デリバティブ金融負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値で評価される。割引率は、当会計年度末の市場金利に基づいて決定される。
(ⅳ) デリバティブ金融商品
為替先渡契約およびスワップ契約の公正価値は、会計年度末現在の先渡価格の現在価値と約定価格との差
額によって決定されるか、あるいは市場価格に基づいて決定される。金利スワップの公正価値は、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値として見積られる。利回曲線は、ブローカーの建値とロイターの建値との間
の最適価格に基づいている。
(b) 公正価値の測定
(ⅰ) 金融資産
当グループの金融資産は、主に現金および中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する債権、貴
金属、顧客に対する貸出金、ファイナンス・リース債権および金融投資より構成される。
中央銀行預け金ならびに銀行およびその他金融機関に対する債権は、ほとんどが市場金利で価格設定さ
れ、１年以内に期限を迎える。したがって、帳簿価額は公正価値に近似している。
顧客に対する貸出金、ファイナンス・リース債権および、償却原価で測定される金融投資（負債証券投資
を除く）は、ほとんどがPBOCの金利に近い変動金利で価格設定されている。したがって、帳簿価額は公正価
値に近似している。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融
商品、その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品および貴金属の一部は、公正価値で測
定される。償却原価で測定される負債証券投資の帳簿価額および公正価値については、注記Ⅴ19に開示され
ている。
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(ⅱ) 金融負債
当グループの金融負債には、主に銀行およびその他金融機関に対する債務、顧客からの預金、中央銀行預
り金、純損益を通じて公正価値評価される金融負債および発行済負債証券が含まれる。発行済負債証券を除
き、その他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似している。
以下の表は、会計年度末現在公正価値で表示されていない「償却原価で測定される負債証券投資」および
「発行済負債証券」の帳簿価額と公正価値を要約している。
12 月31日現在
帳簿価額 公正価値
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
（百万人民元）
金融資産
784,943 505,351 796,461 512,668
償却原価で測定される負債証券投資
金融負債
371,904 440,449 371,869 435,137
発行済負債証券
償却原価で測定される負債証券投資は、市場価格またはブローカー/ディーラーの価格相場に基づいてい
る。この情報が入手できない場合、価格情報ベンダーの価格を参照するか、または割引キャッシュ・フ
ロー・モデルに基づき評価を行う。評価のパラメーターには、市場金利、将来のデフォルト率予想、期限前
償還率および市場流動性が含まれる。人民元建て債券の公正価値は、主に中国中央預託証券株式会社が提供
する評価結果に基づいて決定されている。
発行済負債証券の公正価値は、市場の取引価格に基づいて算定されている。市場の取引価格が入手できな
い債券については、満期までの残存期間に適した現在のイールドカーブに基づき、割引キャッシュ・フ
ロー・モデルを使用している。
(c) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、財政状態計算書に含まれている公正価値で測定された金融商品の帳簿価額を公正価値ヒエラル
キーの３つのレベルに分けて表示している。公正価値の測定区分の中の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公
正価値の測定に重要なインプットのうち、全体の中で最も低いレベルに基づいて決定される。３つのレベルの
定義は以下のとおりである。
レベル１：活発な市場における同一資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：直接的または間接的に観察可能な資産または負債のレベル１に含まれる市場価格以外のインプット
（価格または価格から導き出されたもの）。このレベルには、債券および大部分のOTCデリバティ
ブ契約が含まれる。チャイナボンド・インターバンク利回曲線またはLIBOR利回曲線のようなイン
プット・パラメーターは、チャイナボンド、ブルームバーグおよび上海クリアリング・ハウスから
提供されている。
レベル３：観察不能な市場データに基づく資産または負債のインプット（観察不能なインプット）。このレベ
ルは、１つまたは１つ以上の重要な観察不能な構成要素をもつ複雑なデリバティブ契約および仕組
預金を含む。
当該ヒエラルキーは、可能である限り観察可能な公開市場のデータの使用を求めている。当グループは、評
価において関連する観察可能な市場価格を考慮するために最善を尽くしている。
金融商品に信頼できる市場価格が存在する場合、金融商品の公正価値は市場価格に基づいて決定される。信
頼できる市場価格が入手できない場合、金融商品の公正価値は評価手法を用いて見積られる。適用される評価
手法には、実質的に同一とみなされる別の商品の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプ
ション価格モデルが含まれる。評価で使用されるインプットには、リスク・フリー金利および基準金利、信用
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スプレッドおよび為替レートが含まれる。割引キャッシュ・フロー分析が使用される場合、見積キャッシュ・
フローは経営陣の最善の見積りに基づいて決定され、使用される割引率は、実質的に同一とみなされる別の商
品 を参照して決定される。
公正価値評価された資産および負債
2019 年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
資産
デリバティブ金融資産
－ 為替デリバティブ
- 10,104 - 10,104
－ 金利デリバティブ
- 3,653 2 3,655
－ クレジットデリバティブ
- 46 - 46
顧客に対する貸出金 - 90,578 - 90,578
純損益を通じて公正価値評価される金融資産
－ トレーディング目的保有負債性金融商品
4,716 13,886 - 18,602
－ 純損益を通じて公正価値評価するものと
- - ▶ ▶
して指定された金融資産
－ 純損益を通じて公正価値評価されるそ
164,806 23,964 4,030 192,800
の他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価され
43,527 136,478 - 180,005
る負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価され
21 - 602 623
る資本性金融商品
43 - - 43
貴金属
合計 213,113 278,709 4,638 496,460
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融負債 100 - - 100
デリバティブ金融負債
－ 為替デリバティブ
- 10,140 - 10,140
－ 金利デリバティブ
- 3,678 2 3,680
－ クレジットデリバティブ - 72 1 73
合計 100 13,890 3 13,993
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2018 年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
資産
デリバティブ金融資産
－ 為替デリバティブ
- 10,790 - 10,790
－ 金利デリバティブ
2 4,316 7 4,325
－ クレジットデリバティブ
- 97 - 97
顧客に対する貸出金 - 60,314 - 60,314
純損益を通じて公正価値評価される金融資産
－ トレーディング目的保有負債性金融商品
2,257 8,629 - 10,886
－ 純損益を通じて公正価値評価するものと
- - 6 6
して指定された金融資産
－ 純損益を通じて公正価値評価されるそ
198,482 10,228 3,135 211,845
の他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価され
27,384 126,603 - 153,987
る負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価され
15 - 352 367
る資本性金融商品
26 - - 26
貴金属
合計 228,166 220,977 3,500 452,643
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融負債 354 - - 354
デリバティブ金融負債
－ 為替デリバティブ
- 10,010 - 10,010
－ 金利デリバティブ
24 4,273 7 4,304
－ クレジットデリバティブ - 34 1 35
合計 378 14,317 8 14,703
会計年度中に、当グループの金融商品のレベル１とレベル２の間で重要な振替はなかった。
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2019年12月31日に終了した会計年度における公正価値の測定レベル３の残高の変動は以下のとおりである。
純損益を通
じて公正価 その他の包括
値評価する 利益を通じて
ものとして 公正価値評価
デリバティブ 指定された される資本性 デリバティ
金融資産 金融資産 金融商品 資産合計 ブ金融負債 負債合計
（百万人民元）
2019年１月１日
7 3,141 352 3,500 (8) (8)
損益合計
－ 純損益に計上
(5) (725) - (730) ▶ ▶
購入 - 1,906 250 2,156 - -
- (288) - (288) 1 1
決済
2019年12月31日 2 4,034 602 4,638 (3) (3)
年度末に保有していた資産およ
び負債につき純損益に含まれ (5) (725) - (730) ▶ ▶
る当会計年度損益合計
2018年12月31日に終了した会計年度における公正価値の測定レベル３の残高の変動は以下のとおりである。
純損益を通
じて公正価 その他の包括
値評価する 利益を通じて
ものとして 公正価値評価
デリバティブ 指定された される資本性 デリバティ
金融資産 金融資産 金融商品 資産合計 ブ金融負債 負債合計
（百万人民元）
2018年１月１日
▶ 41,875 98 41,977 (3) (3)
損益合計
－ 純損益に計上
5 (2,196) - (2,191) (4) (4)
購入 - 2,618 254 2,872 (1) (1)
(2) (39,156) - (39,158) - -
決済
2018年12月31日 7 3,141 352 3,500 (8) (8)
年度末に保有していた資産およ
び負債につき純損益に含まれ 5 (2,196) - (2,191) (4) (4)
る当会計年度損益合計
2019 年および2018年12月31日に終了した会計年度において、レベル３への／レベル３からの重要な振替はな
かった。
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公正価値で測定されない金融資産および負債
以下の表は、財政状態計算書において公正価値で表示されていない「償却原価で測定される負債証券投資」
および「発行済負債証券」の３つのレベルの公正価値を要約している。
2019 年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
金融資産
142,394 654,067 - 796,461
償却原価で測定される負債証券投資
金融負債
31,658 340,211 - 371,869
発行済負債証券
2018 年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
金融資産
81,743 430,925 - 512,668
償却原価で測定される負債証券投資
金融負債
26,492 408,645 - 435,137
発行済負債証券
(d) 重要な観察不能インプットの金融商品の評価
重要な観察不能インプットで評価された金融商品は、主に金利デリバティブである。これらの金融商品は、
割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて評価される。当該モデルは、割引率および市場レート・ボラティリ
ティのようなさまざまな観察不能な仮定を組み込んでいる。
2019年12月31日現在、重要な観察不能インプットで評価された金融商品の帳簿価額は重要ではなかった。ま
た、重要な観察不能な仮定の合理的に代替可能な仮定への変更による影響も重要ではなかった。
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53 委託貸付業務
当グループは、政府機関、企業および個人に委託貸付業務を提供している。すべての委託貸付は当該事業体お
よび個人からの委託資金によって資金調達される。当グループはこれらの取引に関連する信用リスクを負わな
い。当グループは、委託者の指示に基づいて当該資産および負債を保有し管理する代理人であり、提供したサー
ビスに対して手数料収入を受け取っている。委託資産は当グループの資産ではないため、財政状態計算書に計上
されない。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
委託貸付 139,790 148,654
委託資金 139,790 148,654
54 契約債務および偶発債務
(a) 信用コミットメント
当グループの信用コミットメントは、契約書に署名がなされた承認済の貸出金、クレジットカード・コミッ
トメント、銀行引受手形、信用状および金融保証といった形式をとっている。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの約定金額は、契約がすべて実行された
場合の金額を表している。当グループは、第三者に対して顧客の契約履行を保証するための金融保証および信
用状を提供している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支払いを約束する当グループの引受業務を表
している。当グループは、ほとんどの引受手形は顧客からの弁済と同時に決済されると予想している。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
ローン・コミットメント
－ 当初契約満期が１年未満
19,855 33,056
－ 当初契約満期が１年以上
13,732 12,688
290,156 233,440
クレジットカード・コミットメント
小計 323,743 279,184
引受手形
609,169 477,110
保証状 128,746 123,416
信用状 225,653 131,696
185 185
保証
合計 1,287,496 1,011,591
当グループは、上記のすべての信用業務の信用リスクにさらされる可能性がある。当グループの経営陣は定
期的に見積もられた信用リスクを評価し、予想信用損失に対する引当金を計上している。与信枠が実行されず
に期限切れとなる可能性があるため、上記の約定金額の合計は見積将来キャッシュ・アウトフローを表すもの
ではない。
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(b) 信用コミットメントの信用リスク加重金額
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
（百万人民元）
信用コミットメントの信用リスク加重金額 380,959 351,409
信用コミットメントの信用リスク加重金額は、商業銀行資本管理規則（試行）を参照して算出された金額を
表している。このリスク加重は、契約相手方の信用状態、満期の特性およびその他の要因に従って決定され
る。信用コミットメントに関するリスク加重は、０%から100%までの範囲を使用した。
(c) 資本投資契約
会計年度末現在における当グループの承認済資本投資契約は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元)
契約済であるが未決済
－ 有形固定資産購入
1,100 790
承認済であるが契約済ではない
－ 有形固定資産購入 2,817 1,942
合計 3,917 2,732
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(d) 引受債務および償還債務
2019年12月31日現在、当グループは、債券の引受に関して期限未到来の債務を有していない。
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を希望する場合、過去に販売した債券を
買い戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生した未払利息を加え
た金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、MOFおよびPBOCの関連規定に従って計算される。償
還価格は、償還日に取引されている類似の金融商品の公正価値とは異なる場合がある。
会計年度末現在における引受、売却および満期前国債の償還債務の額面金額は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在
( 百万人民元)
償還債務 6,626 8,192
(e) 未解決の訴訟および紛争
2019年12月31日現在、当グループは特定の係争中の訴訟および紛争の被告となっており、その請求総額は
1,384百万人民元（2018年12月31日：1,007百万人民元）であった。当グループ内外の法律顧問の意見に基づ
き、これらの訴訟の見積損失に対して引当金が計上されている（注記Ⅴ37を参照）。当グループは、計上され
た引当金は合理的かつ十分な金額であると考えている。
55 後発事象
北京陽光消費金融股份有限公司の設立
９月15日に開催された当行の第７回取締役会の第28回会議において、中青旅控股股份有限公司や他の発起人と
の共同出資により北京陽光消費金融股份有限公司を設立する議案が承認された。当行は資本の60%にあたる600百
万人民元を出資する予定である。
当行は、北京陽光消費金融股份有限公司の設立に関するCBIRCの認可を得ている(CBIRC Approval [2020] No.
16)。現在、関連する準備作業が進行中である。
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2019 年新型コロナウイルス感染症の影響評価
2020年１月の2019年新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の感染拡大以降、中国全土で
パンデミックに対する予防・抑制対策が講じられてきた。PBOC、MOF、CBIRC、CSRCおよび中国国家外貨管理局
は、「新型コロナウイルス肺炎の拡大の予防および抑制のための金融支援の強化に関する通達」の要件を共同で
公表した。様々な政府機関や委員会も、パンデミックの予防と抑制に向けた金融機関の支援を強化するための一
連の政策措置を公表している。当グループは、政府の呼びかけに積極的に応じて社会的責任を果たし、様々な政
策措置を講じている。
COVID-19は、一部の業種および湖北省を含む一部の地域の事業運営のみならず、様々な地域における経済活動
全般にも影響を及ぼすことが見込まれる。ひるがえってこれは、当グループの信用資産や他の金融資産の質や利
回りにも影響を及ぼす可能性があり、その範囲は、パンデミックの進展、マクロ政策、企業の業務や活動の再開
などの要因に左右されるであろう。
当グループの財政状態および経営成績への影響を評価し、積極的に対応しながら、当グループは引き続き
COVID-19の進展を注視していく予定である。
56 比較数値
財務書類の表示パターンに従って、当グループは一部の比較数値の分類変更を行っている。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
「第６－１ 財務書類」を参照されたい。
３【その他】
(1) 後発事象
「第６－１ 財務書類」に掲げる連結財務書類に対する注記Ⅴ55を参照されたい。
(2) 訴訟等
「第６－１ 財務書類」に掲げる連結財務書類に対する注記Ⅴ54(e)を参照されたい。
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４【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「第６－１ 財務書類」に記載の連結財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成さ
れている。当行の会計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下のとおりであ
る。
(1 ）連結
連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、特別目的事業体（以下「SPE」という。）
を含む子会社。）の財務諸表が含まれている。IFRSでは、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデルであ
るIFRS第10号が適用される。IFRS第10号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合には、投資先を支配しているため連結する。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準でも連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に加えてその企業の意
思決定機関を支配している場合に存在する。一定のSPEについては、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しな
いものとして推定され、連結することが求められない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計方針は、原則として統一されなければならな
い。「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子会社の所在地国
の会計原則に準拠して作成された財務諸表は原則として親会社の会計方針（日本の会計原則）に修正する必要があ
るが、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給
付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価およ
び固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2 ）受取利息の認識
すべての利付資産の受取利息は、実効金利法を用いて、損益計算書に認識される。受取利息には、ディスカウン
ト、プレミアムまたは利付商品の当初の帳簿価額と満期日における金額との差額の、実効金利基準で計算された償
却額が含まれる。
日本の会計基準上、受取利息の認識は実効利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての定額法の採
用も認められている。
(3 ）有形固定資産の減損
有形固定資産の帳簿価額は、回収可能価額が帳簿価額を下回るまでに下落しているかどうかを評価するために、
定期的に検証される。このような下落が生じた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。減額分は損益に認
識される。ただし、不動産が評価額で計上されていて、減損が同一資産の再評価益を超過しない場合は、再評価に
よる減少として処理される。回収可能価額は正味売却価格および使用価値のいずれか大きいほうであり、割引前
キャッシュ・フローにより算定される。
もしその後、減損金額が減少し、その減少が償却実施後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合、償却金
額あるいは引当金は、損益計算書を通じて戻し入れられる。減損の戻入れは、過年度に損益計算書に減損が認識さ
れなかった場合の当該資産の帳簿価額を上限としている。
日本における固定資産の減損の取り扱いとして、減損の認識の判定は、割引前キャッシュ・フローにより行われ
る。日本の会計基準では減損損失の戻し入れは認められていない。
(4 ）金融保証
IFRSでは、金融保証契約については公正価値で当初認識し、IFRS第9号の減損規定に従って算定した損失評価引
当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき認識された収益の累計額を控
除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より時価で貸借対
照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債務は偶発債務として額面金
額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上し、貸倒
見積高の算定対象としている。
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(5 ）金融資産移転時の認識の中止
金融資産を譲渡したときは、金融資産のリスクと経済価値が実質的にすべて他に移転したか、譲受人が自由処分
権を取得している場合に、金融資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移
転した場合に、金融資産の認識が中止される。
(6 ）金融商品の分類および測定
（金融資産）
IFRSでは、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対
する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性（以下「SPPI要件」という。）に基
づき、原則として下記（a）～（c）のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分類される。
(a）償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
(b）その他の包括利益（以下「OCI」という。）を通じて公正価値測定（以下「FVOCI」という。）
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件を
満たす金融資産
(c）純損益を通じて公正価値で測定（以下「FVPL」という。）
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：
・ 公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測定
するという取り消しできない指定が可能である。
・ OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取り
消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益に計上
すること（以下「リサイクリング」という。）は認められない。
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行った金融負
債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計基準においては、金融資産および金融負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証
券」）は、時価で測定し、時価の変動額は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計
上される。
・ 時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)社債そ
の他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。(2)社債その他の債券以外の有価証券は取得
原価をもって計上する。
・ 貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
(7) 金融資産の減損
IFRSでは、償却原価測定及びFVOCI測定の金融資産、リース債権、IFRS 第15 号「顧客との契約から生じる収
益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保証契約に係る予想信用損失に対
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して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融商品に係る信用リスク
が 当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失の
金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想信用損
失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間（延長オプ
ションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛け
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計基準においては、貸出金および受取債権の場合、回収不能と経営陣によって判断された金額に対して
一般貸倒引当金または個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸出金等
に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸出金等に
適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。また、有価証券の場合、有価証券の市場価値が著しく
下落している場合に、回復する見込みがあると認められた場合を除いて減損処理を行う。一般的に、市場価格が
50％以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、50％未満で30％超の下落であれば、著し
い下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等により減損の要否が判断される。
(8) のれん
IFRSのもとでは、企業結合で取得したのれんは償却される代わりに毎年減損についてテストし、事象や状況の変
化が減損の可能性を示唆している場合には、より頻繁に減損テストを実施する。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方
法により規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。
(9) リース
IFRSでは、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手
会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を貸借対照表に
認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識さ
れる。また、使用権資産については、IFRS第36号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうか
を判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース債務を認識しな
いことを選択できる。
日本の会計基準においては、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分
する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円
以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会
計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】
決算年月 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最高 20.37 18.52 17.32 17.48 16.75
最低 18.55 15.06 15.75 16.01 14.86
平均 19.40 16.33 16.60 16.71 15.81
期末 18.56 16.78 17.28 16.38 15.60
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国の国家外為管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
２【最近６月間の月別為替相場の推移】
月別 2019年７月 2019年８月 2019年９月 2019年10月 2019年11月 2019年12月
最高 15.82 15.77 15.30 15.43 15.63 15.68
最低 15.65 14.86 14.88 15.08 15.35 15.42
平均 15.74 15.11 15.13 15.32 15.51 15.57
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国の国家外為管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
３【最近日の為替相場】
15.09円（2020年６月19日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国の国家外為管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
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第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、Ｈ株式に関する株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要である。
１ 本邦における株式事務等の概要
(1) 株式の名義書換取扱場所および名義書換代理人
日本においては、Ｈ株式の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。
Ｈ株式の取得者（以下「実質株主」という。）は、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会
社」という。）との間に外国証券取引口座約款（以下「約款」という。）を締結する必要があり、当該約款
により、実質株主の名義で外国証券取引口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買取引の実
行、売買代金の決済、証券の保管および株式に関するその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通
じて処理される。この場合、取引の実行、売買代金の決済および株式の取引に関するその他の支払について
の各事項はすべて当該契約の各条項に従い処理される。
(2) 株主に対する特典
なし
(3) 株式の譲渡制限
Ｈ株式に譲渡制限はない。
(4) その他株式事務に関する事項
(a) 株券の保管
取引口座を通じて保有されるＨ株式は、窓口証券会社を代理する香港における保管機関（以下「現地
保管機関」という。）またはその名義人の名義で登録され、現地保管機関により保管される。
(b) 配当等基準日
当行から配当等を受取る権利を有する実質株主は、当行取締役会が配当支払等のために定めた基準日
現在、Ｈ株式を実質的に所有する者である。
(c) 事業年度の終了
毎年12月31日
(d) 実質株主に対する公告
日本においてはＨ株式に関する公告を行わない。
(e) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続および行為のための手数料
および費用として、取引口座を維持するための管理料を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定され
たその他の費用を支払う可能性もある。
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２ 日本における実質株主の権利行使方法
(1) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が
行う。ただし、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関またはその名義人は実質株主のために保有され
ているＨ株式について議決権を行使しない。
(2) 配当請求に関する手続
(a) 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座
を通じて実質株主に交付する。
(b) 株式配当等の交付手続
株式分割により割当てられたＨ株式は、現地保管機関またはその名義人の名義で登録され、窓口証券
会社はかかるＨ株式を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、売買
数が香港における売買単位未満の端数のＨ株式については、窓口証券会社を代理する現地保管機関によ
り香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、
取引口座を通じて実質株主に支払う。
株式配当により割当てられたＨ株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理す
る現地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義
人から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(3) 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持ち株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨または窓口証券
会社が応じうる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についてのＨ株式の決済を口座の振替
によって行い、Ｈ株式の取引の結果として現地保管機関のＨ株式数残高に増減が生じた場合には、Ｈ株式の
名義書換の手続に従って香港の登録機関において関係Ｈ株式の譲渡手続がとられる。
(4) 新株引受権
Ｈ株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理する現地保
管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受
領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(5) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下の通りである。
(a) 配当金
日本において支払の取扱者（証券会社等）を通じて実質株主に対して支払われる配当金は、原則、配
当所得として所得税 15 % （日本国居住者の場合は他に住民税 5% ）の税率で源泉徴収により課税される。
日本国居住者が支払を受けた配当金に係る配当所得を確定申告する場合には、総合課税および申告分
離課税のいずれかを統一選択することになる。配当所得に係る確定申告不要の特例を利用する場合は、
原則として、当該配当所得の金額の多寡にかかわらず源泉徴収で課税関係が終了する。申告分離課税を
選択した場合は、一定の要件のもとに上場株式等の譲渡損失および一定の公社債の譲渡損失との損益通
算が可能である。
外国所得税が源泉徴収されている場合には、一定の要件のもとに、外国税額控除の対象となり、総合
課税または申告分離課税により確定申告することにより、申告納付すべき所得税額から控除される。
日本の法人である実質株主の場合には、支払を受けた配当金は税法上益金として課税される。なお、
日本における支払の取扱者からその交付を受ける際に源泉徴収された税額については、日本の税法に
従って税額控除を受けることができる。
(b) 売買損益
日本国居住者である実質株主が株式を譲渡した場合には、その譲渡所得は申告分離課税の対象とな
る。株式の譲渡に適用される税率は、譲渡所得等の金額の 20 ％（所得税15％、住民税5％ ）である。ま
た、その年分の譲渡損益について一定の要件を満たす場合には、その年分の上場株式等に係る配当所得
の金額、譲渡損益等の金額および一定の公社債の利子所得、譲渡損益等との損益通算が可能である。ま
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た、一定の要件のもとに損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降 3 年間にわ
たり繰越控除することができる。
日本の法人である実質株主が株式を譲渡した場合には、その譲渡損益は課税所得計算に算入する。
なお、上記の税金に加え、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関
する特別措置法により 2013 年1月1日から2037年12月31日までの間、源泉徴収された所得税額に2.1 ％の税率
を乗じて得られる金額の復興特別所得税が課される。
(c) 相続税
相続または遺贈によって本株式を取得した日本国居住者の実質株主は、相続税法による相続税が課さ
れる可能性がある。
具体的な課税上の取扱いについては、投資家各自の税務顧問に確認されたい。
(6) 実質株主に対する諸通知
当行が登録株主に対して行う通知および通信は、現地保管機関またはその名義人に対してなされる。現地
保管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれをさらに各実質株主に送付する
義務がある。実費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合または当該通知
もしくは通信の性格上重要性が乏しい場合には、送付することなく窓口証券会社の店頭に備え付け、実質株
主の閲覧に供される。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
２【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間に、当行は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2019年２月13日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基
づくもの）
有価証券報告書および添付書類 2019年６月25日
2019年９月30日
半期報告書および添付書類
臨時報告書および添付書類 2019年８月29日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基
づくもの）
臨時報告書および添付書類 2019年10月16日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基
づくもの）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
(訳文)
中国光大銀行股份有限公司株主各位
（中華人民共和国において有限責任株式会社として設立）
意見
我々は、中国光大銀行股份有限公司（以下、「中国光大銀行」という。）およびその子会社（以下、総称して
「中国光大銀行グループ」という。）の連結財務書類の監査を行った。当連結財務書類は、2019年12月31日現在の
連結財政状態計算書および2019年12月31日に終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針を含む連結財務書類に対する注記で
構成されている。
我々の意見では、当連結財務書類は 2019 年 12 月 31 日現在の中国光大銀行グループの連結財政状態
ならびに同日に終了した事業年度の中国光大銀行グループの連結経営成績および連結キャッ
シュ・フローに関して、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準（以下、「 IFRSs 」とい
う。）に従って真実かつ公正な概観を示しており、香港会社条例の開示規定に準拠して適正に作
成されている。
意見の基礎
我々は、国際監査・保証基準審議会が公表した国際監査基準「以下、「ISAs」という。」に準拠して監査を実
施した。これらの基準に基づく我々の責任は、本報告書の 「連結財務書類監査に対する監査人の責任」 のセクショ
ンに詳述されている。我々は香港会計士協会が公表した「職業会計士の倫理規定」（以下「規定」という。）に準
拠して、中国光大銀行グループから独立しており、本規定で定められるその他の倫理責任を果たした。我々は意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、我々の職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結財務書類監査で
最も重要であると判断された事項のことをいう。監査上の主要な検討事項は、連結財務書類全体に対する監査の実
施過程および監査意見の形成において検討した事項であり、我々は監査意見と別にこれらの個別の事項に対して個
別の意見を表明しない。以下では各事項について我々がどのように対応したかについて記載している。
我々はこれらの事項に関する責任を含め、本報告書の 「連結財務書類監査に対する監査人の責任」 のセクショ
ンに詳述されている責任を果たした。したがって、我々の監査には中国光大銀行グループの連結財務書類における
重要な虚偽表示のリスクを評価するために選定した監査手続の実施が含まれている。下記の事項に対応するために
実施された手続を含め、我々の監査手続の結果は、添付の連結財務書類に関する我々の監査意見の基礎を提供して
いる。
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監査上の主要な検討事項 （続き）
監査上の主要な事項の内容と決定理由 監査上の対応
顧客に対する貸出金の減損評価
我々は、関連するデータ品質および情報システムを含
中国光大銀行グループは、予想信用損失モデルの測定
め、与信プロセス、与信管理、信用格付制度、担保管理お
に、以下に挙げる複数のモデルと仮定を使用している。
よび貸出金の減損評価に係る統制上の要点の整備状況およ
び運用状況を評価し、テストを行った。
・信用リスクの著しい増大‐信用リスクの増大を特定する
我々は、貸出金のレビュー手続にあたり、リスクベー
ための要件の選択は判断に大きく依存しており、満期ま
スのサンプリング手法を採用した。貸出実行後の調査報告
での期間がより長い貸付金の予想信用損失に重要な影響
書、債務者の財務情報、担保評価報告書および他の入手可
を及ぼす可能性がある。
能な情報を考慮しつつ、債務者の弁済能力を評価し、中国
・モデルとパラメーター‐予想信用損失の測定には、本質
光大銀行グループによる貸出金の格付けを検証した。
的に複雑なモデルを使用している。モデル化されたパラ
信用リスクモデリングに関する内部の専門家の支援を
メーターには多くのインプットがあり、パラメーター予
得て、我々は予想信用損失モデルの重要なパラメーター、
測には多数の判断と仮定が伴う。
経営者による重要な判断および関連する仮定について、主
・将来予測的な情報‐マクロ経済予測の作成ならびに異な
に以下に重点を置いて評価しテストを行った。
る加重が適用される複数の経済シナリオにおける予想信
１．予想信用損失モデル
用損失への影響を検討するために専門家の判断が使用さ
れている。
・予想信用損失モデルの手法や、デフォルト確率、デ
フォルト時損失率、リスクエクスポージャー、信用リスク
・個別減損評価‐ 信用減損貸出金を特定するには様々な
の著しい増大といった関連するパラメーターの妥当性を評
要因を検討する必要があり、個別減損評価は将来キャッ
価した。
シュ・フローの見積りに左右される。
・マクロ経済変数の予測および複数のマクロ経済シナ
リオの仮定など予想信用損失を決定するために経営者が使
貸出金の減損評価には多数の判断と仮定が伴うことに
用した将来予測的な情報を評価した。
加え、金額的重要性（2019年12月31日現在：顧客に対する
・個別減損評価に用いられたモデルや関連する仮定の
貸出金総額は27,203.64億人民元、資産総額の57.47%を占
評価に加え、担保からのキャッシュ・フローをはじめとし
めており、顧客に対する貸出金に係る減損引当金総額は
た経営者による見積将来キャッシュ・フローの金額、発生
766.66億人民元であった。）を考慮した結果、貸出金の減
時期、発生可能性を分析した。
損を監査上の主要な検討事項であると考えている。
２．統制上の要点の整備状況と運用状況
関連する開示は、連結財務書類の注記Ⅲ１、Ⅴ.17およ
びⅤ.51(a)に記載されている。
・貸出業務データ、内部信用格付けデータ、減損システム
の計算ロジックのほか、関連システムにおけるインプッ
ト、アウトプット、インターフェースを含む、予想信用
損失の算定に用いられるデータ及びプロセスを評価し、
テストを行った。
・モデル変更の承認、モデルパフォーマンスの継続的なモ
ニタリング、モデルの検証やパラメーターの水準調整
等、予想信用損失モデルにおける統制上の要点を評価
し、テストを行った。
我々は、信用リスクと減損引当金に関連する開示に関
し、内部統制の整備状況と運用状況を評価し、テストを
行った。
監査上の主要な検討事項 （続き）
監査上の主要な事項の内容と決定理由 監査上の対応
金融商品の評価
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活発な市場での売買価格がない金融商品について、中 我々は、関連するデータ品質とITシステムを含め、金
国光大銀行グループは評価手法を用いて公正価値を決定し 融商品の評価に係る統制上の要点の整備状況および運用状
ている。これらの評価手法では通常、主観的な判断や仮定 況を評価し、テストを行った。
が含まれる。異なる評価手法または仮定を用いることに
我々は、市場参加者に一般的に利用されている評価手
よって、その評価結果は大きく異なる可能性がある。
法との比較、外部市場データを用いた観察可能なインプッ
2019年12月31日現在、公正価値で測定される金融資産 トの検証との照合、さまざまな価格情報ベンダーから入手
および金融負債の総額はそれぞれ4,964.60億人民元、 した評価結果との比較を通じて、中国光大銀行グループで
139.93億人民元であり、資産総額および負債総額に占める 用いられている評価手法、インプット、仮定を評価した。
割合はそれぞれ10.49%、0.32%である。直接的（価格）ま
我々は、公正価値の開示に関連した中国光大銀行グ
たは間接的（価格から導出される）なインプットを必要と
ループの内部統制の整備状況および運用状況を評価し、テ
する商品は、結果として公正価値ヒエラルキーのレベル２
ストを行った。我々はさらに、財務書類の中の関連する公
に分類され、公正価値で測定される金融資産の56.14%を占
正価値と感応度に関する開示が、中国光大銀行グループの
めている。重要な観察不能なインプットを必要とする商品
リスクを十分に表示しているかどうかを検証した。
は、結果として公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類さ
れ、公正価値で測定される金融資産の0.93%を占めてい
る。公正価値で測定される金融商品の重要性と評価の不確
実性により、当該事項を監査上の主要な検討事項であると
考えている。
関連する開示は、連結財務書類の注記Ⅲ２およびⅤ.52
に記載されている。
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監査上の主要な検討事項 （続き）
監査上の主要な事項の内容と決定理由 監査上の対応
非連結の組成された事業体の連結に関する評価および開示
中国光大銀行グループは、資産運用や投資を行うに当 我々は、中国光大銀行グループによる、組成された事
たり、銀行の資産運用商品、ファンド、信託投資などのさ 業体に対する支配の有無の評価に係る統制上の要点の整備
まざまな組成された事業体を設立している。中国光大銀行 状況および運用状況を評価し、テストを行った。
グループは、権利から生じるパワー、変動リターンおよび
我々は、中国光大銀行グループが組成された事業体の
パワーとリターンの関連性などを検討し、中国光大銀行グ
損失を吸収する義務を負っているか否かを評価するために
ループがこれらの組成された事業体を支配しているか否か
関連するタームシートを査閲することにより、組成された
の判定に基づいて、連結するか否かを決定している。
事業体を支配しているか否かについての中国光大銀行グ
組成された事業体に対する中国光大銀行グループの支 ループの分析および結論を評価しただけでなく、組成され
配の評価には、組成された事業体の設立目的や仕組み、関 た事業体に対するパワー、組成された事業体への関与から
連する活動を指示する能力、組成された事業体に対して直 得る変動リターンのレベルおよび変動性についての中国光
接または間接的に保有している持分、稼得した運用報酬、 大銀行グループの分析を評価した。また我々は、中国光大
信用補完または流動性補完の実行から生じる利益および損 銀行グループがこの組成された事業体に流動性補完または
失など、さまざまな要因に対する重要な判断と見積りが関 信用補完を行っているかどうか、非連結の組成された事業
わっている。これらの要素の総合分析や中国光大銀行グ 体と中国光大銀行グループとの間の取引の公正性などを評
ループが支配を有しているかどうかの結論には、経営者に 価した。
よる重要な判断と見積りを伴う。非連結の組成された事業
我々はさらに、非連結の組成された事業体に係る中国光
体の重要性と経営者が行う判断の複雑性を踏まえ、当該事
大銀行グループの内部統制の整備状況および運用状況を評
項は監査上の主要な検討事項であると考えている。
価し、テストを行った。
関連する開示は、連結財務書類の注記Ⅲ６およびⅤ.44
に記載されている。
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中国光大銀行の2019年度の年次報告書に含まれるその他の情報
中国光大銀行の取締役には、その他の情報に関する責任がある。その他の情報は年次報告書に記載されている
情報を構成しているが、連結財務書類もそれに係る我々の監査報告書も含んでいない。
連結財務書類に対する我々の意見はその他の情報を対象としておらず、それに関していかなる形でも保証の結
論は表明しない。
連結財務書類に関する我々の監査に関連して、我々の責任はその他の情報を通読し、それによりその他の情報
が連結財務書類または我々が監査を通じて入手した知識と著しく不整合である、または著しく虚偽表示されている
ように見えるかどうかを検討することである。我々が実施した作業に基づいて、このその他の情報に重要な虚偽表
示があると結論づけた場合には、我々にはその事実を報告することが求められている。この点に関し、我々は報告
するものはない。
連結財務書類に対する取締役の責任
中国光大銀行の取締役には、IFRSsおよび香港の会社法の開示要件に準拠して、真実かつ公正な概観を示す連結
財務書類を作成し、不正または誤謬による重要な虚偽記載のない連結財務書類を作成するために取締役が必要と判
断する内部統制を整備する責任がある。
連結財務書類を作成するにあたって、中国光大銀行の取締役には、中国光大銀行グループの継続企業として存
続する能力を評価し、継続企業の前提に関する事項を必要に応じて開示し、中国光大銀行の取締役が中国光大銀行
グループの清算もしくは営業を停止する意図がある場合、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、
継続企業を前提とした会計ベースを使用する責任がある。
中国光大銀行の取締役は、中国光大銀行グループの財務報告プロセスを監視する責任を果たすために、監査委
員会の支援を受けている。
連結財務書類監査に対する監査人の責任
我々の目的は、連結財務書類に全体として不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理
的な保証を得たうえで、我々の意見を含めた監査報告書を作成することである。 我々の報告書の内容は、中国光大
銀行の株主のために作成したものであり、他の者に対する責任を負うことはなく、また、義務を負うこともない。
合理的な保証とは、相当に高い程度の心証であるが、ISAsに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽
表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬から発生する可能性があり、個別に
または集計すると、これらの連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に
重要性があると判断される。
ISAs に準拠した監査の一環として、我々は監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家と
しての懐疑心を保持した。また我々は以下の事項を実施する。
・ 不正または誤謬のいずれによるかを問わず、連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別
し評価すること、それらのリスクに対応するための監査手続を立案し実施すること、および
意見表明の基礎を提供するために十分かつ適切な監査証拠を入手すること。不正による重
要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスク
よりも高くなる。これは、不正には、共謀、偽造、意図的な脱漏、虚偽の言明、または内部統制
の無効化が伴う可能性があることによる。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。
ただし、これは中国光大銀行グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためで
はない。
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・ 使用された会計方針の適切性ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連
する開示の妥当性を評価すること。
・ 取締役が継続企業の会計ベースを使用したことの適切性について、入手した監査証拠に基
づいて中国光大銀行グループの継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可
能性がある事象や状況に関連して、重大な不確実性が存在するか否かについて結論を下す
こと。我々は、重大な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、連
結財務書類の関連開示に注意を向けさせること、または当該開示が不十分である場合は、無
限定適正意見ではない意見を表明することが求められている。我々の結論は、我々の監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況が原
因で中国光大銀行グループが継続企業としての存続を中止することもあり得る。
・ 開示を含め、連結財務書類の全体的な表示、構成および内容を評価し、連結財務書類が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
・ 連結財務書類に関する意見を表明するために、中国光大銀行グループ内の事業体または事
業活動に関する財務情報について、十分かつ適切な監査証拠を入手すること。我々には、グ
ループ監査の指示、監督および実施について責任がある。我々は、我々の監査意見に単独で
責任を負う。
我々は監査委員会に対し、特に監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含め、計画した監
査の範囲とその実施時期、および監査上の主要な発見事項を伝達する。
また、我々は監査委員会に独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝
達するほか、我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事
項、また該当する場合には関連するセーフガードについても報告する。
我々は、監査委員会と協議した事項の中から、当事業年度の連結財務書類監査で最も重要な事項
を監査上の主要な検討事項と決定する。我々は、これらの事項を我々の監査報告書に記載する。た
だし、法令によって当該事項を開示することが禁止されている場合や、極めて稀な状態において、
監査報告書においてコミュニケーションを行うことによる負の影響が当該コミュニケーション
により得られる公共の利益を上回ると合理的に予想されるため、監査人が当該事項についてのコ
ミュニケーションを行うべきでないと判断した場合は記載しない。
本独立監査人の監査報告書による監査に対する責任を有する監査責任者は蔡鑑昌である。
アーンスト・アンド・ヤング
公認会計士
香港
2020年３月27日
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Independent Auditor's Report
To the shareholders of China Everbright Bank Company Limited
(Established in the People's Republic of China with limited liability)
OPINION
We have audited the consolidated financial statements of China Everbright Bank Company Limited (the “Bank”) and its
subsidiaries (the “Group”), which comprise the consolidated statement of financial position as at 31 December 2019, and
the consolidated statement of profit or loss, the consolidated statement of comprehensive income, the consolidated
statement of changes in equity and the consolidated cash flow statement for the year then ended, and notes to the
consolidated financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position of the
Group as at 31 December 2019, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash flows for the year
then ended in accordance with International Financial Reporting Standards ("IFRSs") issued by the International
Accounting Standards Board and have been properly prepared in compliance with the disclosure requirements of the
Hong Kong Companies Ordinance.
BASIS FOR OPINION
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ("ISAs") issued by the International
Auditing and Assurance Standards Board. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor'
s Responsibilities for the audit of the consolidated financial statements section of our report. We are independent of the
Group in accordance with the Code of Ethics for Professional Accountants (the “Code”) issued by the Hong Kong
Institute of Certified Public Accountants, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the
Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
KEY AUDIT MATTERS
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the
consolidated financial statements of the current year. These matters were addressed in the context of our audit of the
consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate
opinion on these matters. For each matter below, our description of how our audit addressed the matter is provided in
that context.
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated
financial statements section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the
performance of procedures designed to respond to our assessment of the risks of material misstatement of the
consolidated financial statements. The results of our audit procedures, including the procedures performed to address the
matters below, provide the basis for our audit opinion on the accompanying consolidated financial statements.
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KEY AUDIT MATTERS (CONTINUED)
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Impairment assessment of loans and advances to customers
The Group uses a number of models and assumptions in We evaluated and tested the effectiveness of the design
the measurement of expected credit losses, for example: and implementation of key controls related to the credit
approval process, post approval credit management,
・ Significant increase in credit risk – The selection of loan rating system, collateral monitoring and loan
criteria for identifying significant increase in credit impairment assessment, including relevant data quality
risk is highly dependent on judgement and may and information systems.
have a significant impact on the expected credit
We adopted a risk-based sampling approach in our loan
losses for loans with longer remaining periods to
maturity; review procedures. We assessed the debtors' repayment
capacity and evaluated the Group's loan grading, taking
・ Models and parameters – Inherently complex into consideration post-lending investigation reports,
models are used to measure expected credit losses. debtors' financial information, collateral valuation
Modelled parameters have numerous inputs and the reports and other available information.
parameter estimation involves many judgements
With the support of our internal credit risk modelling
and assumptions;
experts, we evaluated and tested the important
parameters of the expected credit loss model,
・ Forward-looking information – Expert judgement
management's major judgements and related
is used to create macroeconomic forecasts and to
assumptions, mainly focusing on the following aspects:
consider the impact to expected credit losses under
multiple economic scenarios given different
1. Expected credit loss model:
weights; and
・ Assessed the reasonableness of the expected
・ Individual impairment assessment – Identifying
credit loss model methodology and related
credit impaired loans requires consideration of a
parameters, including probability of default,
range of factors, and individual impairment
loss given default, risk exposure, and any
assessments are dependent upon estimates of future
significant increase in credit risk;
cash flows.
Since loan impairment assessment involves many ・ Assessed the forward-looking information
judgements and assumptions, and in view of the management used to determine expected credit
significance of the amount (as at 31 December 2019, losses, including the forecasts of
gross loans and advances to customers amounted to macroeconomic variables and the assumptions
RMB2,720.364 billion, representing 57.47% of total of multiple macroeconomic scenarios; and
assets, and impairment allowance for loans and
advances to customers amounted to RMB76.666 ・ Evaluated the models and the related
billion), impairment of loans and advances is considered assumptions used in individual impairment
a key audit matter. assessment and analysed the amount, timing
and likelihood of management's estimated
Relevant disclosures are included in Note III 1, Note V
future cash flows, especially cash flows from
17 and Note V 51(a) to the consolidated financial collateral.
statements.
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Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Impairment assessment of loans and advances to customers
2. Design and operating effectiveness of key controls:
・ Evaluated and tested the data and processes
used to determine expected credit losses,
including loan business data, internal credit
rating data, impairment system computational
logic, as well as inputs, outputs and interfaces
among relevant systems; and
・ Evaluated and tested key controls over the
expected credit loss models, including approval
of model changes, ongoing monitoring model
performance, model validation and parameter
calibration.
We evaluated and tested the design and operating
effectiveness of internal controls related to disclosures
of credit risk and impairment allowance.
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KEY AUDIT MATTERS (CONTINUED)
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Valuation of financial instruments
The Group has applied valuation techniques to We assessed and tested the design and operating
determine the fair value of financial instruments that are effectiveness of key controls related to valuation of
not quoted in active markets. These valuation financial instruments, including relevant data quality
techniques usually involve subjective judgement and and IT systems involved.
assumptions. With different valuation techniques and
We evaluated the valuation techniques, inputs and
assumptions applied, the valuation results can vary
significantly. assumptions used by the Group through comparison
with the valuation techniques commonly used in the
As at 31 December 2019, financial assets and financial
markets, validation of observable inputs using external
liabilities measured at fair value amounted to
market data, and comparison with valuation outcomes
RMB496.460 billion and RMB13.993 billion
obtained from various pricing sources.
respectively, representing 10.49% and 0.32% of total
assets and total liabilities respectively. Financial We assessed and tested the design and operating
instruments which required either direct (i.e. prices) or effectiveness of the Group's controls related to
indirect (i.e. derived from prices) inputs, hence disclosures of fair value. We also assessed whether
categorised within Level 2 of the fair value hierarchy, relevant fair value and sensitivity disclosures in the
represented 56.14% of total financial assets measured at financial statements adequately presented the risk of the
Group.
fair value; and financial instruments which required
significant unobservable inputs, hence categorised
within Level 3 of the fair value hierarchy, represented
0.93% of total financial assets measured at fair value.
Due to the significance of financial instruments
measured at fair value, and the uncertainty in valuation,
this is considered a key audit matter.
Relevant disclosures are included in Note III 2 and Note
V 52 to the consolidated financial statements.
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KEY AUDIT MATTERS (CONTINUED)
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Consolidation assessment of, and disclosures about, structured entities
The Group has established various structured entities, We assessed and tested the design and operating
such as bank wealth management products, funds, trust effectiveness of the key controls relating to the Group's
plans, in conducting asset management business and assessment of whether it controls structured entities.
investments. The Group determines whether or not to
We assessed the Group's analysis and conclusions on
consolidate these structured entities based on the
whether or not it controls structured entities by
assessment of whether the Group has control over them
reviewing relevant term sheets to analyse whether the
through taking into consideration the power arising from
Group has the obligation to absorb any loss of structured
rights, variable returns, and the link between power and
returns. entities, as well as the Group's analysis on its power
over structured entities, the magnitude and variability of
The assessment of the Group's control over structured
variable returns from its involvement with structured
entities involves significant judgement and estimation
entities. We also assessed whether the Group had
such as the purpose and design of structured entities, its
provided liquidity support or credit enhancement to
ability to direct relevant activities, interests it holds
structured entities, as well as fairness of transactions
directly or indirectly, the performance fee obtained,
between the Group and structured entities.
profit and the exposure to loss from providing credit
enhancement or liquidity support, etc. The Furthermore, we assessed and tested the design and
comprehensive analysis of these factors and the operating effectiveness of the Group's controls over its
conclusion of whether the Group has control involve unconsolidated structured entities.
significant management judgement and estimation. Due
to the significance of the unconsolidated structured
entities and the complexity of judgement exercised by
management, this is considered a key audit matter.
Relevant disclosures are included in Note III 6 and Note
V 44 to the consolidated financial statements.
OTHER INFORMATION INCLUDED IN THE BANK'S 2019 ANNUAL REPORT
The directors of the Bank are responsible for the other information. The other information comprises the information
included in the Annual Report, other than the consolidated financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other information
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the consolidated financial
statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work
we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
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RESPONSIBILITIES OF THE DIRECTORS FOR THE CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS
The directors of the Bank are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a true and
fair view in accordance with IFRSs and the disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance, and for
such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the directors of the Bank are responsible for assessing the Group's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the directors of the Bank either intend to liquidate the Group or to cease operations, or
have no realistic alternative but to do so.
The directors of the Bank are assisted by the Audit Committee in discharging their responsibilities for overseeing the
Group's financial reporting process.
AUDITOR'S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. Our
report is made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept
liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud
or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient
and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group'
s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the consolidated
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the
Group to cease to continue as a going concern.
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AUDITOR'S RESPONSIBILITIES FOR THE AUDIT OF THE CONSOLIDATED FINANCIAL
STATEMENTS (CONTINUED)
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities
within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the
direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit
and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements
regarding independence and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be
thought to bear on our independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in
the audit of the consolidated financial statements of the current year and are therefore the key audit matters. We describe
these matters in our auditor's report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in
extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse
consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor's report is Choi Kam Cheong, Geoffrey.
Ernst & Young
Certified Public Accountants
Hong Kong
27 March 2020
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