株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 有価証券報告書 第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第22期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】 Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥越 慎二
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
【電話番号】 03-5794-3800
【事務連絡者氏名】 経営管理・品質管理部長 栗原 直彦
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
【電話番号】 03-5794-3800
【事務連絡者氏名】 経営管理・品質管理部長 栗原 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 2,857,353 3,964,256 4,482,585 4,897,563 5,263,372
売上高
(千円) 240,117 630,224 827,231 926,590 954,951
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 164,352 424,016 564,444 614,854 639,302
純利益
(千円) 161,080 424,016 564,444 614,854 639,302
包括利益
(千円) 1,756,554 2,158,954 2,675,989 2,890,190 3,373,369
純資産額
(千円) 2,980,411 4,157,709 4,648,181 5,014,921 5,474,428
総資産額
(円) 100.83 123.16 152.34 166.76 194.83
1株当たり純資産額
(円) 9.62 24.83 33.02 36.15 37.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 32.80 36.00 37.68
当期純利益
(%) 57.8 50.6 56.2 56.3 60.3
自己資本比率
(%) 9.9 22.2 23.9 22.6 20.9
自己資本利益率
(倍) 46.25 39.48 42.68 23.73 15.95
株価収益率
営業活動による
(千円) 465,792 1,296,965 809,196 1,051,571 855,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 354,681 △ 142,178 △ 363,863 △ 176,418 △ 334,073
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 27,616 △ 42,893 △ 75,257 △ 427,429 △ 164,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 696,083 1,807,976 2,178,052 2,625,776 2,982,731
期末残高
192 209 257 280 316
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 22 ) ( 31 ) ( 34 ) ( 32 ) ( 40 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第18期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して算定しております。
3.第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4. 第20期の従業員数が、第19期より48人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加による
ものであります。
5.第22期の従業員数が、第21期より36人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加による
ものであります。
2/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 2,879,353 3,979,696 4,492,935 4,911,423 5,277,232
売上高
(千円) 234,677 625,408 823,375 921,143 950,618
経常利益
(千円) 137,263 419,896 561,067 610,730 636,096
当期純利益
(千円) 283,944 283,944 314,241 347,245 350,775
資本金
(株) 8,540,200 8,540,200 17,154,200 17,234,600 17,243,200
発行済株式総数
(千円) 1,741,129 2,139,409 2,653,067 2,863,144 3,343,118
純資産額
(千円) 2,968,005 4,138,015 4,628,363 4,990,547 5,447,670
総資産額
(円) 99.93 122.01 151.01 165.17 193.05
1株当たり純資産額
5.0 13.5 9.0 10.0 11.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
(円) 8.04 24.58 32.82 35.91 37.55
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 32.60 35.76 37.49
当期純利益
(%) 57.5 50.4 56.0 56.0 60.0
自己資本比率
(%) 8.3 22.2 24.0 22.7 21.0
自己資本利益率
(倍) 55.37 39.86 42.93 23.89 16.03
株価収益率
(%) 31.1 27.5 27.4 27.8 29.3
配当性向
191 205 251 273 309
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 22 ) ( 31 ) ( 34 ) ( 32 ) ( 40 )
(%) 80.0 176.8 255.1 158.4 114.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 1,829 1,869 1,515 1,510 1,116
最高株価
□1,008
(円) 850 790 752 848 495
最低株価
□944
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第18期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して算定しております。
3. 第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4.第20期の従業員数が、第19期より46人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加による
ものであります。
5.第22期の従業員数が、第21期より36人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加による
ものであります。
6.最高・最低株価は、2017年3月16日より東京証券取引所市場第二部、2017年12月7日より東京証券取引所
市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
7.□印は、株式分割(2017年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
3/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1995年1月 ㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険(以下GLT
D)の取扱開始
1999年3月 事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント(現当社)を設
立
1999年6月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立
1999年9月 ㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段ア
ドバンテッジを設立
2000年6月 欧州型取引信用保険(クレジットインシュアランス)の取扱開始
2000年7月 ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立
2000年7月 ㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ5%資本参加を実施
2002年4月 本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地(目黒区上目黒、中目黒GTタワー)に移転
2002年8月 従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジEAP(Employee Assistance Program
の略)」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱(現東京海上日動メディカルサービス㈱)
と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始
2002年11月 ㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける
2003年1月 ㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける
2003年7月 ㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)に売却
2003年9月 企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄
アドバンテッジを合併
2004年2月 アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプラ
ンニングを解散
2004年8月 事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加
2004年9月 ㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける
2006年1月 株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100%子会社化を実施
2006年3月 ㈱オーエムシーカード(現㈱セディナ)と共同出資で㈱エフバランスを設立
2006年12月 大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場
2007年10月 ㈱フォーサイトの100%子会社化を実施
2008年2月 ㈱アイ・ビー・コーポレーションの100%子会社化を実施
2008年3月 ㈱ライフバランスマネジメントの100%子会社化を実施
2008年4月 関連会社㈱エフバランスの解散
2008年10月 完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併
2009年2月 完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併
2009年10月 完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併
2009年10月 グループ内に研究機関として㈱ARM総合研究所を設立
2010年3月 企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援
プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始
2010年7月 ㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能(EQ)」といわれる理論を基にした検査、人材育成、
組織分析等の事業の全部を譲り受け
2010年11月 EQ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイ
ト」提供を開始
2011年3月 丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡
2011年7月 中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー(販売代理店)制度開始
2011年11月 中国・上海に当社100%出資の子会社優励心(上海)管理諮詢有限公司を設立
2013年4月 休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始
メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始
2015年4月 労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品と
して新「アドバンテッジタフネス」提供を開始
2016年3月 優励心(上海)管理諮詢有限公司の清算結了
2017年3月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
4/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アドバンテッジリスクマネジメント)、子会社1社(株式会社ARM総合研究所)
により構成されております。
当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基
づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント(仕事への熱意度)向上、人材採用・育成支援
などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなく
なった方を経済的にサポートするGLTD(団体長期障害所得補償保険)制度の構築・運用支援を中心とした「就業障
がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提
案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。
各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。
(1)メンタリティマネジメント事業
従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えていま
す。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽
減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありま
せん。当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じ
て、アドバンテッジEAPやアドバンテッジタフネス、アドバンテッジインサイト、EQ研修プログラム等の各種
サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。
①アドバンテッジタフネス
職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防(健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”
とよばれているもの)に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」(=
対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢)に着目し、従業員が前向きに充実感
を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を
推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活
性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサ
ポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育(eラーニング、集合研修)など
のサービスを提供いたします。
②アドバンテッジEAP
職場におけるメンタルヘルスの一次・二次(早期発見・早期治療)・三次予防(再発防止・復帰支援)を行う
ための包括的なプログラム。ココロの健康診断eMe(イーミー)で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医
と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調
の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション(事故・事件・
災害発生時の事後フォロー)、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科
医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱
と共同運営を行っております。
5/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
③アドバンテッジインサイト
右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、
適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」
「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。当社グループで
は、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退
職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイ
ト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力で
あるEQとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社
後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービス
です。
④EQ研修プログラム
EQを活用することにより、企業の人材が活性化します。EQの理論を理解するEQ概論セミナー、EQ検査
の結果から行動特性を読み取るEQプロファイリングセミナー、EQを伸ばすEQ能力開発プログラム、コミュ
ニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、EQを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、
研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに則し、効果的に組み合わ
せて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なEQを伸ばすためのセルフスタディプログラムなど
の研修も提供しております。
⑤産業医・産業保健師の業務委託サービス
「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する
医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今
後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されて
います。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重
要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産
業保健業務をトータルサポートします。
(2)就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障が
い者本人の支援を行っており、支援内容によりGLTD販売、付帯サービス及びH-ARM-ONY(ハーモ
ニー)の3つに大別されます。
①GLTD販売
病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影
響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで
給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生
の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の2層構造となっております。
②付帯サービス
就業障がい者の復職支援にあたっては、初動時の対応から職務復帰に向けてのケアが必要となります。そのた
めには、適切な医療に加えて、職務復帰に必要な能力を取り戻すための「職業リハビリテーション」のノウハウ
を踏まえた専門的なサポートが重要となりますが、この部分は「医療」と「労働」のはざまにあたり、適切な
フォローが受けられないケースが多くみられます。
当社は、人事コンサルタント、臨床心理士、キャリアカウンセラー、精神保健福祉士などの専門的スタッフを
取揃え、様々な就業障害原因についての対応が可能な体制を構築しております。また、休職期間、復職準備期、
復職判定、リハビリ出社、復職後というプロセスにおいて、就業障害発生の段階から回復までを視野に入れた計
画に基づき、休職者が発生した際に人事担当者及び休職者に対して、一貫したサービスを提供しております。
当社では、GLTDを1995年より取り扱っていることから、就業困難に関する情報を蓄積しており、当社が代
理店としてGLTDを提供している団体(企業、労働組合等)に対して、保険金請求手続き事務を含む復職支援
サービスを提供しております。
③H-ARM-ONY(ハーモニー)
休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理
由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「H
-ARM-ONY(ハーモニー)」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわ
たる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、
育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的
に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。
6/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(3)リスクファイナンシング事業
リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企
業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社12社、生命保険会社
7社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しておりま
す。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電
話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり。
東京都 メンタリティ
10,000 100
株式会社ARM総合研究所 当社が業務を委託しております。
目黒区 マネジメント事業
(注2) 当社に間接業務等を委託しております。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
185 ( 26 )
メンタリティマネジメント事業
68 ( 7 )
就業障がい者支援事業
9 ( 2 )
リスクファイナンシング事業
全社(共通) 54 ( 5 )
316 ( 40 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数
(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
3.前連結会計年度末と比べて従業員数が36人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加によ
るものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
309 ( 40 ) 37.9 5.2 5,980
従業員数(人)
セグメントの名称
184 ( 26 )
メンタリティマネジメント事業
68 ( 7 )
就業障がい者支援事業
9 ( 2 )
リスクファイナンシング事業
全社(共通) 48 ( 5 )
309 ( 40 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であ
り、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
4.前事業年度末と比べて従業員数が36人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加によるも
のであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
8/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念を「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様
と共に創り出します。」と定め、コーポレートメッセージとして掲げる「企業に未来基準の元気を!」の下、企業
と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支
援してまいります。
私どもは、従業員が心身ともに元気で、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるとき、企業の生産性も大
幅に向上し、企業も活性化すると考えております。こうしたプロセスを経て、企業の元気を創り出し、企業を支援
し続けることを目指し、以下の行動準則に従って業務を遂行してまいります。
9/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(2)経営戦略
①中期経営計画
当社は、2018年8月に、2018年度から2020年度を対象期間とする「中期経営計画2020」(以下「中計」とい
う)を策定いたしました。中計では、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進す
ることを基本方針とし、メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラット
フォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプ
ラットフォームを確立することにより、企業の生産性向上を実現し、未来基準の元気をもたらす“健康経営・人
材開発・両立支援プラットフォームの確立”を目指しております。
中期経営計画2020骨子
②中計実現のための施策
予測されるビジネスチャンスの拡大に積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営
管理体制の向上を図りつつ、以下の諸施策を実施してまいります。
第1に、当社の中核事業であるメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業については、積極的
に投資を行い、競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでおります。
第2に、業務提携やM&Aの機会を得るべく積極的に取り組むとともに、既存事業を強化し、その周辺分野へ
の展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業化の確立も積極的に行っ
ております。
第3に、事業の拡大を支えるための経営体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成に努
めております。
10/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(3)経営環境
①市場環境
当社グループの事業は、例えば、メンタル疾患による労災認定件数や企業における心の病の増加、従業員の死亡
リスクから生きるリスクへの備えへの変化、人事部門における福利厚生関連事務といった主要業務以外のアウト
ソースの促進、公的保障への期待の低下と生活保障準備に対する高い自助努力意識など、社会的な問題意識の高ま
りや環境変化を背景とした企業と働く人々の課題解消ニーズに対応した各種サービスの開発及び提供を行っており
ます。
最近では、あらゆる企業に共通する経営課題として「働き方改革」と「健康経営」への取り組みが認識されてお
ります。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービス
の提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目
指してまいります。
②競合の状況
メンタリティマネジメント事業については、労働安全衛生法の一部改正によるストレスチェック義務化を契機と
して新規参入企業が増加しております。その中で、当社グループは、トップシェア企業としての強みを活かした事
業展開を図ることにより、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。
GLTD販売を中心とする就業障がい者支援事業については、他社に先行してGLTDに付随するサービスの開発に取り
組み、また、マーケットを保有する保険会社や事業会社との提携を推進してきたため、サービスレベルや専門性の
点で優位性を確保しているものと認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
中核事業であるメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業における対処すべき課題は、以下のとお
り考えております。
① メンタリティマネジメント事業
主にメンタル不調による就業不能発生の予防や職場の高ストレス者に対応するためのメンタルヘルスケアにとど
まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しており
ます。競合企業が増加する中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつ
つ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。
1)企業のストレスチェック義務化への対応
法制化にフルラインアップで対応するアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望
等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。
2)大企業マーケットの顧客基盤拡大
一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催をはじめとしたマーケティング
活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。
3) ミドルマーケットの開拓
中堅企業に対して、多様な商品・サービスを個々のニーズに応じて提案し、ミドルマーケットにおける新規顧客
開拓を推進してまいります。
4)地方マーケットの開拓
地方拠点の営業リソースや販売チャネルを活用し、地方の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。
5)効率的なオペレーション体制の構築
導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給
するためにも、オペレーション体制の更なる効率化に取り組んでまいります。
② 就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業で展開しているサービスについては、競合他社との差別化を意識した開発を行っておりま
すが、競争が激しくなる市場において、優位性を確保しつつシェアを拡大していくことが重要な課題と考えており
ます。
1)GLTD販売
イ.新規顧客の獲得の強化
一定の規模以上の顧客に対して、GLTDに注力しているパートナー企業との連携や積極的なマーケティング活
動等、様々な手段によりアプローチを行います。第4類団体(共通目的をもつ者により組織される会員団体)への
本格展開等、より一層の新規顧客の獲得活動に取り組んでまいります。
11/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
ロ .ミドルマーケット参入のための基盤づくり
ミドルマーケット参入のため、同マーケット向けの商品開発、中堅企業との取引に業務基盤を有する企業との提
携に取り組んでまいります。
ハ.新たな優位性の確立
GLTDの普及が進むことによって、これまでの実績や知見・ノウハウ面での優位性が相対的に低下していくこ
とが考えられるため、新たな優位性の確立に取り組んでまいります。
2)既存サービスの高度化
付帯サービスとして提供していた企業担当者及び休職者双方に対するサポートサービスについて、システムを刷
新してサポート範囲及びサービスラインアップの拡充を図り、よりメリットのあるサービス開発及び提供を行って
まいります。
③ リスクファイナンシング事業
当該事業は成熟したマーケットを対象としております。また、当事業では職域等のチャネルを通じて主に個人に
対してサービス提供も行っており、適切な募集体制の構築に取り組むことや提供するサービス及びオペレーション
体制を適宜見直すこと等により、効率的な業務運営を行うことが重要な課題と考えております。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標
当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供
することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまし
て、連結売上高及び連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えて
おります。
直近の状況を示すと、次の通りであります。
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
連結売上高(百万円) 2,857 3,964 4,482 4,897 5,263
経常利益(百万円) 240 630 827 926 954
連結売上高経常利益率(%) 8.4 15.9 18.5 18.9 18.1
12/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以
下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
ありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討
した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載
は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1)事業に関するリスクについて
① 個人情報の取扱いについて
当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の
中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護
に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏
洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度につい
ては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時
点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携に
より個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年9月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加
えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を
図っております。
② 法的規制について
1)メンタリティマネジメント事業について
当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合してい
る必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合して
いない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定
める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性
については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難である
と認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識
しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について
は、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何ら
かの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。
2)就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について
就業障がい者支援事業におけるGLTD販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令
並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協
会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上
記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当
景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。
しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘
を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し
等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響
を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び
経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しており
ません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するととも
に、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。
そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容(商品
の販売停止等)が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会
社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グ
ループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構
築しております。
13/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
③ システム障害について
当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害
等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコ
ンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グ
ループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、そ
の蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資
を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。
④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について
1)メンタリティマネジメント事業について
アドバンテッジEAPについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で
行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等
に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスク
が顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維
持に努めております。
また、WEB上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託
しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経
営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度
に依存しない社内体制の構築に努めております。
なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございます
が、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える
可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可
能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めてお
ります。
2)就業障がい者支援事業について
GLTD販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保するこ
とにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が
悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
3)リスクファイナンシング事業について
当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサー
ビス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、
当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経
営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が
大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続
されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 競合について
1) メンタリティマネジメント事業について
メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来
において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合に
は、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社
グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トッ
プシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。
2)就業障がい者支援事業について
当社グループは、GLTD販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界におい
ては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性高まりや提携関係の見直し等の結
果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応について、当社グループは、GLTDの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図
り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。
3) リスクファイナンシング事業について
リスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該
集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
14/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(2)当社の組織体制について
① 代表取締役社長への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、
取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定また
は業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に
影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い
能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進め
ております。
② 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めるこ
とができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考え
ております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出す
るような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当
該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって
展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修
制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。
(3)その他のリスクについて
① M&Aに伴うのれんの償却及び減損損失の可能性について
当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本・業務提携
等を実施しております。当社グループといたしましては今後も積極的にM&Aを行う予定であり、譲受対価によっ
ては償却費用が増加し、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、のれん計上後の事業
環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経
営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませ
ん。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会においてM&A案件の妥当性及び合理性等を慎
重に審議して投資を決定し、投資後の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切
に管理する体制を整備しております。
② 事業の売却等について
当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や
保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて
実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に
影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リ
スクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業
に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。
③ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響については、在宅化を始めとする急激な環境の変化によるストレ
ス対策としてのカウンセリングニーズの高まりといったアップサイドはあるものの、企業活動が大幅に制限される
ことによる通常営業活動の停滞や企業の経費節減志向の高まり、また、当社サービスの重要な一つである集合研修
の延期や中止などによる影響に留意する必要があります。一方で、当社の属するメンタリティマネジメント事業及
び就業障がい者支援事業の市場の潜在的な成長力は中長期的には変わりなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響は一時的と考えており、「アドバンテッジタフネスシリーズ」や「H-ARM-ONY(ハーモニー)」へのシ
ステム追加開発や、研修のオンライン受講ニーズを捉えたソリューションの開発等、引き続き積極的な投資を実施
していく予定です。
15/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益は堅調に推移し、景気は緩や
かな回復基調を辿っておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足元で大幅に下押
しされており、今後もさらなる下振れリスクが懸念される厳しい状況が続くと見込まれています。
このような経済状況の下、当社は、2018年8月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度~2020年度)に基づ
き、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域
へのビジネス拡大を推進いたしました。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業
のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援
事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を
整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業が伸長
し、増収となりました。
一方、費用面につきましては、顧客拡大に伴いオペレーション関連コストが増加したほか、各事業の成長戦略を
見据えた諸施策を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,263百万円(前期比7.5%増)、営業利益は952百万円(前期比2.6%
増)、経常利益は954百万円(前期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円(前期比4.0%増)
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立に向け、ストレスチェック結果に
基づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューション商品のラインアップ拡充を図り、企業の健康経営・人材
開発を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。また、ミドルマーケットをターゲットとした新規顧
客開拓の専任部署設置、WEBを活用した遠隔地向けリモート営業体制構築等、営業活動の効率化に取り組むととも
に、ハラスメント対策や健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応したテーマ別セ
ミナー開催等のマーケティング活動を推進いたしました。なお、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により一部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提供等、今後
の業務環境の変化を見据えた対応を実施いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医
紹介サービスや各種ソリューション商品の売上伸長により増収となりました。費用面につきましては、サービス提
供先および利用者数増加に伴うオペレーション関連コストが増加したことに加え、中期経営計画を踏まえた新たな
商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極
的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加しました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,938百万円(前期比8.6%増)、営業利益は1,059百
万円(前期比6.5%増)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるGLTD
(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援
事業のプラットフォーム確立に向け、既存の休職者・復職者管理システム「H-ARM-ONY(ハーモニー)」
の改良、刷新による新システム開発を推進いたしました。新システムにつきましては、産休・育休・介護休業等、
多様な顧客ニーズに対応することを第一義とし、開発作業と併行して、新システム活用による休業者・復職者管理
実務のリスクと負担軽減を訴求した営業活動を展開いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、新規契約獲得による増収が売上伸長に寄与いたしました。費用面につ
きましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結果、人
件費および関連諸費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は989百万円(前期比6.3%増)、営業利益は278百万円(前期比
26.8%減)となりました。
16/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上
高は前期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコ
スト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は335百万円(前期比1.6%減)、営業利益は268百万円
(前期比4.7%減)となりました。
なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の
分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より356百万円増加
し、2,982百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は855百万円(前期比18.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益が954百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は334百万円(前期比89.4%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得
に伴う支出が219百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は164百万円(前期比61.4%減)となりました。これは、配当金の支払が169百万円
生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日)
メンタリティマネジメント事業(千円) 3,938,931 8.6
就業障がい者支援事業(千円) 989,105 6.3
リスクファイナンシング事業(千円) 335,335 △1.6
合計(千円) 5,263,372 7.5
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東京海上日動火災保険株式会社 539,004 11.0 529,625 10.1
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
17/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より459百万円増加し、5,474百万円となりました。流動資産は
383百万円増加し、4,282百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加し
たことによるものです。固定資産は75百万円増加し、1,191百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得
によるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より23百万円減少し、2,101百万円となりました。流動負債は24百
万円減少し、2,031百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は
69百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より483百万円増加し、3,373百万円となりました。これは主に、
当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金
として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は65.5%となります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比7.5%増の5,263百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上
高は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービス「アドバンテッジタフネ
ス」の売上が伸長し、前期比8.6%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得及
び既存契約における加入者数増加等の要因により前期比6.3%の増収となりました。また、リスクファイナンシン
グ事業につきましては、前期比1.6%減と若干の減収となりました。
当連 結会計年度の営業利益は、前期比2.6%増の952百万円となりました。これは、人件費等の費用負担が増加し
たためによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、前期比3.1 %増の954百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比3.1%増の954百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4.0%増の639百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(954 百万円)及び減価償却費(219百万円)の
計上に対して、法人税等の支払(357百万円)等があり、855 百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動に
よるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得(219百万円)を主な要因として334百万円の資金の使用となり、
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払(169百万円)があり、164 百万円の資金の使用となりまし
た。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から356百万円増加し、2,982百万円とな
りました。
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提
供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラ
グはあまり大きくはありません。その一方で、当社グループはM&Aの機動性を高めるために、ある程度手元流動
性を厚めに保有しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりで
あります。
18/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
(1)メンタリティマネジメント事業
東京海上日動メディカルサービス株式会社との契約が該当します。
相手方 東京海上日動メディカルサービス株式会社
契約書名 共同事業に関する業務提携契約書
契約締結日 2002年4月1日
契約締結日より1年間。但し、1ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立ての
契約期間
ない場合は、1年ごとに自動的に更新される。
主な契約内容 メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約
(2)就業障がい者支援事業
損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結する
という内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している
商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締
結している損害保険会社については、以下のとおりとなっております。
(3)リスクファイナンシング事業
生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委
託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受
け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代
理店委託契約を締結している生命保険会社及び損害保険会社は、以下のとおりとなっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約(12社)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社(2020年4月1日付で損害保険ジャパン日本興亜株式会社から商号変更)
Chubb損害保険株式会社
チューリッヒ保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約(7社)
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、各種サービス提供に関連したソフトウエア開発等であり、総額
284,699 千円の設備投資を実施しました。
メンタリティマネジメント事業における設備投資は、 132,653 千円であります。その主なものは、ソフトウエアの
開発等であります。
就業障がい者支援事業 における設備投資は、 108,596 千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等で
あります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 工具、器 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物附属 ソフトウエ
(所在地) (人)
具及び備 合計
設備 ア
品 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
本社 メンタリティマネ
事務所等 90,512 44,846 473,217 608,576 255(31)
(東京都目黒区) ジメント事業 他
アドバンテッジ
メンタリティマネ カウンセリ
相談センター 18,251 576 - 18,828 19(7)
ジメント事業 ングルーム
(東京都目黒区)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価格「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であ
り、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
4.上記金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2)重要な改修
特記すべき事項はありません。
(3)重要な設備の売却
特記すべき事項はありません。
20/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月24日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,243,200 17,243,200
普通株式
市場第一部 100株
17,243,200 17,243,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
決議年月日 2014年9月18日 2017年8月7日
取締役 2名
取締役 1名
付与対象者の区分及び人数(名) 執行役員 2名
従業員 40名
新株予約権の数(個)※ 386 671
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
77,200
(株)※ 67,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株あたり546 1株あたり1,429
(注2、3、5)※
自 2019年8月8日
自 2017年9月19日
新株予約権の行使期間
至 2020年9月18日 至 2027年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
発行価格 821
発行価格 2,191
の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 1,096
資本組入額 41 1
(注1、5)※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権
新株予約権の行使の条件
を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注4)
項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
21/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(注)
1. 新株予約権の発行後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載
につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、3.(2)①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適
切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿
に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の
日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、下記3.に定める調整に服する。
3. 行使価額の調整
(1)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以
下、「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株
主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換でき
る証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の
行使による場合を除く)
新規発行株式数×1株当り払込金額
+
既発行株式数
時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下、「適
用日」という)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値(気配表示を含む。以下同じ)の平均値(終値のない日を除く)とする。なお、「平均値」は、円位
未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した
数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。
(2)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用す
る。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合
は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日まで
に新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以
下、「分割前行使株式数」という)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
(調整前行使価額-調整後行使価額)×分割前行使株式数
=
新規発行株式数
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用す
る。
(3)上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式
の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又
は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
22/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(4)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以
下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生
ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転
設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記2.で定められる行使価額を組織再編行
為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
る。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
以下に準じて決定する。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5.2017 年2月16日開催の取締役会決議により、2017年4月1日付にて1株を2株とする株式分割を行っております。こ
れにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
23/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
2018年6月22日開催定時株主総会決議
決議年月日 2018年6月22日
当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使
付与対象者の区分及び人数(名)
用人(人数は未定)
新株予約権の数(個) 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式100,000株を上限とする(注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 未定(注)2、3
新株予約権の行使期間 発行決議後2年を経過した日から8年間
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株
新株予約権の行使の条件
予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
(注)
1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式
数」という)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式
数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、3.(2)①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適
切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿
に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の
日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値(以下、「終値」という)の平均値(1円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終値
がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記3.に定める
調整に服する。
3.行使価額の調整
(1)割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以
下、「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株
主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換でき
る証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の
行使による場合を除く)
新規発行株式数×1株当り払込金額
+
既発行株式数
時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下、「適
用日」という)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値(気配表示を含む。以下同じ)の平均値(終値のない日を除く)とする。なお、「平均値」は、円位
未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出する。
24/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した
数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。
(2)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用す
る。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合
は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。 な
お、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新
株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、
「分割前行使株式数」という)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、
調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
(調整前行使価額-調整後行使価額)×分割前行使株式数
=
新規発行株式数
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用す
る。
(3)上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式
の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又
は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以
下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生
ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転
設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」とい
う)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記2.で定められる行使価額を組織再編行
為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表の「 新株予約権の行使期間 」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「 新株予約権の行使期間 」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
る。
25/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
以下に準じて決定する。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
26/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年4月1日
8,540,200 17,080,400 - 283,944 - 245,447
(注1)
2017年4月1日~
2018年3月31日 73,800 17,154,200 30,296 314,241 30,292 275,739
(注2)
2018年4月1日~
80,400 17,234,600 33,004 347,245 33,004 308,744
2019年3月31日
(注2)
2019年4月1日~
2020年3月31日 8,600 17,243,200 3,530 350,775 3,530 312,274
(注2)
(注)1.2017 年4月1日付をもって1株を2株に株式分割し、 発行済株式総数が8,540,200株増加しております。
2. 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人)
- 19 26 11 50 11 2,676 2,793 -
所有株式数
- 18,314 2,655 316 32,612 11,144 107,355 172,396 3,600
(単元)
所有株式数の割合
- 10.62 1.54 0.18 18.92 6.46 62.27 100 -
(%)
(注)1.自己株式300,530 株は、「個人その他」に3,005単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100単元含まれております。
27/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
数(株)
株式数の割合
(%)
4,509,800 26.62
鳥越 慎二 東京都渋谷区
2,685,700 15.85
笹沼 泰助 東京都渋谷区
SIX SIS AG FOR RICHARD LEE 109 REPULSE BAY ROAD ,9A HARSTON,HONG
FOLSOM KONG,HONG KONG
1,346,300 7.95
(常任代理人 株式会社三菱UF (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
J銀行) 決済事業部)
1,040,000 6.14
フォルソム 夕起子 東京都杉並区
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT
EC2P 2HD, ENGLAND
996,400 5.88
NO.1
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟)
行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 502,200 2.96
式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 293,900 1.73
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
262,700 1.55
前波 範彦 東京都世田谷区
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
(常任代理人 日本トラスティ・ 200,000 1.18
(東京都中央区晴海一丁目8番11号)
サービス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号
196,800 1.16
行株式会社(信託口)
- 12,033,800 71.03
計
(注)上記のほか当社所有の自己株式300,530 株があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 300,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,939,100 169,391 単元株式数 100株
3,600 - -
単元未満株式 普通株式
17,243,200 - -
発行済株式総数
- 169,391 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
28/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
株式会社アドバンテ 東京都目黒区上
300,500 - 300,500 1.74
ッジリスクマネジメ 目黒二丁目1番
ント 1号
- 300,500 - 300,500 1.74
計
29/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
- - - -
その他
保有自己株式数 300,530 - 300,530 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は
含まれておりません。
30/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位
置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定
することとしております。
配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上、連結配当性向25~
30%程度を念頭に安定的・継続的に実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応すべく、事業拡大や競争力強化のためのM&A、新規事業や
新サービスの開発、事業拡大に対応した人材の確保、財務体質の強化等、有効な投資を実施してまいりたいと考えて
おります。
当社は、配当の回数につきまして具体的な回数を定めておりませんが、取締役会の決議によって、毎年9月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めており、配当を実施する場合においては、期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会での決議を必要としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
186,369 11.0
2020年6月24日 定時株主総会決議
31/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値
向上を経営上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など
を中心とした企業統治の体制を整備するとともに、内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を
図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努め
るとともに、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)当社の企業統治の体制の状況
当社は、監査役設置会社として、株主総会のほか以下の機関を設置しております。
ⅰ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役5名(うち、社外取締役3名)、監査役3名
(うち、社外監査役2名)の体制をとっております。取締役会は、経営の意思決定機関として、法令及び定
款に基づく決議事項のほか中期経営計画及び年度計画の決定など取締役会規則に定められた事項を決定する
とともに、取締役の職務の執行の状況を監督しております。原則月1回の取締役会のほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。取締役社長が、定款の定めにより、取締役会を招集し、議長に就任いたし
ます。当社の取締役会の構成員は、後記の(2)「役員の状況」のとおり、鳥越慎二氏(代表取締役社
長)、森光威文氏(取締役)、余田拓郎氏(独立社外取締役)、江幡真史氏(独立社外取締役)及び寺原真
希子氏(独立社外取締役)の5名の取締役であります。また、監査役3名も出席しております。
取締役は、株主総会にて選任されます。取締役は、取締役会に出席して当社の意思決定に参画するほか、
代表取締役を含む取締役の職務の執行を監督しております。当社では、上記のとおり、現在5名の取締役が
就任しており、各事業の経営や喫緊の課題に精通した社内取締役2名(代表取締役1名を含む)と、これま
での豊富な経験及び幅広い見識を持ち、独立した立場から積極的な発言をいただける社外取締役3名で構成
されております。
代表取締役は、取締役会において取締役の中から選定され、当社を代表して、業務執行しております。当
社の代表取締役は、上記のとおり、鳥越慎二氏の1名であります。
当社は、経営責任と業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行の迅速化を図ることを
目的として執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は、社長執行役員鳥越慎二氏(代表取締役社
長兼務)、専務執行役員森光威文氏(取締役兼務)、上席執行役員住田健介氏、上席執行役員江原 徹氏及
び執行役員廣瀬光紀氏の5名であります。
ⅱ 監査役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、監査役3名(うち、社外監査役2名)の体制をとって
おります。 監査役会は、 監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関す
る事項の決定 、 監査報告の作成などをしております。監査役 会は、原則月1回開催されるほか、必要に応じ
て臨時監査役会を開催しております。監査役は、監査役会規則により、常勤監査役及び監査役会の議長(招
集者兼務)を選定しております。 当社の監査役会の構成員は、後記の(2)「役員の状況」のとおり、堀
越 直氏(常勤監査役、独立社外監査役)、縫田駿一氏(監査役)及び林 隆夫氏(社外監査役)の3名の
監査役であります。
監査役は、株主総会において選任されます。監査役は、取締役会、監査役会等当社の重要な会議に出席す
るほか、 監査役会が定めた監査計画に基づき 会計及び業務執行の適法性について監査しております。
常勤監査役は、監査役会において監査役の中から選定されます。当社の常勤監査役は、上記のとおり、堀
越 直氏の1名であります。
ⅲ 会計監査人は、監査役の承認の下、株主総会において選任されます。 当社は、有限責任監査法人トーマツ
と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、会計監査人に正確な経
営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
2)当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、監査役3名中2名の社外監査役を選任し、客観的かつ中立的な立場からの
経営の監査機能を確保するとともに、社外取締役3名を登用することにより、取締役会等において独立した立
場から積極的な発言をいただき、業務執行を監督する取締役会の機能を強化しております。このように、経営
からの独立性の高い監査・監督機能の充実を図ることが合理的であると判断し、現在の企業統治の体制を採用
しております。
32/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの状況
ⅰ 当社グループの内部統制システムは、後記のとおり、取締役会において内部統制システムに関する基本的
な方針である業務の適正を確保するための体制について定めるとともに、内部監査部門により、その整備・
運用状況の評価がなされ、改善事項の指摘・指導、改善事項の改善状況の確認を実施しております。また、
顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合、適時に助言・指導を受けております。
ⅱ 当社は、2015年5月21日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する基
本方針(内部統制システムに関する基本方針)を一部改正する決議をいたしました。改正後の内部統制シス
テムに関する基本方針の内容は、以下のとおりであります。
内部統制システムに関する基本方針
1.当社及び当社子会社(以下「ARMグループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制
(1)ARMグループの取締役及び使用人は、法令遵守は当然のこととして、高い倫理観に基づき誠実に行
動することが求められる。ARMグループにおける企業倫理は、企業理念、経営方針及び行動指針等
に定める。
(2)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、事業が適正かつ効率的に運営されることを
確保するため、取締役及び使用人が実践すべき行動の基準を定めた規程等を整備し、その周知と運用
の徹底を行う体制を構築する。
(3)内部通報制度の利用を促進し、ARMグループにおける法令違反、企業倫理に反する行為又はその恐
れのある事実の早期発見、対策及び再発防止に努める。
(4)取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況等の報告を受け、業務の適正確保に課題のある際は速
やかに対策を講ずる。
(5)反社会的勢力による不当要求等への対応を定めるとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、
毅然とした態度で対応する。
(6)内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を取締役社長に報告するものとする。被
監査部門は、是正及び改善の必要があるときには、速やかに対策を講ずる。
(7)上記のほか、内部統制が有効に機能するための体制を検討し、適宜実施する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)のうえ、経営判断等に用いた関連資
料と共に保存する。文書の保管については文書保管部署を定め、関連資料と共に適切な方法、かつ、
検索容易な状態で、確実に保存・管理することとする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能
な状態を維持する。
33/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
3.ARMグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを構築・整備する。
(2)経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、又は発生する恐れが生じた場合、対応を迅速に行う
とともに全社的かつ必要であれば企業グループとしての再発防止策を講ずる。
(3)経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応方針及びリスク管理の観点から重要な事項については十分
な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
(4)上記のほか、より全社的なリスク管理体制を検討し、適宜実施する。
4.ARMグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、取締役会が定める経営機構及び職務分掌に基づき、取締役会において選任される執行役
員に業務の執行を行わせる。
(2)取締役会は、ARMグループの効率的な事業運営と経営の監視・監督体制の整備を行う。
(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定期的に開催するほか、必
要に応じて適宜臨時に開催する。
(4)グループ全体の事業活動の総合調整、業務執行に関する意思統一及び事業部における重要な意思決定
を機動的に行うため、グループ全体の適切な会議体を設置し、開催する。
(5)連結ベースの事業計画に基づき、グループ全体の予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の
目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
(6)グループ全体の経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するための体制を検討
し、適宜実施する。
5.ARMグループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)ARMグループ各社は、ARMグループの企業倫理に従い、自社の諸規程を定める。
(2)ARMグループに属する会社間の取引は、関係法令・企業会計原則その他の社会規範に照らし適切に
行う。
(3)ARMグループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、グループ各社の経営管理に関す
る規程を定め、これに基づいて子会社管理を行うものとする。また、子会社の営業状況の進捗を管理
するとともに、当社グループ全体として機動的な意思決定と戦略の調整を行うため、定期的なレ
ビューを行う。
(4)ARMグループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の
事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか 、 特に重要な事項については当社
での審議及び取締役会への付議を行う。
(5)内部監査部門は、ARMグループ各社の法令及び定款、規程の遵守体制についての監査を実施又は統
括し、ARMグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
(6)ARMグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づ
き、評価、維持、改善等を行う。
(7)ARMグループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努め
るとともに、一層の統制強化を図る。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)実効的な監査役監査を行うためにその職務を補助する人員、組織の設置を監査役から要請された場合
には、監査役との協議により定めるものとする。
(2)監査役の職務を補助する使用人の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役の職務を補助
する使用人は、監査役の指揮命令に従う。
7.ARMグループの取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役へ
の報告に関する体制
(1)ARMグループ各社の取締役社長は、当社の監査役に対し取締役会等重要な会議への出席の機会を提
供する。
(2)ARMグループ各社の取締役及び使用人等は、当社の監査役に対し事業及び内部統制の状況等の報告
を行い、内部監査部門は内部監査の結果等を報告する。
(3)取締役及び使用人は、法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
34/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)ARMグループ各社の取締役社長は定期的に当社の監査役と情報交換を行う。
(2)ARMグループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の求めに応じ、職務執行状況を当社の監査役
に報告し、その職務に係る資料を開示する。
(3)ARMグループの取締役は、上記のほか、当社の監査役の監査が実効的に行われるよう協力する。
9.上記7.を報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役へ報告を行ったARMグループの取締役及び使用人等は、当該報告を行ったことを理由に不
利 な取扱いを受けることはない。
10.監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行において生ずる費用は、その費用を会社が負担する。
2)リスク管理体制の状況
ARMグループの取締役及び使用人は、法令遵守は当然のこと、企業理念及び行動指針等に定められた企業
倫理に基づき誠実に行動することが求められております。さらに、内部者取引防止等の社内研修も適宜行うな
どコンプライアンス強化に努めているほか、コンプライアンスに抵触する事案の社内通報制度として相談窓口
を社内外に設置しており、事案の早期把握と速やかな対応に努めるとともに、内部通報者の保護にも十分配慮
した運用体制を構築しております。 また、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合、適時に助言・
指導を受けております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役3名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするこ
とを目的とするものであります。
35/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役社長
1994年11月 ㈱アドバンテッジパートナーズパートナー
社長執行役員
1995年1月 ㈱アドバンテッジインシュアランスサービス設
経営管理本部管掌
立、代表取締役社長
マーケティング本部管掌 1962年8月
1999年3月 当社設立、代表取締役社長
鳥越 慎二 注3 4,509,800
ミドルマーケット開発本部管掌 15日 生
2004年3月 ㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究
両立支援事業本部管掌
所)代表取締役社長(現任)
内部監査部管掌
2008年10月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
健康管理室管掌
1991年4月 べイン・アンド・カンパニー・ジャパン・イン
コーポレイテッド入社
取締役
2003年4月 同社マネジャー
専務執行役員
1968年8月
2007年1月 同社パートナー
メンタリティマネジメント部門 森光 威文 注3 133,000
8日 生
2017年4月 当社入社、常務執行役員
管掌
健康経営事業本部管掌
2017年6月 当社取締役兼常務執行役員
2020年6月 当社取締役兼専務執行役員(現任)
1984年4月 住友電気工業㈱入社
1998年4月 名古屋市立大学経済学部専任講師
2000年4月 同大学助教授
取締役 1960年8月
2002年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授
余田 拓郎 注3 -
(社外取締役) 25日 生
2007年4月
同大学大学院経営管理研究科教授(現任)
2009年3月
㈱竹尾社外監査役(現任)
2011年6月
当社社外取締役(現任)
1980年4月 ㈱ダイエー入社
1995年9月 ㈱ダイエーオーエムシー(現㈱セディナ)出向
2000年5月 同社取締役
2002年9月 ㈱オーエムシーカード(現㈱セディナ)取締役
2004年5月 同社常務取締役
取締役
1955年8月
江幡 真史 注3 -
2006年9月
同社代表取締役社長兼COO
(社外取締役) 24日 生
2009年4月 ㈱セディナ代表取締役副社長
2012年6月 同社取締役副会長
2013年6月 同社特別顧問
2013年6月
当社社外取締役(現任)
2020年4月 東京保健医療専門職大学リハビリテーション学部
教授(現任)
2000年4月 長島・大野・常松法律事務所入所
2003年5月 銀座シティ法律事務所入所
2008年1月 メリルリンチ日本証券㈱入社
取締役 1974年12月
2010年9月 榎本・寺原法律事務所(現弁護士法人東京表参道
寺原 真希子
注3 -
23日 生
(社外取締役)
法律事務所)共同代表(現任)
2018年6月 当社社外取締役(現任)
2019年3月 日本フェィウィック㈱社外取締役(現任)
36/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行
2001年5月 同行法人戦略本部次長
常勤監査役 2005年2月 当社監査役
1951年3月
堀越 直 注4 -
(社外監査役) 21日 生
2006年6月
当社常勤監査役(現任)
2009年9月 ㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究
所)監査役(現任)
1968年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行
1988年4月 同行ロンドン支店副支店長
1993年10月 同行本店法人営業第一部長
1998年6月 ㈱長栄代表取締役社長
1946年3月
監査役 縫田 駿一 注4 26,000
1999年6月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)退職
30日 生
1999年7月 ㈱長栄アドバンテッジ取締役副会長
2003年9月 ㈱アドバンテッジインシュアランスサービス取締
役
2006年6月
当社監査役(現任)
1962年4月 日本軽金属㈱入社
1979年6月 同社監査室長
1992年6月 同社営業本部営業企画部長
1998年3月 日本ナショナル製罐㈱監査役
監査役 1940年3月
林 隆夫
注4 -
(社外監査役) 16日 生 1999年6月 日本電極㈱監査役
1999年6月 日軽熱交㈱監査役
2001年6月 理研軽金属工業㈱監査役
2006年6月 当社監査役(現任)
計 4,668,800
(注)1.取締役余田拓郎、江幡真史及び寺原真希子は社外取締役であります。
2.監査役堀越 直及び林 隆夫は社外監査役であります。
3.2020年6月24日開催定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2018年6月22日開催定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1989年10月
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
1995年6月
同監査法人退社
1995年7月
太田昭和アーンストアンドヤング㈱(現EY税理士法人)入
社
1999年9月
同社退社
紅林 優光 1965年7月11日生
-
1999年10月
紅林公認会計士事務所代表(現任)
2000年5月
㈱アクティス監査役(現任)
2001年2月
㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント監査役
(現任)
2017年8月
サイバーステップ㈱監査役(現任)
6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。社外取締役以外の取締役2名は執行役員を兼務しております。また、取締役を兼務している執行役員
以外の執行役員は3名おり、廣瀬光紀、江原 徹及び住田健介の各氏で構成されております。
37/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役について
1)当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。
2)当社は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保し、経営の監視機能を果
たすことが、社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と考えております。現在の社外取締役及び社外監査
役は当該役割を十分に果たしており、当社として選任状況は適切であると認識しております。
3)社外取締役は、取締役会への出席のほか、当社代表取締役とのミーティング等により、経営の監視機能の
確保を図っております。
4)常勤監査役に選定されている社外監査役は、取締役会への出席や、当社代表取締役との定期的なミーティ
ング、重要な社内会議への参加、重要書類の閲覧、内部監査部門との情報共有・意思疎通、会計監査人との
定期的なミーティング等、より事業活動に近い位置での監査実施に注力しており、経営の監視機能及び客観
性・中立性の確保を図っております。
5)社外取締役の選任において、経営に関する専門的な知見を有していること及び当社との関係において客観
性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。また、社外
監査役の選任において、財務・会計に関する相当程度の知見を有していること及び当社との関係において客
観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外監査役の独立性を確保しております。当社の社
外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の資格を充たしており、この
うち社外取締役3名及び社外監査役1名は、同取引所の独立役員に指定し、届け出ております。上記の選任
方針と独立性に関する基準に照らし、当社の社外取締役及び社外監査役は当社との間に、人的関係、資本的
関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分を有し
ていると判断しております。
38/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役3名の体制をとっており、うち常勤監査役は1名であります。また、監査
役会を設置しております。
監査役監査の人員は、以下のとおりであります。
・常勤監査役堀越 直氏は、株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)に1973年4月から2005年3月ま
で在籍し、通算32年にわたる銀行業務を通じて決算手続並びに財務諸表等に精通しております。
・監査役縫田駿一氏は、株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)に1968年4月から1998年5月まで在
籍し、通算31年にわたる銀行業務を通じ、さらに1998年6月から2003年8月まで株式会社長栄の代表取締役社
長、株式会社長栄アドバンテッジの取締役副会長を歴任し、決算手続並びに財務諸表等に精通しております。
・監査役林 隆夫氏は、日本軽金属株式会社及びそのグループ企業に1962年4月から2005年6月まで在籍し、そ
の間1979年6月から1999年4月までの間、通算11年にわたり同社監査室長を務めたほか、日本ナショナル製罐
株式会社をはじめとして同社グループ企業4社の監査役の任に通算7年あり、決算手続並びに財務諸表等に精
通しております。
監査役会は、 原則月1回開催し、当事業年度では合計13回開催いたしました。各監査役は、いずれの監査役会
にも出席し、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、
監査報告の作成などをしております。また、 監査役は、取締役会、監査役会等当社の重要な会議に出席するほ
か、 監査役会が定めた監査計画に基づき 会計及び業務執行の適法性について監査しております。監査役と代表取
締役社長は定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交 換を行っております。
監査役は、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携し、監査の質
的向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門 (2名)により、子会社を含む全部門を対象に業務活動全般に関し内
部監査を実施するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を評価し、改善事項の指摘・指導を行い、改善
が必要な事項については改善の進捗状況の確認を実施しております。監査役監査とは、監査方針及び監査計画を
相互に説明、意見交換し、常勤監査役による内部監査関連の報告書閲覧、監査役と会計監査人との定期的なミー
ティングへの同席等の方法により情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)継続監査期間
16年間
3)業務を執行した公認会計士
小野 英樹
石井 宏明
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会が定めた会計監査人の選定及び評価基準に従い、 当社の会計監査業務において必要とされる専門性、
独立性、品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したた
めであります。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は 、 会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬の算出根拠等を検討
した結果、適正な会計監査業務が実施されたと判断しております。
39/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
25 - 25 5
提出会社
連結子会社 - - - -
25 - 25 5
計
当社における非監査業務の内 容は、 EU一般データ保護規則に関する助言・指導業務及び新収益認識基準の適
用に関する助言業務 であ ります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1)を除く)
該当事項はありません。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等
を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
40/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
取締役の報酬等の総額は、2017年6月23日開催の第19回定時株主総会において年額250百万円以内(うち社外
取締役50百万円以内)と決議いただいております。
また、監査役の報酬限度総額は、2006年6月29日開催の第8回定時株主総会において年額20百万円以内と決議
いただいております。
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定権限を有する者は、取締役の報酬については、取締役会の決議
に基づき代表取締役鳥越慎二氏であります、また、監査役の報酬については、監査役の協 議によって決定してお
ります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月25日開催の取
締役会において取締役の報酬につき代表取締役鳥越慎二氏への一任を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
区分
(百万円) (人)
固定報酬 ストックオプション
取締役
75 67 8 2
(社外取締役を除く)
監査役
3 3 - 1
(社外監査役を除く)
社外役員
30 30 - 5
(注)使用人兼務取締役の使用人給与相当額はありません。
41/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の
投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
該当事項はありません。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 52,806
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 50,000
非上場株式 事業の強化及び拡大のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
42/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
43/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,625,776 2,982,731
現金及び預金
704,789 726,189
売掛金
※1 447,463 ※1 433,428
保険代理店勘定
120,940 140,458
その他
3,898,969 4,282,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
286,692 287,304
建物附属設備
△ 103,529 △ 123,487
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 183,163 163,816
204,258 213,222
工具、器具及び備品
△ 143,191 △ 165,134
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 61,066 48,088
244,230 211,905
有形固定資産合計
無形固定資産
198,714 143,908
のれん
356,456 259,225
ソフトウエア
55,972 215,539
ソフトウエア仮勘定
※2 1,672
-
契約関連無形資産
2,330 2,120
その他
615,146 620,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,806 52,806
投資有価証券
152,294 203,356
敷金及び保証金
89,682 92,033
繰延税金資産
11,790 10,724
その他
256,574 358,920
投資その他の資産合計
1,115,951 1,191,620
固定資産合計
5,014,921 5,474,428
資産合計
44/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
170,000 170,000
短期借入金
217,072 174,787
未払法人税等
686,806 696,054
前受収益
※1 447,463 ※1 433,428
保険料預り金
178,123 185,557
賞与引当金
356,180 371,766
その他
2,055,647 2,031,594
流動負債合計
固定負債
69,083 69,463
資産除去債務
69,083 69,463
固定負債合計
2,124,731 2,101,058
負債合計
純資産の部
株主資本
347,245 350,775
資本金
298,835 302,365
資本剰余金
2,493,802 2,963,764
利益剰余金
△ 315,896 △ 315,896
自己株式
2,823,986 3,301,009
株主資本合計
66,203 72,360
新株予約権
2,890,190 3,373,369
純資産合計
5,014,921 5,474,428
負債純資産合計
45/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,897,563 5,263,372
売上高
1,007,885 1,163,748
売上原価
3,889,677 4,099,623
売上総利益
※ 2,961,234 ※ 3,146,646
販売費及び一般管理費
928,442 952,977
営業利益
営業外収益
75 1,781
受取配当金
153 114
未払配当金除斥益
- 755
事業譲渡益
124 276
その他
353 2,927
営業外収益合計
営業外費用
953 952
支払利息
1,251 0
その他
2,205 953
営業外費用合計
926,590 954,951
経常利益
税金等調整前当期純利益 926,590 954,951
324,827 317,999
法人税、住民税及び事業税
△ 13,091 △ 2,350
法人税等調整額
311,736 315,648
法人税等合計
614,854 639,302
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
614,854 639,302
親会社株主に帰属する当期純利益
46/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
614,854 639,302
当期純利益
614,854 639,302
包括利益
(内訳)
614,854 639,302
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
47/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
314,241 265,831 2,033,332 △ 163 2,613,241
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
33,004 33,004 66,008
行使)
剰余金の配当
△ 154,383 △ 154,383
親会社株主に帰属する
614,854 614,854
当期純利益
自己株式の取得 △ 315,733 △ 315,733
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 33,004 33,004 460,470 △ 315,733 210,745
当期末残高 347,245 298,835 2,493,802 △ 315,896 2,823,986
新株予約権 純資産合計
当期首残高 62,748 2,675,989
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
66,008
行使)
剰余金の配当 △ 154,383
親会社株主に帰属する
614,854
当期純利益
自己株式の取得 △ 315,733
株主資本以外の項目の
3,455 3,455
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,455 214,200
当期末残高
66,203 2,890,190
48/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 347,245 298,835 2,493,802 △ 315,896 2,823,986
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
3,530 3,530 7,060
行使)
剰余金の配当 △ 169,340 △ 169,340
親会社株主に帰属する
639,302 639,302
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,530 3,530 469,961 - 477,022
当期末残高
350,775 302,365 2,963,764 △ 315,896 3,301,009
新株予約権 純資産合計
当期首残高 66,203 2,890,190
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
7,060
行使)
剰余金の配当 △ 169,340
親会社株主に帰属する
639,302
当期純利益
株主資本以外の項目の
6,156 6,156
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,156 483,179
当期末残高
72,360 3,373,369
49/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
926,590 954,951
税金等調整前当期純利益
244,880 219,915
減価償却費
54,805 54,805
のれん償却額
△ 76 △ 1,784
受取利息及び受取配当金
953 952
支払利息
- △ 755
事業譲渡益
25,565 8,521
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,947 7,433
売上債権の増減額(△は増加) △ 33,951 △ 21,400
前受収益の増減額(△は減少) 25,863 9,247
その他の資産の増減額(△は増加) △ 7,030 △ 18,261
その他の負債の増減額(△は減少) 67,113 △ 1,403
1,251 0
その他
1,320,913 1,212,224
小計
利息及び配当金の受取額 76 1,784
△ 950 △ 956
利息の支払額
△ 268,467 △ 357,150
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,051,571 855,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 50,000
投資有価証券の取得による支出
△ 70,630 △ 14,586
有形固定資産の取得による支出
△ 112,419 △ 219,060
無形固定資産の取得による支出
△ 1,010 △ 51,944
敷金及び保証金の差入による支出
7,641 762
敷金及び保証金の回収による収入
- 755
事業譲渡による収入
△ 176,418 △ 334,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
43,898 4,695
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 316,985 -
自己株式の取得による支出
△ 154,342 △ 169,569
配当金の支払額
△ 427,429 △ 164,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 447,724 356,954
2,178,052 2,625,776
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,625,776 ※ 2,982,731
現金及び現金同等物の期末残高
50/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社ARM総合研究所
(2) 非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を 採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。また、契約関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9~10年)
に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき金額を計上しております。
(4 ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年で均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
51/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,251千
円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「支払手数料」に表示していた1,251千円は、「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 保険代理店勘定及び保険料預り金
保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に
帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を
「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。
※2 無形資産
「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであり
ます。
52/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 109,850 千円 100,100 千円
965,039 1,058,297
給与手当
146,082 152,290
賞与引当金繰入額
13,036 13,631
退職給付費用
434,677 428,724
業務委託費
54,805 54,805
のれん償却額
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
53/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注1) 17,154,200 80,400 - 17,234,600
合計 17,154,200 80,400 - 17,234,600
自己株式
普通株式 (注2) 500 300,030 - 300,530
合計 500 300,030 - 300,530
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加80,400株は新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加300,030株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株及び単元
未満株式の買取りによる増加30株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第5回ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 23,595
株予約権
提出会社
(親会社)
第6回ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 42,608
株予約権
合計 - - - - - 66,203
(注)第6回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 154,383 9.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 169,340 利益剰余金 10.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
54/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注1) 17,234,600 8,600 - 17,243,200
合計 17,234,600 8,600 - 17,243,200
自己株式
普通株式 (注2) 300,530 - - 300,530
合計 300,530 - - 300,530
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加8,600株は新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第5回ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 21,230
株予約権
提出会社
(親会社)
第6回ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 51,130
株予約権
合計 - - - - - 72,360
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 169,340 10.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 186,369 利益剰余金 11.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
55/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,625,776 千円 2,982,731 千円
現金及び現金同等物 2,625,776 2,982,731
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部門と営業部門が連携し、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に
ついても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
56/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,625,776 2,625,776 -
(2) 売掛金
704,789 704,789 -
(3) 保険代理店勘定
447,463 447,463 -
(4) 敷金及び保証金
152,294 152,294 -
資産計 3,930,324 3,930,324 -
(1) 短期借入金
170,000 170,000 -
(2) 未払法人税等
217,072 217,072 -
(3) 保険料預り金
447,463 447,463 -
負債計 834,535 834,535 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,982,731 2,982,731 -
(2) 売掛金
726,189 726,189 -
(3) 保険代理店勘定
433,428 433,428 -
(4) 敷金及び保証金
203,356 203,356 -
資産計 4,345,706 4,345,706 -
(1) 短期借入金
170,000 170,000 -
(2) 未払法人税等
174,787 174,787 -
(3) 保険料預り金
433,428 433,428 -
負債計 778,216 778,216 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 保険代理店勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 敷金及び保証金
時価については、返還を受けると想定される将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払法人税等、(3) 保険料預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
57/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 2,806 52,806
「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,625,776 - - -
売掛金 704,789 - - -
保険代理店勘定 447,463 - - -
合計 3,778,029 - - -
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,982,731 - - -
売掛金 726,189 - - -
保険代理店勘定 433,428 - - -
合計 4,142,349 - - -
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 170,000 - - - - -
合計 170,000 - - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 170,000 - - - - -
合計 170,000 - - - - -
58/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,806千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額 52,806千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2013年1月より確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付費用(千円) 15,370 16,125
59/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価の株式報酬費用 - -
一般管理費の株式報酬費用 25,565 8,521
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
取締役 2名
執行役員 2名 取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
従業員 40名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 258,000株 普通株式 67,100株
ションの数(注)
付与日 2014年10月1日 2017年8月25日
付与日(2014年10月1日)以降、 付与日(2017年8月25日)以降、
権利確定条件 権利確定日(2017年9月18日)ま 権利確定日(2019年8月7日)ま
で、継続して勤務していること。 で、継続して勤務していること。
自 2014年10月1日 自 2017年8月25日
対象勤務期間
至 2017年9月18日 至 2019年8月7日
自 2017年9月19日 自 2019年8月8日
権利行使期間
至 2020年9月18日 至 2027年8月7日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割
合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
60/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 67,100
付与 - -
失効 - -
権利確定 - 67,100
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 85,800 -
権利確定 - 67,100
権利行使 8,600 -
失効 - -
未行使残 77,200 67,100
(注)2017年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報
第5回ストック・オプション 第6回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 546 1,429
行使時平均株価 (円) 914 -
付与日における公正な評
(円) 275 762
価単価
(注)2017年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の金額に換算して記載して
おります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
61/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 54,600千円 56,877千円
未払事業税 13,746 11,482
資産除去債務 21,153 21,269
減損損失 472 234
11,462 11,764
その他
繰延税金資産合計 101,435 101,628
繰延税金負債
契約関連無形資産 512 -
11,240 9,595
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 11,752 9,595
繰延税金資産の純額 89,682 92,033
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
株式報酬費用 0.8 0.3
のれん償却 1.8 1.8
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6 33.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0%~1.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 62,649千円 69,083千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,063 -
時の経過による調整額 371 380
期末残高 69,083 69,463
62/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事
業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の3つに集約し報告セグメントとしてお
ります。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリュー
ションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とEQを軸とした採用適性検査、及
びEQ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・EQソリューション事業を行っ
ております。「就業障がい者支援事業」は、GLTD(団体長期障害所得補償保険)に関する総合的なサービス
を提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理まで
を含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業
等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
63/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
売上高
3,625,870 930,809 340,884 4,897,563
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
3,625,870 930,809 340,884 4,897,563
計
994,573 380,842 281,770 1,657,186
セグメント利益
974,376 935,728 57,625 1,967,729
セグメント資産
その他の項目
186,833 6,508 - 193,341
減価償却費
54,805 - - 54,805
のれんの償却額
有形固定資産及び
89,646 29,100 - 118,746
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
売上高
3,938,931 989,105 335,335 5,263,372
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
3,938,931 989,105 335,335 5,263,372
計
1,059,357 278,640 268,576 1,606,574
セグメント利益
865,682 1,037,742 56,624 1,960,048
セグメント資産
その他の項目
169,305 5,302 - 174,607
減価償却費
54,805 - - 54,805
のれんの償却額
有形固定資産及び
132,653 108,596 - 241,250
無形固定資産の増加額
64/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,897,563 5,263,372
連結財務諸表の売上高 4,897,563 5,263,372
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,657,186 1,606,574
全社費用(注) △728,744 △653,596
連結財務諸表の営業利益 928,442 952,977
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,967,729 1,960,048
全社資産(注) 3,047,191 3,514,379
連結財務諸表の資産合計 5,014,921 5,474,428
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 193,341 174,607 51,538 45,308 244,880 219,915
のれんの償却額 54,805 54,805 - - 54,805 54,805
有形固定資産及
び無形固定資産 118,746 241,250 81,446 43,449 200,193 284,699
の増加額
(注)減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定
資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。
65/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
外部顧客への売上高 3,625,870 930,809 340,884 4,897,563
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 539,004 就業障がい者支援事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
外部顧客への売上高 3,938,931 989,105 335,335 5,263,372
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 529,625 就業障がい者支援事業
66/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
54,805 - - 54,805
当期償却額
198,714 - - 198,714
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
54,805 - - 54,805
当期償却額
143,908 - - 143,908
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
67/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 166.76円 194.83円
1株当たり当期純利益 36.15円 37.74円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 36.00円 37.68円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
614,854 639,302
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
614,854 639,302
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,007,302 16,937,980
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数 (株) 70,078 28,330
(うち新株予約権(株)) (70,078) (28,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第6回新株予約権 第6回新株予約権
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
671個 671個
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
68/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 170,000 170,000 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合 計 170,000 170,000 - -
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,214,991 2,448,882 3,832,265 5,263,372
税金等調整前四半期(当期)
193,342 343,634 632,225 954,951
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
126,658 225,307 420,180 639,302
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
7.48 13.30 24.81 37.74
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
7.48 5.82 11.51 12.93
(円)
69/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,584,195 2,938,624
現金及び預金
704,789 726,189
売掛金
※1 447,463 ※1 433,428
保険代理店勘定
26,502 34,368
仕掛品
14,070 10,132
原材料及び貯蔵品
58,815 74,576
前払費用
※3 21,567 ※3 18,735
未収入金
4,456 7,206
その他
3,861,862 4,243,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
183,163 163,816
建物附属設備
61,066 48,088
工具、器具及び備品
244,230 211,905
有形固定資産合計
無形固定資産
198,714 143,908
のれん
815 605
商標権
356,456 259,225
ソフトウエア
55,972 215,539
ソフトウエア仮勘定
※2 1,672
-
契約関連無形資産
1,514 1,514
その他
615,146 620,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,806 52,806
投資有価証券
13,586 13,586
関係会社株式
152,294 203,356
敷金及び保証金
11,780 10,714
長期前払費用
88,830 91,233
繰延税金資産
10 10
その他
269,308 371,707
投資その他の資産合計
1,128,685 1,204,406
固定資産合計
4,990,547 5,447,670
資産合計
70/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
170,000 170,000
短期借入金
175,163 197,136
未払金
※3 87,538 ※3 80,965
未払費用
未払法人税等 216,007 174,448
68,945 81,818
未払消費税等
686,806 696,054
前受収益
29,463 17,023
預り金
※1 447,463 ※1 433,428
保険料預り金
176,135 183,532
賞与引当金
794 680
その他
2,058,318 2,035,087
流動負債合計
固定負債
69,083 69,463
資産除去債務
固定負債合計 69,083 69,463
2,127,402 2,104,551
負債合計
純資産の部
株主資本
347,245 350,775
資本金
資本剰余金
308,744 312,274
資本準備金
308,744 312,274
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,456,848 2,923,604
繰越利益剰余金
2,456,848 2,923,604
利益剰余金合計
△ 315,896 △ 315,896
自己株式
2,796,941 3,270,758
株主資本合計
66,203 72,360
新株予約権
2,863,144 3,343,118
純資産合計
4,990,547 5,447,670
負債純資産合計
71/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 4,911,423 ※1 5,277,232
売上高
1,007,885 1,163,748
売上原価
3,903,537 4,113,483
売上総利益
※2 2,980,541 ※2 3,164,838
販売費及び一般管理費
922,995 948,644
営業利益
営業外収益
75 1,781
受取配当金
153 114
未払配当金除斥益
- 755
事業譲渡益
124 275
その他
352 2,926
営業外収益合計
営業外費用
953 952
支払利息
1,251 0
その他
2,205 953
営業外費用合計
921,143 950,618
経常利益
921,143 950,618
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 323,358 316,925
△ 12,945 △ 2,403
法人税等調整額
310,412 314,521
法人税等合計
610,730 636,096
当期純利益
72/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 ※1 405,434 40.2 454,884 39.1
602,451 708,864
Ⅱ 経費 ※2 59.8 60.9
当期売上原価 100.0 100.0
1,007,885 1,163,748
(注)※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与手当(千円) 290,950 317,264
賞与(千円) 19,781 27,874
法定福利費(千円) 51,677 57,836
賞与引当金繰入額(千円) 30,270 31,278
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費(千円) 127,932 118,612
業務委託費(千円) 378,339 491,125
73/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 314,241 275,739 275,739 2,000,501 2,000,501 △ 163 2,590,319
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
33,004 33,004 33,004 66,008
使)
剰余金の配当 △ 154,383 △ 154,383 △ 154,383
当期純利益
610,730 610,730 610,730
自己株式の取得 △ 315,733 △ 315,733
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 33,004 33,004 33,004 456,347 456,347 △ 315,733 206,622
当期末残高
347,245 308,744 308,744 2,456,848 2,456,848 △ 315,896 2,796,941
新株予約権 純資産合計
当期首残高 62,748 2,653,067
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
66,008
使)
剰余金の配当 △ 154,383
当期純利益
610,730
自己株式の取得 △ 315,733
株主資本以外の項目の
3,455 3,455
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,455 210,077
当期末残高 66,203 2,863,144
74/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 347,245 308,744 308,744 2,456,848 2,456,848 △ 315,896 2,796,941
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
3,530 3,530 3,530 7,060
使)
剰余金の配当 △ 169,340 △ 169,340 △ 169,340
当期純利益 636,096 636,096 636,096
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,530 3,530 3,530 466,756 466,756 - 473,816
当期末残高 350,775 312,274 312,274 2,923,604 2,923,604 △ 315,896 3,270,758
新株予約権 純資産合計
当期首残高 66,203 2,863,144
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
7,060
使)
剰余金の配当
△ 169,340
当期純利益 636,096
株主資本以外の項目の
6,156 6,156
当期変動額(純額)
当期変動額合計
6,156 479,973
当期末残高 72,360 3,343,118
75/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 …… 個別法による原価法
貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。また、契約関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9~10年)に基づく
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年間で均等償却を行っております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,251千円は、
「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
76/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 保険代理店勘定及び保険料預り金
保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に
帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を
「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。
※2 無形資産
「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであり
ます。
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 4,473 千円 4,562千円
短期金銭債務 7,662 7,804
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 13,860千円 13,860千円
その他営業取引の取引高 42,240 42,240
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㈀㏿ş华譩浞瑞ꘀ㈀㋿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度77%、当事業年度78%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 109,850 千円 100,100 千円
948,972 1,041,946
給与手当
228,476 248,069
福利厚生費
169,531 177,970
地代家賃
145,864 152,253
賞与引当金繰入額
116,947 101,303
減価償却費
54,805 54,805
のれん償却額
434,677 428,724
業務委託費
69,807 67,027
専門家報酬
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,586千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
13,586千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
77/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 53,932千円 56,197千円
未払事業税 13,665 11,469
資産除去債務 21,153 21,269
減損損失 472 234
11,358 11,658
その他
繰延税金資産合計
100,582 100,829
繰延税金負債
契約関連無形資産 512 -
11,240 9,595
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 11,752 9,595
繰延税金資産の純額 88,830 91,233
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
株式報酬費用 0.8 0.3
のれん償却 1.8 1.8
その他 0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 33.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
78/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物附属設備 286,692 611 - 19,957 287,304 123,487
有形固定資産 工具、器具及び備品 204,258 12,893 3,928 25,805 213,222 165,134
計 490,951 13,504 3,928 45,763 500,527 288,621
のれん 880,893 - - 54,805 880,893 736,984
商標権 3,469 - - 209 3,469 2,863
ソフトウエア 1,292,438 75,205 166 172,269 1,367,477 1,108,252
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定
55,972 195,989 36,422 - 215,539 -
契約関連無形資産 61,694 - - 1,672 61,694 61,694
その他 1,514 - - - 1,514 -
計 2,295,982 271,195 36,588 228,958 2,530,589 1,909,794
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 業務用PC 7,528千円
ソフトウエア メンタルヘルスケアシステム 66,146千円
ソフトウエア仮勘定 休職者管理システム 116,227千円
メンタルヘルスケアシステム 49,873千円
基幹システム 28,340千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 開発終了によるソフトウエア等への振替 36,422千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
176,135 183,532 176,135 183,532
賞与引当金
(注)賞与引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
79/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることのできない事故その
公告掲載方法 他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL (https://www.armg.jp/ir/koukoku.html)
3月末日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、当社取扱商
株主に対する特典
品『アドバンテッジタフネス』の1年間無料利用IDとパスワードの発行
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
80/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第22期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月7日関東財務局長に提出
第22期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月6日関東財務局長に提出
第22期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月6日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(提出会社の株主総会において決議事項が決
議された場合)の規定に基づく臨時報告書であります。
81/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 宏明 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
83/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンテッジリスク
マネジメントの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
84/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 宏明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2019年4月1日から2020年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテッジリスクマネジメントの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
86/87
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
87/87