関西電力株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 本 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 田 道 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
2020年６月25日開催の当社第96回定時株主総会において決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもので
ある。
２【報告内容】
(１）当該株主総会が開催された年月日
2020年６月25日
(２）当該決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の配当は、１株につき25円とする。
第２号議案 定款の一部変更の件
当社は、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化
するため、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社に移行することとする。これに伴い、指名委員
会、監査委員会および報酬委員会ならびに執行役に係る規定の新設、監査役および監査役会に係る規定の削除
等、所要の変更を行うものである。なお、変更定款案のうち、第36条（執行役の責任免除）の新設について
は、各監査役の同意を得ている。
また、新たなガバナンス体制において、取締役会の監督機能を強化するに当たって、継続的に有用な人材を
確保するため、業務執行を行わない取締役について責任限定契約を締結することができる旨の規定として、現
行定款第31条（取締役の責任免除）の一部を変更するものである。なお、現行定款第31条の変更については、
各監査役の同意を得ている。
第３号議案 取締役13名選任の件
取締役として 榊 原定征、沖原隆宗、小林哲也、佐々木茂夫、加賀有津子、友野宏、髙松和子、内藤文雄、森
本孝、彌園豊一、稲田浩二、杉本康および山地進の各氏を選任する。
なお、 榊 原定征、沖原隆宗、小林哲也、佐々木茂夫、加賀有津子、友野宏、髙松和子および内藤文雄の各氏
は、社外取締役候補者である。
＜株主（28名）からのご提案（第４号議案から第10号議案まで）＞
第４号議案 定款一部変更の件(1)
第２条中、「本会社は、次の事業を営むことを目的とする。」を「本会社は、エネルギーの安全性と持続可
能性実現のために、次の事業を営む。」に改める。
第５号議案 定款一部変更の件(2)
第19条を以下のとおり変更する。
第19条 株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正確
に記載し一般に広く開示する。
第６号議案 定款一部変更の件(3)
第43条を新設する。
第43条 本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・意
見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。
第７号議案 定款一部変更の件(4)
第44条を新設する。
第44条 本会社の社会的責任を果たすための技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事業
体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。
第８号議案 定款一部変更の件(5)
第45条を新設する。
第45条 本会社の社会的責任を果たすため、石炭火力発電関連の事業から撤退し、石炭火力発電所を新たに
稼働しない。
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第９号議案 定款一部変更の件(6)
第46条を新設する。
第46条 当社は、調達・業務委託における入札・契約の検証および適正化を図るため、総合評価方式を含む
競争入札による競争性・透明性の確保、統計的分析による予定価格の適正化および不正の防止、合理的な
根拠に基づいた随意契約とするための規則の制定・運用など必要な措置を講じ、実施状況の検証・改善に
取り組む。
第10号議案 株式報酬制度廃止の件
「役員に対する株式報酬制度」を廃止する。
＜株主（116名）からのご提案（第11号議案から第19号議案まで）＞
第11号議案 剰余金処分の件
当期末における剰余金の配当について、会社側提案より１株あたり１円多くする。
第12号議案 取締役解任の件
以下の取締役を解任する。
取締役 森本 孝
第13号議案 定款一部変更の件(1)
第31条の２を新設する。
第31条の２ 取締役の報酬、その他の金品の受領に対し、個別に開示する。
第14号議案 定款一部変更の件(2)
第47条を新設する。
第47条 経営の透明化を確保するため、相談役、顧問及び嘱託の役職を廃止する。
第15号議案 定款一部変更の件(3)
第48条を新設する。
第48条 寄付委員会を設置し、審議内容と結果を公開し、寄付の公平性、透明性を担保する。
第16号議案 定款一部変更の件(4)
第49条を新設する。
第49条 日本原子力発電株式会社（以下日本原電）が所有する原発の維持費を支出しない。
２ 日本原電が所有する原発の再稼働のための出資、債務保証をしない。
３ 北陸電力が所有する志賀原発の原発維持費を支出しない。
第17号議案 定款一部変更の件(5)
第50条を新設する。
第50条 プルトニウムを取り出す危険でコストの高い再処理を行わない。
第18号議案 定款一部変更の件(6)
第51条を新設する。
第51条 公正な商習慣の範囲を超える贈答及び接待の提供は受けない。
２ 前項に規定する贈答及び接待の提供を受けた場合、全ての収支を会計帳簿に記録し保管する。
第19号議案 定款一部変更の件(7)
第52条を新設する。
第52条 経営基盤の健全化を図ることを目的として、脱原子力を推進するための脱原発推進委員会を設置す
る。
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＜株主（３名）からのご提案（第20号議案および第21号議案）＞
第20号議案 定款一部変更の件(1)
第５条の２を新設する。
第５条の２ 本会社は、社会との信頼関係を築くために必要な経営及び事業に関する情報を、原則全て開示
し、需要家をはじめとした社会の信頼及び経営の透明性を確保する。
第21号議案 定款一部変更の件(2)
第31条の３を新設する。
第31条の３ 取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。
＜株主（２名）からのご提案（第22号議案および第23号議案）＞
第22号議案 定款一部変更の件(1)
第53条を新設する。
第53条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーの飛躍的な導入による自立分散型電
源の活用など、多様なエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安
定した電力供給の役割を担う。
第23号議案 定款一部変更の件(2)
第54条を新設する。
第54条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる多
様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整備を
国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
＜株主（１名）からのご提案（第24号議案から第28号議案まで）＞
第24号議案 定款一部変更の件(1)
第55条を新設する。
第55条 本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
⑴ 論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
⑵ 原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
⑶ 使用済み核燃料の最終処分方法の確立
２ 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
３ 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発電
事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が供給
を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼
働を検討する。
第25号議案 定款一部変更の件(2)
第56条を新設する。
第56条 本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に議
論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
第26号議案 定款一部変更の件(3)
第５条の３を新設する。
第５条の３ 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
第27号議案 定款一部変更の件(4)
第20条を新設する。
第20条 本会社の取締役は10名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
第28号議案 定款一部変更の件(5)
第31条の４を新設する。
第31条の４ 取締役退任後の嘱託報酬契約等の有無、報酬額に関する情報は個別に開示する。
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＜株主(１名)からのご提案(第29号議案)＞
第29号議案 定款一部変更の件
第57条を新設する。
第57条 本会社は、再生可能エネルギーを最大限導入するなど原子力発電に依存しない、持続可能で安心安
全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する。
２ 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設
の発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所の安全性
の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
＜株主からの修正動議＞
第３号議案に対する修正動議
取締役候補者の差し替えを求める。
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(３）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
（割合） （割合）
議 案 賛 成 反 対 棄 権 決議結果
( 1.0%)
第１号議案 6,839,899個 (98.9%) 72,399個 1,875個 可決
( 0.8%)
第２号議案 6,998,917個 (99.0%) 59,850個 4,426個 可決
(85.3%) (14.1%)
榊原 定征 6,025,115個 994,100個 43,800個 可決
第３号議案
(66.4%) (32.9%)
沖原 隆宗 4,690,659個 2,328,551個 43,800個 可決
(66.7%) (32.7%)
小林 哲也 4,711,073個 2,308,136個 43,800個 可決
(76.1%) (23.2%)
佐々木茂夫 5,381,669個 1,637,550個 43,800個 可決
(82.4%) (16.9%)
加賀有津子 5,825,359個 1,193,861個 43,800個 可決
(85.8%) (13.5%)
友野 宏 6,064,835個 954,385個 43,800個 可決
(86.8%) (12.5%)
髙松 和子 6,135,851個 883,369個 43,800個 可決
(86.8%) (12.5%)
内藤 文雄 6,134,797個 884,423個 43,800個 可決
(59.6%) (39.7%)
森本 孝 4,211,514個 2,807,694個 43,800個 可決
(66.0%) (33.4%)
彌園 豊一 4,661,273個 2,357,937個 43,800個 可決
稲田 浩二 4,672,923個 (66.1%) 2,346,287個 (33.2%) 43,800個 可決
(67.7%) (31.6%)
杉本 康 4,782,558個 2,236,651個 43,800個 可決
(84.0%) (15.3%)
山地 進 5,938,931個 1,080,282個 43,800個 可決
第４号議案 209,928個 ( 3.0%) 6,846,029個 (96.9%) 5,250個 否決
(21.1%) (78.8%)
第５号議案 1,487,623個 5,569,844個 3,868個 否決
(14.3%) (84.9%)
第６号議案 1,010,389個 6,002,170個 49,007個 否決
( 2.4%) (96.9%)
第７号議案 168,461個 6,844,184個 49,007個 否決
( 3.2%) (84.8%)
第８号議案 225,715個 5,993,226個 842,730個 否決
(15.0%) (84.8%)
第９号議案 1,061,440個 5,995,470個 4,815個 否決
( 2.6%) (84.9%)
第10号議案 182,779個 5,996,068個 882,891個 否決
( 0.9%) (99.0%)
第11号議案 62,071個 6,846,347個 4,308個 否決
(20.5%) (66.9%)
第12号議案 森本 孝 1,451,978個 4,726,875個 882,953個 否決
(27.4%) (71.7%)
第13号議案 1,932,948個 5,064,155個 64,905個 否決
(27.4%) (60.1%)
第14号議案 1,934,488個 4,244,599個 882,894個 否決
(14.2%) (85.7%)
第15号議案 1,002,508個 6,054,686個 4,818個 否決
( 2.3%) (84.9%)
第16号議案 163,944個 6,002,264個 895,561個 否決
(14.5%) (84.6%)
第17号議案 1,025,210個 5,978,620個 58,079個 否決
( 4.1%) (95.8%)
第18号議案 290,376個 6,766,838個 4,818個 否決
( 2.3%) (85.0%)
第19号議案 159,597個 6,006,844個 895,558個 否決
(19.7%) (80.2%)
第20号議案 1,389,650個 5,665,360個 4,815個 否決
(43.2%) (55.9%)
第21号議案 3,050,187個 3,945,696個 63,956個 否決
(14.8%) (81.1%)
第22号議案 1,049,327個 5,732,079個 280,593個 否決
(14.7%) (81.3%)
第23号議案 1,035,985個 5,745,924個 280,157個 否決
(14.2%) (81.0%)
第24号議案 1,003,976個 5,726,559個 331,590個 否決
(14.7%) (81.2%)
第25号議案 1,036,617個 5,735,083個 290,483個 否決
(14.3%) (81.1%)
第26号議案 1,008,258個 5,734,691個 319,362個 否決
(14.4%) (84.6%)
第27号議案 1,019,005個 5,975,109個 68,231個 否決
(37.4%) (57.7%)
第28号議案 2,644,281個 4,080,517個 337,467個 否決
(18.7%) (81.2%)
第29号議案 1,320,061個 5,735,386個 6,700個 否決
－ － (59.6%)
第３号議案に対する修正動議 4,211,514個 2,851,494個 否決
（注）１．各議案の可決要件は次のとおりである。
・第１号議案、第10号議案および第11号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成である。
・第２号議案、第４号議案から第９号議案まで、第13号議案から第29号議案までは、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３分の
２以上の賛成である。
・第３号議案および第３号議案に対する修正動議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
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・第12号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席し
た当該株主の議決権の過半数の賛成である。
２．修正動議に反対の議決権数は原案に賛成の議決権数を、修正動議に棄権の議決権数は原案に反対の議決権
数および原案に棄権の議決権数を記載している。
※候補者１３名のうち、原案における賛成の割合が最少の候補者の議決権数およびその割合に基づき記載
している。
(４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した（株主提案については会社法上否決されること
が明らかになった）ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数
は加算していない。
以 上
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