株式会社島根銀行 有価証券報告書 第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第170期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社 島根銀行
【英訳名】 THE SHIMANE BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 鈴木 良夫
【本店の所在の場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉川 隆博
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉川 隆博
【縦覧に供する場所】 株式会社島根銀行 鳥取支店
（鳥取県鳥取市興南町１番２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年
(自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年
至2016年 至2017年
３月31日) ３月31日) ３月31日)
３月31日) ３月31日)
9,791 10,197 10,536 8,577 8,844
連結経常収益 百万円
連結経常利益
1,175 1,726 1,755 498 △ 1,904
百万円
（△は連結経常損失）
親会社株主に帰属する
当期純利益（△は親会社株主 694 1,029 633 365 △ 2,279
百万円
に帰属する当期純損失）
△ 127 31 △ 1,253 △ 733 △ 5,756
連結包括利益 百万円
20,378 20,131 18,599 17,638 14,327
連結純資産額 百万円
426,267 423,104 412,601 416,256 441,599
連結総資産額 百万円
3,663.17 3,618.69 3,343.11 3,185.21 1,596.36
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
（△は１株当たり当期純損 124.88 185.29 113.92 65.87 △ 351.23
円
失）
潜在株式調整後
－ － － － －
円
１株当たり当期純利益
％ 4.77 4.75 4.50 4.23 3.24
自己資本比率
％ 3.38 5.08 3.27 2.01 △ 14.28
連結自己資本利益率
9.40 7.51 12.07 12.03 △ 1.26
連結株価収益率 倍
営業活動による
11,044 984 △ 7,252 △ 16,012 31,625
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
741 △ 3,481 10,984 2,709 △ 22,731
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 318 △ 291 △ 2,782 △ 233 2,437
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
36,713 33,925 34,875 21,338 32,669
百万円
期末残高
390 374 371 362 339
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 30 ] [ 29 ] [ 32 ] [ 31 ] [ 30 ]
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2015年度から2018年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないの
で記載しておりません。
３ 2019年度連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第166期 第167期 第168期 第169期 第170期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
7,965 7,712 8,059 6,501 6,821
経常収益 百万円
経常利益
1,093 1,605 1,723 432 △ 1,906
百万円
（△は経常損失）
当期純利益
646 950 614 323 △ 2,279
百万円
（△は当期純損失）
6,636 6,636 6,636 6,636 7,886
資本金 百万円
発行済株式総数
5,576 5,576 5,576 5,576 8,416
普通株式 千株
－ － － － 940
Ａ種優先株式
19,540 19,184 17,611 16,639 13,429
純資産額 百万円
423,048 419,267 408,694 413,164 439,279
総資産額 百万円
368,288 368,964 364,587 358,657 389,306
預金残高 百万円
266,629 263,513 268,286 289,906 287,840
貸出金残高 百万円
101,011 101,705 90,301 86,631 104,621
有価証券残高 百万円
3,515.84 3,451.98 3,169.19 3,008.44 1,491.71
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
50.00 50.00 50.00 20.00 0.00
普通株式 円
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 10.00 ) ( 0.00 )
－ － － － 1.36
Ａ種優先株式 円
（内１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益
116.29 170.97 110.59 58.28 △ 351.30
円
（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後
－ － － － －
円
１株当たり当期純利益
％ 4.61 4.57 4.30 4.02 3.05
自己資本比率
％ 3.27 4.90 3.34 1.88 △ 15.16
自己資本利益率
10.09 8.14 12.44 13.60 △ 1.26
株価収益率 倍
％ 42.99 29.24 45.20 34.31 －
配当性向
382 367 364 354 331
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 30 ] [ 29 ] [ 32 ] [ 31 ] [ 30 ]
株主総利回り 80.89 98.61 100.85 63.64 40.58
％
（比較指標：
( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.84 )
配当込みTOPIX）
最高株価 円 1,648 1,470 1,441 1,378 842
1,141 1,106 1,277 610 327
最低株価 円
（注）１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第166期から第169期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しており
ません。
３ 第170期の潜在 株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
４ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1915年５月20日 松江相互貯金株式会社設立
1915年10月28日 松江相互無尽株式会社に商号変更
1951年10月20日 株式会社松江相互銀行に商号変更
1951年10月22日 松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転
1978年10月12日 全店為替オンラインをスタート
1979年２月13日 全国銀行データー通信システムに加盟
1980年７月21日 融資オンラインが全店完了
1981年４月25日 松江リース株式会社（現・連結子会社）を設立
1981年11月16日 全国相互銀行CD（現金自動支払機）の全国ネットサービスを開始
1982年６月14日 総合オンライン化が完成
1983年１月31日 長期国債等の窓口販売業務の認可
1983年２月７日 住宅金融公庫事務オンライン化が完成
1983年９月22日 中期国債の窓口販売業務の認可
1985年５月20日 まつぎん中小企業経営研究所を設置
1986年２月19日 全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立
1987年５月29日 ディーリング業務の認可
1989年８月１日 普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更
1989年８月１日 まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更
1989年８月１日 まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更
1989年10月２日 外国為替業務取扱開始
1991年１月４日 新勘定系オンラインシステム稼動
1994年４月27日 社債の受託業務の認可
1997年10月22日 しまぎんユーシーカード株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立
1998年７月１日 しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止
1999年３月29日 郵貯（現・株式会社ゆうちょ銀行）とのATMの提携
2000年10月１日 投資信託販売業務の開始
2002年３月29日 松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化
2002年４月１日 損害保険販売業務の開始
2002年10月１日 生命保険販売業務の開始
2004年７月30日 日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結
2005年10月１日 しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併
2011年３月15日 東京証券取引所市場第二部に上場
2012年３月15日 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2013年11月５日 株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携
2015年５月20日 創業100周年
2017年２月13日 松江市東本町より本店を現在地へ移転
2019年２月18日 株式会社ローソン銀行とのATMの提携
2019年４月１日 外国為替業務取扱終了
2019年９月６日 ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢ
Ｉアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結
2019年12月16日 ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始
2020年１月31日 住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始
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３【事業の内容】
当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成されております。また、その
他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。当行グループは、銀行業務
を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国
為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務等に特化した業務を
行っております。
〔リース業務〕
連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。
〔その他〕
持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務
を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金又 所有（又
主要な事
は出資金 は被所 役員の
名称 住所
業の内容 営業上 設備の
(百万円) 有）割合 兼任等
資金援助 業務提携
の取引 賃貸借
（％） （人）
島根県 資金貸付
98.50 2
（連結子会社）
リース業 建物の
268 － －
松江市 支払リー
務 (－) (1) 賃貸
松江リース株式会社
朝日町 ス料
（持分法
島根県
35.33 2
適用関連会社）
建物の
30 － －
松江市 その他 資金貸付
(30.33) (1) 賃貸
しまぎんユーシーカー
朝日町
ド株式会社
東京都
（その他の関係会社）
－ 1
港区六 第三者 資本業務
92,018 － － －
ＳＢＩホールディング
本木 (－) (1) 割当増資 提携
ス株式会社
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４ 松江リース㈱については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結財務諸表の経常収益
に占める割合が100分の10を超えております。
なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,091 6 ▶ 1,417 5,440
松江リース株式会社
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2020年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
331 8 339
従業員数（人）
[ 30 ] [ －] [ 30 ]
（注）１ 従業員数は、出向者35人、嘱託及び臨時従業員36人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
331
38.8 16.0 4,388
[ 30 ]
（注）１ 従業員数は、出向者35人、嘱託及び臨時従業員35人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は236人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1）経営方針
（経営の基本方針）
当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅
力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい
人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社（持
分法適用会社）は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。
（中長期的な経営戦略）
当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間：2019年４月～2022年３月）に基づ
き、お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、
お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高
め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。
また、これを持続的に実現するため、営業体制のスリム化、本部機構の改革、各種経費の徹底した見直しなど営
業コストの最適化を果敢に実行し、コア業務純益の早期黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図ってまいり
ます。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた
業務運営を行っております。
中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。
中計計数目標
① コア業務純益３億円程度 ② 融資事業先数増加10％程度 ③ 経費削減15％程度
当行は2020年５月15日に、 中期経営計画の見直しを行っております。見直しの内容は、「顧客中心主義の徹底」
に基づいた戦略として、当行及びＳＢＩグループとの具体的な取組み施策、全行をあげて取組むための体制並びに
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへの支援について明確化いたしました。なお、見直し前の中期
経営計画から計画期間及び数値目標の変更はありません。
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(2）経営環境及び対処すべき課題等
当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を
実感できるには至っておりません。加えて、今や世界的規模で広がりを見せております「新型コロナウイルス」の
感染拡大により、緊急事態宣言の発令が及ぼす経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響
が生じており、先行きが非常に不透明な情勢となっております。
このような中、銀行単体の2019年度決算において、当期純利益は2,279百万円の損失となり、本業部門の収益力
を示すコア業務純益については、４期連続マイナスとなりました。
しかしながら、赤字の要因は来期のコア業務純益の黒字化に向けた、有価証券ポートフォリオの再構築や店舗減
損等の実施による一時的な費用であり、当行の収益性は着実に改善しております。
また、2019年９月のＳＢＩグループとの資本業務提携により、あらゆる面で連携を図りながら、根幹業務であり
ます貸出金利息の改善を中心とした営業施策を着実に実践してまいりました。加えて、営業コストの最適化など、
抜本的な収益改善策にも取り組んでまいりました。
昨今の新型コロナウイルス感染症を巡る対応につきまして、当行は、2020年６月24日にリレバン強化及び地方創
生への貢献並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられるお客さまに対する支援強化を目的とし「地方
創生推進センター」を設置しております。また、 役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置
等の態勢を整備するなど 、銀行業務の継続に万全を期しております。
顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さ
ま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひ
いては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。
この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行とし
て、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり 、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項については、投資者に対する積極的な情報
開示の観点から記載しております。
当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまい
ります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したもの
であります。
（経営戦略とリスク管理）
当行は、顧客中心主義を基本として、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応
じて考動する営業活動を展開することで、お客さまが満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして
頂ける銀行を目指しております。
また、これを持続的に実現するため、様々な経営戦略を実施し、経営基盤の強化を図り、ステークホルダーからの
信頼を高めていくこととしております。
経営戦略の実施にあたっては、想定される各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、当行全体のリ
スクの程度を判断し、当行の経営体力と比較することによってリスク・テイク方針を定めております。
各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っております
が、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。
このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタリング
を行うことにより、経営戦略の実現と適切なリスク管理態勢の構築に努めております。
（重要なリスクへの対応）
当行は地域金融機関として、金融仲介機能を通じた地方創生を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを最も
重要性のあるリスクであると認識しております。また、当行の資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の
利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けるとともに、預金・貸出金等の金利更改期日
の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を
与える重要なリスクであると認識しております。
上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナ
ル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に収ま
るようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では
事業を行う上で想定されるリスクに対し、仮説に基づくストレステストやシミュレーションを実施するなど、リスク
顕在化時の影響を最小限にとどめるよう努めております。
（個別のリスク）
(1）信用リスク
① 不良債権について
当行グループでは、与信ポートフォリオにおいて、中小企業向けや個人向けの貸出金が大きな割合を占めてお
り、融資先のモニタリングを通じて、事業性評価に基づく融資や経営改善・支援等に積極的に取組んでおりま
す。また、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めております。
しかしながら、今後、貸出先の経営状況の変動、地域経済の変動、不動産価格の変動や、内外の金融秩序の混
乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは新型コロナウイルス感染症等の影響等により、想定を超える新たな不
良債権が発生し、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金について
当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、過去の実績だけではなく、将来のリスクに
ついてダウンサイドシナリオに基づくストレステストを実施するなどにより、貸倒引当金の水準の妥当性の検証
に努め、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能
性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増
しが必要となり、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
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③ 営業地域、業種別貸出金の状況
当行グループでは、島根県及び鳥取県（以下、「山陰両県」という。）を主たる営業地域としていることか
ら、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業
を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。
当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し
事業再生に向けた取組みを強化しております。
しかしながら、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加し
た場合などには、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）市場リスク
① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の
動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱
えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポ
ジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。
しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、新
型コロナウイルス感染症等の影響等も含め、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財務状況に
影響を与える可能性があります。
② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク
当行は、市場性のある株式、債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたって
は、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っており
ます。
しかしながら、これらの保有有価証券については、新型コロナウイルス感染症等の影響等も含め、著しい株価
下落や急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等が生じた場合には、発行体の信用状況等の変
化によって価格が下落し、減損又は評価損が生じ、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスク
当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において、リスク管理上必要な流動性資産の水準を定めた
ガイドラインに基づき、運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策
を策定し、危機管理体制を確立しております。
しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品に
よっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀な
くされることにより、資金繰り運営に支障が生じ、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(4）オペレーショナル・リスク
① 事務リスクについて
当行グループは、預貸金業務を中心に、預かり資産となる投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っており
ます。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の
堅確化に努めております。
しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財務状況に影響を与える可能
性があります。
② システムリスクについて
当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さ
まに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。これらのシステムの安全稼動に対し万全を
期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、重大なシス
テムダウン、誤作動等による業務の制限等が発生した場合には、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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③ 法務リスクについて
当行グループでは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っておりま
す。また、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切
に行っております。
しかしながら、役員及び従業員による法令・規程等の違反や不正行為等が行われた場合、あるいは不適切な契
約の締結等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により、経営成績や財
務状況に影響を与える可能性があります。
④ 人的リスクについて
当行グループでは、人事考課規程に基づく、公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好
な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に
防止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産
性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。
⑤ 有形資産リスクについて
当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店
舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 風評リスクについて
当行グループでは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めて
おります。具体的には、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応がで
きるように体制を整備しております。
しかしながら、金融業界及び当行グループに対する、事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインター
ネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財務
状況に影響を与える可能性があります。
(5）地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク
当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ
的確な対応に努めております。
しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争
激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財務状況に影響を与え
る可能性があります。
(6）自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産
等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」の国
内基準が適用され、「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正」（以下、「バーゼルⅢ」とい
う。）に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。
当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回っ
た場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は、一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性がありま
す。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他の不利益な展開
(7）退職給付債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は、予測給付債務を計算する前提
となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変
更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務
及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
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(8）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異
なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部、又は、全部の回収ができないと
判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財務状況
に影響を与える可能性があります。
また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準
額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなく
なり、自己資本比率が低下する可能性があります。
(9）固定資産の減損に関するリスク
当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成
能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によっ
て保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
(10）情報漏洩リスク
当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管
理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情
報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部
へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(11）主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業について
は、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及
び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じら
れることがあります。
なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、
何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたす
とともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
(12）経営計画が未達となるリスク
当行では、2019年度より、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」を策定しております。本経営
計画では、目標とする経営ビジョンを掲げ、基本方針に基づいて諸施策を展開し、数値目標として掲げる「コア
業務純益の安定的な黒字化」、「融資事業先の拡大」、「営業コストの最適化」の達成に向け取組んでおりま
す。また、2019年９月のＳＢＩグループとの資本業務提携締結、その後の各種連携施策の実施等を踏まえ、中期
経営計画の見直しを実施しております。
しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、
内的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(13）感染症の流行に係るリスク
当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備し
ておりますが、新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大し、当行グループの役職員に多数の感染者が出る
等、銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。
当行グループでは、業務継続が脅かされる緊急時においては、直ちに対策本部を設置し、緊急時においても最
低限の金融サービスを継続できる体制を整備することとしております。
(14） その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク
当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及
び制度等の変更が、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2019年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高い水準で底堅く推移している中、個
人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年２月以
降、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、足下で大幅に下押しされ、個人消費は弱い動きとなり、雇用
情勢にも影響がみられ、先行きについても厳しい状況が続くものと見込まれております。
金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により混乱が生じ、10年国債金利は、リスク回避
から一時マイナス0.16％程度まで下落しました。その後、米国の新型コロナウイルス感染症に対する経済対策へ
の期待感から米国金利は上昇し、為替では円安・ドル高が進んだことにより10年国債金利は上昇基調に転じ、3
月半ば以降はプラス圏での推移となりました。
日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、３月には一時17,000円を下回る水準まで下落
しましたが、その後、大規模な追加経済対策への期待感から、３月末は18,000円台に回復しました。
為替は、３月に入り、一時102円台まで円高が進みましたが、その後は円安・ドル高基調となり、３月末は108
円前後まで円安が進みました。
こうした中、当地山陰の経済についても、全国同様、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、個人消費
など弱い動きとなりました。
当行グループの第170期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービ
スの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。
預金につきましては、 個人預金や公金預金が減少しましたが、法人預金が増加したことなどから、預金全体で
は 前連結会計年度末に比べ、 306億円増加し3,890億円となりました。
また貸出金は、法人向け貸出金や個人向け貸出金が増加しましたが、地公体向け貸出金が減少したことなどか
ら、 貸出金全体では前連結会計年度末に比べ、 期中24億円減少し2,855億円となりました。
有価証券は、債券や株式が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、 有価証券全体では前連結会計
年度末に比べ、 179億円増加し1,041億円となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ253億円増加し4,415億円となり、純資産は33億円減少し143億円となりまし
た。なお、2019年11月29日に実施した、ＳＢＩホールディングス株式会社に対する普通株式及びＡ種優先株式の
発行、並びにＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）に対する普
通株式の発行を伴う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億円増加しております。
損益面につきましては、役務収益や有価証券売却益が増加したことから、経常収益全体では前期比267百万円
増加し8,844百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、与信関連費用や含み損を抱
える受益証券・株式を売却し、国債等債券償還損や株式等売却損が増加したことなどから、全体では前期比
2,670百万円増加し10,748百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比2,403百万円減少の1,904百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比2,644百万円減少し2,279百万円の損失となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益313百万円増加の6,793百万円、セグメント利
益は2,339百万円減少の1,906百万円の損失となりました。
「リース業」では経常収益が47百万円減少の2,048百万円、セグメント利益は66百万円減少の６百万円とな
り、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が１百万円増加の２百万円となりま
した。
この結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保
有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第
19号）」に基づき算出した結果、前期比0.16％低下し7.71％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金を
営業活動により獲得した資金及び財務活動により獲得した資金が上回ったことから、前連結会計年度末比11,331
百万円増加し32,669百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、31,625百万円（前連結会計年度は16,012百万円の使
用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失による支出2,109百万円を預金の増加による収入
30,675百万円や貸出金の減少による収入2,440百万円などが上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、22,731百万円（前連結会計年度は2,709百万円の獲
得）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入17,318百万円や有価証券の償還による収入27,357百
万円を有価証券の取得による支出66,926百万円が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、2,437百万円（前連結会計年度は233百万円の使用）
となりました。これは主に、株式の発行による収入2,500百万円によるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
（単位：百万円）
〈連結ベース〉
2018年度
2019年度
2018年度比
連 結 粗 利 益 4,324 △ 168 4,492
3,907 △ 479 4,386
資 金 利 益
△ 78 105 △ 183
役 務 取 引 等 利 益
495 206 289
そ の 他 業 務 利 益
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 4,617 △ 109 4,727
1,553 1,311 241
貸 倒 償 却 引 当 費 用
－ － －
貸 出 金 償 却
1,146 943 203
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
337 309 28
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
69 60 9
そ の 他
△ 307 △ 1,033 726
株 式 等 関 係 損 益
2 1 1
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
246 △ 0 246
そ の 他
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （△） △ 1,904 △ 2,403 498
△ 205 △ 204 △ 1
特 別 損 益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
△ 2,109 △ 2,607 497
又は税金等調整前当期純損失（△）
30 △ 2 32
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
－ △ 30 30
139 71 68
法 人 税 等 調 整 額
0 △ 0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 2,279
△ 2,644 365
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
(注) 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引収益－役務取引費用）＋（その他業務収益－そ
の他業務費用）
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資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ479百万円減少の3,907百万円となりました。資金利益減少の
主な要因は、預金利息は前連結会計年度に比べ34百万円減少しましたが、有価証券利息配当金が前連結会計年度
に比べ503百万円減少し、貸出金利息が前連結会計年度に比べ18百万円減少したことなどによります。預金利息
の減少は、預金残高、期中平均残高ともに前連結会計年度に比べ増加しましたが、利回りの低下が要因となって
おります。有価証券利息配当金の減少は、ＳＢＩグループとの連携を通じ、ＳＢＩグループの有する資産運用の
ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用による資金運用の高度化を推し進めま
したが、含み損を抱える受益証券を売却したことにより、受益証券の期中収益分配金（解約・償還時の差損益を
含む）に係る有価証券利息配当金954百万円を、その他業務費用（国債等債券償還損）と相殺したことで有価証
券利息配当金が減少したことが要因となっております。貸出金利息の減少は、営業店が融資営業に注力したこと
から期中平均残高は増加したものの、金利競合による利回りの低下や、本部債権の譲渡や繰上返済などが要因と
なっております。
役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ105百万円増加の78百万円の損失となりました。役務
取引等利益増加の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ12百万円増加しましたが、役務取引等収
益が前連結会計年度に比べ118百万円増加したことによります。役務取引等収益の増加は、2019年12月に運営を
開始した、ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行ＳＢＩマネープラザ」が計画を上回る販売実績
となるなど、地域のお客さまから好評をいただいていることや、ＳＢＩグループからの案件紹介による銀行保証
付私募債の取扱いが増加したことなどが要因となっております。役務取引等費用の増加は、営業店の住宅ローン
残高が増加したことなどによる保証料増加が要因となっております。
その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ206百万円増加の495百万円となりました。その他業務
利益増加の主な要因は、その他業務費用が前連結会計年度に比べ1,125百万円増加しましたが、その他業務収益
が前連結会計年度に比べ1,332百万円増加したことによります。その他業務収益の増加は、市場金利低下局面で
国債や貸出債権の売却を行ったことが要因となっております。その他業務費用の増加は、2019年９月６日付のＳ
ＢＩグループとの資本業務提携後に実施した、含み損を抱える受益証券のロスカットを行ったことが要因となっ
ております。
この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ168百万円減少の4,324百万円となりました。
経費につきましては、店舗統廃合の実施や第三者割当増資に係る一過性費用発生による物件費の増加や、第三
者割当増資実施に伴う税金費用の増加がありましたが、期中人員の減少に伴う人件費の減少があり、全体では 前
連結会計年度に比べ109百万円減少の4,617百万円となりました。
貸倒償却引当費用の増加につきましては、大口債務者の民事再生手続開始の申立があったことなどから、前連
結会計年度に比べ1,311百万円増加の1,553百万円となりました。
株式等関係損益の減少は、株式等売却益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場の
混乱もあり、株式のロスカット及び償却を行ったことなどにより前連結会計年度に比べ1,033百万円減少の307百
万円の損失となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2,403百万円減少の1,904百万円の損失となりました。
特別損益の減少につきましては、店舗統廃合や投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡を行うことを決定した
ことに伴う固定資産の減損損失185百万円の計上があったことなどから前連結会計年度に比べ204百万円減少の
205百万円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,644百万円減少の2,279百万円の損失
となりました。
当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間2019年
４月～2022年３月）、（以下、「中期経営計画」という。）を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的
に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりと
なりました。
2019年度実績 計画期間最終年度目標（2021年度）
コア業務純益 △4億円 3億円程度
融資事業先数増加率 7％ 10％程度
経費削減率 2％ 15％程度
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コア業務純益につきましては、連結ベースで記載した要因により、 前事業年度に比べ57百万円減少の446百万
円の損失となりました。
資金利益は、 受益証券の期中収益分配金（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金954百万
円を 含み損を抱える受益証券を売却したことにより生じた、 その他業務費用（国債等債券償還損）と相殺したこ
とで有価証券利息配当金が減少したことを主因に、前事業年度に比べ484百万円減少の3,935百万円となりまし
た。
役務取引等利益は、ＳＢＩグループとの連携を推し進めた結果、前事業年度に比べ105百万円増加し77百万円
の損失となりました。
その他業務利益は、前事業年度に比べ206百万円増加し495百万円となりました
経費は、前事業年度に比べ105百万円減少の4,542百万円となりました。
なお、コア業務純益（除く投資信託解約損益）につきましては、コア業務純益と同額の446百万円の損失と
なっております。
融資事業先数増加率につきましては、前事業年度に比べ228先増加し、前事業年度を基準とする増加率は７％
となり、2021年度目標（計画期間最終年度）に対して順調なスタートとなりました。これは、ＳＢＩグループの
取扱う幅広い金融商品・サービスの提供を受け、ＳＢＩグループの有するノウハウ・リソースを活用することに
より、「人・モノ・金」の経営資源を集中投下することが可能となり、「face to face」による「顧客中心主
義」の営業に徹し、地元中小企業・個人向けの資金供給や、高度化するお客さまニーズへの対応を積極的に行っ
た結果であります。
経費削減率につきましては、当事業年度経費が4,542百万円となり、前事業年度に比べ105百万円減少したこと
から、前事業年度経費4,648百万円を基準とする削減率は２％となりました。ＳＢＩグループとの連携や全行あ
げてのコスト削減に取り組みましたが、連結同様に、 店舗統廃合の実施や第三者割当増資に係る一過性の物件費
の発生や、第三者割当増資に伴う税金費用が増加したことから削減率は２％となりました。
以上のとおり、いずれの項目も数値目標未達成となりましたが、ＳＢＩグループとの連携効果は着実にあらわ
れております。今後につきましても、引き続きＳＢＩグループとの連携を推し進めることで中期経営計画におけ
る数値目標の早期達成を目指し、経営基盤の強化を図るとともに、地域金融機関として新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を受けておられる、お客様に対する支援に一層注力する方針でございます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては税金等調整前当期純損失による支
出2,109百万円がありましたが、資金調達の源泉である預金の増加30,675百万円や 本部債権の譲渡や繰上返済な
どによる貸出金の減少2,440百万円等があり前連結会計年度に比べ31,625百万円の資金獲得となりました。ま
た、投資活動によるキャッシュ・フローは、ＳＢＩグループとの連携を通じ、ＳＢＩグループの有する資産運用
のノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等を活用し、有価証券のポートフォリオ再構
築を行った結果、有価証券の売却による収入17,318百万円、有価証券の償還による収入27,357百万円、受益証券
等の取得による支出66,926百万円等があり前連結会計年度に比べ22,731百万円の資金使用となりました。さら
に、財務活動によるキャッシュ・フローは2019年11月29日にＳＢＩグループに対して実施した第三者割当増資に
より、株式の発行による収入2,500百万円が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2,437百万円の資金獲得と
なりました。
また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っておりま
す。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入
金にて資金調達しております。
なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であり
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものは、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
貸倒引当金
当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きい
ため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定められている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権のうち、担保・保証付債権等の一
部は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
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て債権額から直接減額しており、直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性
が 大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必
要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間にお
ける平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、
債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不
確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があ
り、この場合には、当行グループの貸倒引当金が増額又は減額する可能性があります。
繰延税金資産
当行グループの繰延税金資産は、当行グループの業績等により将来課税所得の見積り等が変動し、経営成績等
に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
しては評価性引当金を計上しています。回収可能性の判断にあたっては取締役会で承認された将来収支計画に基
づいた将来課税所得見込み額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮し将来の税金負担額を軽減すると見
込まれる範囲で繰延税金資産の計上を行っております。
当行グループの将来収支計画及び繰延税金資産の計上額は十分に合理的で実現可能性が高いと判断しておりま
す。ただし、当行グループを取り巻く経営環境等は経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このた
め、予測不能な前提条件の変化等により当行グループの業績等が変動する可能性があり、この場合には、当行グ
ループの繰延税金資産に取崩しの必要性が生じ、当期純損益が変動する可能性があります。
固定資産の減損
当行グループの固定資産の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおい
て重要なものと判断しております。
当行グループの固定資産は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しておりま
す。減損処理の要否の検討にあたっては、取締役会で承認された将来収支計画に基づいた将来キャッシュ・フ
ローを使用しております。
当行グループの将来収支計画は、十分に合理的で実現可能性が高いと判断しております。ただし、当行グルー
プを取り巻く経営環境等は経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の
変化等により当行グループの業績等が変動する可能性があり、この場合には、当行グループの固定資産に減損損
失計上の必要性が生じ、当期純損益が変動する可能性があります。
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(3）国内・国際業務部門別収支
当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部
門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、当行は2019年４月１日より外国為替業務取扱を終了
しており、当連結会計年度の国際業務部門はございません。
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門3,911百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で
3,907百万円と前期比479百万円の減少となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△77百万円となり、
合計で△78百万円と前期比105百万円の増加となりました。その他業務収支は、国内業務部門495百万円となり、合
計で495百万円と前期比206百万円の増加となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
4,389 △0 2 4,387
前連結会計年度
資金運用収支
3,911 － ▶ 3,907
当連結会計年度
4,745 － 18 4,726
前連結会計年度
うち資金運用収益
4,225 － 18 4,206
当連結会計年度
355 0 16 339
前連結会計年度
うち資金調達費用
313 － 14 299
当連結会計年度
△183 0 0 △183
前連結会計年度
役務取引等収支
△77 － 0 △78
当連結会計年度
534 0 0 534
前連結会計年度
うち役務取引等収益
653 － 0 652
当連結会計年度
717 0 － 717
前連結会計年度
うち役務取引等費用
730 － － 730
当連結会計年度
289 0 － 289
前連結会計年度
その他業務収支
495 － － 495
当連結会計年度
292 0 － 293
前連結会計年度
うちその他業務収益
1,625 － － 1,625
当連結会計年度
3 － － 3
前連結会計年度
うちその他業務費用
1,129 － － 1,129
当連結会計年度
（注）１ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示
しております。
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(4）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門403,143百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）
400,283百万円と前期比13,264百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.04％、合計
で1.05％と前期比0.17ポイントの低下となりました。
資金調達勘定平均残高は、国内業務部門407,888百万円、合計405,544百万円と前期比13,239百万円の増加となり
ました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.07％、合計で0.07％と前期比0.01ポイントの低下となりまし
た。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
389,629 4,745 1.21
前連結会計年度
資金運用勘定
403,143 4,225 1.04
当連結会計年度
282,241 3,778 1.33
前連結会計年度
うち貸出金
289,919 3,759 1.29
当連結会計年度
87,158 948 1.08
前連結会計年度
うち有価証券
90,632 444 0.49
当連結会計年度
20,100 18 0.09
前連結会計年度
うち預け金
22,588 21 0.09
当連結会計年度
394,399 355 0.09
前連結会計年度
資金調達勘定
407,888 313 0.07
当連結会計年度
367,112 319 0.08
前連結会計年度
うち預金
372,353 285 0.07
当連結会計年度
3,252 0 0.01
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入
担保金
934 0 0.01
当連結会計年度
24,040 30 0.12
前連結会計年度
うち借用金
34,780 24 0.07
当連結会計年度
（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,701百万円、当連結会計年度4,060百万円）を、
資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高（前連結会計年度117百万円、当連結会計年度261百万円）及び
利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
３ 資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連
結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ含めて
おります。
４ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
3 0 0.00
前連結会計年度
資金運用勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち貸出金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち有価証券
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち預け金
－ － －
当連結会計年度
3 0 0.14
前連結会計年度
資金調達勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち預金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入
担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち借用金
－ － －
当連結会計年度
（注）１ 連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しておりま
す。
２ 無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ
取引に適用する方式）により算出しております。
４ 資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連
結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ含めて
おります。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去 相殺消去 （％）
小計 合計 小計 合計
額（△） 額（△）
389,632 2,614 387,018 4,745 18 4,726 1.22
前連結会計年度
資金運用勘定
403,143 2,860 400,283 4,225 18 4,206 1.05
当連結会計年度
282,241 1,794 280,446 3,778 11 3,767 1.34
前連結会計年度
うち貸出金
289,919 2,063 287,855 3,759 10 3,748 1.30
当連結会計年度
87,158 516 86,642 948 7 940 1.08
前連結会計年度
うち有価証券
90,632 516 90,115 444 7 436 0.48
当連結会計年度
20,100 300 19,800 18 0 18 0.09
前連結会計年度
うち預け金
22,588 280 22,308 21 0 21 0.09
当連結会計年度
394,402 2,098 392,304 355 16 339 0.08
前連結会計年度
資金調達勘定
407,888 2,344 405,544 313 14 299 0.07
当連結会計年度
367,112 300 366,812 319 0 319 0.08
前連結会計年度
うち預金
372,353 280 372,073 285 0 285 0.07
当連結会計年度
3,252 － 3,252 0 － 0 0.01
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
934 － 934 0 － 0 0.01
当連結会計年度
24,040 1,794 22,245 30 11 19 0.08
前連結会計年度
うち借用金
34,780 2,063 32,716 24 10 13 0.04
当連結会計年度
（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,701百万円、当連結会計年度4,060百万円）を、
資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高（前連結会計年度117百万円、当連結会計年度261百万円）及び
利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。
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(5）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門653百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で652百万円
と前期比118百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門730百万円、合計で730百万円と
前期比12万円の増加となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
534 0 0 534
前連結会計年度
役務取引等収益
653 － 0 652
当連結会計年度
186 － － 186
前連結会計年度
うち預金・貸出業務
256 － － 256
当連結会計年度
143 0 0 143
前連結会計年度
うち為替業務
136 － 0 135
当連結会計年度
1 － － 1
前連結会計年度
うち証券関連業務
27 － － 27
当連結会計年度
7 － － 7
前連結会計年度
うち代理業務
8 － － 8
当連結会計年度
1 － － 1
前連結会計年度
うち保護預り・
貸金庫業務
2 － － 2
当連結会計年度
6 － － 6
前連結会計年度
うち保証業務
36 － － 36
当連結会計年度
60 － － 60
前連結会計年度
うち投資信託窓販業務
51 － － 51
当連結会計年度
125 － － 125
前連結会計年度
うち保険窓販業務
133 － － 133
当連結会計年度
717 0 － 717
前連結会計年度
役務取引等費用
730 － － 730
当連結会計年度
43 0 － 43
前連結会計年度
うち為替業務
41 － － 41
当連結会計年度
（注）１ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
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(6）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
358,657 － 289 358,367
前連結会計年度
預金合計
389,306 － 263 389,043
当連結会計年度
128,888 － 139 128,748
前連結会計年度
うち流動性預金
166,338 － 113 166,225
当連結会計年度
229,404 － 150 229,254
前連結会計年度
うち定期性預金
221,604 － 150 221,454
当連結会計年度
364 － － 364
前連結会計年度
うちその他
1,363 － － 1,363
当連結会計年度
－ － － －
前連結会計年度
譲渡性預金
－ － － －
当連結会計年度
358,657 － 289 358,367
前連結会計年度
総合計
389,306 － 263 389,043
当連結会計年度
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
４ 相殺消去額は連結会社間の取引であります。
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(7）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
288,002 100.00 285,562 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
12,388 4.30 11,732 4.11
製造業
280 0.10 401 0.14
農業，林業
194 0.07 118 0.04
漁業
355 0.12 402 0.14
鉱業，採石業，砂利採取業
14,517 5.04 16,417 5.75
建設業
2,135 0.74 5,117 1.79
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業 688 0.24 1,433 0.50
運輸業，郵便業 2,397 0.83 2,237 0.78
卸売業，小売業 20,548 7.13 18,958 6.64
金融業，保険業 22,654 7.87 17,069 5.98
33,067 11.48 38,802 13.59
不動産業，物品賃貸業
1,878 0.65 1,871 0.66
学術研究，専門・技術サービス業
772 0.27 786 0.28
宿泊業
1,926 0.67 2,397 0.84
飲食業
4,164 1.45 4,683 1.64
生活関連サービス業，娯楽業
963 0.33 861 0.30
教育，学習支援業
13,464 4.68 13,191 4.62
医療・福祉
5,696 1.98 6,281 2.20
その他のサービス
44,396 15.42 35,280 12.35
地方公共団体
105,512 36.63 107,516 37.65
その他
－ － － －
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
288,002 － 285,562 －
合計
（注）１ 国内とは、当行及び連結子会社であります。
２ 当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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(8）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
43,135 － － 43,135
前連結会計年度
国債
29,112 － － 29,112
当連結会計年度
2,528 － － 2,528
前連結会計年度
地方債
2,257 － － 2,257
当連結会計年度
12,216 － － 12,216
前連結会計年度
社債
13,568 － － 13,568
当連結会計年度
2,428 － 516 1,911
前連結会計年度
株式
1,058 － 516 542
当連結会計年度
26,392 － － 26,392
前連結会計年度
その他の証券
58,696 － － 58,696
当連結会計年度
86,700 － 516 86,184
前連結会計年度
合計
104,693 － 516 104,176
当連結会計年度
（注）１ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨
建取引であります。
２ 相殺消去額は、連結会社間の取引であります。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 7.71
16,547
２．連結における自己資本の額
214,406
３．リスク・アセットの額
8,576
４．連結総所要自己資本額
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 7.35
15,607
２．単体における自己資本の額
212,115
３．リスク・アセットの額
8,484
４．単体総所要自己資本額
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するも
のであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
2,048 2,921
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
4,538 5,085
危険債権
1,115 918
要管理債権
284,782 284,912
正常債権
４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約内容 契約期間
ＳＢＩホールディングス株式会社 資本業務提携契約 2019年９月６日から
ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド
（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメ
資本業務提携契約 2019年９月６日から
ント株式会社）
金融商品仲介業務における共同募集に
ＳＢＩマネープラザ株式会社 2019年11月27日から
関する契約
住宅ローン等の媒介に係る銀行代理委
住信ＳＢＩネット銀行株式会社 2020年１月31日から
託契約
投資信託・債券の取扱いに係る事業譲
ＳＢＩ証券株式会社 2020年２月17日
渡契約
システムの運用・管理、銀行業務アプ 2004年８月１日から
日本アイ・ビー・エム株式会社
リケーションの開発・保守 2025年12月31日まで
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性の向上と、事務効率化などを目的として、継続的に
実施しております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、お客さまの利便性の向上と、事務効率化のための事務機械投資等を行いました。当連結会計年
度の設備投資額は 223 百万円となりました。
リース業においては、当連結会計年度におきましては、特に重要な投資等は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ 資産
店舗名 設備の
員数
会社名 所在地 ントの
その他 内容 面積
（人）
名称
帳簿価額（百万円）
２
（m ）
6,432.31
本店ほ 島根県
－ 1,250 5,081 156 51 6,539 170
銀行業 店舗
か９店 松江市 (316.89)
707.45
西郷支 島根県
－ 73 9 1 － 84 11
銀行業 店舗
店 隠岐郡 (－)
754.52
安来支 島根県
－ 55 11 0 － 67 11
銀行業 店舗
店 安来市 (76.85)
雲南支
576.14
島根県
－ － 7 1 － 9 8
店ほか 銀行業 店舗
雲南市 (576.14)
１店
出雲支
4,687.46
島根県
－ 86 97 5 0 189 41
店ほか 銀行業 店舗
出雲市 (2,109.15)
５店
447.76
大田支 島根県
－ 9 0 0 － 10 6
銀行業 店舗
店 大田市 (60.00)
599.26
江津支 島根県
－ 39 1 0 － 42 5
銀行業 店舗
店 江津市 (－)
681.70
浜田支 島根県
当行
－ 118 ▶ 0 0 123 13
銀行業 店舗
店 浜田市 (－)
867.59
益田支 島根県
－ 銀行業 店舗 72 104 1 － 178 9
店 益田市 (－)
米子支
2,452.73
鳥取県
－ 72 43 2 － 118 30
店ほか 銀行業 店舗
米子市 (991.73)
４店
1,577.81
鳥取県
－ 19 62 0 － 83 8
境支店 銀行業 店舗
境港市 (－)
690.47
倉吉支 鳥取県
－ 17 0 0 － 18 6
銀行業 店舗
店 倉吉市 (－)
鳥取支
533.58
鳥取県
－ 93 2 1 － 96 13
店ほか 銀行業 店舗
鳥取市 (104.58)
１店
鳥取県
3,101
社宅・ 米子市 社宅・
－ 117 17 － － 135 －
銀行業
ほか
寮 寮 (－)
２ヵ所
松江
－
連結子 島根県 リース
リース － － 6 6 12 8
本社 店舗
会社 松江市 業 (－)
㈱
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（注）１ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め76百万円でありま
す。
２ 動産は、事務機械122百万円、その他53百万円であります。
３ 店舗外現金自動設備18か所は上記に含めて記載しております。
４ 関連会社に店舗の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は７百万円であります。
５ 上記以外に遊休資産（土地6,821.73㎡ 215百万円、建物2,797,20㎡ ０百万円、動産０百万円）がありま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、限られた経営資源の重点投入による効率的な店舗体制を構築すること
を目的に行っております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、取得、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修等
該当事項はありません。
(2）取得
該当事項はありません。
(3）除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,600,000
普通株式
18,600,000
Ａ種優先株式
18,600,000
計
（注） 当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれ
ぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
8,416,000 8,416,000
普通株式
市場第－部 ます。
単元株式数は100株であり
940,840 940,840
Ａ種優先株式 非上場
ます。（注）
9,356,840 9,356,840 － －
計
（注） Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．Ａ種優先配当金
(1）Ａ種優先配当金
当銀行は、定款第42条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ａ種優先期末配当
基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優
先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）
に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下
「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払
込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下「Ａ種優先株
式配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当をす
る。
また、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して定款
第11条の３に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2）Ａ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.00％
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。なお、Ａ種優
先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、払込期日が属する事業年度については2019
年４月１日、それ以降に開始する事業年度については毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の
場合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円
12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀
協TIBOR運営機関によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。
日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日において、東京イン
ターバンク市場における12ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利
率を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
上記の定めにかかわらず、普通株式への中間配当金及び期末配当金の合計がゼロとなる事業年度にお
いては、Ａ種配当年率は日本円TIBOR（12ヶ月物）とする（ただし、日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表さ
れていない場合は、上記と同様、東京インターバンク市場における12ヶ月物の円資金貸借取引のオ
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ファード・レートとして合理的に決定される利率を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものと
する。）。
(3）非累積条項
ある事業年度において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額
がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を
行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第
760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第
12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．Ａ種優先中間配当金
当銀行は、定款第44条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分
の１を上限とする金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
３．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当
額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金
銭を支払う。
(2）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配を行わない。
(3）経過Ａ種優先配当金相当額
Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位
まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ
種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除
した額とする。
４．議決権
Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種
優先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されな
いときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した
額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行
使することができる。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1）取得請求権
Ａ種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することのできる期間（以下「取得請求期間」とい
う。）中、当銀行に対し、自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる
取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得する
のと引換えに、下記(3)に定める財産をＡ種優先株主に対して交付する。
ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える
場合には、引換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数のＡ種優先株式
について取得請求の効力が生じるものとし、その余のＡ種優先株式については取得請求がなされなかっ
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たものとみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）に
おける当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数（当銀行の自己株
式 数を除く。）及び取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来して
いないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控
除した数と、(ⅱ)取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日
における当銀行の普通株式に係る発行済株式総数（当銀行の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式
（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使に
より取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することと
なる普通株式の数及び新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除
く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、い
ずれか小さい方をいう。
(2）取得を請求することのできる期間
取得請求期間は、2024年12月１日から2034年11月30日とする。
(3）取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数に
1,000円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除し
た数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満
たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。
(4）当初取得価額
当初取得価額は、取得請求期間の初日（以下「当初取得価額決定日」という。）における当銀行の普
通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）とする。
ただし、普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(6)に定める上限取得価額を上回る場
合は、当初取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(7)
に定める下限取得価額を下回る場合は、当初取得価額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の
株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円
位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。
(5）取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日（以下「取得価額修正日」という。）におけ
る普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正さ
れる（以下「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下
記(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当た
り時価（取得価額修正日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取
得価額とする。
普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社
東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。
(6）上限取得価額
上限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当
銀行の普通株式の終値に1.2を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上
げる。また下記(8)による調整を受ける。）である724円とする。
(7）下限取得価額
下限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当
銀行の普通株式の終値に0.8を乗じた額（円位未満切上げ。また下記(8)による調整を受ける。）である
483円とする。
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(8）取得価額の調整
イ．Ａ種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅴ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得
価額及び上限取得価額を含む。以下同じ。）を以下に定める算式（以下「取得価額調整式」とい
う。）により調整する。（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整
式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもっ
て普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含
む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下
「取得請求権付株式等」という。）、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得する
ことができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株
式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下
同じ。）（株式無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを
受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以
降、これを適用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日にお
ける当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたもの
とみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)な
らびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権
付株式等を発行又は処分する場合（株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式
無償割当て又は新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株
式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当て
のための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は
行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期
日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当ての場合はその
効力発生日）の翌日以降、又は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定して
おらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等
を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、
調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定し
た条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算
出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普
通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)による取得価額の調整が行われている場
合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当
該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直
前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅳ)による調整は行わない。
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（ⅴ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生
日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で
表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅴ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、
取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日
の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数
を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切り上げる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取
得価額は、本(8)に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日にお
いて有効な取得価額とする。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当銀行の
発行済株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、基準日がない場合は調整後取得価額
を適用する日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除
く。）に、当該取得価額の調整の前に上記イ．又はロ．に基づき「交付普通株式数」とみなさ
れた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該
払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価
額）、上記イ．(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．）(ⅲ)ないし(ⅳ)の場合には価額とす
る。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅳ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資され
る財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行
使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅳ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普
通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通
株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される
普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基
準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている
場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株
主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額
との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価
額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額
調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満
小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
(9）合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額（７．普通株式を対価とする取得条項(2)に定める一斉取得価額
を含む。以下本(9)において同じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見
地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀
行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
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(10）取得請求受付場所
株式会社島根銀行 人事財務グループ
(11）取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに
発生する。
６．金銭を対価とする取得条項
(1）金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2029年12月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、
Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の
確認を受けるものとし、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産をＡ種優先株主
に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
取得日の決定後も、５．普通株式を対価とする取得請求権(1)に定める取得請求権の行使は妨げられな
いものとする。
(2）取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払
込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交
付する。なお、本(2)においては、３．残余財産の分配(3)に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算に
おける「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ａ種
優先配当金相当額を計算する。
７．普通株式を対価とする取得条項
(1）普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2034年12月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当銀行に取
得されていないＡ種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得する
のと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下
「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換
えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取
り扱う。
(2）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通
株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切り上げる。）に相当する金額とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が、５．普通株式
を対価とする取得請求権(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取得価額は上限取得価額と
し、一斉取得価額が、５．普通株式を対価とする取得請求権(7)に定める下限取得価額を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
８．株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1）分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
(2）株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式
の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
９．定款の定めにより、単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第２項に規
定する定款の定めはありません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年11月29日（注） 3,780 9,356 1,250 7,886 1,250 1,722
（注）有償第三者割当
普通株式 発行株数 2,840千株
発行価格 549円
資本組入額 274.5円
割当先 ＳＢＩホールディングス株式会社、ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド
Ａ種優先株式 発行株数 940千株
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
割当先 ＳＢＩホールディングス株式会社
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 21 18 326 30 3 3,440 3,838 －
所有株式数
－ 20,923 1,281 29,654 1,740 ▶ 29,947 83,549 61,100
（単元）
所有株式数の
－ 25.04 1.53 35.49 2.08 0.00 35.84 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式905 株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
２ 「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式が437単元含まれております。
②Ａ種優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 9,408 － － － 9,408 40
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
①所有株式数別
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,688 28.73
ＳＢＩホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
資産管理サービス信託銀行株式会社
1,096 11.72
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
（証券投資信託口）
Z棟
日本トラスティ・サービス信託銀行
319 3.41
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口４）
島根県松江市朝日町484番地19 283 3.03
島根銀行職員持株会
176 1.88
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
175 1.87
高橋 伸彰 東京都文京区
日本マスタートラスト信託銀行
171 1.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
80 0.86
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
68 0.73
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
57 0.60
南 四郎 大阪府堺市南区
－ 5,118 54.70
計
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が所有
する当行株式43,701株は、発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。
４ 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）が保有する株式数のうち、2019年11月29日に ＳＢＩ
地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）に対して実施した第三者割
当増資に係るものが、1,092千株含まれております。
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②所有議決権数別
2020年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
17,472 20.91
ＳＢＩホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア
資産管理サービス信託銀行株式会社
10,969 13.13
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
（証券投資信託口）
Z棟
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,197 3.82
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口４）
島根県松江市朝日町484番地19 2,835 3.39
島根銀行職員持株会
1,766 2.11
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
1,755 2.10
高橋 伸彰 東京都文京区
日本マスタートラスト信託銀行
1,716 2.05
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
809 0.96
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
684 0.81
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
570 0.68
南 四郎 大阪府堺市南区
－ 41,773 50.00
計
（注）１ 上記①所有株式数別に記載しているＳＢＩホールディングス株式会社所有のＡ種優先株式は、940千株であ
り、議決権を有しておりません。Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況（１）株式の総数
等 ②発行済株式」に記載しております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）が保有する議決権数のうち、2019年11月29日に ＳＢ
Ｉ地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）に対して実施した第三者
割当増資に係るものが、10,928個含まれております。
３ 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
４ 前事業年度末において主要株主でなかったＳＢＩホールディングス株式会社及び ＳＢＩ地域銀行価値創造
ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）は、当事業年度末現在では主要株主となって
おります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
940,800 － （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数は100株であります。
900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,354,000 83,540
普通株式 同上
61,100 －
単元未満株式 普通株式
１単元（100株）未満の株式
40 －
Ａ種優先株式
9,356,840 － －
発行済株式総数
－ 83,540 －
総株主の議決権
（注）１ Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載してお
ります。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が５株含まれております。
３ 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）により、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当行株式43,701株（議決権437個）が含まれております。なお、当該議決
権437個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
（自己保有株式） 島根県松江市朝日町
900 － 900 0.00
484番地19
株式会社島根銀行
－ 900 － 900 0.00
計
（注） 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当行株式43,701株
は上記自己株式等に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当行は、当行の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいま
す。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監
査役株式給付規程（以下、併せて「役員株式給付規程」といいます。）に従って、役位、業績達成度合いに応
じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。
ⅰ 当行は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ⅱ 当行は、ⅰの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ⅲ 本信託は、ⅱで信託された金銭を原資として当行株式を、取引市場を通じてまたは当行の自己株式
処分を引き受ける方法により取得します。
ⅳ 当行は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
ⅴ 本信託は、当行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当行株式に係る議決権を行
使しないこととします。
ⅵ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株
式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイ
ントの一定割合について、当行株式の時価相当の金銭を給付します。
②役員に取得させる予定の株式の総数
44,500株
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当行の取締役等
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
398 288,567
当事業年度における取得自己株式
27 11,637
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
905 － 932 －
保有自己株式数
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、買増し請求による株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当行株式（当事業年度43,701株、当期間43,701
株）は含めておりません。
３【配当政策】
当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、確固とした収益基盤に基づき
自己資本充実を図り、経営体力に見合った配当を実施することを基本方針としております。
当行の普通株式の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、中間配当ができる旨を定款に
定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第170期事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、業績を踏まえ慎重に検討した結果、誠に遺憾な
がら無配とさせていただきました。従いまして、中間配当と合わせました普通株式の年間配当は無配となります。次
期以降につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を行ってまいります。
なお、Ａ種優先株式の配当金につきましては、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （１）株式の総数等 ②
発行済み株式」をご参照下さい。
また、内部留保につきましては、店舗投資、機械化投資等に効率的に活用することといたしております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５
分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日 種類
2020年６月24日
1 1.36
Ａ種優先株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。２．常に魅力あるサービスを
提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。３．創造力豊かで、活力に満ちた明るい人間集団をつくる。」
という経営理念のもと、顧客中心主義を基本として、地域密着型の経営を行っております。また、当行グルー
プ会社においても、本精神に基づく経営を行っております。
経営理念を実現するためには、経営上の最重要課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を
図ることが必要と考えており、その着実な実践により、株主の皆さまやお客さまをはじめ、従業員等全てのス
テークホルダーとの信頼関係を確立するとともに透明で効率性の高い企業経営を行うことを基本方針としてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当行は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。また、社外取締役を含む取締役
会は、取締役の職務の執行を監督しており、監査役会はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役
の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。
（当該体制を採用する理由）
経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制となっていることや、社外取締役、社外監査役が取締役
会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に独立した立場から牽制機能を果たす体制が確立されていること
から、適切なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
イ．会社の機関の内容
ａ．当行の取締役会は、提出日現在６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成され、当行の業務執行を
決定し、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意
見を述べております。取締役会は原則として毎月１回開催し、その他必要に応じて開催しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：鈴木 良夫（取締役頭取）
構成員：長岡 一彦、吉川 隆博、名越 昇（社外取締役）森田 俊平（社外取締役）、浅枝 芳隆（社外
取締役）
ｂ．当行は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、提出日現在
４名の監査役（うち社外監査役２名）から構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取
締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。各監査役は、監査役会で策定された監査方
針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席しており、取締役・従業員・会計
監査人から職務執行状況について報告を受けております。また、監査役は、営業店への往査など実効性
あるモニタリングによる業務及び財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行を監査しておりま
す。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：片寄 直樹（常勤監査役）
構成員：周藤 智之（社外監査役）、多々納 道子（非常勤監査役）、市川 亨（社外監査役）
ｃ．取締役会の下に、取締役から委任を受け、取締役会の定めた経営方針に基づく主要事項の取組みにつ
いて協議・意思決定を行う機関として経営会議を設置し、迅速な組織運営に努めております。経営会議
は社外取締役を除く取締役及び本部長である執行役員で構成しており、原則として毎週１回及びその他
必要に応じて随時開催しております。同会議においても常勤監査役が出席しております。
（経営会議 構成員の氏名等）
議 長：鈴木 良夫（取締役頭取）
構成員：長岡 一彦、吉川 隆博、竹原 信彦、小谷 周作
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当行は、会社法における法令等遵守態勢及び業務の適切性を確保するための具体である内部統制システ
ムの構築に係る基本方針を取締役会において決議しております。そして、その基本方針に基づき、金融機
関経営の原則である「信用」の維持・向上と、社会的責任を果たすため、コンプライアンス（法令等遵
守）及びリスク管理を適切に行い、もって、経営の健全性及び適切性の確保に努めております。
また、2020年３月31日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の運用状況について
も決議いたしました。
ロ．コンプライアンス態勢の状況
コンプライアンスについては、確固とした企業倫理を確立すべく取組んでおります。具体的な取組みと
いたしましては、コンプライアンス態勢の基礎として「コンプライアンス規程」を制定し、実践に関わる
具体的な手引書として「コンプライアンスマニュアル」を定め、全役職員に配付し、啓発に努めておりま
す。
コンプライアンスにおける内部管理については、コンプライアンスの実効性を高めるために、コンプラ
イアンス態勢全体の統合的な運営計画として「統合プログラム」を、営業店及び本部のコンプライアンス
の具体的な運営計画として「個別プログラム」を年一回策定し、取締役会に諮っております。また、運
営・管理状況については、全体的な運営状況を一元的に管理する統括部署を設置し、半期毎に経営会議及
び取締役会へ運営・管理状況を報告し、内部統制に努めております。また、金融商品取引法に対応するた
め、「顧客保護等管理規程」を制定するなど、顧客保護等管理態勢に関わる規程等の整備を実施し、お客
さまに対するお取引又は商品の説明及び情報提供、お客さまからのお問合せ、ご相談、ご要望及び苦情へ
の対応と指定紛争解決機関のご紹介、お客さまの情報漏えい防止、利益相反取引の管理等、お客さまの保
護及び利便性の向上、並びに業務の健全性と適切性の確保を目的とした態勢の整備を図っております。こ
の他、反社会的勢力による被害を未然に防止するため、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢
力への対応に係る基本方針を定め、情報収集や、各種取引契約書類・約款等への暴力団排除条項の導入な
どによる取引の未然防止に取組んでおります。
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ハ．リスク管理体制の状況
リスク管理については、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与
信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎（信用リスク、市
場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資
本）と比較・検証することによって、自己管理型のリスク管理を行うことを基本としております。
リスク管理の取組みについては、リスクの適切な把握と管理のために、リスク管理態勢の基礎として
「統合的リスク管理規程」を制定し、総合企画グループを「統合的リスク管理統括管理部署」とし、リス
ク・カテゴリー毎に「所管部署」及び「リスク管理責任者」を置いております。
また、リスク管理の実施については、各リスクに応じた管理方針及びリスクの計測、モニタリング手法
及び銀行勘定全体の資産・負債のリスクを定量的に管理・分析を行うＡＬＭ管理体制を定めた「統合的リ
スク管理細則」を策定しリスク管理を行っております。
更に、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理するための「統合的リスク管理施策」を策定し
取締役会に諮り、四半期毎に経営会議並びに取締役会に、運営・管理状況を報告し、内部統制に努めてい
るほか、リスクの洗出し、リスクの所在の特定及び評価を行い内部管理態勢上の課題の改善に向けた対応
を図っております。
〇定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件
・取締役の員数
12名以内としております。
・取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとしております。なお、当該決議は、累積投票によら
ないものとしております。
〇株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
〇取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするもので
あります。
〇責任限定契約
当行は、社外取締役及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上
であらかじめ定められた額又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
〇種類株式
当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容
（いわゆる議決権制限）について普通株式とは異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行してお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 当行入行
1999年７月 本店営業部・殿町連合店副部長
2000年12月 上乃木支店長
2002年６月 松江駅前支店長
2005年７月 本店営業部長
取締役頭取 2006年６月 取締役本店営業部長 普通株式
鈴木 良夫 1953年12月16日 生
注３
2008年７月 取締役出雲支店長
代表取締役 1,767
2010年６月 常務取締役
2015年６月 当行常務取締役退任
2015年６月 松江リース㈱代表取締役社長
2017年６月 松江リース㈱代表取締役社長退任
2017年６月 代表取締役頭取（現任）
1991年４月 当行入行
2008年７月 リスク管理室次長
取締役常務執行役員 2013年７月 リスク管理上席次長 普通株式
長岡 一彦 1967年６月２日 生 注３
企画本部長 2014年７月 リスク管理室長
362
2016年７月 総合企画グループ部長
2020年６月 取締役常務執行役員企画本部長（現任）
1985年４月 当行入行
2009年７月 資産査定室長
2015年７月 総合企画グループ部長
取締役常務執行役員 普通株式
吉川 隆博 1962年３月11日 生 2016年６月 取締役総合企画グループ部長 注３
審査本部長
2,412
2016年７月 取締役出雲支店長
2018年６月 常務取締役
2020年６月 取締役常務執行役員審査本部長（現任）
1974年４月 島根県信用保証協会入協
1993年４月 経営相談室室長
2001年11月 社会福祉法人隠岐共生学園 理事（現任）
2004年４月 業務統括部長
2008年４月 常勤理事 普通株式
取締役 名越 昇 1950年８月13日 生
注３
2012年４月 常務理事
136
2014年４月 専務理事
2016年３月 島根県信用保証協会退任
2016年４月
有限会社日建商事 代表取締役（現任）
2019年６月 当行取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ
㈱）入社
1999年４月 ソフトバンク・アカウンティング㈱（現ソ
フトバンク㈱）入社
2000年７月 オフィスワーク㈱（現SBIビジネス・ソ
リューションズ㈱）代表取締役社長
2002年10月 オフィスワーク・システムズ㈱（現SBIビジ
ネス・ソリューションズ㈱）代表取締役社
長
2005年11月 ㈱ジェイシーエヌランド（現SBIビジネス・
ソリューションズ㈱）代表取締役社長
2009年６月 SBIホールディングス㈱取締役執行役員
2011年６月 モーニングスター㈱社外監査役
2011年10月 SBIホールディングス㈱取締役執行役員CFO
2012年５月 SBIアートオークション㈱代表取締役（現
任）
2012年６月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱取締役
（現任）
取締役 森田 俊平 1974年12月31日 生 注３ 普通株式 －
2012年６月 SBIキャピタルマネジメント㈱取締役(現任)
2012年６月 SBIホールディングス㈱取締役執行役員常務
2014年12月
SBIポイント㈱代表取締役（現任）
2016年６月 SBIインキュベーション㈱代表取締役（現
任）
2017年６月 SBIビジネス・ソリューションズ㈱取締役
（現任）
2017年６月 SBIホールディングス㈱取締役執行役員専務
2017年８月 SBI Crypto㈱取締役（現任）
2018年６月 SBIホールディングス㈱専務取締役(現任)
2018年７月 SBIフューチャーズ㈱取締役（現任）
2018年11月 SBI EVERSPIN㈱代表取締役（現任）
2018年11月 SBIセキュリティ・ソリューションズ㈱取締
役（現任）
2019年３月
SBI Mining Chip㈱取締役（現任）
2019年12月
当行取締役（現任）
2020年４月 SBI地銀ホールディングス㈱代表取締役（現
任）
1978年９月 新光監査法人入社
1985年10月 米国Price Waterhouse LLP
（現PricewaterhouseCoopers LLP）入所
1994年７月 同所パートナー
1996年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1997年６月 同所代表社員（2007年10月に呼称を社員に
取締役 浅枝 芳隆 1956年１月17日 生 統一） 注３ 普通株式 －
2013年７月 Deloitte Touche Tohmatsu EMEA Regional
Leader,Japanese Services Group
2017年６月 浅枝芳隆公認会計士事務所開設
2017年６月 SBIホールディングス㈱社外取締役
2017年10月 ㈱キャタリスティック代表取締役（現任）
2019年11月 ウイングアーク1st㈱社外監査役（現任）
2019年12月
当行取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 当行入行
2006年４月 人事財務グループ次長
普通株式
2011年７月 人事財務グループ上席次長
常勤監査役 片寄 直樹 1964年８月31日 生 注４
2,797
2015年７月 人事財務グループ部長
2020年６月
常勤監査役（現任）
2005年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2009年７月 公認会計士登録
2014年９月 監査法人トーマツ退所
普通株式
監査役 周藤 智之 1972年１月５日 生 注４
2014年10月 周藤公認会計士事務所 所長（現任）
136
2014年11月 税理士登録
2016年11月 みらいサポート税理士法人 社員（現任）
2019年６月
当行監査役（現任）
1995年４月 島根大学教育学部教授
2004年４月 島根大学教育学部附属小学校長
2008年４月 島根大学教育学部附属学校園附属学校部長
2012年４月 島根大学教育学部現職教育支援センター長
2012年６月 放送大学島根学習センター客員教員
2013年４月 島根大学教育・学生支援機構生涯教育推進
センター長
普通株式
監査役 多々納 道子 1949年４月６日 生 注４
2015年４月
島根大学名誉教授（現任） 1,639
島根大学教育学部特任教授
2015年５月
松江市教育委員会 委員（現任）
2015年６月 当行取締役
2019年６月 公益財団法人しまね女性センター理事長
（現任）
2020年６月 当行監査役（現任）
1980年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほフィナンシャルグ
ループ）入行
2002年４月 ㈱みずほ銀行市場営業部次長
2005年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ総合リス
ク管理部参事役
2006年３月 同社総合リスク管理部部長
2008年８月 同社退職
2008年９月 金融庁入庁検査局総務課特別検査官
2012年７月 同庁検査局総務課統括検査官
2015年７月 同庁検査局総務課主任統括検査官
2017年３月 同庁退官
2017年６月 SBIホールディングス㈱常勤社外監査役（現
監査役 市川 亨 1957年７月３日 生
注４ 普通株式 －
任）
2017年８月 SBIファイナンシャルサービシーズ㈱監査役
（現任）
2017年８月 SBIキャピタルマネジメント㈱監査役（現
任）
2017年11月 住信SBIネット銀行㈱社外監査役（現任）
2018年４月 SBIクリプトカレンシーホールディングス㈱
（現SBIデジタルアセットホールディングス
㈱）監査役（現任）
2018年７月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱監
査役（現任）
2020年６月 当行監査役（現任）
計 9,249
（注）１ 取締役名越 昇、森田 俊平及び浅枝 芳隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役周藤 智之、市川 亨は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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５ 当行は、2020年６月24日より執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 業務執行分担 氏名
取締役常務執行役員 企画本部長 長岡 一彦
取締役常務執行役員 審査本部長 吉川 隆博
執行役員 管理本部長 竹原 信彦
執行役員 本店営業部長 森脇 章雄
執行役員 営業本部長 小谷 周作
2020年６月24日現在の本部組織図は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
当行は、以下のとおり、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
（社外取締役）
名越 昇 氏 客観的立場や、長年に亘り島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との
金融円滑化に携われており、金融関係業務に関する豊富な知識・経験を経営に反映さ
せ、企業統治を強化することを期待して選任しております。
森田 俊平 氏 客観的立場や、 SBIホールディングス株式会社において、2011年10月から最高財務
責任者としてSBIグループの経営戦略を経理・財務面から支えてこられました。特
に、財務及び会計分野における相当の専門知識や、高い倫理観を有しておられます。
また、SBIグループの主要な子会社の取締役を務め、SBIグループの持続的な企業価値
向上に貢献されております。その豊富な 知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強
化することを期待して選任しております。
浅枝 芳隆 氏 客観的立場や、 公認会計士として、グローバルな会計監査経験及び専門的な知見を
有しておられることに加え、事業会社における経営者としての経験も有しておられま
す。その豊富な 知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選
任しております。
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（社外監査役）
周藤 智之 氏 客観的立場や、公認会計士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫
理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待し
て選任しております。
市川 亨 氏 客観的立場や、 金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任統括検
査官等を歴任されており、金融分野における豊富な経験と高度な専門性と幅広い見識
に基づく、 それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外
部的視点からの助言を期待して選任しております。
社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）は、いずれも当行グループの出身者ではな
く、当行の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。
株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりであ
ります。
当行は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員にも指
定しております。
（社外役員の独立性判断基準）
以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当行に対する十分な独立性を有するものと判定す
る。
イ．当行を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者
ロ．当行の主要な取引先（注２）又はその業務執行者
ハ．当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家（注３）
ニ．当行から多額の寄付金を受ける者又はその業務執行者（注４）
ホ．当行の主要な株主（注５）又は業務執行者
ヘ．上記イからホに掲げる者の近親者（二親等以内の近親者をいう。以下同じ）
ト．当行又はその子会社の業務執行者の近親者
チ．過去１年間において上記イからヘのいずれかに該当していた者
（注）１ 当行を主要な取引先とする者
当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10％以上を超える者。
２ 当行の主要な取引先
当行グループの連結貸出金残高の１％を超える貸付を当行グループが行っている者。
３ 専門家
当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で1,000万円を超える財
産を得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取
引は一切行わないものとする。
４ 多額の寄付金を受ける者
当行グループから過去３年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。
５ 当行の主要な株主
当行株式の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定と職務執行に対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任してお
り、取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしており
ます。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等におい
て、常勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部
門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
また、監査役会、業務監査室及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行
うなど、監査の相互連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役（2020年３月31日現在、常勤監査役１名、社外監査役３名）は、監査役会が策定した監査方針
及び監査計画に基づき、取締役会・経営会議・業務監査会議など重要な会議への出席、取締役・使用
人・会計監査人からの職務執行状況に関する報告内容の検証、当行の業務及び財産の状況の調査等を通
じて、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役の期末監査並びに内部統制システム監査の
重要な一環として「取締役職務執行確認書」の確認と提出を求め、取締役の業務の適法及び適正性を監
査しております。
監査役会は、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意
見を交換し、必要と判断される要請を行うなど、適正な経営の監視を行っております。
なお、当行の常勤監査役小谷 周作は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査役周藤 滋は弁護士
としての豊富な知識・経験を持ち、社外監査役岡崎 勝彦は大学教授としての豊富な知識・経験を持
ち、社外監査役周藤 智之は公認会計士として財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりで
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 小谷 周作 全14回中14回
社外監査役 周藤 滋 全14回中14回
社外監査役 岡崎 勝彦 全14回中13回
社外監査役 周藤 智之 全11回中11回
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性です。また、ガバナンスのあり方とその運営状況を監
視し、取締役等との意思疎通や会計監査人との相互連携を行うなど、取締役の職務執行を含む日常的活
動の監査を行っております。
各監査役は、監査役との意思疎通・情報交換を行うとともに、監査役会で策定された監査方針及び監
査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、営業店への往査など実効性あるモニ
タリングによる業務及び財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
また、常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧など、取締役・従業員・会計監査人から職務執行状況
について報告を受け、確認を行っております。
② 内部監査の状況
当行は、内部監査部門として他の業務執行部門から独立した業務監査室（2020年３月31日現在人員数６
名）を設置しております。業務監査室は、取締役会にて承認を受けた業務監査計画に基づき、業務執行部門
の執行全般に関して内部監査を実施し、監査結果を業務監査会議及び取締役会に報告しております。
また、業務監査室は、会計監査人による会計監査における指摘・指導事項について、会計監査統括部署と
協議の上対応するなど、内部監査と会計監査の連携を図るとともに、 内部統制統括部署として、監査役及び
会計監査人からの指摘・指導を受け、態勢の整備・見直しを行うなど、業務運営の適正を保ち、向上させる
ための取組みを行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
29年
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 新田 東平氏
指定有限責任社員 奥田 賢氏
指定有限責任社員 小林 豊和氏
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d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかわる補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当行は下記の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に基づいて、適切な会計監査が実施されて
いるかについて検討を行い、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合、即ち１.
職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、２.会計監査人としてふさわしくない非行があったと
き、３.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときは、監査役全員の同意
に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
又、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、会計監査人に信用不安が発
生した場合、その他継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生したと判断した場合
には、解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定し株主総会に上程する方針です。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益財団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」（2017年10月13日）に基づき、当行の監査チームが、監査人としての独立性を保持し、会計及
び監査に関する十分な専門性を有し、年間を通じて適切かつ妥当な監査を行っていること、また監査
チームが属する監査法人がそれらの実行をサポートする品質管理体制等を適切に整備・運用していると
評価しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
43 － 45 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
43 － 45 －
計
※ 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務はございません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － 6
連結子会社 － － － －
計 － － － 6
※ 当行における 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する非監査業務に基づく
報酬は、消費税申告の適正化及び課税売上割合に準ずる割合に関するアドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当行の監査報酬については、決定方針は定めておりませんが、当行の規模、特性、監査日数等を勘案
したうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度の監査実績・監査
報酬、同業他行の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し同
意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員に対する報酬等は、社外取締役を除く取締役に対する報酬については、基本報酬、業績連動
賞与及び株式給付信託、社外取締役及び監査役に対する報酬については、基本報酬、株式給付信託として
おります。
当行では、基本報酬については、経済や社会の情勢を踏まえ、経営委任の対価として適切であり、かつ
株主等に対して説明責任を十分に果たすことが可能であることに加え、当行の企業価値の最大化に向けた
意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう決定しております。
また、業績連動賞与及び株式給付信託については、取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明
確にし、社外取締役を除く取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
と、社外取締役にあっては監督を通じ、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献
する意識を高めることを目的として導入しております。なお、業績連動賞与及び株式給付信託の制度設計
にあたっては、基本報酬と業績連動報酬の割合を70％：30％とすることを前提としております。
これらの役員の報酬等については、株主総会において決定した役員報酬限度額及び株式給付信託に係る
信託に拠出する金銭の上限金額の範囲内で、役員執務規範に基づいて、社外役員への諮問を経た上で、公
正、透明かつ厳格に取締役会において決定しております。なお、当事業年度においては、役員報酬に関し
て社外役員への諮問を１回行っております。
当行の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日開催の第168期定時株主総会であ
り、取締役に対する報酬限度額を年額10,800万円以内、監査役に対する報酬限度額を年額2,160万円以内
とし、またこれとは別枠として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託に拠出する金銭の上限金
額を、２事業年度ごとに取締役分として6,600万円（うち社外取締役分として400万円）、監査役分として
800万円、合計7,400万円と決議しております。また、2010年６月25日開催の第160期定時株主総会におい
て非金銭的報酬として社宅提供費用を月額15万円以内と決議しております。
当行の役員報酬のうち業績連動報酬である業績連動賞与、株式給付信託ともに業績連動に係る指標は当
期純利益であり、当該指標を選択した理由は、経営の最終結果であり、かつ配当原資であることから株主
への説明責任の観点からも適していると判断したものであります。（ただし、社外取締役及び監査役は対
象外。）
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益300百万円であり、実績は
2,279百万円の損失となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
取締役（社外取締役を除
7 77 60 16 － 0
く）
監査役（社外監査役を除
1 12 10 1 － 0
く）
9 15 13 2 － －
社外役員
（注）１ 2018年６月26日開催の第168期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額10,800万円以内（但し、
使用人給与相当額は含まれておりません）、監査役の報酬限度額を年額2,160万円以内と決議をいただいて
おります。また、2018年６月26日開催の第168期定時株主総会において、取締役及び監査役（社外取締役及
び社外監査役を含みます）を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入しております。信託に拠出
する金銭の上限金額は、２事業年度ごとに取締役分として6,600万円（うち社外取締役分として400万円）、
監査役分として800万円、合計7,400万円であります。
２ 2010年６月25日開催の第160期定時株主総会において、社宅提供費用を取締役に対する金銭以外の報酬とし
て、月額15万円以内と決議をいただいております。
３ 取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人給与、賞与は含めておりません。
４ 開示基準で求められている連結報酬等の総額が１億円以上であるものはおりません。
５ 監査役及び社外役員に対する業績連動報酬は株式給付信託であり、業績連動に係る指標の対象外でありま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当行は、 特定投資株式 について、当該株式の価格変動が固有の流動性により財務状況に影響を与え
得ることに鑑み、原則新規投資は行わないことを基本方針としており、現在保有はございません。
特定投資株式 を保有した場合には、取締役会は定期的に個別の 特定投資株式 について、保有目的が
適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を
検証するとともに、そうした検証の内容について開示します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
上場株式 － －
28 88
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － － －
1 0
非上場株式 取引先との取引関係維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － －
1 ▶
非上場株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（前事業年度）
（特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
（当事業年度）
（特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
8 223 44 1,594
上場株式
3 156 3 156
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
54
上場株式 △ 127 △ 11
3 1
非上場株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、この
他にも会計に関する専門誌の定期購読や研修会への参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※７ 22,144 ※７ 33,109
現金預け金
201 509
金銭の信託
※１ , ※７ , ※12 86,184 ※１ , ※７ , ※12 104,176
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ 288,002 ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ 285,562
貸出金
1 －
外国為替
※７ 4,346 ※７ 4,189
リース債権及びリース投資資産
※７ 1,940 ※７ 3,781
その他資産
※10 , ※11 8,486 ※10 , ※11 7,986
有形固定資産
5,716 5,444
建物
※９ 2,388 ※９ 2,024
土地
9 6
リース資産
372 510
その他の有形固定資産
716 724
無形固定資産
674 695
ソフトウエア
18 13
リース資産
その他の無形固定資産 23 14
157 56
退職給付に係る資産
45 80
繰延税金資産
※12 5,973 ※12 4,783
支払承諾見返
△ 1,943 △ 3,360
貸倒引当金
416,256 441,599
資産の部合計
負債の部
358,367 389,043
預金
※７ 32,515 ※７ 31,757
借用金
1,320 1,325
その他負債
21 21
睡眠預金払戻損失引当金
26 80
偶発損失引当金
15 34
役員株式給付引当金
2 2
業績連動賞与引当金
115 －
繰延税金負債
※９ 259 ※９ 224
再評価に係る繰延税金負債
※12 5,973 ※12 4,783
支払承諾
398,618 427,272
負債の部合計
純資産の部
6,636 7,886
資本金
472 1,722
資本剰余金
9,280 7,025
利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 16,333 16,579
712 △ 2,662
その他有価証券評価差額金
※９ 538 ※９ 458
土地再評価差額金
32 △ 69
退職給付に係る調整累計額
1,283 △ 2,273
その他の包括利益累計額合計
21 21
非支配株主持分
17,638 14,327
純資産の部合計
416,256 441,599
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,577 8,844
経常収益
4,726 4,206
資金運用収益
3,767 3,748
貸出金利息
※１ 940 ※１ 436
有価証券利息配当金
18 21
預け金利息
0 －
その他の受入利息
534 652
役務取引等収益
293 1,625
その他業務収益
3,023 2,360
その他経常収益
20 73
償却債権取立益
3,002 2,286
その他の経常収益
経常費用 8,078 10,748
339 299
資金調達費用
319 285
預金利息
0 0
債券貸借取引支払利息
19 13
借用金利息
0 －
その他の支払利息
717 730
役務取引等費用
※１ 3 ※１ 1,129
その他業務費用
4,732 4,630
営業経費
2,285 3,959
その他経常費用
232 1,484
貸倒引当金繰入額
※２ 2,052 ※２ 2,474
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） 498 △ 1,904
12 7
特別利益
12 7
国庫補助金
特別損失 14 213
1 20
固定資産処分損
※３ － ※３ 185
減損損失
12 7
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
497 △ 2,109
失（△）
法人税、住民税及び事業税 32 30
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
30 －
額
68 139
法人税等調整額
131 169
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 365 △ 2,279
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
365 △ 2,279
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 365 △ 2,279
※１ △ 1,099 ※１ △ 3,476
その他の包括利益
△ 1,068 △ 3,374
その他有価証券評価差額金
△ 30 △ 102
退職給付に係る調整額
△ 733 △ 5,756
包括利益
（内訳）
△ 734 △ 5,756
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,636 472 9,129 △ 43 16,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 194 △ 194
親会社株主に帰属する
365 365
当期純利益
自己株式の取得
△ 55 △ 55
自己株式の処分 △ 20 43 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 150 △ 12 138
当期末残高 6,636 472 9,280 △ 55 16,333
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,780 538 63 2,383 20 18,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 194
親会社株主に帰属する
365
当期純利益
自己株式の取得 △ 55
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の
△ 1,068 － △ 30 △ 1,099 0 △ 1,098
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,068 － △ 30 △ 1,099 0 △ 960
当期末残高 712 538 32 1,283 21 17,638
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,636 472 9,280 △ 55 16,333
当期変動額
新株の発行
1,250 1,250 2,500
剰余金の配当 △ 55 △ 55
親会社株主に帰属する
△ 2,279 △ 2,279
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩 80 80
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,250 1,250 △ 2,255 0 245
当期末残高 7,886 1,722 7,025 △ 55 16,579
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 712 538 32 1,283 21 17,638
当期変動額
新株の発行
2,500
剰余金の配当 △ 55
親会社株主に帰属する
△ 2,279
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
土地再評価差額金の取崩 80
株主資本以外の項目の
△ 3,374 △ 80 △ 102 △ 3,557 △ 0 △ 3,557
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,374 △ 80 △ 102 △ 3,557 △ 0 △ 3,311
当期末残高 △ 2,662 458 △ 69 △ 2,273 21 14,327
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
497 △ 2,109
税金等調整前当期純損失（△）
539 540
減価償却費
－ 185
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 1 △ 2
貸倒引当金の増減（△） 108 1,416
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21 100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 217 －
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 0 0
偶発損失引当金の増減（△） △ 9 53
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 19
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
△ 4,726 △ 4,206
資金運用収益
339 299
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 994 48
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 1 △ 9
固定資産処分損益（△は益） 1 20
△ 21,263 2,440
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） △ 6,021 30,675
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
11,704 △ 758
（△）
△ 223 366
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 0 1
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 0 －
△ 15 156
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
79 △ 1,901
その他資産の純増（△）減
4,633 4,823
資金運用による収入
△ 381 △ 399
資金調達による支出
△ 27 △ 108
その他
△ 15,941 31,651
小計
△ 71 △ 25
法人税等の支払額
△ 16,012 31,625
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,778 △ 66,926
有価証券の取得による支出
2,501 17,318
有価証券の売却による収入
有価証券の償還による収入 8,516 27,357
△ 200 △ 300
金銭の信託の増加による支出
△ 34 △ 20
有形固定資産の取得による支出
－ 50
有形固定資産の売却による収入
△ 294 △ 211
無形固定資産の取得による支出
2,709 △ 22,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,500
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 7
△ 194 △ 55
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 55 △ 0
自己株式の取得による支出
22 0
自己株式の売却による収入
△ 233 2,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,536 11,331
34,875 21,338
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,338 ※１ 32,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 1 社
会社名
松江リース株式会社
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社 1 社
会社名
しまぎんユーシーカード株式会社
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均
に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、また、それ以外については連結決算日の市場価
格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と
認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記４(2）①のうちその他有価証券
と同じ方法により行っております。
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資
産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下の
なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥
る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の
一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額し
ており、その金額は4,066百万円（前連結会計年度末は4,135百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(5）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に
備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(6）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金
支払見積額を計上しております。
(7）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当行株式の交付に備えるため、当連結会計
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8）業績連動賞与引当金の計上基準
業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）によ
る定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
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(11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(12）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細ガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準
を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表された
ものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から 、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会 ）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことに受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検
討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以
下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め表示していた「その他
資産の純増（△）減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた51百万円は、「その他資産の純増（△）減」79百万円、「その他」△27百万
円として組換えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当行グループはその影響について以下の前提のもと会計上の
見積りを行っております。
・前提条件
2020年年央で新型コロナウイルス感染症拡大は終息し、2020年後半の景気は回復する。
・会計上の見積りについて
2020年２月から４月初旬にかけて当行の取引先に実施した調査では、新型コロナウィルス感染症の感染拡
大による経済への影響は、飲食業、建設業、生活関連サービス・娯楽業、小売業を中心に確認されました。
しかしながら、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、当該業種に一定の信用リスクの増
加は生じるものの、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っ
ております。
また、当行グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を上記の与信費用のほか、貸出金
利息、有価証券利息配当金等の収益面について検討を行いましたが、上記の理由により、収益が多額に減少
する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画の策定を行っております。当該将来計画は、繰延税金資産
に係る将来課税所得見込み額や、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローに使用しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や、経済、市場への
影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 68百万円 71百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
破綻先債権額 980百万円 1,451百万円
延滞債権額 5,592百万円 6,542百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 83百万円 26百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,032百万円 892百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
合計額 7,688百万円 8,912百万円
なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,106百万円 1,495百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産 2,435百万円 1,646百万円
その他資産 232百万円 203百万円
計 2,667百万円 1,850百万円
担保資産に対応する債務
借用金 2,222百万円 1,430百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金30,294百万円（前連結会計年
度30,240百万円）の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
預け金 9百万円 9百万円
有価証券 39,507百万円 36,366百万円
その他資産 －百万円 2,000百万円
また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
敷金 17百万円 16百万円
保証金 12百万円 10百万円
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
融資未実行残高 53,948百万円 54,786百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 44,171百万円 45,848百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※９ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号及び４号に定める
地価公示価格及び財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正
等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の
再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
915百万円 800百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 5,031 百万円 5,078 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
圧縮記帳額 454百万円 454百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳
(－百万円) (－百万円)
額）
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
360百万円 3,500百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
また、国債等債券償還損については、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に
係る有価証券利息配当金954百万円と相殺して表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
国債等債券償還損 －百万円 1,031百万円
なお、 前連結会計年度の 国債等債券償還損 は、 受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を
含む）に係る有価証券利息配当金と相殺はありません。
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式等売却損 76百万円 447百万円
株式等償却 0百万円 15百万円
※３ 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。（ただし、一部の母店と相互補完関係が
強い出張所は、同一のグルーピングとしております。）
当連結会計年度 において、店舗統廃合の意思決定を行ったことや事業譲渡の意思決定を行ったことに伴
い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額185百万円を減損損失に計上しており
ます。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額か
ら処分費用見込額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
土地・建
営業用店舗 物・動産・
島根県 61百万円
等７ヵ店 ソフトウェ
ア
－
土地・建
営業用店舗 物・動産・
鳥取県 123百万円
４ヵ店 ソフトウェ
ア
合計 － － 185百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△417 △4,244
当期発生額 百万円 百万円
△1,110 558
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 △1,528 百万円 △3,685 百万円
459 311
税効果額 百万円 百万円
△1,068 △3,374
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
退職給付に係る調整額
△28 △108
当期発生額 百万円 百万円
△16 △8
組替調整額 百万円 百万円
△44 △116
税効果調整前 百万円 百万円
13 14
税効果額 百万円 百万円
△30 △102
退職給付に係る調整額 百万円 百万円
△1,099 △3,476
その他の包括利益合計 百万円 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
5,576 － － 5,576
普通株式
5,576 － － 5,576
合計
自己株式
18 44 18 45 （注）
普通株式
18 44 18 45
合計
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加238株及び株式給付信託（信託Ｅ口）が取
得した当行株式の44,500株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少18,500株は、株式給付信託（信託Ｅ口）に対し、第三者割当により一括して処分
したものであります。
３ 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（信託Ｅ口）が保有する当行株式44,500株が含まれており
ます。
２ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
138 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月12日
55 10
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注） 2018年11月12日取締役会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定し
た信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
55 10
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において
設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
5,576 2,840 － 8,416
普通株式 （注）１
－ 940 － 940
Ａ種優先株式 （注）２
5,576 3,780 － 9,356
合計
自己株式
（注）３,
45 0 0 44
普通株式
４,５
45 0 0 44
合計
（注）１ 普通株式の増加は、第三者割当増資による増加2,840,000株であります。
２ Ａ種優先株式の増加は、第三者割当増資による増加940,840株であります。
３ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加398株であります。
４ 普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（信託Ｅ口）の給付による減少799株であります。
５ 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（信託Ｅ口）が保有する当行株式43,701株が含まれており
ます 。
２ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
55 10
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設
定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
1 1.36
Ａ種優先株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預け金勘定 22,144百万円 33,109百万円
定期預け金 △219百万円 △119百万円
普通預け金 △472百万円 △235百万円
△114百万円 △84百万円
その他
現金及び現金同等物 21,338百万円 32,669百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として車両設備であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(3）固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、投資信託の販売といった金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金や社債による調達も行っており
ます。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不
利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契
約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に
従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に、債券、株式、受益証券等であ
り、純投資目的のほか、株式の一部は政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信
用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しておりま
す。また、借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の融資業務関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金につい
て、個別案件ごとの与信審査、内部格付、取引方針及び与信限度、信用情報管理、保証や担保の設定、
問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業
店のほか審査管理グループにより行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、
審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、業務監査室がチェックしておりま
す。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市
場営業グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する規程及び
細則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会等において決定されたＡ
ＬＭに関する方針に基づき、取締役会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っ
ております。日常的に総合企画グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、
ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで取締役会等に報告してお
ります。
（ⅱ）為替リスク及び価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会等の方針に基づき、取締役会の監督の下、職務権限規程に従
い行われております。このうち、市場営業グループでは、事前審査、運用限度額の設定のほか、継続
的なモニタリングを通じて、為替リスク及び価格変動リスクの軽減を図っております。市場営業グ
ループで保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、運用状況、市場環境等
をモニタリングしております。これらの情報は総合企画グループを通じ、取締役会等において定期的
に報告されております。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管
理し、損失拡大を防止する体制としております。
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（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、本部職務権限基準を定めた内部規程に基づき取組んでおります。市場営業グ
ループがその取引執行と管理を行い、取引の状況は日々バック部門担当が市場営業グループ担当役員
及び総合企画グループへ、月１回取締役会に報告し、目的外使用、一定の限度額や想定する資産の額
を超えた取引を行うことを防止する体制としています。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基
準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当行では、保有する金融資産・負債について、内部管理上、ＶａＲを算定し、定量的分析に利用し
ております。
ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間40日、信頼区分99.0％、観測期間1,200日）
を採用しており、 2020年３月期よりコア預金の算出に内部モデルを使用しております。なお、2019年
３月期はコ ア預金の内部モデルは採用しておりません。
2020年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量（損失額
の推計値）は、全体で2,885百万円（前連結会計年度末は1,542百万円）（相関考慮後）であります。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生率での市場リスクを計測し
ており、通常では考えられないほどに市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合
があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場状況を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏
しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
22,144 22,144 －
(1）現金預け金
201 201 －
(2）金銭の信託
(3）有価証券
2,500 2,551 50
満期保有目的の債券
83,263 83,263 －
その他有価証券
288,002
(4）貸出金
△1,799
貸倒引当金（※）
286,202 286,409 207
394,313 394,571 257
資産計
358,367 358,688 320
(1）預金
32,515 32,519 ▶
(2）借用金
390,883 391,207 324
負債計
デリバティブ取引
－ － －
ヘッジ会計が適用されていないもの
－ － －
ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計
（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
33,109 33,109 －
(1）現金預け金
509 509 －
(2）金銭の信託
(3）有価証券
775 798 23
満期保有目的の債券
102,988 102,988 －
その他有価証券
285,562
(4）貸出金
貸倒引当金（※） △3,181
282,380 281,913 △467
419,764 419,320 △443
資産計
389,043 389,208 164
(1）預金
31,757 31,757 0
(2）借用金
420,800 420,965 165
負債計
（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2）金銭の信託
信託財産構築物のうち、投資信託は純資産価値又は取得価格を時価とし、それ以外のものについては満期のな
い預け金等から構成されており、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(3）有価証券
株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっ
ております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4 ）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短
期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当
金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
① 非上場株式（※１）（※２） 249 246
68 71
② 関連会社株式
③ 組合出資金（※３） 102 94
420 412
合計
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
17,619 － － － － －
預け金
7,210 12,855 36,143 7,560 3,724 2,741
有価証券
1,731 617 156 － － －
満期保有目的の債券
1,500 － － － － －
うち国債
231 617 156 － － －
社債
その他有価証券のうち
5,478 12,237 35,986 7,560 3,724 2,741
満期があるもの
500 2,500 29,500 3,000 2,000 2,300
うち国債
244 389 869 89 534 282
地方債
2,607 3,121 3,145 1,172 780 158
社債
2,126 6,225 2,471 3,298 408 －
その他
貸出金（※） 54,091 52,883 36,915 27,431 28,002 81,854
合計 78,921 65,738 73,058 34,992 31,726 84,595
（※） 貸出金のうち、延滞が生じている債権2,062百万円、期間の定めのないもの4,760百万円は含めており
ません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
30,441 － － － － －
預け金
2,730 25,559 10,837 1,478 39,668 22,233
有価証券
満期保有目的の債券 94 637 47 － － －
うち社債 94 637 47 － － －
その他有価証券のうち
2,636 24,921 10,790 1,478 39,668 22,233
満期があるもの
500 17,900 7,200 800 2,000 －
うち国債
144 689 469 89 534 237
地方債
1,919 6,331 3,120 565 571 146
社債
71 － － 22 36,562 21,849
その他
貸出金（※） 56,059 54,500 36,593 27,789 29,746 73,963
89,231 80,059 47,430 29,268 69,414 96,196
合計
（※） 貸出金のうち、延滞が生じている債権2,467百万円、期間の定めのないもの4,442百万円は含めており
ません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 284,303 65,086 8,960 7 6 3
7,553 7,922 17,039 － － －
借用金
291,856 73,008 25,999 7 6 3
合計
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 331,639 48,156 9,236 2 5 3
4,776 19,006 7,973 － － －
借用金
336,416 67,163 17,209 2 5 3
合計
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
1,499 1,512 13
国債
1,001 1,038 37
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
－ － －
その他
2,500 2,551 50
小計
－ － －
国債
－ － －
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － －
その他
－ － －
小計
2,500 2,551 50
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
国債
775 798 23
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
－ － －
その他
775 798 23
小計
－ － －
国債
－ － －
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － －
その他
－ － －
小計
775 798 23
合計
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
908 763 144
株式
55,360 53,229 2,130
債券
41,635 39,831 1,804
国債
連結貸借対照表計上額が
2,528 2,426 101
地方債
取得原価を超えるもの
11,196 10,971 224
社債
11,797 11,202 594
その他
68,065 65,195 2,870
小計
685 782 △96
株式
18 19 △0
債券
－ － －
国債
連結貸借対照表計上額が
－ － －
地方債
取得原価を超えないもの
18 19 △0
社債
14,492 16,243 △1,750
その他
15,197 17,044 △1,847
小計
83,263 82,240 1,022
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
46 45 0
株式
41,894 40,988 905
債券
29,112 28,434 677
国債
連結貸借対照表計上額が
2,257 2,179 77
地方債
取得原価を超えるもの
10,524 10,374 150
社債
3,246 3,143 103
その他
45,187 44,177 1,009
小計
177 189 △12
株式
2,268 2,284 △15
債券
－ － －
国債
連結貸借対照表計上額が
－ － －
地方債
取得原価を超えないもの
2,268 2,284 △15
社債
55,356 59,000 △3,644
その他
57,801 61,473 △3,672
小計
102,988 105,651 △2,662
合計
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
1,243 777 76
株式
－ － －
債券
－ － －
国債
－ － －
地方債
－ － －
社債
1,208 298 －
その他
2,451 1,075 76
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
1,218 156 282
株式
11,675 792 －
債券
11,675 792 －
国債
－ － －
地方債
－ － －
社債
4,424 596 261
その他
17,318 1,545 544
合計
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価
証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認めら
れないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会
計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1）株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。
(2）債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増
大（格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満）要因がある場合。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金
－
201 201 0 0
銭の信託
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金
509 509 0 0 －
銭の信託
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
1,023
評価差額
1,022
その他有価証券
0
その他の金銭の信託
311
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 712
－
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
712
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
△2,662
評価差額
△2,662
その他有価証券
0
その他の金銭の信託
0
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △2,662
－
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
△2,662
その他有価証券評価差額金
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。
連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりませ
ん。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,426 1,363
退職給付債務の期首残高
89 84
勤務費用
15 14
利息費用
△18 △13
数理計算上の差異の発生額
△148 △109
退職給付の支払額
1,363 1,339
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,604 1,520
年金資産の期首残高
48 45
期待運用収益
△47 △121
数理計算上の差異の発生額
63 60
事業主からの拠出額
△148 △109
退職給付の支払額
1,520 1,395
年金資産の期末残高
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(3 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,363 1,339
積立型制度の退職給付債務
△1,520 △1,395
年金資産
△157 △56
－ －
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△157 △56
純額
－ －
退職給付に係る負債
△157 △56
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△157 △56
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
89 84
勤務費用
15 14
利息費用
△48 △45
期待運用収益
△14 △6
数理計算上の差異の費用処理額
△1 △1
過去勤務費用の費用処理額
40 45
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△1 △1
過去勤務費用
△42 △114
数理計算上の差異
△44 △116
合計
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(6 ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△8 △7
未認識過去勤務費用
△38 76
未認識数理計算上の差異
△47 69
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
29％ 33％
債券
45％ 40％
株式
保険資産（一般勘定） 25％ 26％
1％ 1％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1.1％ 1.1％
割引率
3.0％ 3.0％
長期期待運用収益率
7.4％ 7.4％
予想昇給率
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 －百万円 810百万円
257 682
貸倒引当金損金算入限度超過額
609 606
貸出金償却損金不算入額
333 390
減損損失
税務上の繰越欠損金（注２） － 192
130 118
減価償却費損金算入限度超過額
72 47
繰延消費税
23 20
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
98 136
その他
1,525 3,006
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
－ △192
△1,233 △2,691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注１） △1,233 △2,884
繰延税金資産合計 292 121
繰延税金負債
△311 △0
その他有価証券評価差額金
△51 △41
その他
△362 △41
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 △70百万円 80百万円
（注１）評価性引当額が1,651百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金が全
体で損となったことや、貸倒引当金の増加などによるものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 192 192
（※1）
－ － － － － △192 △192
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.45％ 30.45％
法定実効税率
（調整）
1.73 △0.50
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.01 0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.98 △0.53
住民税均等割等
△14.91 △38.82
評価性引当増減額
－ 1.66
土地再評価差額金取崩
6.07 －
過年度法人税等
0.13 △0.30
その他
26.44％ △8.03％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従い
まして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の
２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を
行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメン
ト間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計 額
経常収益
6,479 2,096 8,575 1 8,577 － 8,577
外部顧客に対する経常収益
21 52 74 － 74 △ 74 －
セグメント間の内部経常収益
6,501 2,149 8,650 1 8,652 △ 74 8,577
計
432 73 505 1 507 △ 8 498
セグメント利益
413,164 5,776 418,940 － 418,940 △ 2,683 416,256
セグメント資産
396,524 4,355 400,879 － 400,879 △ 2,261 398,618
セグメント負債
その他の項目
506 34 540 － 540 △ 0 539
減価償却費
4,745 0 4,745 － 4,745 △ 18 4,726
資金運用収益
325 30 356 － 356 △ 16 339
資金調達費用
－ 12 12 － 12 － 12
特別利益
（国庫補助金） － 12 12 － 12 － 12
1 12 14 － 14 － 14
特別損失
（固定資産処分損） 1 － 1 － 1 － 1
（固定資産圧縮損） － 12 12 － 12 － 12
108 23 131 － 131 0 131
税金費用
1 9 10 － 10 58 68
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
328 0 329 － 329 － 329
増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△2,683百万円は、セグメント間取引消去額△2,788百万円、退職給付に係る資産
の調整額47百万円、持分法適用会社への投資額58百万円であります。
(3）セグメント負債の調整額△2,261百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4）減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△16百万円、
税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調
整額58百万円は、持分法による調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計 額
経常収益
6,793 2,048 8,841 2 8,844 － 8,844
外部顧客に対する経常収益
28 42 71 － 71 △ 71 －
セグメント間の内部経常収益
6,821 2,091 8,912 2 8,915 △ 71 8,844
計
セグメント利益
△ 1,906 6 △ 1,900 2 △ 1,897 △ 6 △ 1,904
又はセグメント損失（△）
439,279 5,440 444,720 － 444,720 △ 3,120 441,599
セグメント資産
425,849 4,022 429,872 － 429,872 △ 2,599 427,272
セグメント負債
その他の項目
500 41 541 － 541 △ 0 540
減価償却費
4,224 0 4,225 － 4,225 △ 18 4,206
資金運用収益
289 24 313 － 313 △ 14 299
資金調達費用
－ 7 7 － 7 － 7
特別利益
（国庫補助金） － 7 7 － 7 － 7
205 7 213 － 213 － 213
特別損失
（固定資産処分損） 20 － 20 － 20 － 20
（減損損失） 185 － 185 － 185 － 185
（固定資産圧縮損） － 7 7 － 7 － 7
167 1 169 － 169 0 169
税金費用
1 9 10 － 10 61 71
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
223 9 232 － 232 － 232
増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引消去額△3,112百万円、退職給付に係る資産
の調整額△69百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3）セグメント負債の調整額△2,599百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4）減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、
税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調
整額61百万円は、持分法による調整額であります。
４ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
3,779 2,017 2,096 683 8,577
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
3,791 2,009 2,048 994 8,844
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
株式等の保
ＳＢＩホー 東京都港区 有を通じた 資本業務提
被所有
その他の 増資の割当 資本金 950
ルディング 六本木１丁 92,018 企業グルー 携の締結 1,900
直接 20.91
関係会社 （注）1,2 資本剰余金 950
ス株式会社 目６番１号 プの統括・ 役員の兼任
運営等
投資信託及
び投資法人
ＳＢＩ地域 に関する法
被所有
増資の割当 資本金 299
主要株主 銀行価値創 － － 律等に基づ － 599
（注）1 資本剰余金
299
直接 13.08
造ファンド く委託者指
図型投資信
託
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1．普通株式の第三者割当による新株式の発行は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日
（2019年９月５日）の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の終値である603円を参考とし、１株
549円で行っております。
2． ＳＢＩホールディングス㈱に対する Ａ種優先株式の第三者割当による新株式の発行は、１株1,000円で行っ
ております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及び
被所有
当行監査役
その近親 周藤 滋 － － － 資金貸付 － 貸出金 10
直接 0.05
弁護士
者
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様な条件で行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
島根県松江
不動産 被所有 資金貸付
㈲日建商事 市北田町72 役員の兼任 貸出金
3 27
－
役員及び 賃貸 （注)1,2,3
直接 －
番地６
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している 島根県松江
被所有
会社等 市宍道町 資金貸付
㈱山光食品 10 食品製造 － 貸出金 23
－
佐々布868
（注）1,4
直接 0.07
番地 55
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 一般取引先と同様な条件で行っております。
２ 当行取締役名越昇が債務保証27百万円を行っております。
３ 当行取締役名越昇の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。
４ 当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,185円21銭 1,596円36銭
１株当たり当期純利益
65円87銭 △351円23銭
（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円－銭 －円－銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１株当たり純資産額
17,638 14,327
純資産の部の合計額 百万円
21 963
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
（うち非支配株主持分） 21 21
百万円
（うち優先株式） － 940
百万円
（うち優先配当額） － 1
百万円
17,617 13,363
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられ
5,530 8,371
千株
た期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
（△は１株当たり当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益
（△は親会社株主に帰属する当期純損 365 △2,279
百万円
失）
－ 1
普通株主に帰属しない金額 百万円
（うち優先配当額） － 1
百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（△は普通株式に係る親会 365 △2,280
百万円
社株主に帰属する当期純損失）
5,542 6,493
普通株式の期中平均株式数 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除
した当該自己株式は、前連結会計年度44,500株、当連結会計年度43,701株であります。
４ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
５ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損
失が計上されているので、記載しておりません。
６ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当た
り当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計
年度25,898株、当連結会計年度43,888株であります。
（重要な後発事象）
当行の取引先である株式会社玉屋は、2020年１月６日付松江地方裁判所に民事再生法手続開始の申立を行
い、その後、早期の終結を目的に、再生計画外の事業譲渡による事業再生を図ることとしました。
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当行は、2020年６月４日の取締役会において、同社の雇用維持を前提とした事業再生には、早期の事業譲渡
が必要であると判断し、事業譲渡案に同意することを決定いたしました。これにより、当連結会計年度に計上
し た同社に対する引当金に追加の引当を行う必要が生じております。
（１）当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金
名称 株式会社玉屋
所在地 島根県松江市平成町182番地7
代表者の氏名 中村 清司
資本金 50百万円
（２）当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日
生じた事実 株式会社玉屋の事業譲渡案について、当行取締役会決議を行ったことによる
生じた年月日 2020年６月４日
（３）当該債務者に対する債権の種類及び金額
貸出金 613百万円
（４）当該事実が当行の事業に及ぼす影響
当該債権のうち担保等で保全されていない不足額158百万円につきましては、2021年３月期第１四半期にお
いて必要な引当処理を行います。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
32,515 31,757 0.02 －
借用金
2020年４月～
32,515 31,757 0.02
借入金
2024年７月
7 6 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 21 14 －
2024年２月
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 4,776 2,347 16,659 7,956 16
リース債務
6 6 5 1 －
（百万円）
３ リース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の
「平均利率」は記載しておりません。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパー
の発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 2,097 4,139 5,879 8,844
税金等調整前四半期（当期）
純利益（△は税金等調整前四
55 △1,958 △2,771 △2,109
半期（当期）純損失）（百万
円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益（△は親会社
34 △2,131 △2,909 △2,279
株主に帰属する四半期（当
期）純損失）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益（△は１株当たり四半期 6.17 △385.33 △495.52 △351.23
（当期）純損失）（円）
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（△は１株当たり四半期純損 6.17 △391.48 △118.83 75.13
失） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
21,906 32,942
現金預け金
4,525 2,667
現金
※７ 17,381 ※７ 30,275
預け金
201 509
金銭の信託
※７ , ※10 86,631 ※７ , ※10 104,621
有価証券
43,135 29,112
国債
2,528 2,257
地方債
12,216 13,568
社債
※１ 2,359 ※１ 986
株式
26,392 58,696
その他の証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※８ , ※11 289,906 ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※８ , ※11 287,840
貸出金
※６ 1,106 ※６ 1,495
割引手形
6,644 7,267
手形貸付
240,335 235,324
証書貸付
41,819 43,752
当座貸越
1 －
外国為替
1 －
外国他店預け
1,123 3,004
その他資産
54 27
未決済為替貸
22 22
前払費用
347 286
未収収益
※７ 699 ※７ 2,666
その他の資産
※９ 8,419 ※９ 7,912
有形固定資産
5,716 5,444
建物
2,388 2,024
土地
66 51
リース資産
248 391
その他の有形固定資産
697 707
無形固定資産
674 692
ソフトウエア
9 0
リース資産
13 13
その他の無形固定資産
109 125
前払年金費用
－ 25
繰延税金資産
※10 5,973 ※10 4,783
支払承諾見返
△ 1,808 △ 3,192
貸倒引当金
資産の部合計 413,164 439,279
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
358,657 389,306
預金
7,869 43,526
当座預金
118,141 120,314
普通預金
2,282 1,987
貯蓄預金
594 510
通知預金
226,926 219,241
定期預金
2,477 2,362
定期積金
364 1,363
その他の預金
30,240 30,294
借用金
※７ 30,240 ※７ 30,294
借入金
1,228 1,102
その他負債
189 114
未決済為替借
50 47
未払法人税等
684 603
未払費用
74 104
前受収益
0 0
給付補填備金
80 56
リース債務
51 49
資産除去債務
98 126
その他の負債
21 21
睡眠預金払戻損失引当金
26 80
偶発損失引当金
15 34
役員株式給付引当金
2 2
業績連動賞与引当金
100 －
繰延税金負債
259 224
再評価に係る繰延税金負債
※10 5,973 ※10 4,783
支払承諾
396,524 425,849
負債の部合計
純資産の部
6,636 7,886
資本金
472 1,722
資本剰余金
472 1,722
資本準備金
8,335 6,079
利益剰余金
802 813
利益準備金
7,533 5,266
その他利益剰余金
2,072 2,072
別途積立金
5,461 3,194
繰越利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
15,388 15,633
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 712 △ 2,662
538 458
土地再評価差額金
1,251 △ 2,203
評価・換算差額等合計
16,639 13,429
純資産の部合計
413,164 439,279
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,501 6,821
経常収益
4,745 4,224
資金運用収益
3,778 3,759
貸出金利息
※１ 947 ※１ 443
有価証券利息配当金
18 21
預け金利息
0 －
その他の受入利息
535 653
役務取引等収益
144 136
受入為替手数料
390 516
その他の役務収益
293 1,625
その他業務収益
0 －
外国為替売買益
271 1,388
国債等債券売却益
21 236
その他の業務収益
928 317
その他経常収益
20 73
償却債権取立益
803 156
株式等売却益
1 9
金銭の信託運用益
101 77
その他の経常収益
6,068 8,728
経常費用
325 289
資金調達費用
319 285
預金利息
0 0
債券貸借取引支払利息
5 3
その他の支払利息
717 730
役務取引等費用
43 41
支払為替手数料
673 688
その他の役務費用
3 1,129
その他業務費用
－ 96
国債等債券売却損
※１ － ※１ 1,031
国債等債券償還損
3 1
国債等債券償却
4,652 4,554
営業経費
369 2,024
その他経常費用
貸倒引当金繰入額 241 1,430
76 447
株式等売却損
0 15
株式等償却
51 130
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△） 432 △ 1,906
特別損失 1 205
1 20
固定資産処分損
－ 185
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 431 △ 2,112
法人税、住民税及び事業税 29 16
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
30 －
額
48 150
法人税等調整額
108 167
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 323 △ 2,279
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益 計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,636 472 472 763 2,072 5,391 8,227
当期変動額
剰余金の配当
△ 194 △ 194
利益準備金の積立 38 △ 38 -
当期純利益 323 323
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 38 - 69 108
当期末残高
6,636 472 472 802 2,072 5,461 8,335
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高
△ 43 15,292 1,780 538 2,319 17,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 194 △ 194
利益準備金の積立 - -
当期純利益
323 323
自己株式の取得 △ 55 △ 55 △ 55
自己株式の処分 43 22 22
株主資本以外の項目の
△ 1,068 △ 1,068 △ 1,068
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 96 △ 1,068 - △ 1,068 △ 972
当期末残高 △ 55 15,388 712 538 1,251 16,639
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益 計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,636 472 472 802 2,072 5,461 8,335
当期変動額
新株の発行 1,250 1,250 1,250
剰余金の配当
△ 55 △ 55
利益準備金の積立 11 △ 11 －
当期純損失（△） △ 2,279 △ 2,279
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 80 80
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,250 1,250 1,250 11 － △ 2,266 △ 2,255
当期末残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,194 6,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 等合計
当期首残高 △ 55 15,388 712 538 1,251 16,639
当期変動額
新株の発行 2,500 2,500
剰余金の配当
△ 55 △ 55
利益準備金の積立 － －
当期純損失（△） △ 2,279 △ 2,279
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
土地再評価差額金の取崩 80 80
株主資本以外の項目の
△ 3,374 △ 80 △ 3,455 △ 3,455
当期変動額（純額）
当期変動額合計
0 245 △ 3,374 △ 80 △ 3,455 △ 3,209
当期末残高 △ 55 15,633 △ 2,662 458 △ 2,203 13,429
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場
受益証券等については決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により
算定）、また、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２（1）のうちその他有価証券と
同じ方法により行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債
権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下の
なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥
る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額
を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の
一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産 査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額し
ており、その金額は4,066百万円（前事業年度末は4,135百万円）であります。
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(2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定
率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に
備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(4）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金
支払見積額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当行株式の交付に備えるため、当事業年度
末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6）業績連動賞与引当金
業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支
給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
し、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当行はその影響について以下の前提のもと会計上の見積りを
行っております。
・前提条件
2020年年央で新型コロナウイルス感染症拡大は終息し、2020年後半の景気は回復する。
・会計上の見積りについて
2020年２月から４月初旬にかけて当行の取引先に実施した調査では、新型コロナウィルス感染症の感染拡
大による経済への影響は、飲食業、建設業、生活関連サービス・娯楽業、小売業を中心に確認されました。
しかしながら、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、当該業種に一定の信用リスクの増
加は生じるものの、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っ
ております。
また、当行は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を上記の与信費用のほか、貸出金利息、有
価証券利息配当金等の収益面について検討を行いましたが、上記の理由により、収益が多額に減少する状況
には至らないとの仮定のもと、将来計画の策定を行っております。当該将来計画は、繰延税金資産に係る将
来課税所得見込み額や、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローに使用しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や、経済、市場への
影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 517百万円 517百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
破綻先債権額 980百万円 1,451百万円
延滞債権額 5,592百万円 6,542百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 83百万円 26百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,032百万円 892百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
合計額 7,688百万円 8,912百万円
なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,106百万円 1,495百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金30,294百万円（前事業年度30,240百万円）
の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
預け金 9百万円 9百万円
有価証券 39,507百万円 36,366百万円
その他の資産 －百万円 2,000百万円
計 39,516百万円 38,375百万円
また、その他の資産には、上記のほか敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
敷金 17百万円 16百万円
保証金 12百万円 10百万円
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
融資未実行残高 54,148百万円 54,986百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 44,371百万円 46,048百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
圧縮記帳額 454百万円 454百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (－百万円) (－百万円)
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
360百万円 3,500百万円
※11 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
28百万円 24百万円
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（損益計算書関係）
※１ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
また、国債等債券償還損については、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に
係る有価証券利息配当金954百万円と相殺して表示しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
国債等債券償還損 －百万円 1,031百万円
なお、 前事業年度の 国債等債券償還損 は、 受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含
む）に係る有価証券利息配当金と相殺はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
516 516
子会社株式
1 1
関連会社株式
517 517
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 －百万円 810百万円
212 627
貸倒引当金損金算入限度超過額
609 606
貸出金償却損金不算入額
333 390
減損損失
－ 192
税務上の繰越欠損金
130 118
減価償却費損金算入限度超過額
72 47
繰延消費税
23 20
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
98 114
その他
1,480 2,929
繰延税金資産小計
－ △192
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,233 △2,670
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,233 △2,863
評価性引当額
繰延税金資産合計 247 65
繰延税金負債
△311 △0
その他有価証券評価差額金
△36 △40
その他
△347 △40
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 △100百万円 25百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.45％ 30.45％
法定実効税率
（調整）
1.80 △0.49
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.37 △0.52
住民税均等割等
△17.20 △38.77
評価性引当増減額
－ 1.66
土地再評価差額金取崩
7.01 －
過年度法人税等
△0.35 △0.24
その他
25.08％ △7.91％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
当行の取引先である株式会社玉屋は、2020年１月６日付松江地方裁判所に民事再生法手続開始の申立を行
い、その後、早期の終結を目的に、再生計画外の事業譲渡による事業再生を図ることとしました。
当行は、2020年６月４日の取締役会において、同社の雇用維持を前提とした事業再生には、早期の事業譲渡
が必要であると判断し、事業譲渡案に同意することを決定いたしました。これにより、当事業年度に計上した
同社に対する引当金に追加の引当を行う必要が生じております。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
705
9,065 2 8,362 2,918 230 5,444
建物
[13]
363
2,388 2,024 2,024
－ － －
土地 (798) (115) (683) (683)
－
[115]
111 － 19 92 40 15 51
リース資産
95
1,064 820 1,789 1,397 72 391
その他の有形固定資産
[8]
1,184
12,630 12,268 7,912
823 4,356 318
(115)
有形固定資産計 (798) (683) (683)
[137]
無形固定資産
23
2,344 208 2,530 1,837 173 692
ソフトウェア
[11]
50 － 45 ▶ ▶ 8 0
リース資産
18 － 5 13 － － 13
その他の無形固定資産
74
2,413 208 2,548 1,841 182 707
無形固定資産計
[11]
（注）１ （ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評
価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
「その他の有形固定資産」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗土地215百万円及び建物526百万円を振替計
上したことによるものであります。
「ソフトウェア」・・・対外中継機更改162百万円を更改したことによるものであります。
３ 当期減少額欄における［ ］内は減損損失の計上額（内書き）であります。
４ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「土地」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗土地をその他の有形固定資産に振替計上したことによるもの
215百万円及び、倉庫を売却したことによるもの32百万円であります。
「建物」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗建物をその他の有形固定資産に振替計上したことによるもの
526百万円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,808 1,528 46 98 3,192
貸倒引当金
98 431 － 98 431
一般貸倒引当金
1,710 1,097 46 － 2,761
個別貸倒引当金
21 21 － 21 21
睡眠預金払戻損失引当金
26 80 － 26 80
偶発損失引当金
15 20 0 － 34
役員株式給付引当金
2 2 2 － 2
業績連動賞与引当金
1,873 1,653 50 145 3,331
計
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
50 73 75 － 47
未払法人税等
23 15 23 － 15
未払法人税等
26 58 51 － 32
未払事業税
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
－
取次所
買取手数料 無料
当銀行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアド
公告掲載方法
レスは次のとおりです。
https://www.shimagin.co.jp
株主に対する特典 ありません
（注） 当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第169期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第169期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第170期第１四半期 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年７月31日関東財務局長に提出。
第170期第２四半期 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月27日関東財務局長に提出。
第170期第３四半期 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2019年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報
告書 2019年９月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年９月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2019年12月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく
臨時報告書 2020年１月７日関東財務局長に提出。
(5） 臨時報告書の訂正報告書
2019年９月11日関東財務局長に提出
2019年９月６日提出の臨時報告書（有価証券の私募等による発行）に係る訂正報告書であります。
(6）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
2019年９月６日関東財務局長に提出。
(7）有価証券届出書の訂正届出書
2019年９月11日、2019年11月12日及び2019年11月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社 島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新田 東平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 豊和 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社島根銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社島根銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島根銀行の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社島根銀行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社 島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新田 東平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 豊和 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社島根銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第170期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
島根銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社島根銀行(E03679)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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