株式会社マキタ 有価証券報告書 第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第108期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社マキタ
【英訳名】 Makita Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 後 藤 宗 利
【本店の所在の場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】 (0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第106期 第107期 第108期
決算年月 2017年４月１日 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上収益 (百万円) ― 477,298 490,578 492,617
税引前利益 (百万円) ― 79,865 79,919 66,008
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 54,943 55,750 47,731
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 63,669 35,286 15,271
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 504,239 554,046 572,748 571,275
する持分
資産合計 (百万円) 599,553 654,841 680,250 674,564
１株当たり親会社
(円)
1,857.45 2,040.93 2,109.83 2,104.01
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 202.39 205.37 175.80
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 202.37 205.34 ―
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 84.10 84.61 84.20 84.69
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 10.38 9.90 8.34
当期利益率
株価収益率 (倍) ― 26 19 19
営業活動による
(百万円) ― 34,191 23,155 57,310
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △15,708 △15,329 △30,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △17,743 △8,231 △22,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 142,181 147,320 146,512 143,439
の期末残高
15,344 16,137 16,424 17,090
従業員数
(外、平均臨時従業員
(名)
(1,963 ) (2,442 ) (2,794 ) (2,564 )
数)
(注) １ 第107期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第108期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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米国会計基準
回次
第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上収益 (百万円) 423,623 414,999 477,298
税金等調整前当期純利益 (百万円) 61,492 64,738 79,678
当社株主に帰属する当期純
(百万円) 41,615 44,782 54,755
利益
包括利益 (百万円) 9,955 36,250 64,311
株主資本 (百万円) 479,752 502,170 551,939
総資産額 (百万円) 558,024 597,249 651,031
１株当たり株主資本 (円) 1,767.3 1,849.9 2,033.2
基本的１株当たり当社株主
(円) 153.3 165.0 201.7
に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株
(円) 153.3 165.0 201.7
主に帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 86.0 84.1 84.8
株主資本当社株主に帰属す
(％) 8.6 9.1 10.4
る当期純利益率
株価収益率 (倍) 22.8 23.6 25.8
営業活動による
(百万円) 34,188 63,351 33,294
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △6,573 △5,015 △14,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △18,719 △9,495 △17,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 99,915 142,181 147,320
期末残高
14,784 15,344 16,137
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
(2,456 ) (1,963 ) (2,442 )
(注) １ 売上収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 当社は、第106期までの連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しております。
３ 「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。
４ 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第104期の期首に当該
株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり株主資本」、「基本的１株当たり当社株主に帰属する当
期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 169,180 242,267 309,647 326,390 295,161
経常利益 (百万円) 32,499 46,897 60,762 77,826 60,344
当期純利益 (百万円) 23,556 38,344 49,432 65,601 52,371
資本金 (百万円) 24,206 24,206 24,206 24,206 24,206
発行済株式総数 (千株) 140,008 140,008 280,017 280,017 280,017
純資産額 (百万円) 254,963 290,490 324,755 365,709 398,358
総資産額 (百万円) 282,038 355,784 389,870 421,387 437,971
１株当たり純資産額 (円) 939.21 1,070.10 1,196.29 1,347.16 1,467.16
１株当たり配当額 101.00 100.00 61.00 62.00 53.00
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
(18.00 ) (18.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 86.77 141.25 182.09 241.65 192.89
潜在株式調整後
(円) 86.77 141.24 182.08 241.62 -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 90.4 81.6 83.3 86.8 91.0
自己資本利益率 (％) 9.3 14.1 16.1 19.0 13.7
株価収益率 (倍) 40.2 27.6 28.6 16.0 17.2
配当性向 (％) 58.2 70.8 33.5 25.7 27.5
従業員数（外、平均臨時従業 2,856 2,853 2,877 2,906 2,958
(名)
員数) (479) (529) (597) (685) (711)
株主総利回り (％) 113.5 128.2 171.8 130.7 115.1
（比較指標：TOPIX（東証株価
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
指数））
8,040
最高株価 （円） 7,510 5,470 5,690 4,310
(4,045)
6,240
最低株価 （円） 5,870 3,805 3,625 2,786
(3,895)
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第104期の期首に当該
株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、104期から105期の「１株当たり配当額」について
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
４ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第107期から適
用しており、第106期に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指数等と
なっております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2017年３月期の株価について
は、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
７ 第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
年月 摘要
1915年３月 牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
1938年12月 個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
1945年４月 工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。
1958年１月 国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
1962年５月 商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
1962年８月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1968年８月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月 東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。
マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。
1970年７月
1970年７月 岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
1971年９月 マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変
1972年12月
更)。
マキタ・オーストラリアPty. Ltd.(オーストラリア)設立。
1973年５月
マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc. に社
1973年11月
名変更)。
1974年５月
マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名
変更)。
1974年６月 マキタS.p.A.(イタリア)設立。
1977年２月 米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。
1977年２月 S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
1977年４月 マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。
1981年６月 マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
1981年９月 マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。
1984年９月 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1986年７月
1988年５月 マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
1989年４月 マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。
1989年５月 決算期を２月20日から３月31日に変更。
1989年12月 マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマー
1991年１月
G.m.b.H.に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.に社名
変更)。
1991年４月 商号を株式会社マキタに変更。
1992年７月 マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。
1993年11月 マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
1993年12月 牧田(中国)有限公司(中国)設立。
1994年７月 マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
1994年11月
1995年４月 マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
1995年４月 ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
1995年７月 中国において電動工具の生産開始。
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1995年９月
1996年８月 マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
1997年４月 マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。
1998年４月 マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
1999年３月 マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
2000年４月 マキタSA（スイス）設立。
2000年11月 牧田(昆山)有限公司（中国）設立。
2001年１月 マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。
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年月 摘要
2001年３月 マキタOy（フィンランド）設立。
2001年３月 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。
2003年２月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2003年10月 マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。
2004年９月 城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
2005年５月 民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
マキタ EU S.R.L.（ルーマニア）設立。
2005年５月
2005年６月 マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。
2006年１月 兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。
2007年１月 マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。
2007年３月 富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。
2007年５月 富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。
2007年８月 富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。
2008年２月 マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。
マキタ・インディア Pvt. Ltd.（インド）設立。
2008年４月
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。
2008年５月
マキタ・コロンビア S.A.（コロンビア）設立。
2008年６月
2008年８月 ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。
マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。
2008年12月
2009年３月 牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
2009年11月 マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。
2011年３月 マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.（タイ）設立。
マキタ d.o.o（スロベニア）設立。
2011年８月
2012年６月 マキタ韓国株式会社（韓国）清算。
2013年１月 マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。
2013年４月 株式会社マキタ沼津を吸収合併。
2013年４月 ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。
2013年10月 マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。
2014年10月 マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。
2018年５月 マキタ・エンジニアリング・コリア Co.,Ltd.（韓国）設立。
マキタ・アフリカ LIMITED（タンザニア）設立。
2018年８月
マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.（モロッコ）清算。
2018年12月
2019年３月 尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社の連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社53社の合
計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としておりま
す。
なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているた
め、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。
生産販売体制……国内においては当社及びその他１社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラ
ジルLtda.が担当しております。
生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリン
グ・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキ
タ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニー
G.m.b.H.が担当しております。
販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダ Inc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランス
SAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタ
リア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オー
ストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マ
キタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、
その他25社が担当しております。
その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞
マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）、その他２社が担当しております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有
(％) 割合(％)
当社製品の販売
千米ドル
米国
マキタU.S.A.Inc.
電動工具の販売 100.0 ― 役員の兼任 ２名
161,400
(注)３,４
ロサンゼルス
債務の保証
マキタ・コーポレーショ
千米ドル
米国 当社製品の製造
100.0
ン・オブ・アメリカ 電動工具の製造 ―
73,600
(80.0)
アトランタ 役員の兼任 １名
(注)３
当社製品の販売
千カナダドル
カナダ
マキタ・カナダInc. 電動工具の販売 100.0 ― 役員の兼任 １名
16,000
トロント
資金援助 有
当社製品の販売
千英ポンド
英国
マキタ(U.K.)Ltd. 100.0
同上 ― 役員の兼任 ３名
21,700
(注)３ (100.0)
ロンドン
当社設備を貸与
マキタ・マニュファクチュ
千英ポンド
英国 当社製品の製造
100.0
アリング・ヨーロッパLtd. 電動工具の製造 ―
37,600
(100.0)
テルフォード 役員の兼任 １名
(注)３
フランス
千ユーロ
当社製品の販売
55.0
マキタ・フランスSAS 電動工具の販売 ―
ビュッシー サ
12,436
(55.0)
役員の兼任 ２名
ンジョルジュ
千ユーロ
イタリア 当社製品の販売
100.0
マキタS.p.A. 同上 ―
16,000
(100.0)
ミラノ 役員の兼任 ２名
マキタ・ヴェルクツォイク
千ユーロ
ドイツ 当社製品の販売
100.0
G.m.b.H.（ドイツ） 同上 ―
7,669
(99.0)
ラティンゲン 役員の兼任 ２名
(注)３,４
マキタ・エンジニアリン
千ユーロ
ドイツ 当社製品の製造並びに販売
園芸用機器の製 100.0
―
3,105
グ・ジャーマニーG.m.b.H.
造並びに販売 (10.6)
ハンブルグ 役員の兼任 ２名
(注)３
千ユーロ
オーストリア 当社製品の販売
マキタ・ヴェルクツォイク 100.0
電動工具の販売 ―
12,173
G.m.b.H.(オーストリア) (100.0)
ウィーン 役員の兼任 ２名
ポーランド
千ズロチ
100.0
マキタSp.zo.o. ビェルスコ 同上 ― 当社製品の販売
17,016
(100.0)
ビヤウア
千ユーロ
フィンランド 当社製品の販売
マキタOy 100.0
同上 ―
100
(100.0)
ヘルシンキ 役員の兼任 ２名
千ルーブル
ロシア
マキタLLC 100.0
同上 ― 当社製品の販売
83,207
(注)３ (100.0)
モスクワ
千米ドル
中国 電動工具の製造 当社製品の製造並びに販売
牧田(中国)有限公司
100.0 ―
80,000
(注)３
江蘇省昆山 並びに販売 役員の兼任 ３名
千米ドル
中国 当社製品の製造
牧田(昆山)有限公司
電動工具の製造 100.0 ―
25,000
(注)３
江蘇省昆山 役員の兼任 ３名
千豪ドル
マキタ・オーストラリア オーストラリア
電動工具の販売 100.0 ― 当社製品の販売
13,000
Pty. Ltd.
シドニー
マキタ・ド・ブラジル
千ブラジル
ブラジル
電動工具の製造
Ltda.
レアル 99.9 ― 当社製品の製造並びに販売
並びに販売
ポンタグロッサ
(注)３
717,495
アラブ首長国連
千ディルハム
当社製品の販売
邦
マキタ・ガルフFZE 電動工具の販売 100.0 ―
22,391
役員の兼任 ２名
ドバイ
その他 35社
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合(内数)であります。
３ 特定子会社であります。
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４ マキタU.S.A.Inc.及びマキタ・ヴェルクツォイク G.m.b.H.（ドイツ）については、売上収益(連結会社相互
間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
マキタU.S.A.Inc. マキタ・ヴェルクツォイク
G.m.b.H.（ドイ
ツ）
主要な損益情報等 ① 売上収益 63,216百万円 51,736百万円
② 税引前利益 84百万円 1,406百万円
③ 当期利益 172百万円 947百万円
④ 資本合計 41,268百万円 22,595百万円
⑤ 資産合計 57,211百万円 35,219百万円
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
区分 従業員数(名)
全社共通 17,090 (2,564 )
合計 17,090 (2,564 )
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社及び牧田(中国)
有限公司における臨時従業員です。
３ 当社及び連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、
単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
(２) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,958 （711 ） 41.2 17.8 7,169,955
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会
(現 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。
組合員数は2020年３月31日現在2,717名で、組合との交渉は円満に推移しております。
なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具
など）のグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実
現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ
積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株
主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させること
ができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持す
ることを掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアッ
プ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・ア
フターサービス体制が当社グループの強みです。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高い
ブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機
器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。
この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強
固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。
（４）会社の対処すべき課題と対応
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害
や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境
に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、
・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発
力を高める。
・ 充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、新製品の開発及び拡販を強化する。
・ グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の強化・効率化を図る。
・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの
向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続
可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症について、海外売上比率の高い当社グループにおいては世界的な感染拡大による経済
活動の停滞が工具需要の減退につながるとともに、外出規制をはじめとした各国の規制等により販売活動に制限が
生じる可能性があります。
また、当連結会計年度においては、各国の規制等により一部工場で生産の縮小や操業停止などの措置を取りまし
た。再度感染が拡大した際には、サプライヤーにおける生産の縮小や操業停止などを含め、当社グループの生産活
動に影響が生じる可能性があります。
こうした先行きが不透明な状況は続くものの、当社グループは強固な財務体質を背景に、将来の成長に向けて上
述の施策を含め積極的に投資を続けてまいります。また、従業員の安全確保に向けた取組み等新型コロナウイルス
感染症に適応した事業活動も併せて行ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
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可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものをリ
スクが高い順番に記載しております。
対応につきましては、「第２ 事業の概要 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）会社の対処
すべき課題と対応」に記載の通りです。
(１) 経済状況
電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件
数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備
投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。
当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開して
おり各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激
な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活
動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上
昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で
債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公
共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、
当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による各国の経済活動の縮小の悪影響を受け、当社グループ
の売上収益が減少するリスクがあります。なお、各国の新型コロナウイルス感染拡大以降も、当社グループは世
界中の生産拠点や販売会社において各国政府や地域行政機関の方針に従い、厳重な対策を実施した上で、生産活
動、販売活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給・サービス体制を維持しております。
(２) 為替レートの変動
各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された
後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資
産及び負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要素
となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海外
売上収益比率及び海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結
果、包括利益、資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。
当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロ及び米ドル、生産における米ドル及び
人民元です。
当社グループは、ユーロ、米ドル及び日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化する
ために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流及
び営業活動等に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各
国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材
や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの財政状態、経営成績を圧
迫する要因となります。
(３) 世界的な競争
当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り
広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発
のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフター
サービスなどが挙げられます。
当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界におい
て確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力
を有効に維持できる保証はありません。
当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不
況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループ
の収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 国際的活動及び海外進出
海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生し
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た場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ.不利な政治又は経済要因
ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害
ⅲ.法律又は規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更
ⅳ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下
ⅴ.潜在的に不利な税制
ⅵ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止
(５) 新製品開発力
当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプ
ロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブラン
ド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対
応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グ
ループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６) 経営上の主要な機能や生産拠点の集中
当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループ
の生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グルー
プの主要機能が地理的に日本及び中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東
海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社
グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、自然災害等の他にも政治又は法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争議、急激な人件
費増、新型コロナウイルス感染症などの新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国
における生産活動に大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの財政状
態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７) 生産材の不足、生産材価格の上昇
当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を
購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存してお
り、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品に
おいて特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないこと
が予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する
場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほ
ど著しい場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８) 部品供給会社への依存
当社グループはその調達に係るサプライチェーンにおいて、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の
仕入先に依存するものがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない
場合や、満たすために予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売
機会の逸失につながる恐れがあります。また万一その仕入先が自然災害、新型感染症の流行、規制、生産能力、
経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場
合、生産予定に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９) 主要顧客との関係
当社グループは、単一の顧客で売上収益の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持って
おります。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が
減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化
した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当
社グループの売上収益及び利益の減少を招くリスクがあります。
また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社
グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権の侵害リスク
当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの
出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三
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者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者
から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及され、裁判
となり、その申し立てが認められた場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経
営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製造物賠償責任、製品の欠陥
当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の
工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの
発生又は大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブラ
ンドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(12) 株式相場の変動
当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として上場株式及び投資信
託です。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(13) 人材の確保
当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実
に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関
わる人材についても、確保・育成していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる
高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下
で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合及び従業員の流出が防止できない場合、当社
グループの事業展開、業績及び成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 環境規制等の公的規制
当社グループは、事業を展開する全ての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従って
おります。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、特に欧州・北米を中心とした環境に配慮した公的規制
が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、又は遵守するため
にコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) IT依存リスク
当社グループの本社及び製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発
の拠点は世界中に展開されており、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個
人情報も含む）、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報を様々な情報ネットワークやシステムにて取り
扱っております。また、当社グループが提供する製品やサービスには、インターネットを利用するものが増加す
ることが見込まれます。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施しているにもかかわらず、自然災
害、戦争・テロ行為、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作やサイバー攻撃などを含む意
図的な行為や過失等により、外部への情報流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事象
が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、また当社グループの企業とし
ての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該
見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (７)見積り及び判断の利用」に記載のとおりで
す。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいてお
ります。
この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営 業
活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況 の変
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化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が 著し
く異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループ が判
断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、海外売上比率の高い当社グループにおいて、外出規制をはじめと
した各国の規制等により販売活動に制限が生じ、当連結会計年度の第4四半期終盤においては販売が停滞した国が
ありましたが、当連結会計年度における経営成績に及ぼす影響は軽微でありました。しかし、翌連結会計年度の一
定期間にわたり当該影響が継続し、売上収益の減少につながる可能性があります。
（１）経営成績の状況
① 業績
当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年
度の連結売上収益の約80％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建
設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。
当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比0.4％(2,039百万円)増加して492,617百万円となりまし
た。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ2.0％の円高、１ドル＝108.70円
でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、5.9％の円高、１ユーロ＝120.81円でした。全通貨の加重平均では
4.9％の円高、為替による売上収益の減少額は20,252百万円となります。このドル安及びユーロ安といった為替
の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は4.5％(22,291百万円)増加となります。また当連結会計年
度の販売台数は前連結会計年度比1.7％増加となりました。
DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は消費動向によって大きく影響を受
けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。
技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテ
リ充電式電動工具は、これまでのニカドやニッケル水素バッテリに代わり新たな需要を喚起しております。
当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に
激しくなっております。
当期の経済情勢を見ますと、米国を中心とする先進国での良好な雇用・所得環境、企業業績を背景に、景気は概
ね緩やかな拡大基調となりましたが、米国・中国間の貿易摩擦の激化、新興国通貨の下落、さらに第4四半期から
拡大した新型コロナウイルスによる影響などから、世界経済の減速に対する懸念及び先行きの不透明感が強まりま
した。
このような情勢の中で当社は、全社を挙げてコスト削減活動に取り組むとともに経営基盤の整備を着実に進めま
した。
開発面では、高容量バッテリに対応し、AC 機同等以上の作業効率を実現した充電式工具をはじめ、エンジン式
同等の使用感を持つ充電式園芸用機器など、リチウムイオンバッテリ製品のラインアップ拡充に注力しました。
生産面では、グローバル生産の多極化の推進、部材の現地調達をはじめとするコストダウン、省人化・無人化設
備の導入などの取り組みを継続しました。
営業面では、充電式の園芸用機器をはじめとするリチウムイオンバッテリ製品の拡販に注力したほか、販売・
サービスの拠点を拡充し、地域・顧客密着型の営業体制の強化を進めました。
当社グループの目標は、グループ全体の持続的成長により、高い利益体質を確立し、連結ベースで売上収益に対
する営業利益率10％を維持することです。さらに、中長期的な戦略として、当社グループは、高いブランド力を構
築し、世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップ
シェアの維持・獲得を目指しております。
当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産
体制、国内及び海外各地域における販売・アフターサービス体制を常に強化していくことにより、これらの目標を
達成できると確信しております。この経営戦略を実行するために、当社グループは、為替相場変動リスク、地理的
リスク、経営上の主要な機能や生産拠点の集中から生じるリスクなど、予期せぬ経済環境の変動に耐えうる確固た
る財務体質を維持することに努めております。
製品グループ別業績
電動工具等
電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、丸ノコ等
があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会
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計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比2.5％減の292,497百万円で、連結売上収益の59.4％と
なりました。このうち国内は前連結会計年度比15.0％増の48,741百万円で、国内売上収益の48.4％となりまし
た。 海外は前連結会計年度比5.4％減の243,756百万円で、海外売上収益の62.2％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、国内初の左右両傾斜を実現した165㎜充電式スライドマルノコをは
じめ、圧着・圧縮・切断といった作業の負担を大きく軽減するT型充電式圧着機、ハイパワー・長寿命・高耐久
を実現した「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」を使用する充電式インパクトドライバ、マルノコ、ドライバド
リルなどの製品シリーズなどがあります。
園芸用機器・家庭用機器・その他製品
園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。
当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比4.3％減の112,678百万円で、連結売上収益の
22.8％となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.4％増の30,852百万円で、国内売上収益の30.6％とな
りました。海外は前連結会計年度比5.4％増の81,826百万円で、海外売上収益の20.9％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、エンジン式並みのパワーの充電式トップハンドルチェンソー、18V
リチウムイオンバッテリを2つ使用し、低騒音でパワフルな吸引力を実現した充電式集じん機シリーズなどがあ
ります。
当社グループはエンジン式園芸用機器及びリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器の生産を
行っており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。
部品・修理・アクセサリー
当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年
度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比6.1％増の87,442百万円で、連結売上収益の17.8％となりま
した。このうち国内は前連結会計年度比9.2％増の21,103百万円で、国内売上収益の21.0％となりました。海外
は前連結会計年度比5.1％増の66,339百万円で、海外売上収益の16.9％となりました。
売上総利益
為替等の影響により、売上原価率が前期の63.9％から当期65.7％へと1.8ポイント増加しました。この結果、当
連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度から4.7％(8,381百万円)減少し168,841百万円になり、売上総利益
率は、前連結会計年度の36.1％から34.3％になりました。
販売費及び一般管理費等
当連結会計年度の販売費及び一般管理費等は、人件費並びにIFRS16適用による減価償却費等の増加があったこと
により、前連結会計年度と比較して5.9％(5,878百万円)増加し104,795百万円となりました。為替変動の影響を除
くと販売費及び一般管理費等は9.9％(9,763百万円)の増加となります。販売費及び一般管理費等の対売上収益比率
は前連結会計年度に比べて1.2ポイント増加し、21.3％になりました。
営業利益
上記の結果、営業利益は前連結会計年度比18.2％減の64,046百万円となりました。営業利益率は3.0ポイント悪
化し、前連結会計年度の16.0％から13.0％になりました。
税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度から17.4％(13,911百万円)減少し66,008百万円になりました。
税引前利益率は2.9ポイント悪化し、前連結会計年度の16.3％から13.4％になりました。
法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用等は、前連結会計年度から24.3％(5,771百万円)減少し17,957百万円になりま
した。当連結会計年度の実効税率は、前連結会計年度の29.7％から2.5ポイント減少して27.2％となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
上記の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度から14.4％(8,019百万
円)減少し47,731百万円になりました。親会社の所有者に帰属する当期利益率は、前連結会計年度の11.4％から1.7
ポイント悪化して9.7％となりました。
基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の205.37円から175.80円に減少しました。
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通貨変動
当社グループは外国為替相場の変動に影響を受けます。当社グループは特に円／ユーロ、円／米ドル為替相場の
影響を受け、同様に、当社グループが事業展開しているそれぞれの国の為替変動の影響も受けます。当社グループ
の連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクと取引リスクを通じて為替変動に影響を受けます。
換算リスクは、それぞれの国に展開する連結子会社が作成する財務諸表を日本円に換算するときの通貨価値の変
動リスクを意味します。日本円に対する通貨価値の変動は大きく影響しますが、あくまで財務諸表への影響であり
営業の実績とは一致しません。
取引リスクは当社グループの費用と負債の通貨構成が、収益と資産の通貨構成と異なるというリスクを意味しま
す。当社グループは取引リスクの一部をヘッジするために先物為替予約を行っております。そのため、日本円に対
するリスク（注記27．金融商品 （３）金融商品に係るリスク管理）は軽減されておりますが解消されるものでは
ないため、為替レートの変動は、将来重大な影響を与える可能性があります。
一般に、円安（特にユーロに対する円安）は、当社グループの営業利益と当期利益に好影響を及ぼし、円高（特
にユーロに対する円高）は、悪影響を及ぼします。当連結会計年度は、ユーロ、米ドルに対してはともに円高に推
移しました。
②地域別売上収益
日本国内市場は電動工具・園芸用機器ともに、リチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調に推移し、前期
比9.3％増(8,568百万円)の100,697百万円となり、初めて1,000億円を超えました。
欧州は、前期に比べ為替レートが円高ユーロ安となりましたが、西欧・東欧ともに全域で底堅い工具需要が見ら
れ、充電式園芸用機器についても順調に売上が増加したため、前期比1.4％増(2,992百万円)の216,230百万円とな
りました。西欧と東欧に分けると、西欧の売上は円高ユーロ安による売上の目減りの影響で前年比1.7%(2,295百万
円)の減少、東欧・ロシアの売上は前年比7.0%(5,287百万円)増加となりました。為替の影響を除くと、西欧が
4.3％(5,912百万円)増、東欧・ロシアが12.4％(9,421百万円)増となり、欧州全体での売上は7.2％(15,333百万円)
増加となります。
北米は、対中関税の影響や競争が激しい中、園芸用機器を含むリチウムイオンバッテリ製品の販売に注力したも
のの円高ドル安による売り上げの目減りの影響で前期比0.3％(204百万円)減の72,304百万円となりました。為替変
動の影響を除くと、北米の売上は1.9％(1,408百万円)増加となります。
アジア（日本を除く）は、中国経済の減速の影響を受けつつもインドで売上が伸びましたが代理店向けの販売が
下がり、また前期に比べ為替レートが円高現地通貨安となったことから、前期比4.7%（1,911百万円）の減少とな
りました。為替変動の影響を除くとアジアの売上は2.8％(1,159百万円)減少となりました。
その他地域では、オセアニアでは、前期に比べ為替レートが円高現地通貨安となり、前期比6.0％（1,801百万
円）減の28,421百万円となりましたが、充電式園芸用機器の販売促進に努め、為替の影響を除くと2.4%(733百万
円)の増加となりました。中南米では主要国の経済の減速や、為替が円高に進んだため、前期比6.5％（1,801百万
円）減の26,000百万円となりましたが、リチウムイオンバッテリ製品を中心として拡販に努め、為替の影響を除く
と3.5%（977百万円）の増加となりました。中近東・アフリカは、中東情勢の影響などを受けて販売が低調に推移
し、前期比27.6％（3,804百万円）減の9,967百万円となりました。為替変動の影響を除くと、その他の地域の売上
は2.6％(1,859百万円)減少となります。
③地域別セグメント
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、そ
れぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。
当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各
セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び
配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。
日本セグメント
当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は前期比11.1％減少し295,364百万円となりました。外部顧客に
対する売上収益は5.9％増加して118,797百万円（連結売上収益の24.1％）となりました。これは、国内市場での
販売が好調だった一方、在庫調整などによりセグメント間取引が減少したことが要因となります。また、為替に
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よる売上原価悪化などにより、営業利益率は9.7％から7.7％と2.0ポイント悪化しました。この結果、当連結会
計年度のこのセグメントの営業利益は29.7％減少し22,726百万円となりました。
欧州セグメント
当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は前期比2.1％増加し224,436百万円となりました。外部顧客に対
する売上収益は1.5％増加して217,113百万円（連結売上収益の44.1％）となりました。これは、前期と比べて概
ね全域で売上が堅調に推移したことが要因となります。仕入通貨である米ドルに対してユーロ安が進行したこと
により、営業利益率は8.4％から5.9％と2.5ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメン
トの営業利益は28.1％減少し13,252百万円となりました。
北米セグメント
当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比1.0％減少し78,035百万円となりました。この内、外
部顧客に対する売上収益は、前年同期比1.0％減の74,139百万円（連結売上収益の15.0％）となりました。これ
は、米中貿易摩擦や激しい競争下におかれたことによるものです。また、米中間の関税の影響から営業利益率は
0.3％から△0.3％と0.6ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業損失は△201
百万円となりました（前連結会計年度は267百万円の利益）。
アジアセグメント
当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は前期比13.9％減少し212,924百万円となりました。外部顧客
に対する売上は5.7％減少して24,912百万円（連結売上収益の5.1％）となりました。これは、米中貿易摩擦によ
る中国経済減速の影響や、中国での新型コロナウイルスが拡大した2020年2月に当社グループの中国工場が一時
的に生産の縮小や操業停止などの措置を取ったことによるものです。為替が現地通貨安傾向に推移したことなど
により、営業利益率は9.3％から8.4％と0.9ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメン
トの営業利益は22.6％減少し17,877百万円となりました。
その他の地域セグメント
当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は前期比9.1％減少し58,243百万円となりました。外部
顧客に対する売上収益は8.9％減少し57,656百万円（連結売上収益の11.7％）となりました。これは、中近東ア
フリカ市場が停滞し、オセアニアや中南米では為替の影響で売上が目減りした影響によります。営業利益率は
8.9％から2.3％と6.6ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は76.8％
減少し1,327百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構
成されます。当社グループは当連結会計年度末現在143,439百万円の現金及び現金同等物を保有しておりま
す。このほかに当社の海外子会社は、14,703百万円の与信限度枠を持っており、与信限度枠のうち7,997百万
円を使用しておりますが、6,706百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結財政状態計算書
において7,997百万円の短期借入金が計上されており、主に海外子会社の日々の営業活動に使用されており、
3,802百万円減少しております。平均利率等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13「借入金」を参
照下さい。
現在、当社グループは資金調達について、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資産は他の資
金不足の子会社へ融資することにしております。当社は自己資金で経営しており、当社グループの各子会社に
ついてもグループ内融資主体のため支払利息に重要性はありません。
当社グループは運転資本の需要に応じて随時資金調達が可能です。しかし、当社グループには翌連結会計年
度において、重要な資金調達の潜在的需要はありません。
当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は143,439百万円の現金及
び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出され
る現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の
経営者は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。
なお、株主還元の施策として2019年11月に１株当たり10円の中間配当金が支払われ、2020年６月25日開催の
株主総会において１株当たり43円の配当が決議されており、配当金総支払額は14,390百万円です。
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当社グループは、営業活動に必要な資金を資本市場から通常の取引条件で十分に調達できる能力を有してお
ります。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,155 57,310
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,329 △30,506
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,231 △22,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △808 △3,073
現金及び現金同等物の期末残高 146,512 143,439
営業活動から得たキャッシュ・フローは、前連結会計年度の23,155百万円から34,155百万円増加し、当連結会計
年度は57,310百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。
・売上収益増加などによる顧客からの回収が、8,553百万円増加
・生産台数減少に伴う仕入の減少などにより、支出が4,998百万円減少
・売上収益増加による販売費の増加などにより、支出が3,152百万円増加
・税金支払額が、5,433百万円減少
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度の15,329百万円から15,177百万円増加し、当連結会
計年度は30,506百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。
・固定資産の取得が、20,542百万円増加
・投資の取得が、8,745百万円減少
・投資の売却及び償還が、2,007百万円増加
当社グループは、グローバルな生産体制の強化を図ってきております。
翌連結会計年度の設備投資計画は、当社の日本国内の物流センターや、中国工場、ルーマニア工場などがあり、
当連結会計年度と比較して設備投資は増加する予定です。
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前連結会計年度8,231百万円から14,700百万円増加し、当連結会計年
度は22,931百万円となりました。前連結会計年度と比べた主な増減理由は以下のとおりです。
・配当金の支払いが、271百万円増加
・短期借入金の返済により、12,165百万円増加
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計）は、前期に比べ18,978百万円減少し、26,804百万円（前期7,826百万円）となりました。
上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前
連結会計年度末に比べ3,073百万円減少し、143,439百万円となりました。
（４）生産、受注及び販売の状況
当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。
当連結会計年度の販売価格による生産金額は前連結会計年度と比較して36,239百万円(9.1％)減の363,170百万
円となりました。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を0.4％上回る492,617百万円となりました。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事
業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部
で電動工具、エア工具、園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,148人が、当社が競争上優
位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。
当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニー
ズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。
当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は 12,404 百万円であり、前連結会計年度
より6.7％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて
4,319件（うち特許・実用新案権は3,495件）です。
当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの
電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱い
やすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリ
を活用した充電式製品のラインアップを広げております。
園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見
据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。
また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバ
ルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。
当連結会計年度に発売した製品としては、国内初の左右両傾斜を実現した165㎜充電式スライドマルノコをはじ
め、圧着・圧縮・切断といった作業の負担を大きく軽減するT型充電式圧着機、ハイパワー・長寿命・高耐久を実現
した「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」を使用する充電式インパクトドライバ、マルノコ、ドライバドリルなどの
製品シリーズ、エンジン式並みのパワーの充電式トップハンドルチェンソー、18Vリチウムイオンバッテリを2つ使
用し、低騒音でパワフルな吸引力を実現した充電式集じん機シリーズ などがあります。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業
部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
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第３ 【設備の状況】
当社グループは単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグ
メントに関連付けた説明は記載しておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社岡崎工場、連結子会社の中国工場やルーマニア工場の増築などを中心に総額 44,409 百万円
の設備投資を実施いたしました（使用権資産に対する投資は含んでおりません）。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
機械装置等 合計
構築物 [面積㎡]
本社
251
研究設備等 8,298 4,943 13,492 1,125
[40,330]
(愛知県安城市)
岡崎工場
2,997
生産設備等 8,308 4,111 15,416 906
[188,269]
(愛知県岡崎市)
日進事業所
1,818
研究設備等 1,411 101 3,330 128
[43,102]
(愛知県日進市)
東京支店
57
販売拠点 211 23 291 34
[323]
(東京都文京区)
名古屋支店
352
同上 221 3 576 28
[1,238]
(名古屋市中村区)
大阪支店
69
同上 711 2 782 29
[335]
(大阪市北区)
（注）使用権資産を含んでおります。
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(２) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
会社名 所在地
内容 (名)
建物及び 土地
機械装置等 合計
構築物 [面積㎡]
マキタ・コーポ
米国
86 128
レーション・オ 生産設備等 249 241 576
[230,825] (160)
アトランタ
ブ・アメリカ
牧田(中国) 中国
680 4,356
同上 3,005 8,919 12,604
＜220,834＞ (396)
有限公司 江蘇省昆山
牧田(昆山) 中国
193 2,038
同上 1,591 2,574 4,358
＜87,683＞ (227)
有限公司 江蘇省昆山
マキタ・マニュ
英国
ファクチュアリ 133 313
同上 500 347 980
ング・ヨーロッ [50,600] (100)
テルフォード
パLtd.
マキタ・エンジ
ニアリング・ ドイツ
582 181
同上 25 302 909
ジャーマニー
[58,366] (62)
ハンブルグ
G.m.b.H.
ルーマニア
616 1,356
マキタEU S.R.L.
同上 10,585 3,388 14,589
[273,959] (222)
ブラネスティ
ブラジル
マキタ・ド・ブ 91 727
同上 900 815 1,806
ポンタグロッ
ラジルLtda. [151,053] (86)
サ
マキタ・マニュ
タイ
ファクチュアリ
1,096 542
同上 1,863 1,511 4,470
チョンブリ県
ン グ ・ タ イ
[172,436] (226)
シラチャ市
Co.,Ltd.
(注) １ 上記中＜外書＞は、連結会社以外からの賃借面積です。
２ 上記中(外書)は、当連結会計年度における平均臨時従業員数です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度の設備投資の計画は、当社グループ内の資金により、当社岡崎工場物流センターなど271億円、連
結子会社360億円、合計631億円（当連結会計年度比142.1%）を予定しております。
(２) 重要な設備の除却等
該当する事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 992,000,000
計 992,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 280,017,520 280,017,520 単元株式数は、100株です。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 280,017,520 280,017,520 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日 140,008,760 280,017,520 ― 24,206 ― 47,525
(注) 当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしま
した。これに伴い、発行済株式総数は同日より140,008,760株増加し、280,017,520株となっております。
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(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 62 32 262 613 5 9,108 10,082 ―
(人)
所有株式数
- 975,336 65,037 309,334 1,063,352 40 386,154 2,799,253 92,220
(単元)
所有株式数
- 34.84 2.32 11.05 37.99 0.00 13.80 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式8,500,530株のうち、85,005単元は「個人その他」、30株は「単元未満株式の状況」に含めて記載して
あります。
(６) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名または名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
21,623 7.96
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号
11,362 4.18
(信託口)
株式会社マルワ 愛知県岡崎市康生通南三丁目３番
8,638 3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
8,426 3.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号
7,217 2.65
（信託口９）
ザバンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジ
240 GREENWICH STREET,8TH FLWEST,
タリー バンク フォー デポジタリー レシート ホル
NEW YORK, NY10286 U.S.A.
6,549 2.41
ダーズ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
マキタ取引先投資会 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
6,442 2.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
5,800 2.13
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,626 2.07
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アンド トラスト カン
021 01U.S.A.
パニー 505001
5,440 2.00
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
インターシティA棟)
計 ―
87,123 32.05
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口及び信託口９)の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。
２ 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告
書の変更報告書において、2020年３月30日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況は2020年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
8,426 3.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
7,765 2.77
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
1,516 0.54
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
2,974 1.06
券株式会社
計
20,681 7.39
３ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されているラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーの大量
保有報告書の変更報告書において、2019年９月30日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は2020年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
ラザード・アセット・マネージメン
13,854 4.95
ト・エルエルシー
ラザード・ジャパン・アセット・マ
1,512 0.54
ネージメント株式会社
計
15,367 5.49
４ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2018年12月14日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2020年３月
31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社
2,536 0.91
三井住友トラスト・アセットマネジ
9,144 3.27
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
2,752 0.98
計
14,432 5.15
５ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更
報告書において、2020年３月13日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は
2020年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社
2,838 1.01
ブラックロック・ファンド・マネー
403 0.14
ジャーズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジ
875 0.31
メント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバ
3,137 1.12
イザーズ
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
3,207 1.15
エヌ. エイ.
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
728 0.26
テッド
計
11,188 4.00
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６ 2019年6月21日付で公衆の縦覧に供されているフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書において、2019
年6月14日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2020年３月31日現在の株
主名簿に基づき記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
フィデリティ投信株式会社
11,092 3.96
計
11,092 3.96
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,500,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 271,424,800 2,714,248 ―
普通株式
単元未満株式 92,220 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 280,017,520 ― ―
総株主の議決権 ― 2,714,248 ―
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県安城市住吉町
8,500,500 ― 8,500,500 3.03
三丁目11番８号
株式会社マキタ
計 ― 8,500,500 ― 8,500,500 3.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 705 2,662
当期間における取得自己株式 64 212
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満自己株式の買増請求による売
58 79 - -
渡）
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
50,580 68,738 - -
処分）
保有自己株式数 8,500,530 - 8,500,594 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30％以上とすることを利益配分の基本方針としております。た
だし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の親会社の所有者に帰属する当期利益を基に配当額を決定い
たします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり53円(うち中間配当10円)を実施いたしました。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を
展開する上での戦略的投資に充当する所存です。なお、2021年３月期においては、引き続き充電式園芸用機器の更な
る販売拡大に向けて、積極的な設備投資、広告宣伝及び人材の増員等を行う予定です。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を、定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月30日
2,715 10
取締役会決議
2020年６月25日
11,675 43
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。このため取締役会、
監査役会の機能を強化するために独立役員を積極的に招聘するほか、内部監査室を設置するなどコーポレート・
ガバナンス体制の充実を図っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる
なか、経営内容の公正性と透明性を高めるため積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを
通じて情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社は上記の基本的な考え方に基づく以下に記述する当社のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の企業
体質を強化し、企業価値を高めることに寄与するものと判断しこれを採用しております。
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役４名で構成しており、このうち３名は当社の出
身ではない独立した社外監査役であり、うち２名は非常勤です。監査役の氏名は、「（２）役員の状況 ①
役員一覧」に記載のとおりです。監査役会は、取締役等の職務執行の監査を行います。監査役会は、監査の
基本方針、職務の分担を定め、各監査役は当該方針及び分担に従い、監査を実施しております。また、当社
の会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図っておりま
す。監査役会の議長は常勤監査役である若山光彦氏が務めております。なお、当社の監査役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
・取締役会は法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重
要な契約の締結、子会社の設立など、経営に関する重要な事項を決定しております。現在、取締役会は、取
締役13名で構成しており、このうち２名は独立した社外取締役です。取締役の氏名は「（２）役員の状況 ①
役員一覧」に記載のとおりです。２名の独立した社外取締役は、会社経営などにおける豊富な経験と高い見
識を有しており、適宜意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしておりま
す。取締役会の議長は代表取締役会長である後藤昌彦氏が務めております。なお、当社の取締役は15名以内
とする旨定款に定めております。
・当社は、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、2009年６月から執行役員制度を導
入し、機動的かつ効率的な事業運営を行い企業価値の向上に努めております。
・当社の作成する財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人(KPMGインターナショナルの日本におけるメンバー
ファーム)による会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はありません。
・当社は、開示情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、「開示委員会」を設置しております。開示委員
会は、財務部長岡本裕昌氏を委員長、内部監査室長石川智里氏を事務局長とし、委員は環境・保全室長光枝
英俊、総務部長都築浩二、人事部長髙橋雅一、情報システム部長大野馨、第１購買部長大水利浩、品質管理
部長永田豊、生産企画室長池田憲昭、開発技術企画部長犬塚善久、営業管理部長溝口秀司、海外営業管理部
長中川俊生、北米・オセアニア営業部長原田泰輔、中南米営業部長永田孝、第１欧州営業部長中根信行、第
２欧州営業部長折高要、アジア営業部長牧野和久、宣伝デザイン室長本田義久各氏で構成されております。
また、開示委員会には、代表取締役社長後藤宗利、取締役執行役員管理本部長大津行弘、立会人として常勤
監査役若山光彦、常勤監査役児玉朗（社外監査役）各氏も出席しております。開示委員会は、開示すべき情
報の重要性の検討、外部へ開示する情報の校閲・作成の監督、社内の開示統制及び手続の確立並びにその有
効性の評価、社長、管理本部長への報告を主な役割としています。中でも、リスク情報及びMD&A
（Management Discussion and Analysis）について深く議論しております。
・顧問弁護士等外部の専門家には、法律上の判断が必要な際に随時確認するなど、経営に法律面のコントロー
ル機能が働くようにしております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システム及び内部統制システムの運用状況は以下のとおりです。
＜業務の適正を確保するための体制＞
a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、当社グループの役員及び従業員全員の行動指針となる「倫理指針」及び「マキタ倫理指針
のガイドライン」を定め、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。
・企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を定め、当
社グループ内外に連絡窓口を設置し、問題を汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会
計、内部統制及び監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。
・内部監査室は、随時必要な内部監査を実施する。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づき、適切に保存し管理す
る。取締役及び監査役は、それらの情報を閲覧できるものとする。
c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有
し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役会及び監査役会へ報告する。
・各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドラ
イン等を定め運用する。
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d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基
づき、事業年度ごとに各部門における重点目標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行すると
ともに、取締役会は進捗及び実績を管理する。
・取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌及び職務権限に関する基
準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
・当社グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的か
つ効率的な業務運営を図る。
・全ての子会社について、当社の内に対応窓口部署を定め、子会社の業務が効率的に行われるよう、協
議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の効率性の向上を図る。
e)企業集団における業務の適正を確保するための体制
・全ての子会社は担当取締役の管轄下にあり、報告規程に基づき経営上重要な事項、不正等に関する事項
を適切に報告する。担当取締役はこの報告を受けて必要に応じて監視状況を取締役会に報告する。
・財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの財務報告に係る内部統制の文書化及び評価の方針を
定め、その有効性を評価する。
・監査役による当社グループの内部統制システムの監視・検証のため、内部監査室等との連携及び会計監
査人からの報告の体制を整備する。
f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。
g)前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき従業員は、他部署の職務を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従わなければ
ならない。
・監査役の職務を補助すべき従業員の独立性を確保するため、その任命、異動等に関する事項の決定につ
いては監査役会の同意を必要とする。
h)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、
経営上重要な事項、不正等に関する事項、内部統制システムの構築状況及び運用状況、内部通報制度の
運用及び通報の内容等につき、当社の監査役に報告する。
・当社の監査役は、必要に応じて当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して報告を求めること
ができ、当社の監査役が当社グループの取締役及び会計監査人と意見交換等を行うことができる体制を
整備する。
・当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員及び
従業員に周知徹底する。
i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会による会計監査人の監督機能を強化するため、「監査及び非監査業務の事前承認に係る方針及
び手続き」を定める。監査役監査基準に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。
・監査役の独立性を確保するため、監査役報酬は全額固定報酬とする。
・監査役の職務の執行に係る費用については毎年予算を確保し、その費用は当社が負担する。
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j)反社会的勢力の排除に向けた体制
・当社グループは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に
よる事業活動への関与には、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
・経営姿勢／品質方針に「反社会的勢力の介入を許さない」方針を明記し、社内及びホームページに掲示
し、社内外に周知する。
・業務遂行上遵守すべき行動基準を定めた「マキタ倫理指針のガイドライン」において、反社会的勢力と
の取引の禁止を明記し、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。
・警察及び公益財団法人暴力追放愛知県民会議など外部関連団体と常に連携をとりながら、反社会的勢力
による事業活動への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
・平素より警察及び外部関連団体から情報を収集するとともに、積極的に研修会へ参加し当該情報の当社
及び当社グループ関係部門での情報共有に努める。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
a)コンプライアンスに関する取り組みの状況
・「倫理指針」、「マキタ倫理指針のガイドライン」及び「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を
当社グループの役員及び従業員全員に対して継続的に周知・教育を行いました。
・従業員全員に対してアンケートを実施するなど、コンプライアンスの重要性への意識づけと「倫理指
針」の理解浸透を図りました。
b)リスク管理に関する取り組みの状況
・代表取締役、担当取締役、常勤監査役、内部監査室及び当社の各部門長が出席し、当社グループの事業
活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を当期は３回開催しました。
c)内部監査に関する取り組みの状況
・内部監査室は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、その結果を監査役会及び経営陣に報告いた
しました。
・内部統制監査等において発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組み
を構築しております。
d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する取り組みの状況
・取締役会にて、各部門の年度目標を承認するとともにその達成状況の進捗を管理しました。
・業務執行を担当する執行役員（期末時点で18名、うち海外在勤５名）を主要各部門に配置し、業務の組
織的かつ効率的な運営を図りました。
e)監査役の職務に関する取り組みの状況
・監査役は、会計監査人と四半期毎に会合を開催し、情報交換を行いました。
・監査役は、全ての取締役と個別に面談を行い、情報交換を行いました。
・監査役の職務に必要な費用について、監査役の請求に従い速やかに処理しました。
リスク管理の規程、ガイドライン等に関する整備状況は以下のとおりとなります。
・資金運用ガイドライン及び外貨建取引に対する為替相場変動リスク管理ガイドラインを定め、資金運用の
安全性を確保するとともに為替等の変動リスクを回避しております。
・当社生産製品及び取扱い商品に関わる重大な事故が発生した場合には、重大クレーム審議委員会により原
因究明、対策の検討、関係者への周知・報告等に関して審議し、迅速に問題解決できる体制を構築してお
ります。
・防火防災管理規程を設けて防災体制を整えるとともに、自衛消防隊の設置、防災設備の維持管理、防災訓
練の実施などを通じて災害防止に努めております。
ⅱ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１
項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
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ⅲ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
ⅳ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、年２回の配当を実施するため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
ⅴ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をよ
り確実に行うことを目的とするものです。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年３月 当社入社
1984年５月 取締役総合企画室長
代表取締役
1946年11月
1987年７月 常務取締役管理本部長
後 藤 昌 彦 (注)３ 2,865
16日 生
取締役会長
1989年５月 代表取締役社長
2013年６月 代表取締役会長(現)
1999年４月 当社入社
2012年４月 海外営業管理部長
代表取締役
1975年４月
後 藤 宗 利 (注)３ 488
26日 生
取締役社長
2013年６月 取締役執行役員海外営業本部長
2017年６月 代表取締役社長（現）
1964年３月 当社入社
1998年４月 製品製造部長
1998年10月 製造部長
2001年６月 取締役品質管理本部長
取締役
1946年12月
2003年６月 取締役生産本部長
常務執行役員 鳥 居 忠 良 (注)３ 61
10日 生
生産本部長
2009年６月 取締役常務執行役員生産担当兼生
産本部長
2015年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 取締役常務執行役員兼生産本部長
(現)
1972年３月 当社入社
1991年10月 情報システムセンター室長
取締役
1999年10月 生産管理部長
1949年２月
執行役員 丹 羽 久 能 (注)３ 26
24日 生
2003年６月 取締役品質管理本部長
品質本部長
2005年４月 取締役品質本部長
2009年６月 取締役執行役員品質本部長(現)
1974年３月 当社入社
2000年10月 工機部長
2001年10月 生産技術部長
2003年９月 牧田(中国)有限公司 総経理
取締役
1951年１月
執行役員 冨 田 真一郎 (注)３ 18
2007年６月 取締役生産本部副本部長
11日 生
購買本部長
（中国工場担当）
2009年６月 取締役執行役員開発技術本部長
（製品開発担当）
2010年５月 取締役執行役員購買本部長(現)
1981年３月 当社入社
2004年４月 技術研究部長
2005年８月 第２製造部長
2006年10月 第１製造部長
2007年６月 取締役購買本部長
取締役
1955年４月
執行役員 金 子 哲 久 (注)３ 23
2009年６月 取締役執行役員購買本部長
６日 生
開発技術本部長
2010年５月 取締役執行役員生産本部長
(中国工場担当)
2015年６月 取締役執行役員生産本部長
2017年６月 取締役執行役員開発技術本部長
(現)
1978年３月 当社入社
2003年10月 第１製造部長
取締役
2005年８月 技術管理部長
1956年３月
執行役員 太 田 智 之 (注)３ 17
22日 生
2012年７月 技術管理部長兼第１開発部長
開発技術本部副本部長
2013年６月 取締役執行役員開発技術本部副本
部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年３月 当社入社
2001年４月 静岡支店長
2003年10月 東京支店長
取締役
1957年９月
2010年４月 営業管理部長
執行役員 土 屋 隆 (注)３ 19
１日 生
国内営業本部長
2013年６月 執行役員国内営業本部長
（東京営業部担当）
2015年６月 取締役執行役員国内営業本部長
（現）
1985年３月 当社入社
2007年10月 生産管理部長
2010年４月 第２製造部長
2011年４月 生産開発部長
取締役
1962年６月
執行役員 吉 田 雅 樹 (注)３ 10
2012年２月 牧田（中国）有限公司 副総経理
17日 生
生産本部副本部長
2015年６月 取締役執行役員生産本部副本部長
（中国工場担当）
2018年４月 取締役執行役員生産本部副本部長
（現）
1982年３月 当社入社
1995年１月 マキタ・メキシコ S.A. deC.V.
責任者
取締役
2001年３月 マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任
1959年２月
執行役員 表 孝 至 (注)３ 9
10日 生
者
海外営業本部長
2013年６月 執行役員中南米統括責任者
2017年６月 取締役執行役員海外営業本部長
（現）
1983年３月 当社入社
2009年４月 財務部次長
取締役
2009年12月 牧田（中国）有限公司 副総経理
1960年８月
執行役員 大 津 行 弘 (注)３ 8
27日 生
2013年10月 経理部長
管理本部長
2017年６月 取締役執行役員管理本部長
（現）
1967年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現
トヨタ自動車株式会社）入社
1994年９月 同取締役
1998年６月 同常務取締役
1999年６月 同専務取締役
2000年６月 愛知製鋼株式会社 取締役副社長
1941年８月
社外取締役 森 田 章 義 (注)３ -
2004年６月 同取締役社長
23日 生
2008年６月 同取締役会長
2011年６月 同相談役
2012年３月 昭和電工株式会社 社外取締役
2013年６月 当社社外取締役（現）
2015年６月 愛知製鋼株式会社 顧問
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 伊奈製陶株式会社（現株式会社
LIXIL）入社
1992年１月 株式会社INAX（旧伊奈製陶株式会
社）取締役
1996年１月 同常務取締役
2000年１月 同専務取締役
2001年10月 同代表取締役社長
2007年６月 同代表取締役会長
2007年６月 株式会社住生活グループ（現株式
会社LIXILグループ）
1944年11月
社外取締役 杉 野 正 博 (注)３ -
代表取締役社長
18日 生
2011年４月 株式会社LIXIL 代表取締役社長
2011年６月 同取締役相談役
2013年６月 同相談役
2015年６月 当社社外取締役（現）
2017年６月 ミサワホーム株式会社 社外取締
役（現）
2018年２月 北恵株式会社 社外取締役（現）
2018年７月 株式会社LIXIL 特別顧問
2020年１月 株式会社LIXIL 顧問（現）
1981年３月 当社入社
2007年10月 同米州営業部長
1956年７月
常勤監査役 若 山 光 彦 (注)４ 9
６日 生
2012年４月 同中南米営業部長
2016年６月 常勤監査役（現）
1978年４月 日本銀行入行
1987年３月 外務省へ出向
1999年11月 日本銀行考査局考査役
2003年12月 同香港事務所長
2005年12月 同国際局企画役（アジア金融協力
センター担当）
1954年４月
2008年７月 碧海信用金庫入庫 経営支援部担
常勤監査役 児 玉 朗 (注)４ －
30日 生
当部長
2008年10月 同経営支援部長
2009年６月 同常勤理事
2011年４月 同常務理事常務執行役員
2014年６月 同常勤監事
2016年６月 当社常勤社外監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年11月 監査法人伊東会計事務所入所
1981年８月 公認会計士資格取得
1985年９月 Asahi &Co. Americaへ出向
1989年９月 米国公認会計士資格取得
2000年６月 監査法人伊東会計事務所
代表社員
2001年１月 中央青山監査法人と合併
同代表社員
2006年９月 あらた監査法人入所
1952年12月
同代表社員
監査役 山 本 房 弘 (注)５ －
６日 生
2013年６月 当社社外監査役(現)
2013年７月 公認会計士山本房弘会計事務所
（現山本公認会計士事務所） 所
長（現）
2014年６月 シロキ工業株式会社 社外監査役
(現)
2015年６月 ダイハツ工業株式会社 社外監査
役
2020年１月 山本房弘税理士事務所 所長
（現）
1991年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士
会） 弁護士登録
1991年４月 片山欽司法律事務所入所
2009年７月 井上尚司法律事務所開所
2010年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官任官
1957年７月
監査役 井 上 尚 司 (注)４ 1
29日 生
2013年10月 佐尾・井上法律事務所（現井上尚
司法律事務所）開所（現）
2015年６月 名鉄運輸株式会社 社外取締役
（現）
2016年６月 当社社外監査役（現）
計 3,554
(注) １ 取締役森田章義及び杉野正博の両氏は社外取締役です。
２ 監査役児玉朗、山本房弘及び井上尚司の３氏は社外監査役です。
３ 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 取締役社長後藤宗利氏は取締役会長後藤昌彦氏の長男です。
７ 所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。
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執行役員制度
当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動するなかで、グループ戦略の迅速な実
行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下のとおりです。
氏名 役職名
後藤宗利 取締役社長
鳥居忠良 取締役常務執行役員兼生産本部長
取締役執行役員 品質本部長
丹羽久能
取締役執行役員 購買本部長
冨田真一郎
取締役執行役員 開発技術本部長
金子哲久
取締役執行役員 開発技術本部副本部長
太田智之
取締役執行役員 国内営業本部長
土屋 隆
取締役執行役員 生産本部副本部長
吉田雅樹
取締役執行役員 海外営業本部長
表 孝至
取締役執行役員 管理本部長
大津行弘
執行役員 国内営業本部副本部長（東京営業部担当）
保田伴晴
執行役員 アジア統括責任者
坂本伸一
執行役員 国内営業本部副本部長（大阪営業部担当）
岩倉篤伸
執行役員 国内営業本部副本部長（名古屋営業部担当）
島添秀樹
執行役員 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ責任者兼ブラジル工場担当
ラリー・ペック
執行役員 マキタU.S.A. Inc. 担当
リッチ・チャップマン
執行役員 マキタ (U.K.) Ltd. 担当
バリー・スマート
辻村 浩 執行役員 欧州統括責任者
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② 社外役員の状況
社外取締役森田章義氏は、世界有数の企業集団であるトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株式会社の
代表取締役社長、会長を歴任しております。森田氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経
営の専門家としての経験や見識に基づき経営の監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容
の助言・提言を行っております。
当社グループは同氏が業務執行者を務めていた愛知製鋼株式会社と取引関係にあり、同社より主に部品等を
購入しておりますが、2020年３月期における取引金額は845百万円であり、同社連結売上収益の0.35％と僅少で
す。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社及び業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を
有していると判断しております。同氏は、2013年６月25日開催の定時株主総会において取締役に選任されてお
り、在任期間は７年になります。
社外取締役杉野正博氏は、国内随一の総合住関連企業グループである株式会社LIXILグループ及び株式会社
LIXILの代表取締役社長を歴任しております。杉野氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経
営の専門家としての経験や見識に基づき経営の監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容
の助言・提言を行っております。
当社グループは同氏が業務執行者を務めていた株式会社LIXILと取引関係にあり、同社に対し製品等を販売し
ておりますが2020年３月期における取引金額は３百万円であり、当社グループ連結売上収益の0.01％未満と僅
少です。また当社は同氏が業務執行者を務めていた株式会社LIXILグループの株式を70,000株保有しております
が、同社発行済株式総数に占める割合は0.02％と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は
当社及び業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております。同氏は、2015年6月25
日開催の定時株主総会において選任されており、在任期間は５年になります。
社外監査役児玉朗氏は、2016年６月28日開催の定時株主総会において監査役に選任されており、在任期間は
４年になります。児玉氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する専門的な知見を有しており、出席
した取締役会及び監査役会においてはその専門的見地から意見を述べております。同氏は、当社の取引金融機
関の一つである碧海信用金庫の業務執行者を務めておりましたが、当社と同信用金庫との取引は預金のみで
す。また、同信用金庫は当社株式335,000株を保有しておりますが、当社発行済株式総数に占める割合は0.12％
と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社及び業務執行を担当する当社経営陣からは
独立性を有していると判断しております。
社外監査役山本房弘氏は、2013年６月25日開催の定時株主総会において監査役に選任されており、在任期間
は７年になります。山本氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、出席した取締役会及び監査役会に
おいてはその専門的見地から意見を述べております。同氏と当社との間に、特別な利害関係はないことから、
同氏は当社及び業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております。
社外監査役井上尚司氏は、2016年６月28日開催の定時株主総会において監査役に選任されており、在任期間
は４年になります。井上氏は弁護士としての専門的な知識や豊富な経験等を有しており、出席した取締役会及
び監査役会においてはその専門的見地から意見を述べております。同氏は当社株式を保有しており、その保有
株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、当社発行済株式総数に占める割合は
0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社及び業務執行を担当する当社経
営陣からは独立性を有していると判断しております。
社外取締役森田章義、杉野正博、社外監査役児玉朗、山本房弘、井上尚司各氏は、一般株主との利益相反の
おそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお当社は社外役
員の独立性に関する特段の基準、方針等は定めておりません。社外取締役及び社外監査役の選任にあたって
は、金融商品取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社として社外取
締役及び社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との連携
当社の社外取締役は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づき、かつ一般株主と
利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、取締役の職務に対する取締役会による監督機能の実
効性を強化する役割を担っております。また当社の社外監査役は、それぞれの専門家として、かつ一般株主と
利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、取締役の職務執行を監査する役割を担っておりま
す。これらの役割を果たすため、社外取締役及び社外監査役は取締役会における決算報告や内部統制報告等を
通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。社外監査役と内部監査、会計監査との連携
については、「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携に社外監査役も参加することによ
り、確保されています。
(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名で構成しており、このうち３名は当社の出身ではない独立した社外監査役であり、う
ち２名は非常勤です。２名の常勤監査役は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査役４
名のうち、２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、１名は法務に関する相当程度の知見を有してお
ります。各監査役は、監査役会が定めた監査の基本方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席
するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所に
おいて業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要
な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。常勤監査役２名は、監査役４名の中でも特に主要な
事業所及び重要な子会社への往査を積極的に行っております。また、監査役は会計監査人及び内部監査室から随
時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区分 氏名 監査役会への出席状況
常勤監査役 若山 光彦 100％（14回／14回中）
常勤監査役
児玉 朗 93％（13回／14回中）
（社外監査役）
社外監査役 山本 房弘 100％（14回／14回中）
社外監査役 井上 尚司 100％（14回／14回中）
監査役会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画並びに職務の分担、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
なお、当社は監査役監査が円滑に機能することを目的として、監査役会事務室を設置しており、専任のスタッ
フが監査役の業務を支援しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する内部監査室は、10名以上の独立した組織として、当社の経営の健全性を保つよう
に、随時必要な当社及び当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査役会及び経営陣に報告しておりま
す。また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組み
を構築しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、必要に応じて情報交換等の連携がとれる体制と
なっております。また、会計監査人及び内部監査室は、監査役会に対して監査結果等の報告や意見交換を行って
おります。
③ 会計監査の状況
１ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
森本泰行氏(有限責任 あずさ監査法人)、川口真樹氏(有限責任 あずさ監査法人)
(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 継続監査期間
35年間
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３ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 15名、米国公認会計士 2名、その他 18名
４ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案し、監査法
人を選定しております。
５ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について、監査法人の品質管
理、 監査法人の独立性、専門性及び効率性等は妥当と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
区分
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
提出会社 148 130 - -
連結子会社 - - - -
計 148 130 - -
(注) 当社と会計監査人との監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査報酬
の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
区分
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
提出会社 - - 32 33
連結子会社 255 281 75 83
計 255 281 107 116
（注） 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が監査内容、監査時間数等が
妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、月例報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬によって構成されております。
取締役の報酬等の額は、1989年５月16日開催の定時株主総会で限度額を年額２億４千万円（賞与及び使用人兼
務取締役の使用人分の給与は含まない）とする旨を決議しております。各取締役の月例報酬額は、取締役会決議
により代表取締役会長である後藤昌彦氏に決定を一任しており、同氏は他の取締役と協議の上、上記限度額内で
各取締役の月例報酬額を決定しております。同氏による報酬額の決定にあたっては、取締役会決議に基づき、業
績、職位、従業員の昇給等を勘案することとしております。
役員賞与は、社外取締役を除く取締役を対象としており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型と
しております。株主の皆様を意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、親会社の所有者に帰
属する当期利益を基準としており、一定の計算式に基づき総額を算定しております。役員賞与の総額は、取締役
会で決定の上、定時株主総会にて決議しております。提出日現在における決議を行った最新の株主総会は2020年
６月25日開催の定時株主総会であり、取締役13名のうち、社外取締役森田章義及び杉野正博両氏を除く11名に対
し、総額195百万円支給する旨を決議しております。役員賞与の配分については、取締役会決議により代表取締役
会長である後藤昌彦氏に決定を一任しており、同氏は他の取締役と協議の上、役員賞与の配分を決定しておりま
す。同氏による役員賞与の配分の決定にあたっては、取締役会決議に基づき、業績、職位等を勘案することとし
ております。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益を基準として一定の計算式に基づき算定しているため、
役員賞与額の決定にあたって業績連動報酬に係る目標等は定めておりません。
譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役を対象にしており、株価変動のメリットとリスクを株主の皆
様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2019年６
月26日開催の定時株主総会において導入を決議しております。対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬
等として支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億円以内とし、各取締役への譲渡制限付株式の割当てについて
は、取締役会にて職位等に基づき決定しております。なお、当社は譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、株式報酬
型ストックオプションを廃止するとともに、対象取締役に対して割り当てられたストックオプションとしての新
株予約権のうち、未行使のものについては、対象取締役はその全部を放棄することといたしました。また、当社
第108期事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）に限り、ストックオプションとしての新株予約権に代えて
譲渡制限付株式を割り当てることに係る移行措置として、対象取締役に対し、放棄されるストックオプションと
しての新株予約権の目的である当社普通株式の数（38,360株）と同数の譲渡制限付株式を割り当てることといた
しました。このため、1989年５月16日開催の定時株主総会において決議された取締役の報酬等の額及び上記の譲
渡制限付株式に関する報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対するかかる割当てを行うための報酬等として
支給する金銭報酬債権の総額を年額３億円以内とする旨を同株主総会にて決議しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合決定の方針はありません。
当社の監査役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的
金額については、監査役の協議で決定しております。監査役の報酬等の額は1989年５月16日開催の定時株主総会
で限度額を年額６千万円とする旨を決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分 役員の員数
ストック 譲渡制限付
（名）
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
349 112 195 10 32 - 11
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 - - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 36 36 - - - - 5
(注) １ 役員退職慰労金制度は、2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しており、同総会にお
いて、役員退職慰労金はそれぞれの退任時に支給し、その具体的金額、支払方法等は取締役会に一任され
ることが決議されております。
２ 上記のほか、使用人兼務取締役８名に対して使用人給与相当額（賞与を含む）145百万円を支払っておりま
す。
３ 上記ストックオプション及び上記譲渡制限付株式報酬は当期における費用計上額を記載しております。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として
保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先や事業先との関係強化など、事業遂行上の有益性の有無を判断基準として、中長期的な観点
から取引先や事業上の関係先をはじめとする各企業の株式について政策的に保有しています。また、取締役会
において、定期的に個々の銘柄について、保有の意義や、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長
期的な観点から保有の適否を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式について
は売却を検討し、縮減を図ります。直近では、2020年６月25日開催の取締役会において、2020年３月31日時点
の状況について検証を実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 217
非上場株式以外の株式 42 19,996
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 1 407
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
3,584,200 3,584,200
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
シャープ㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 無
踏まえ検証した結果、同社とは資本業務提携
4,068 4,366
関係にあり、関係の維持、強化のため、保有
する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
475,900 475,900
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
トヨタ自動車㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
3,094 3,087
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
334,800 111,600
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱村田製作所
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
（注）３
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
1,832 1,845
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
458,000 458,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
住友不動産㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
1,207 2,100
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
2,593,275 2,593,275
㈱三菱UFJフィ ております。定量的な保有効果の記載は困難
ナンシャル・グ でありますが、当社事業における同社との関 有
ループ 係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取
1,045 1,426
引先としての関係の維持、強化のために保有
する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
210,500 210,500
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
東邦瓦斯㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
1,031 1,046
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
534,400 534,400
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱FUJI すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
882 788
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
327,000 327,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
スズキ㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先及び販売先とし
845 1,602
ての関係の維持、強化のために保有する合理
性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
716,000 716,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
セイノーホール
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
ディングス㈱
踏まえ検証した結果、物流面における取引先
840 1,056
としての関係の維持、強化のために保有する
合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
1,050,000 1,050,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
アイダエンジニ
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
アリング㈱
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
726 838
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
278,402 278,402
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
すが、当社事業における同社との関係性等を
豊田通商㈱ 有
踏まえ検証した結果、当社の海外販売におけ
る取引先及び調達先としての関係の維持、強
709 1,004
化のために保有する合理性があると判断して
おります。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
161,260 161,260
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
マブチモーター
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
㈱
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
519 621 維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
169,999 169,999
㈱三井住友フィ
ております。定量的な保有効果の記載は困難
ナンシャルグル
でありますが、当社事業における同社との関 有
係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取
ープ
446 659
引先としての関係の維持、強化のために保有
する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
633,900 633,900
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱日本精工 すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
440 657
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
124,295 124,295
ております。定量的な保有効果の記載は困難
㈱愛知銀行 でありますが、当社事業における同社との関 有
係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取
395 427
引先としての関係の維持、強化のために保有
する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
41,580 41,580
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱リンナイ
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
318 326
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
52,522 52,522
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
コムシスホール
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
ディングス㈱
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
146 159
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
164,000 164,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
新東工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
123 156
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
152,361 152,361
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱ジェイテクト すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
112 208
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
38,000 38,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱ダイヘン
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
110 108
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
88,800 88,800
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
帝国通信工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
105 108
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
133,100 133,100
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
矢作建設工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
104 102
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
32,679 32,679
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱トーエネック すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先及び調達先とし
104 99
ての関係の維持、強化のために保有する合理
性があると判断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
27,268 27,268
三井住友トラス ております。定量的な保有効果の記載は困難
ト・ホールディ でありますが、当社事業における同社との関 有
ングス㈱ 係性等を踏まえ検証した結果、金融関係の取
85 108
引先としての関係の維持、強化のために保有
する合理性があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
70,000 70,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱丸山製作所 すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
78 96
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの財務・総務に係る業務の友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
124,664 124,664
ております。定量的な保有効果の記載は困難
バンドー化学㈱ でありますが、当社事業における同社との関 有
係性等を踏まえ検証した結果、調達先として
78 132 の関係の維持、強化のために保有する合理性
があると判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
384,490 384,490
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
NTN㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
73 126
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
15,600 15,600
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
山洋電気㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
68 62
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
110,551 110,551
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
中日本鋳工㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
61 82
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
45,996 45,996
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
ダイナパック㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
58 71
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
127,000 127,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
日本トムソン㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
47 65
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの財務・総務に係る業務の友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
179,401 179,401
ております。定量的な保有効果の記載は困難
東海東京フィナ
でありますが、当社事業における同社との関
ンシャル・ホー 有
係性等を踏まえ検証した結果、財務・総務に
ルディングス㈱
係る業務の取引先としての関係の維持、強化
44 72
のために保有する合理性があると判断してお
ります。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
16,000 16,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
すが、当社事業における同社との関係性等を
㈱御園座 有
踏まえ検証した結果、販売先、宣伝活動にお
ける取引先としての関係の維持、強化のため
34 66
に保有する合理性があると判断しておりま
す。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
13,310 13,310
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
天龍製鋸㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
34 43
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
64,769 64,769
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
フタバ産業㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
30 35
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
7,500 7,500
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱ノリタケカン
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
パニーリミテド
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
26 40
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
77,000 77,000
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
旭化学工業㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
25 35
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
43,200 43,200
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
兼房㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
25 40
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの主要な取引銀行としての友好
的な関係の維持、強化を目的に株式を保有し
30,533 30,533
ております。定量的な保有効果の記載は困難
㈱りそなホール でありますが、当社事業における同社との関
有
ディングス㈱ 係性等を踏まえ検証した結果、金融関係にお
ける取引先としての関係の維持、強化のため
10 15
に保有する合理性があると判断しておりま
す。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
2,346 2,346
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
オークマ㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
8 14
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
12,069 12,069
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
㈱ジュンテン
すが、当社事業における同社との関係性等を 有
ドー
踏まえ検証した結果、販売先としての関係の
5 6
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております。
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
6,600 6,600
す。定量的な保有効果の記載は困難でありま
黒田精工㈱ すが、当社事業における同社との関係性等を 有
踏まえ検証した結果、調達先としての関係の
4 9
維持、強化のために保有する合理性があると
判断しております
当社グループの事業活動に係る友好的な関係
の維持、強化を目的に株式を保有しておりま
- 160,000
した。同社とは資本業務提携関係にあったた
TONE㈱ め、保有する合理性があると判断していまし 無
たが、2019年６月10日に資本業務提携が解消
- 446
されたため、保有する合理性がないと判断
し、全株式を売却しております。
（注）１ 「-」は、特定投資株式として当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 上記のうち、上位16銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えております。
３ ㈱村田製作所は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前事業年
度より株式数が増加しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 10 110 10 110
非上場株式以外の株式 19 5,372 20 5,457
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 3 - -
非上場株式以外の株式 111 254 3,715
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しておりま
す。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確
に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する
研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成
し、これに基づき会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ５ 146,512 143,439
営業債権及びその他の債権 ６,21 79,450 69,599
棚卸資産 ７ 219,938 214,560
その他の金融資産 27 37,828 25,235
その他の流動資産 ８ 9,401 7,633
流動資産合計 493,129 460,466
非流動資産
有形固定資産 ９ 112,441 146,649
のれん及び無形資産 10 8,039 8,749
その他の金融資産 27 43,566 38,551
退職給付に係る資産 15 9,541 9,511
繰延税金資産 24 9,342 6,932
その他の非流動資産 ８ 4,192 3,706
非流動資産合計 187,121 214,098
資産合計 680,250 674,564
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 38,904 34,959
借入金 13 11,799 7,997
その他の金融負債 27 220 2,468
未払法人所得税 7,153 3,757
引当金 17 3,040 2,931
その他の流動負債 14,21 29,678 27,264
流動負債合計 90,794 79,376
非流動負債
退職給付に係る負債 15 3,231 3,138
その他の金融負債 27 256 9,894
引当金 17 1,293 1,248
繰延税金負債 24 7,236 4,952
その他の非流動負債 14 218 208
非流動負債合計 12,234 19,440
負債合計 103,028 98,816
資本
資本金 19 23,805 23,805
資本剰余金 19 45,571 45,531
利益剰余金 19 508,622 540,063
自己株式 19 △11,681 △11,554
その他の資本の構成要素 19 6,431 △26,570
親会社の所有者に帰属する
572,748 571,275
持分合計
非支配持分 4,474 4,473
資本合計 577,222 575,748
負債及び資本合計 680,250 674,564
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 ４，21 490,578 492,617
売上原価 22 △313,356 △323,776
売上総利益 177,222 168,841
販売費及び一般管理費等 22 △98,917 △104,795
営業利益 4 78,305 64,046
金融収益 ４，23 2,680 2,558
金融費用 ４，23 △1,066 △596
税引前利益 ４ 79,919 66,008
法人所得税費用 24 △23,728 △17,957
当期利益 56,191 48,051
当期利益の帰属
親会社の所有者 55,750 47,731
非支配持分 441 320
１株当たり当期利益 25
基本的１株当たり当期利益(円) 205.37 175.80
希薄化後１株当たり当期利益(円) 205.34 ―
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 56,191 48,051
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△7,889 △2,509
測定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 △87 201
純損益に振り替えられることのない項目
△7,976 △2,308
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △12,623 △30,328
純損益に振り替えられる可能性のある
△12,623 △30,328
項目合計
その他の包括利益(税効果調整後)合計 26 △20,599 △32,636
当期包括利益 35,592 15,415
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 35,286 15,271
非支配持分 306 144
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年４月１日残高 23,805 45,531 469,232 △11,617 27,095 554,046 4,393 558,439
当期利益 55,750 55,750 441 56,191
その他の包括利益 26 △20,464 △20,464 △135 △20,599
当期包括利益合計 ― ― 55,750 ― △20,464 35,286 306 35,592
配当金 20 △16,560 △16,560 △225 △16,785
自己株式の取得 19 △4 △4 △4
自己株式の処分 19 0 0 0 0
株式報酬取引 16 40 40 40
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 19 200 △200 ― ―
振替
その他の増減 △60 △60 △60
所有者との取引額合計 ― 40 △16,360 △64 △200 △16,584 △225 △16,809
2019年３月31日残高 23,805 45,571 508,622 △11,681 6,431 572,748 4,474 577,222
当期利益 47,731 47,731 320 48,051
その他の包括利益 26 △32,460 △32,460 △176 △32,636
当期包括利益合計 ― ― 47,731 ― △32,460 15,271 144 15,415
配当金 20 △16,831 △16,831 △145 △16,976
自己株式の取得 19 △2 △2 △2
自己株式の処分 19 △13 61 48 48
株式報酬取引 16 △27 68 41 41
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 19 541 △541 ― ―
振替
所有者との取引額合計 ― △40 △16,290 127 △541 △16,744 △145 △16,889
2020年３月31日残高 23,805 45,531 540,063 △11,554 △26,570 571,275 4,473 575,748
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 56,191 48,051
減価償却費及び償却費 9,10 11,271 14,349
法人所得税費用 24 23,728 17,957
金融収益及び費用(△は益) △1,614 △1,962
有形固定資産除売却損益(△は益) 113 △808
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △2,085 4,396
棚卸資産の増減(△は増加) △30,455 △9,148
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 2,581 △1,499
退職給付に係る資産及び負債の増減 395 586
差入保証金の増減（△は増加） △8,990 741
その他 △4,487 3,538
小計 46,648 76,201
配当金の受取額 643 712
利息の受取額 2,004 1,488
利息の支払額 △47 △431
法人所得税の支払額 △26,093 △20,660
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,155 57,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △23,867 △44,409
固定資産の売却による収入 382 2,574
投資の取得による支出 △12,745 △4,000
投資の売却及び償還による収入 5,634 7,641
定期預金の預入による支出 △31,902 △33,534
定期預金の払戻による収入 47,758 40,960
その他 △589 262
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,329 △30,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 29 8,704 △3,461
自己株式の取得及び売却(純額) △4 46
配当金の支払額 20 △16,560 △16,831
リース負債の返済による支出 29 △36 △2,537
その他 △335 △148
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,231 △22,931
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額 △403 △6,946
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △808 △3,073
現金及び現金同等物の期首残高 5 147,320 146,512
現金及び現金同等物の期末残高 5 146,512 143,439
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城
市住吉町三丁目11番８号であります。
当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」とい
う。)により構成されております。
当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
全て満たしているため、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、2020年６月26日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認され
ております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全て
の財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。
(４) 未適用の新基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社が早期適用し
ていない主なものは、以下の通りです。
これらの適用による影響は検討中ですが、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断して
おります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
財務諸表の
IAS第1号
表示
会計方針、
2020年1月1日 2021年3月期 「重要性がある」の定義を改定
会計上の見
IAS第８号
積りの変更
及び誤謬
財務諸表の
IAS第1号 2022年1月1日 2023年3月期 負債の流動負債又は非流動負債への分類の明確化
表示
(５) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用して
お ります。
当社グループはIFRS第16号に従い、従来IAS第17号「リース」のもとでオペレーティング・リースに分類していた
リースを使用権資産とリース負債として連結財政状態計算書に計上しております。なお、IFRS第16号への移行にあ
たり、当社グループは、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを
選択しました。
IFRS第16号の経過措置の規定に従い、移行日に修正遡及アプローチ（本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法）を適用しております。
当連結会計年度期首において、使用権資産（連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示）等資産合計を
10,656百万円、リース負債を10,656百万円(連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示）を追加認識し
ております。
当連結会計年度期首のリース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入
利子率を用いて割引いて現在価値を測定しております。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の
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加重平均は2.5％であります。
適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用
開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りであります。
(単位：百万円）
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 4,169
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約割引現在価値 3,844
ファイナンス・リース債務 161
解約可能オペレーティング・リース契約等 6,812
2019年４月１日現在のリース負債 10,817
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。
(６) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「リース
負債の返済による支出」は、IFRS第16号適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△371百万円は、「リース負債の返済による支出」△36百万円、「その他」△335百万
円として組替えております。
(７) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、海外売上比率の高い当社グループにおいて、外出規制をはじめとし
た各国の規制等により販売活動に制限が生じ、当連結会計年度の第4四半期終盤においては販売が停滞した国があり
ましたが、当連結会計年度における経営成績に及ぼす影響は軽微でありました。しかし、翌連結会計年度について
も引き続きその影響が残っている国もあり、今後一定期間にわたり当該影響が継続し、売上収益の減少につながる
可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入
手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業績状況を踏まえて判断した結果、今後、翌連結会計年度の一定
期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウイルス感
染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、会計上の見積りの仮定に変化が生じる場合には、翌連結会計
年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・金融商品の公正価値－注記「３．重要な会計方針（４）金融商品」、「27.金融商品」
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用す
る評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によっ
て影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・確定給付制度債務の測定－注記「３．重要な会計方針（11）従業員給付」、「15.従業員給付」
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当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定
給 付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しておりま
す。 数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮
定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連
法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金－注記「３．重要な会計方針（13）引当金」、「17.引当金」
引当金の計算は、連結会計年度末における将来の経済的便益の流出金額に関する経営者の最善の見積りに基
づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりでありま
す。
製品保証引当金
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行
の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等
による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価
として計上しております。主に１年以内に支払われることが見込まれております。
・繰延税金資産の回収可能性－注記「３．重要な会計方針（17）法人所得税」、「24.法人所得税」
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対
して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実
な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税
制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
・棚卸資産の評価－注記「３．重要な会計方針（６）棚卸資産」、「７.棚卸資産」
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より
下 落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識し
て おります。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映し
て正味実現可能価額を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場
合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断は次のとおりであります。
・収益認識 注記「３.重要な会計方針(15) 収益」
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含
む)に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。
(１) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与
える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の
変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に
帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は
損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
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(２) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に
譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されま
す。当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分
で測定するかについて取引ごとに決定しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定しております。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損
益計算書に純損益として認識されます。
企業結合に関連して発生した取得費用は、発生時に費用として処理しております。
(３) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得原価により測定されているものは、取引日の為替レートを使用して換算
し、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変
動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額はその他の包括利益として認識
しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動してい
る場合を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益
として認識しております。また、在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益とし
て認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累
計額をゼロとみなし、全て利益剰余金へ振り替えております。
(４) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、
営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、その他の金融資産については金融商品の契
約の当事者となった取引日に当初認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰
属する取引費用を加算した額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取
引価格で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的
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ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括
利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該
指定を行っております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金
利法による利息収益は純損益で認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、その
事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識
を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えておりま
す。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当収益については純損益
として認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生
じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
ど全てが移転している場合に、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しておりま
す。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいる
キャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失を貸倒引当金と
して認識しております。当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金と
して認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、期日経過の情報や内部信用
格付に基づく相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将
来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発
生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ
裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難
であると判断された場合は債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産と
して取り扱っております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿
価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
③ 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定す
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る金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初
認識しております。
全ての金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生
じる評価損益は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しております。
④ デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバ
ティブ取引を行っております。デリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しており
ます。デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、
加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、取得原価の
算定にあたっては、加重平均法を用いております。加工費には正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含めて
おります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見
積コストを控除した額であります。
(７) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに
資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異
なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、修繕及び維持のための日常的な保守費用は発生時に費用として処
理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可
能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合に限り資産計上しております。
③ 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能
となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年
数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：３年から60年
機械装置及び備品：３年から15年
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なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(８) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分し、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損
損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価
は取得日の公正価値で測定しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経
済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのた
めの十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した
費用の合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形
資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資
産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・開発費 ：５年
・ソフトウェア：２～10年
・工業所有権 ：４～14年
無形資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(９) リース
当社グループは、契約がリースであるかどうか、又は契約にリースが含まれているかどうかについては、法的
にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価
で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定金額、リース開始日以前に支払ったリース料、
リース契約に基づき要求される資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満
たす借入コストが含まれております。当初認識後、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、
又は購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の耐用年数で、それ以外の場合には、
耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。使用権資産は取
得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、リース負債の再測定額を加減して測定しており、連結
財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが
合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース負債はリース開始日における残存リース料総額を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いて現
在価値を測定しております。当初認識後、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び再測定を加減して測定
しております。 リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返
済部分とに配分しております。リースの開始日後において、リースの条件変更等に伴い、必要に応じてリース負債
を再測定しております。リース負債は連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示しております。利息
費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して金融費用として表示しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定
を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに
係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
当社グループは、前連結会計年度においては、以下の方針に基づき会計処理しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が当社グループに実質的に全て移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
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契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断
しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公
正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース資産
は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リー
ス料は、利息法に基づきリース債務の返済額と金融費用とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識して
おります。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれ
ん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の兆
候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の
算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前
の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した
減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他
の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失が
もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積ってお
り、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損
失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損
益にて認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算
定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し
ております。当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。過去勤
務費用は発生した期の費用として認識しております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、
直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ii) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に
費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識し
ております。
賞与及び有給休暇については、当社グループが従業員から過去に提供されたサービスの結果として支払うべき現
在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると
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見積られる額を負債として認識しています。
(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度として、以下の持分決済型の株式報酬制
度を採用しています。
①ストック・オプション制度
持分決済型のストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想
されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加
として認識しております。
なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会において、ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株
式報酬制度を導入しております。当該制度の導入に伴い、付与済のストック・オプションとしての新株予約権のう
ち未行使のものにつきましては、対象取締役はその全部を放棄することとしております。
②譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純
損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが
できる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算
しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製
品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影
響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上さ
れております。
(14) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は
資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は
認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売について
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価か
ら、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されております。受取利息は、実
効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識してお
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ります。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用
いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、直接資本の部又はその他の
包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税
務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損
金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異
のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一方、繰延税金負債は、将
来加算一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性
が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能
な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間
又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の
加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して算定しておりま
す。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に収益として認識しております。
また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に収益と
して認識しております。
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４．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、
日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されてお
ります。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
報告セグメント 主な国
日本 日本
欧州 ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米 米国、カナダ
アジア 中国、タイ
(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一
であります。
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前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注２) (注３)
額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 112,143 213,903 74,854 26,414 427,314 63,264 ― 490,578
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 220,111 5,902 3,941 220,999 450,953 806 △451,759 ―
(注１)
合計 332,254 219,805 78,795 247,413 878,267 64,070 △451,759 490,578
営業利益 32,330 18,424 267 23,094 74,115 5,715 △1,525 78,305
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 2,680
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △1,066
税引前利益 ― ― ― ― ― ― ― 79,919
その他の項目
減価償却費及び
3,948 2,163 702 4,108 10,921 454 △104 11,271
償却費
セグメント資産 425,982 228,123 68,582 160,642 883,329 71,699 △274,778 680,250
資本的支出 8,337 6,872 1,129 7,023 23,361 743 △237 23,867
(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．調整額は以下のとおりであります。
① 営業利益の調整額△1,525百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
② 減価償却費及び償却費の調整額△104百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
③ セグメント資産の調整額△274,778百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
④ 資本的支出の調整額△237百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注２) (注３)
額
日本 欧州 北米 アジア
売上収益
外部収益 118,797 217,113 74,139 24,912 434,961 57,656 ― 492,617
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 176,567 7,323 3,896 188,012 375,798 587 △376,385 ―
(注１)
合計 295,364 224,436 78,035 212,924 810,759 58,243 △376,385 492,617
営業利益（△は損失） 22,726 13,252 △201 17,877 53,654 1,327 9,065 64,046
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 2,558
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △596
税引前利益 ― ― ― ― ― ― ― 66,008
その他の項目
減価償却費及び
4,833 3,201 917 4,711 13,662 815 △128 14,349
償却費
セグメント資産 446,963 219,398 65,625 141,333 873,319 56,568 △255,323 674,564
資本的支出 19,420 9,000 5,966 9,121 43,507 1,028 △126 44,409
(注) １. セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。
２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。
３．調整額は以下のとおりであります。
① 営業利益（△は損失）の調整額9,065百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
② 減価償却費及び償却費の調整額△128百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
③ セグメント資産の調整額△255,323百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。
④ 資本的支出の調整額△126百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
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(３) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
電動工具等 300,118 292,497
園芸用機器・家庭用機器・その他製品 108,046 112,678
部品、修理及びアクセサリー 82,414 87,442
合計 490,578 492,617
(４) 地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。
① 外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
日本 92,129 100,697
欧州 213,238 216,230
北米 72,508 72,304
（うち：米国） (62,892) (63,179)
アジア 40,909 38,998
その他 71,794 64,388
合計 490,578 492,617
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
日本 50,737 69,686
欧州 29,732 36,624
（うち：ルーマニア） （13,370) （15,359)
北米 5,259 10,830
アジア 28,961 32,436
（うち：中国） (21,592) (23,938)
その他 9,983 9,528
合計 124,672 159,104
（注）金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
(５) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態
計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等
物」の残高は一致しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
現金及び預金 111,220 87,030
預入期間が３ヶ月以内の定期預金 35,292 56,409
合計 146,512 143,439
（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 80,511 70,781
貸倒引当金 △1,061 △1,182
合計 79,450 69,599
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
商品及び製品 185,774 175,510
仕掛品 3,010 3,402
原材料及び貯蔵品 31,154 35,648
合計 219,938 214,560
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額
は310,058百万円及び320,523百万円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の評価
減の金額は1,983百万円及び2,940百万円であります。
３．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。
８．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未収還付法人税等 1,433 1,588
前払費用 1,647 1,949
その他 10,513 7,802
合計 13,593 11,339
流動 9,401 7,633
非流動 4,192 3,706
合計 13,593 11,339
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９．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりでありま
す。
① 取得原価
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
及び構築物 及び備品
2018年４月１日 101,218 98,868 23,338 6,027 ― 229,451
取得 1,781 7,777 2,549 11,961 ― 24,068
売却又は処分 △282 △4,140 △110 △160 ― △4,692
建設仮勘定からの振替 919 3,054 167 △4,140 ― ―
在外営業活動体の
△1,262 △1,698 △243 △409 ― △3,612
換算差額
2019年３月31日 102,374 103,861 25,701 13,279 ― 245,215
会計方針の変更 ― △244 ― ― 10,546 10,302
2019年4月1日 102,374 103,617 25,701 13,279 10,546 255,517
取得 860 9,577 3,997 27,857 4,154 46,445
売却又は処分 △312 △5,350 △1,357 △2,208 △102 △9,329
建設仮勘定からの振替 7,523 2,830 665 △11,018 ― ―
在外営業活動体の
△2,964 △4,239 △571 △686 △875 △9,335
換算差額
2020年３月31日 107,481 106,435 28,435 27,224 13,723 283,298
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
及び構築物 及び備品
2018年４月１日 △54,311 △73,914 △413 ― ― △128,638
減価償却費 △2,668 △6,986 ― ― ― △9,654
売却又は処分 240 4,108 31 ― ― 4,379
在外営業活動体の
286 853 ― ― ― 1,139
換算差額
2019年３月31日 △56,453 △75,939 △382 ― ― △132,774
会計方針の変更 ― 104 ― ― △104 ―
2019年4月1日 △56,453 △75,835 △382 ― △104 △132,774
減価償却費 △2,765 △7,533 ― ― △2,292 △12,590
売却又は処分 158 4,283 382 ― 24 4,847
在外営業活動体の
1,184 2,559 ― ― 125 3,868
換算差額
2020年３月31日 △57,876 △76,526 ― ― △2,247 △136,649
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
及び構築物 及び備品
2019年３月31日 45,921 27,922 25,319 13,279 ― 112,441
2020年３月31日 49,605 29,909 28,435 27,224 11,476 146,649
(注) １．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めてお
ります。
２．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
４．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありませ
ん。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度において有形固定資産取得に関する重要なコミットメントの金額は
24,068百万円及び33,129百万円であります。
（２）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額
は、以下の通りであります。
機械装置及び
建物及び構築物 土地 合計
備品
2019年３月31日 ― 140 ― 140
2020年３月31日 9,627 779 1,070 11,476
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10．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりでありま
す。
① 取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
2018年４月１日 721 5,441 5,442 2,796 1,636 16,036
取得 141 ― 1,076 72 311 1,600
内部開発 ― 1,197 ― ― ― 1,197
処分 ― ― △643 ― △177 △820
在外営業活動体の
― ― △104 ― △6 △110
換算差額
2019年３月31日 862 6,638 5,771 2,868 1,764 17,903
取得 ― ― 748 ― 300 1,048
内部開発 ― 1,636 ― ― ― 1,636
処分 ― ― △423 △19 △50 △492
在外営業活動体の
― ― △217 ― △36 △253
換算差額
2020年３月31日 862 8,274 5,879 2,849 1,978 19,842
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
2018年４月１日 ― △2,483 △4,122 △1,716 △724 △9,045
償却費 ― △825 △555 △201 △36 △1,617
処分 ― ― 560 ― 174 734
在外営業活動体の
― ― 62 ― 2 64
換算差額
2019年３月31日 ― △3,308 △4,055 △1,917 △584 △9,864
償却費 ― △833 △671 △210 △45 △1,759
減損損失 ― △123 ― ― ― △123
処分 ― ― 416 19 48 483
在外営業活動体の
― ― 150 ― 20 170
換算差額
2020年３月31日 ― △4,264 △4,160 △2,108 △561 △11,093
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
のれん 合計
開発費 ソフトウェア 工業所有権 その他
2019年３月31日 862 3,330 1,716 951 1,180 8,039
2020年３月31日 862 4,010 1,719 741 1,417 8,749
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めております。
２．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
３．無形資産取得に関する重要なコミットメントはありません。
４．耐用年数が確定できない重要な無形資産はありません。
（２）減損損失
当連結会計年度において、日本セグメントで123百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売
費及び一般管理費等」に計上しています。減損損失を認識した資産は開発費であり、当連結会計年度中に開発を
中止したことによるものです。将来キャッシュ・フローが発生しないことから、評価額をゼロとしております。
(３) 費用認識した研究開発支出
研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前連
結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は10,433百万円及び10,768百
万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に含まれております。
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11．リース取引
当社グループは、借手として土地、建物及び構築物、機械設備及び備品を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されておりますが、リース期間に含まれていない
オプション・リース料はリース料に対して重要性はありません。また、サブリース契約、変動リース料及びエスカ
レーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及
び追加リースに関する制限等)に重要なものはありません。
(1) リース取引に係る損益
連結損益計算書上のリースに係る純損益は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至2020年３月31日 )
認識免除－短期リース費用 801
認識免除－少額資産リース費用（短期の少額資産リースを除く） 161
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 1,941
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 312
土地を原資産とするもの 39
減価償却費計 2,292
リース負債に関する利息費用 249
（2）リース取引に係るキャッシュ・フロー
リース取引に係るキャッシュ・フローの金額は、以下のとおりであります。少額リース及び短期リースが含まれてお
ります。 （単位：百万円）
キャッシュ・アウトフロー合計 3,499
使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳については、「９．有形固定資産」に記載しております。ま
た、リース負債の満期分析については、「27．金融商品」に記載しております。
なお、前連結会計年度における情報は、以下のとおりであります。
(１) ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして一部の車両等を賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 44 37
１年超５年以内 132 124
５年超 ― ―
合計 176 161
控除－財務費用 15
最低支払リース料総額の現在価値 161
(注) リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、サブリース契約、変
動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された
制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)に重要なものはありません。
(２) オペレーティング・リース
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当社グループは、解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとしてオフィスビル等を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2019年３月31日)
１年以内 1,185
１年超５年以内 2,314
５年超 670
合計 4,169
前連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
最低リース料総額 4,037
(注) サブリース契約、変動リース料及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限に重要なも
のはありません。
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12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 29,114 25,870
未払金 9,790 9,089
合計 38,904 34,959
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
13．借入金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
借入金 11,799 7,997
合計 11,799 7,997
(注) １．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．借入金は、全て１年以内に返済する短期借入金であります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の借入金の平均利率は、0.33％及び0.45％であり、平均利率は各連結会
計年度の借入金期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
14．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未払費用 12,243 10,764
未払給与及び賞与 10,667 10,433
その他 6,986 6,275
合計 29,896 27,472
流動 29,678 27,264
非流動 218 208
合計 29,896 27,472
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15．従業員給付
(１) 退職後給付
① 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度等の退
職給付制度を採用しております。それらの制度の下、従業員は退職時に一時払い、或いは年金として支払を受け
る権利を有しております。当社の国内における退職給付制度は、当社の従業員全員を対象としております。
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計
算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、マキタ企業年金基金では、将来
にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算
を行っています。
確定給付企業年金制度は、主に 母体企業とは別の法人格をもった基金を設立した上で、基金において年金資金を
管理・運用し、年金給付を行う基金型の企業年金です。給付額が 退職時点における 役職、格付年数及び勤続年数に
基づいて毎月付与される累積ポイントに基づき決定されます。
確定給付企業年金の場合、事業主・基金理事・運用機関の責任が確定給付企業年金法で規定されています。基
金の理事に対しては、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分、規約及び代議員会の決議を遵守し、基金
のため忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行しなければなりません。加えて、理事に対しては第三者
の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止などの行
為準則が明確化されております。
当社グループにおける制度資産の運用は退職年金及び退職一時金の支払を確実に行うために、長期的に必要と
される収益を確保することを目的として行っています。この運用目的を達成するために、将来に渡る最適な組み
合わせであるアセットミックスを３－５年の中長期的観点から策定しております。運用の安定化と急激な下ぶれ
リスクを抑制するため、株式等の高リスク資産の比率を抑えつつ、必要に応じてアセットミックスの見直しを行
うものとします。また市場時価の変動などにより一時的に資産構成割合がアセットミックスの許容レンジから乖
離した場合は、市場環境等を考慮した上で調整を行います。
資本性金融商品と負債性金融商品の割合は、期待運用収益率を考慮して決定しております。当社及び一部の連
結子会社は、制度資産の基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の期待運
用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社及び一部の連結子会社は制度資産の期待運用
収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、基本ポートフォリオを見直
します。
② 確定給付制度
(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 △39,583 △39,612
制度資産の公正価値 45,893 45,985
確定給付制度債務と制度資産の純額 6,310 6,373
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産 9,541 9,511
退職給付に係る負債 △3,231 △3,138
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(b) 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
確定給付制度債務の期首残高 39,422 39,583
勤務費用 1,716 1,727
利息費用 266 224
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△184 92
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 496 54
その他 △37 22
過去勤務費用 ― ―
給付支払額 △1,919 △1,902
在外営業活動体の換算差額 △177 △188
確定給付制度債務の期末残高 39,583 39,612
（注） 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は12.5年、当連結会計年度末は12.4年
であります。
(c) 制度資産
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 45,945 45,893
利息収益 280 239
事業主による拠出 1,226 1,179
再測定
制度資産に係る収益 215 444
給付支払額 △1,724 △1,730
在外営業活動体の換算差額 △49 △40
制度資産の公正価値の期末残高 45,893 45,985
（注） 当社グループは、翌連結会計年度(2021年３月期)に1,185百万円の掛金を拠出する予定であります。
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制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
あり なし あり なし
現金及び現金同等物 7,752 ― 7,660 ―
資本性金融商品
国内株式 1,330 ― 717 ―
合同運用信託(国内) ― 880 ― 594
合同運用信託(海外) ― 2,467 ― 1,090
負債性金融商品
合同運用信託(国内) ― 11,545 ― 11,881
合同運用信託(海外) ― 5,757 ― 5,542
生保一般勘定 ― 7,844 ― 8,615
オルタナティブ投資 ― 8,318 ― 9,886
合計 9,082 36,811 8,377 37,608
資本性金融商品への投資は原則として各証券取引所において公開されている株式としております。また、投
資対象企業の経営内容、成長性などについて十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種などに
ついても適切な分散化を図っております。
負債性金融商品は、主に国内外の国債及び地方債で構成されております。負債性金融商品への投資は、債券
の格付、クーポン、償還日などの発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとと
もに、残存期間、発行者などについても適切な分散化を図っております。
資本性金融商品及び負債性金融商品に含まれる外国株式及び債券への投資は、投資対象市場の政治・経済の
安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。
オルタナティブ投資は、J-REIT、G-REIT、コモディティ、ヘッジファンド(日本株マーケットニュートラル及
び債券レラティブバリュー等)等に投資しております。
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(d) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6%
(e) 確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとお
り変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変
化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
割引率
0.25％上昇した場合 △1,130 △1,149
0.25％下落した場合 1,188 1,211
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、378百万円及
び394百万円であります。
(２) 従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ
75,007百万円及び75,411百万円であります。退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に計上
しております。
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16．株式報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株
主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取
締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。当該制度に基づいて持分決済型の株式
制度の会計処理を適用しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、付与済のストック・オ
プションとしての新株予約権のうち未行使のものにつきましては、対象取締役はその全部を放棄し、ストック・オプ
ション制度は廃止しております。
（１）ストック・オプション制度
①制度の概要
中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを
目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、ストック・オプション制度を導入しています。付与された
ストック・オプションの権利行使期間は付与日から50年間です。新株予約権の割当を受けたものは、当社の取締役の
地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
②株式に基づく報酬制度の内容
2015年度第１回発行 2016年度第２回発行 2017年度第３回発行 2018年度第４回発行
当社取締役２名 当社取締役２名
付与対象者の区分及び 当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
当社取締役 当社取締役
人数
当社執行役員９名 当社執行役員９名
執行役員８名 執行役員８名
付与されたオプション
14,000 13,640 10,220 9,180
数(株)
付与日 2015年７月31日 2016年７月28日 2017年７月31日 2018年７月31日
当社の取締役の地位 当社の取締役の地位 当社の取締役の地位 当社の取締役の地位
を喪失した日の翌日 を喪失した日の翌日 を喪失した日の翌日 を喪失した日の翌日
権利確定条件
以降、新株予約権を 以降、新株予約権を 以降、新株予約権を 以降、新株予約権を
行使することができ 行使することができ 行使することができ 行使することができ
る る る る
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
2015年８月19日から 2016年８月19日から 2017年８月19日から 2018年８月18日から
権利行使期間
2065年８月18日まで 2066年８月18日まで 2067年８月18日まで 2068年８月17日まで
③ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2019年３月31日 )
オプション数
加重平均行使価格
オプション数
加重平均行使価格
(円)
(株)
(円)
(株)
期首未行使残高 29,180 1 38,360 ―
期中付与 9,180 1 ― ―
期中行使 ― ― ― ―
期中権利放棄(注) ― ― △38,360 ―
期末未行使残高 38,360 1 0 ―
期末行使可能残高 ― ― ― ―
(注) 新株予約権の未行使のものについて、対象取締役はその全部を放棄し、当該対象取締役に対し、放棄される
ストック・オプションとしての新株予約権の目的である株式の数（38,360株）と同数の譲渡制限付株式を割
り当てております。
④期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
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前連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、4,407円であり、以下の前提に基づき、
ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2018年度第４回発行
付与日の株価 4,900円
予想ボラティリティ(注) 32.23%
予想残存期間 8.5年
予想配当額 61円
リスクフリーレート 0.04％
(注) １.予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績に基づき算定しております。
２.当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
（２）譲渡制限付株式報酬制度
①制度の概要
当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、譲渡制限期間は50年
間としております。この期間において、当該対象取締役に対して割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対
して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。譲渡制
限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主
総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期
間が満了した時点をもって解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されてい
ない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
②公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
付与日 2019年7月19日
付与数（株） 12,220
付与日の公正価値 3,435円
当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における
公正価値の測定方法
当社普通株式の終値を基礎として算定
（３）株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費等に計上した株式を基礎とした報酬費用は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
ストック・オプション制度に係る費用 40 10
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用 ― 31
合計 40 41
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17．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
2018年４月１日 3,300 980 4,280
期中増加額 3,717 43 3,760
期中減少額(目的使用) △2,601 △47 △2,648
期中減少額(戻入れ) △913 △20 △933
在外営業活動体の換算差額 △53 △73 △126
2019年３月31日 3,450 883 4,333
期中増加額 2,743 164 2,907
期中減少額(目的使用) △2,540 △88 △2,628
期中減少額(戻入れ) △62 △49 △111
在外営業活動体の換算差額 △195 △127 △322
2020年３月31日 3,396 783 4,179
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
流動 3,040 2,931
非流動 1,293 1,248
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18．偶発債務
当社グループは通常の事業活動から生じる、種々の法的な申し立て及び訴訟にさらされておりますが、これらの事
象の最終的な帰結が、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはない
と考えております。
19．資本及びその他の資本項目
(１) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式数及び自己株式数は次のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 992,000,000 992,000,000
発行済株式数
期首 280,017,520 280,017,520
期中増減 ―
―
期末 280,017,520
280,017,520
自己株式数
期首 8,549,592 8,550,463
期中増減 871 △49,933
期末 8,550,463 8,500,530
(注) １．発行済株式は全額払込済となっております。
２．自己株式数の期中増減は、昨年度は単元未満株式の買取又は買増及びストック・オプションの権利行使によ
るもので、本年度は単元未満株式の買取又は買増及び譲渡制限付株式の割当によるものです。
(２) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であ
ります。日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総
会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(３) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができ
ます。
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(４) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包
括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利
益剰余金に振替えております。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額
であります。数理計算上の差異は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
その他の資本の構成要素の内訳別増減は次のとおりであります。
その他の包括利益
確定給付制度の
を通じて公正価値 在外営業活動体の
合計
で測定する資本性 換算差額
再測定
金融商品
2018年４月１日 17,459 ― 9,636 27,095
その他の包括利益 △7,889 △87 △12,488 △20,464
利益剰余金への振替 △287 87 ― △200
2019年３月31日 9,283 ― △2,852 6,431
その他の包括利益 △2,509 201 △30,152 △32,460
利益剰余金への振替 △340 △201 ― △541
2020年３月31日 6,434 ― △33,004 △26,570
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20．配当金
(１) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2018年６月27日
普通株式 13,845 51 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,715 10 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2019年６月26日
普通株式 14,116 52 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,715 10 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 14,116 52 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 11,675 43 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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21．売上収益
(１) 顧客との契約
① 売上収益の分解
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行ってお
り、売上収益の内訳は注記「４．セグメント情報」に記載しております。なお、当社グループの売上収益は全て
顧客との契約から生じたものであります。
② 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 80,511 70,781
契約負債 278 246
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に含まれており、
契約負債は、その他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債の金額に重要性はありませ
ん。
(２) 履行義務
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね２ヶ月以内であります。また、顧客との契約には
重大な金融要素が含まれておりません。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消さ
れる際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めて
おります。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
(４) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
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22．売上原価、販売費及び一般管理費等
売上原価、販売費及び一般管理費等の性質別内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
材料費及び商品の仕入 298,110 288,959
棚卸資産の増減（△は増加） △23,484 5,378
人件費 75,047 75,452
広告宣伝費 9,383 9,269
製品発送費 9,388 9,757
研究開発費 10,433 10,768
減価償却費及び償却費 11,271 14,349
有形固定資産除売却損益（△は益） 113 △808
その他 22,012 15,447
合計 412,273 428,571
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23．金融収益及び金融費用
(１) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,587 1,179
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 417 329
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
643 712
る金融資産
売却益
償却原価で測定する金融資産 0 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 0
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
32 ―
及び金融負債
為替差益(純額) ― 338
合計 2,680 2,558
(２) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払利息
リース負債 0 249
償却原価で測定する金融負債 49 185
売却損
償却原価で測定する金融資産 1 3
― 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
― 159
及び金融負債
為替差損(純額) 1,016 ―
合計 1,066 596
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24．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益
2018年４月１日 直接資本で認識 2019年３月31日
認識 を通じて認識
有形固定資産 2,317 △753 ― ― 1,564
棚卸資産 9,388 △323 ― ― 9,065
繰越欠損金 21 △15 ― ― 6
未払費用 1,754 △342 ― ― 1,412
退職給付に係る負債 164 △9 ― 39 194
未払賞与 1,710 △10 ― ― 1,700
海外子会社の留保利益 △7,748 225 ― ― △7,523
退職給付に係る資産 △2,766 96 ― △66 △2,736
公正価値で測定する金融
△4,617 △83 124 3,413 △1,163
資産
その他 △562 149 ― ― △413
合計 △339 △1,065 124 3,386 2,106
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益
2019年４月１日 直接資本で認識 2020年３月31日
認識 を通じて認識
有形固定資産 1,564 △400 ― ― 1,164
棚卸資産 9,065 △2,092 ― ― 6,973
繰越欠損金 6 2 ― ― 8
未払費用 1,412 △41 ― ― 1,371
退職給付に係る負債 194 △19 ― 29 204
未払賞与 1,700 40 ― ― 1,740
海外子会社の留保利益 △7,523 1,713 ― ― △5,810
退職給付に係る資産 △2,736 181 ― △104 △2,659
公正価値で測定する
△1,163 △43 147 1,085 26
金融資産
その他 △413 △624 ― ― △1,037
合計 2,106 △1,283 147 1,010 1,980
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
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連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産 9,342 6,932
繰延税金負債 △7,236 △4,952
純額 2,106 1,980
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
将来減算一時差異 9,459 10,015
繰越欠損金 8,703 8,968
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年目 17 15
２年目 7 291
３年目 74 3
４年目 69 ―
５年目以降 1,006 938
無期限 7,530 7,721
合計 8,703 8,968
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ142,378百万円及び150,545百万円であります。これらは当社グループが一時差異を
解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延
税金負債を認識しておりません。
(２) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期税金費用 22,409 16,869
繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加) 1,289 1,084
税率の変更 30 4
計 1,319 1,088
合計 23,728 17,957
(注）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税
金費用の減少額は、前連結会計年度546百万円、当連結会計年度65百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得
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税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
未認識の繰延税金資産の増減 0.1 0.9
△0.1
みなし税額控除 △0.0
海外子会社の税率差異 △4.2 △4.8
海外子会社の留保利益 3.7 0.9
その他 △0.3 △0.5
実際負担税率 29.7％ 27.2％
(注） 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び
当連結会計年度の法定実効税率は30.2％であります。
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25．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりで
あります。
(１) 基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 55,750 47,731
普通株式の期中平均株式数(株) 271,467,574 271,502,528
基本的１株当たり当期利益(円) 205.37 175.80
(２) 希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 55,750 -
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
55,750 -
当期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 271,467,574 -
新株予約権による普通株式増加数(株) 34,910 -
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 271,502,484 -
希薄化後１株当たり当期利益(円) 205.34 -
（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
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26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
当期発生額 △11,302 △3,594
税効果額 3,413 1,085
税効果調整後 △7,889 △2,509
確定給付制度の再測定
当期発生額 △60 276
税効果額 △27 △75
税効果調整後 △87 201
純損益に振り替えられることのない項目合計 △7,976 △2,308
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △12,623 △30,328
税効果額 - -
税効果調整後 △12,623 △30,328
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △12,623 △30,328
合計 △20,599 △32,636
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27．金融商品
(１) その他の金融資産及びその他の金融負債の分類
その他の金融資産の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
定期預金 25,974 16,864
負債性証券 2,311 3,105
差入保証金 9,508 8,744
貸付金 374 274
償却原価で測定する金融資産合計 38,167 28,987
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 31,032 26,587
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
31,032 26,587
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券 11,992 7,726
デリバティブ資産 203 486
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 12,195 8,212
合計 81,394 63,786
流動 37,828 25,235
非流動 43,566 38,551
合計 81,394 63,786
その他の金融負債の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
リース負債 161 11,740
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 315 622
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 315 622
合計 476 12,362
流動 220 2,468
非流動 256 9,894
合計 476 12,362
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(２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有
目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
シャープ㈱ 4,366
オムロン㈱ 3,574
トヨタ自動車㈱ 3,087
住友不動産㈱ 2,100
㈱村田製作所 1,845
スズキ㈱ 1,602
㈱ 三菱UFJフィナンシャル・グループ
1,426
セイノーホールディングス㈱ 1,056
東邦瓦斯㈱ 1,046
その他 10,930
合計 31,032
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
シャープ㈱ 4,068
オムロン㈱ 3,884
トヨタ自動車㈱ 3,094
㈱村田製作所 1,832
住友不動産 1,207
㈱ 三菱UFJフィナンシャル・グループ
1,045
東邦瓦斯㈱ 1,031
FUJI 882
スズキ（株） 845
セイノーホールディングス 840
その他
7,859
合計 26,587
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② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期中に認識を中止した投資 7 15
期末日現在で保有する投資 636 697
合計 643 712
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日における公正価値及び
売却に係る累積利得は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売却日における公正価値 683 851
売却に係る累積利得 467 524
④ 利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の事後的な変動
をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、
もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ直接振
り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度において287百万円、当連結会計年
度において340百万円であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理
① 資本管理
当社グループの資本管理は、機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を通じた株主利益の増加を図るため、
いかなる経営環境の変化に耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資
に充当する資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
自己資本額(百万円) 572,748 571,275
自己資本比率(％) 84.2 84.7
(注) 「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しておりま
す。
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② 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(為替リスク・株価リスク・金利リスク・信用
リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
Ｉ．市場リスク
(ⅰ)為替リスク管理
(a) 為替リスクの内容及び管理方針
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、外貨建による売買取引において、為替相場の
変動によるリスクに晒されております。外貨建取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約
などのデリバティブ取引により為替リスクをヘッジすることで、この為替リスクによる影響を軽減してお
ります。なお、当該デリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、この取引が為替変
動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
(b) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、為替予約
等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
米ドル 3,556 7,379
ユーロ △258 2,544
(注）上記の△は負債を意味しております。
(c) 為替リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日
本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ１％円高になった場合の税引前利益及び資本に与える影響額は次
のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
通貨
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
税引前利益 資本 税引前利益 資本
米ドル △36 △25 △74 △52
ユーロ 3 2 △25 △18
(ii)株価リスク管理
(a) 株価リスクの内容及び管理方針
当社グループは、上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに
対しては、市場価格や発行体の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を適宜見直しております。
(b) 株価リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する上場株式について、市場価格
が１％下落した場合のその他の包括利益(税効果調整後)に与える影響額は次のとおりであります。なお、
当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
その他の包括利益(税効果調整後) △208 △177
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Ⅱ．金利リスク
当社グループの有利子負債は借入金及びリース負債であり、原則として固定金利で調達しております。従っ
て、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っており
ません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。
Ⅲ. 信用リスク
(ⅰ)．信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手が債務を履行できなくなることにより、財務上の損失を被る
信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び受取手形については、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループ
は、与信管理規程に従い、取引先に対して与信限度枠を設定し、営業管理部署が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の取引先又は
その取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループの資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。当社グループは
資金運用ガイドラインに従い、現金及び現金同等物、その他の金融資産について、格付けの高い金融機関
の商品のみを保有しており、信用リスクは低いと考えております。
(ⅱ)．信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは期日経過別に記載しており、次のと
おりであります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用
リスクに対する最大エクスポージャーであります。なお、担保として保有する物件及びその他の信用補完
をするものはありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
遅延なし 76,276 65,674
30日以内 2,315 3,843
30日超60日以内 526 171
60日超90日以内 462 386
90日超 932 707
合計 80,511 70,781
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(ⅲ)．貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。当社グループは、予想信用損失に対してIFRS第９号に
規定される単純化したアプローチに基づき、全ての営業債権及びその他の債権について、全期間の予想信
用損失と同額で測定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,340 1,061
期中増加額 179 355
期中減少額(目的使用) △13 △70
期中減少額(戻入) △423 △80
在外営業活動体の換算差額 △22 △84
期末残高 1,061 1,182
Ⅳ. 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履
行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当
該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 38,904 38,904 38,904 ― ―
借入金 11,799 11,910 11,910 ― ―
リース負債 161 176 44 132 ―
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
キャッシュ・インフロー ―
17,940 17,940 17,940 ―
―
キャッシュ・アウトフロー
18,255 18,255 18,255 ―
小計
315
315 315 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 34,959 34,959 34,959 ― ―
借入金 7,997 8,042 8,042 ― ―
リース負債 11,740 12,789 2,695 5,962 4,132
デリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
15,703 15,703 10,096 5,607 ―
キャッシュ・インフロー
16,325 16,325 10,265 6,060 ―
キャッシュ・アウトフロー
小計
622 622 169 453
―
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(４) 公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レートや金利、ボラ
ティリティ等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債性証券 2,311 1,003 1,304 ― 2,307
(注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれており
ます。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債性証券 3,105 299 2,786 ― 3,085
(注) １．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
２．償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれており
ます。
レベル１の負債性証券の公正価値は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によってお
ります。
レベル２の負債性証券の公正価値は観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格によって
おります。
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④経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の
内訳は、次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に
認識しております。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 29,806 ― 1,226 31,032
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ資産 ― 203 ― 203
負債性証券 3,604 8,332 56 11,992
合計 33,410 8,535 1,282 43,227
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 ― 315 ― 315
合計 ― 315 ― 315
(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式 25,369 1,218 26,587
―
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ資産 486 486
― ―
負債性証券 3,628 4,057 41 7,726
合計 28,997 4,543 1,259 34,799
金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
デリバティブ負債 622 622
― ―
合計 ― 622 ― 622
(注) １．当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁
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な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は主に資産運用商品及びデリバティブであります。資産運用
商品は観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格によっております。デリバティブは主
に為替予約であり、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入
手可能な直前の数値を用いて算定しております。
28．関連当事者
(１) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
その他の関連当事者 株式会社マルワ 広告掲出 ２ ―
その他の関連当事者 株式会社トーア 生産設備購入 97 ６
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
その他の関連当事者 株式会社マルワ 広告掲出 ２ ―
その他の関連当事者 株式会社トーア 生産設備購入 90 ３
(注) １．株式会社マルワは、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利及びその近親者が議決権の100%
を所有しております。
２．株式会社トーアは、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利及びその近親者が議決権の68.1%
を所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
４．取引金額には消費税が含まれておらず、未決済残高には消費税が含まれております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
報酬及び賞与 346 317
短期従業員給付 140 145
株式報酬 40 41
合計 526 503
(注) 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
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29．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年４月１日 フローを伴う 2019年３月31日
在外営業活動体の
新規リース
変動
換算差額
借入金 3,361 8,704 △266 ― 11,799
リース負債 183 △36 7 7 161
合計 3,544 8,668 △259 7 11,960
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2019年４月１日 フローを伴う 2020年３月31日
在外営業活動体の
新規リース
変動
換算差額
借入金 11,799 △3,461 △341 ― 7,997
リース負債 161 △2,537 △497 14,613 11,740
合計 11,960 △5,998 △838 14,613 19,737
30．主要な子会社
当社の主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の議決権所有割合について、前連結会計年度末からの重要な変動はありません。また、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
31．後発事象
該当事項はありません。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至2019年６月30日 ) 至2019年９月30日 ) 至2019年12月31日 ) 至2020年３月31日 )
売上収益 (百万円) 122,480 243,547 373,261 492,617
税引前四半期利益
(百万円) 18,770 34,475 53,246 66,008
又は税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 14,159 24,979 38,569 47,731
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 52.16 92.01 142.06 175.80
四半期(当期)利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至2019年６月30日 ) 至2019年９月30日 ) 至2019年12月31日 ) 至2020年３月31日 )
基本的１株当たり
(円) 52.16 39.85 50.05 33.74
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,676 58,441
受取手形 205 172
※2 58,776 ※2 43,708
売掛金
有価証券 2,061 2,123
※3 20,003 ※3 24,764
商品及び製品
仕掛品 1,343 1,458
原材料及び貯蔵品 4,055 4,380
前払費用 240 358
関係会社短期貸付金 5,251 6,752
その他 2,996 3,421
△7 △6
貸倒引当金
流動資産合計 155,599 145,571
固定資産
有形固定資産
建物 45,669 46,405
△28,734 △29,588
減価償却累計額
建物（純額） 16,935 16,817
構築物
4,528 4,467
△2,454 △2,498
減価償却累計額
構築物（純額） 2,074 1,969
機械及び装置
15,229 15,655
△12,609 △12,157
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,620 3,498
車両運搬具
323 355
△244 △243
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 79 112
工具、器具及び備品
31,685 32,137
△27,004 △26,770
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,681 5,367
土地
14,858 17,991
2,517 10,948
建設仮勘定
有形固定資産合計 43,764 56,702
無形固定資産
ソフトウエア 900 973
工業所有権 951 741
1,103 995
その他
無形固定資産合計 2,954 2,709
投資その他の資産
投資有価証券 34,043 30,347
関係会社株式 87,402 93,679
関係会社出資金 78,343 89,413
長期貸付金 274 174
前払年金費用 9,774 10,572
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
差入保証金 8,137 6,826
繰延税金資産 1,075 1,861
その他 22 117
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 219,070 232,989
固定資産合計 265,788 292,400
資産合計 421,387 437,971
負債の部
流動負債
※2 38,380 ※2 23,965
買掛金
未払金 3,793 3,402
未払費用 6,215 6,139
未払法人税等 4,548 2,693
役員賞与引当金 226 194
製品保証引当金 519 508
1,070 1,465
その他
流動負債合計 54,751 38,366
固定負債
退職給付引当金 253 253
役員退職慰労引当金 326 326
長期預り金 187 184
161 484
その他
固定負債合計 927 1,247
負債合計 55,678 39,613
純資産の部
株主資本
資本金 24,206 24,206
資本剰余金
資本準備金 47,525 47,525
19 123
その他資本剰余金
資本剰余金合計 47,544 47,648
利益剰余金
利益準備金 5,669 5,669
その他利益剰余金
配当準備積立金 750 750
研究開発積立金 1,500 1,500
圧縮記帳積立金 1,437 2,447
別途積立金 85,000 85,000
202,285 236,815
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 296,641 332,181
自己株式 △11,621 △11,554
株主資本合計 356,770 392,481
評価・換算差額等
8,807 5,877
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,807 5,877
新株予約権 132 ―
純資産合計 365,709 398,358
負債純資産合計 421,387 437,971
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 326,390 ※1 295,161
売上高
売上原価
※2 19,103 ※2 20,003
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価 48,583 49,980
※1 209,037 ※1 188,727
当期商品及び製品仕入高
合計 276,723 258,710
※3 89 ※3 151
他勘定振替高
※2 20,003 ※2 24,764
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 256,631 233,795
売上総利益 69,759 61,366
※1,4 37,584 ※1,4 39,627
販売費及び一般管理費
営業利益 32,175 21,739
営業外収益
※1 45,645 ※1 39,198
受取利息及び受取配当金
462 420
その他
営業外収益合計 46,107 39,618
営業外費用
為替差損 445 1,009
11 4
雑損失
営業外費用合計 456 1,013
経常利益 77,826 60,344
特別利益
※5 135 ※5 1,063
固定資産売却益
468 524
投資有価証券売却益
特別利益合計 603 1,587
特別損失
※6 284 ※6 123
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 1 ―
55 76
投資有価証券評価損
特別損失合計 340 199
税引前当期純利益 78,089 61,732
法人税、住民税及び事業税
11,922 8,881
566 480
法人税等調整額
法人税等合計 12,488 9,361
当期純利益 65,601 52,371
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 24,206 47,525 19 47,544
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 24,206 47,525 19 47,544
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,669 750 1,500 1,370 85,000 153,311 247,600
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 112 △112
圧縮記帳積立金の取崩 △45 45
剰余金の配当 △16,560 △16,560
当期純利益 65,601 65,601
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 67 ― 48,974 49,041
当期末残高 5,669 750 1,500 1,437 85,000 202,285 296,641
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △11,617 307,733 16,930 16,930 92 324,755
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当 △16,560 △16,560
当期純利益 65,601 65,601
自己株式の取得 △4 △4 △4
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△8,123 △8,123 40 △8,083
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4 49,037 △8,123 △8,123 40 40,954
当期末残高 △11,621 356,770 8,807 8,807 132 365,709
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 24,206 47,525 19 47,544
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 104 104
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 104 104
当期末残高 24,206 47,525 123 47,648
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 研究開発積立金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,669 750 1,500 1,437 85,000 202,285 296,641
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 1,051 △1,051
圧縮記帳積立金の取崩 △41 41
剰余金の配当 △16,831 △16,831
当期純利益 52,371 52,371
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,010 ― 34,530 35,540
当期末残高 5,669 750 1,500 2,447 85,000 236,815 332,181
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △11,621 356,770 8,807 8,807 132 365,709
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当 △16,831 △16,831
当期純利益 52,371 52,371
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 69 173 173
株主資本以外の項目の
△2,930 △2,930 △132 △3,062
当期変動額（純額）
当期変動額合計 67 35,711 △2,930 △2,930 △132 32,649
当期末残高 △11,554 392,481 5,877 5,877 ― 398,358
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・商品・仕掛品・原材料 …………… 総平均法
貯蔵品 …………… 最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く) …………… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 38～50年
機械及び装置 ５～10年
無形固定資産(リース資産除く) …………… 定額法
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
工業所有権については、４～14年の定額法によっております。
リース資産 …………… 定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを
基礎として見積算出額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付
引当金及び前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとし
ております。
(５) 役員退職慰労引当金
2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の
残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役(社外取締役を除く)に対する制度廃止までの就任
期間に応じた積立額です。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用 指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、連結財務諸表注記「２.作成の基礎（７）見積り及び判断の利用」に同様
の内容を記載しております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
(前事業年度)
マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額
5,550百万円
(全て外貨建 50,000千米ドル)
(当事業年度)
マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額
5,442百万円
(全て外貨建 50,000千米ドル)
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
関係会社に対する売掛金 41,275百万円 26,702百万円
関係会社に対する買掛金 33,479 19,076
※３ 商品には自製部品も含まれております。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社に対する売上高 212,294百万円 174,237百万円
関係会社からの仕入高等 196,965 173,236
関係会社からの受取配当金 44,733 38,153
※２ 商品には自製部品も含まれております。
※３ 他勘定への振替高
工具、広告宣伝費及び研究開発費などへの振替高です。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
製品発送費 2,303 百万円 2,599 百万円
給料及び諸手当 10,836 11,325
福利厚生費 1,827 1,939
役員賞与引当金繰入額 226 194
退職給付費用 332 141
減価償却費 1,158 1,202
研究開発費 11,630 12,404
おおよその割合
販売費 36.5％ 36.4％
一般管理費 63.5％ 63.6％
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地売却益 133百万円 1,059百万円
その他売却益 2 4
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置除売却損 124百万円 28百万円
建物除売却損 68 29
構築物除売却損 60 1
工具除売却損 21 40
備品除売却損 11 23
その他の除売却損 0 2
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 280,017,520 ― ― 280,017,520
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,549,592 891 20 8,550,463
(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 891株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 20株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業 （百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての
― ― ― ―
― 132
新株予約権
― ― ― ―
合計 132
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(単位：円)
(単位：百万円)
2018年６月27日
普通株式 13,845 51 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,715 10 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(単位：百万円) 配当額(単位：円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 14,116 52 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 280,017,520 ― ― 280,017,520
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,550,463 705 50,638 8,500,530
(変動事由)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 705株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 58株
譲渡制限付株式の割当による減少
50,580株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(単位：円)
(単位：百万円)
2019年６月26日
普通株式 14,116 52 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,715 10 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(単位：百万円) 配当額(単位：円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 11,675 43 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
子会社株式 87,402百万円 93,679百万円
子会社出資金 78,343 89,413
合計 165,745 183,092
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載は
行っておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払費用 1,605百万円 1,581百万円
棚卸資産 577 675
未払事業税等
352 239
投資有価証券評価損
2,228 2,483
減価償却超過額 3,079 3,175
役員退職慰労引当金 98 98
固定資産減損 84 84
その他 136 82
繰延税金資産小計 8,159 8,417
評価性引当金
△381 △351
繰延税金資産合計 7,778 8,066
(繰延税金負債)
前払年金費用 △2,875 △3,116
その他有価証券評価差額金 △2,956 △2,028
固定資産圧縮記帳積立金 △622 △1,059
その他 △250 △2
繰延税金負債合計 △6,703 △6,205
(繰延税金資産負債の純額) 1,075 1,861
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
(調整)
受取配当金等
△16.5 △17.8
永久に益金に算入されない項目
外国子会社配当金源泉税 2.8 3.7
みなし外国税額控除 △0.1 △0.0
交際費等
0.7 0.2
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 0.1 0.2
試験研究費税額控除 △1.0 △1.2
その他 △0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の
16.0 15.2
負担率
(収益認識関係)
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(15)収益」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 45,669 772 36 46,405 29,588 882 16,817
構築物 4,528 43 104 4,467 2,498 148 1,969
機械及び装置 15,229 1,267 841 15,655 12,157 373 3,498
車両運搬具 323 51 19 355 243 14 112
工具、器具及び備品 31,685 2,275 1,823 32,137 26,770 1,477 5,367
土地 14,858 4,107 974 17,991 - - 17,991
建設仮勘定 2,517 9,744 1,313 10,948 - - 10,948
有形固定資産計 114,809 18,259 5,110 127,958 71,256 2,894 56,702
無形固定資産
ソフトウエア 1,954 413 323 2,044 1,071 340 973
工業所有権 2,868 - 19 2,849 2,108 210 741
その他 1,225 350 463 1,112 117 33 995
無形固定資産計 6,047 763 805 6,005 3,296 583 2,709
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 岡崎工場 倉庫棟新設 7,093百万円
埼玉物流センター新設 1,803 〃
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用）
（その他）
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円）
(百万円)
貸倒引当金 7 6 0 7 6
役員賞与引当金 226 194 226 - 194
製品保証引当金 519 508 471 48 508
役員退職慰労引当金 326 - - - 326
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替及び債権回収に伴う戻入額
であります。
２ 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、費用見積額と実際発生額との差額であります。
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 当社の株式取扱規程に定める額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URL http://www.makita.co.jp/ir/index1.htm
基準日（毎年３月末日）現在の当社株主名簿上で100株以上の株式を保有
し、かつ継続保有期間が３年以上となる株主様を対象に、以下の通り、株主
優待制度を実施しております。
対象株主様 優待内容
クオ・カード 1,000円分
100株～499株 保有の方
株主に対する特典
クオ・カード 5,000円分
500株～999株 保有の方
当社製品 又は クオ・カード 10,000円分
1,000株以上 保有の方
※「継続保有期間が３年以上」の対象となる株主様は、３月末及び９月末現
在の株主名簿に、同一株主番号で基準日を含めて７回以上連続して記載又は
記録されている方となります。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第107期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書
事業年度 第107期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第108期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月６日関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第108期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月８日関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第108期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月７日関東財務局長に提出
(６) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
(７) 有価証券届出書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(８) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年６月27日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マキタの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マキタの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マキタが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社マキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マキタの2019年４月１日から2020年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マキタの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社マキタ(E01920)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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