タカラバイオ株式会社 有価証券報告書 第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラバイオ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
タカラバイオ株式会社(E02474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第18期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 タカラバイオ株式会社
【英訳名】 TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲尾 功一
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番３８号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番３８号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 29,729 29,375 32,312 35,841 34,565
売上高
経常利益 (百万円) 3,301 3,579 3,861 5,665 6,347
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,334 1,352 2,335 3,657 3,819
当期純利益
(百万円) 648 92 2,455 2,705 3,216
包括利益
(百万円) 60,110 59,985 61,959 64,095 66,591
純資産額
(百万円) 66,591 67,143 68,670 71,040 75,009
総資産額
(円) 498.34 497.32 513.66 531.57 552.23
１株当たり純資産額
(円) 11.08 11.24 19.39 30.38 31.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(％) 90.1 89.2 90.1 90.1 88.7
自己資本比率
(％) 2.23 2.26 3.84 5.81 5.85
自己資本利益率
(倍) 134.09 135.99 104.79 84.51 70.33
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 3,021 3,584 3,935 5,783 6,339
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,177 13,493 △ 14,755 △ 5,576 △ 212
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 221 △ 280 △ 1,205 △ 541 △ 946
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,568 22,200 10,051 9,464 14,462
期末残高
(人) 1,273 1,344 1,448 1,435 1,485
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、 先端バイオ研究支援用の試薬・機器・受託サービスおよび遺伝子治療薬等の再生医療等
製品開発に注力し、競争優位性を確保することを目指しております。このため、 売上高に比し多額の研究
開発投資を行っております。第14期から第18期までの各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ
14.4%、14.0%、14.4%、12.1%、11.2%となっております。
３．第15期は、有形・無形固定資産の取得による支出1,443百万円、有価証券の取得による支出7,026百万円 、
定期預金の払い戻しによる収入（純額）7,616百万円および有価証券の売却及び償還による収入14,679百
万円がありましたので、 「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度に比べ大きく変動して
おります。
４．第16期は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,396百万円がありましたので、 「投資
活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度に比べ大きく変動しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第17期の
期首から適用しており、第14期から第16期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 17,625 19,422 20,976 21,740 21,984
売上高
(百万円) 1,448 2,008 2,660 3,690 4,008
経常利益
(百万円) 701 1,261 1,404 2,756 2,623
当期純利益
(百万円) 14,965 14,965 14,965 14,965 14,965
資本金
(株) 120,415,600 120,415,600 120,415,600 120,415,600 120,415,600
発行済株式総数
(百万円) 55,964 57,009 57,932 60,146 61,927
純資産額
(百万円) 59,901 61,485 62,170 64,693 68,045
総資産額
(円) 464.76 473.44 481.10 499.49 514.28
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 1.80 4.00 4.50 7.00 8.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 5.83 10.47 11.67 22.89 21.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(％) 93.4 92.7 93.2 93.0 91.0
自己資本比率
(％) 1.26 2.23 2.44 4.67 4.30
自己資本利益率
(倍) 255.01 145.90 174.19 112.15 102.40
株価収益率
(％) 30.9 38.2 38.6 30.6 36.7
配当性向
(人) 408 434 471 480 517
従業員数
(％) 108.4 111.7 148.7 160.8 164.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 1,540 1,847 2,176 3,210 2,826
最高株価
(円) 900 1,140 1,397 2,006 1,481
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、 先端バイオ研究支援用の試薬・機器・受託サービスおよび遺伝子治療薬等の再生医療等製品開発
に注力し、競争優位性を確保することを目指しております。そのため、 売上高に比し多額の研究開発投資
を行っております。第14期から第18期の各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ17.2%、
15.2%、14.2%、12.2%、10.8%となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第17期の
期首から適用しており、第14期から第16期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2016年３月31日をもって東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更いたしまし
た。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価ならびに最高株価および最低株価は、市場変更
以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものでありま
す。
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２【沿革】
当社は、2002年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）の臨時株主総会におけるバイオ
部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める
事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、2002年４
月１日に設立されました。
従いまして、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業
に関するものであります。
(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革
年月 事項
1967年４月 寳酒造株式会社におけるバイオ関連事業開始（京都市伏見区に中央研究所設置）。
1970年１月 ブナシメジの人工栽培に成功。
1970年９月 寳酒造株式会社中央研究所（旧当社本社、その後大津事業所として存続後、2017年９月売却）を
滋賀県大津市に移転。
1973年10月 医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を長野県経済連に技術導出し、商業化。
1977年５月 寳酒造株式会社楠工場内に発酵関連施設（当社楠事業所として存続後、2019年４月売却）設置。
1979年10月 遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。
1990年１月 滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼働。
1993年８月 中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。
1995年３月 仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Takara Biomedical
Europe S.A.（現Takara Bio Europe S.A.S.）を設立。
1995年５月 レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。
1995年10月 韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社Bohan Biomedical Inc.（現Takara
Korea Biomedical Inc.）を設立。
1996年４月 滋賀県草津市にキノコの生産・販売を目的とする子会社タカラアグリ株式会社を設立。
2000年３月 遺伝子治療の商業化を目指し韓国のViroMed Limited（現ViroMed Co., Ltd.）の株式を取得、子
会社とする。
2000年７月 三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。
2001年７月 京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。
(2）当社の沿革
年月 事項
2002年４月 バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医
療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県
大津市に当社を設立。
2002年10月 100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。
2003年８月 100％子会社であるタカラアグリ株式会社を吸収合併。
2003年12月 ViroMed Co., Ltd.が第三者割当増資を実施。当社持分の低下等により2004年４月１日より開始
する第３期より、持分法適用の関連会社とする。
2004年１月 米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社Takara Mirus Bio, Inc.（Takara Bio
USA, Inc.に商号変更）を設立。
2004年１月 中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有
限公司を設立。
2004年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2005年４月 有限会社タカラバイオファーミングセンターへの出資持分を増加させ、子会社とする。
2005年７月 米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社Takara Bio USA Holdings Inc.
を設立。
2005年９月 米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontech Laboratories, Inc.
の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2007年１月 沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。
2007年10月 株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーの他者持分を買い取り、子会社とする。
2007年12月 Clontech Laboratories, Inc.を存続会社としてTakara Bio USA, Inc.を吸収合併。
2008年１月 ViroMed Co., Ltd.の株式をすべて売却。2008年４月１日開始の連結会計年度より持分法適用の
範囲から除外する。
2009年３月 特別清算手続き中の株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーより残余財産の分配を受
け、連結の範囲から除外する。
株式会社エムズサイエンスより、抗がん剤「腫瘍溶解性ウイルス HF10（現正式名称
2010年11月
canerpaturev、略称C-REV）」事業を譲受。
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年月
事項
2011年５月 インド ニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSS Takara Bio India Private
Limitedを設立。
2014年８月 スウェーデン ヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectis ABの全株式を取
得し、子会社とする。
2014年９月 Cellectis ABがTakara Bio Europe ABに商号変更。
2014年10月 遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とした、再生医療等製品の開発製造支援サービスを展
開するCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を本格的に開始。
2015年８月 滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。
2015年11月 Takara Bio Europe ABの全株式のTakara Bio Europe S.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変
更。
2016年３月 東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
2016年４月 登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。
2016年４月 Clontech Laboratories, Inc.がTakara Bio USA, Inc.に商号変更。
2016年12月 腫瘍溶解性ウイルスHF10 （現正式名称canerpaturev、略称C-REV） の国内における共同開発・独占
販売に関する 契約を大塚製薬株式会社と締結。
2017年１月 米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubicon Genomics, Inc.の全株式を
Takara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2017年２月 米国フリーモント市所在の研究用試薬・装置の製造・販売を行うWaferGen Bio-systems, Inc.の全
株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得し、子会社とする。
2017年３月 Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてRubicon Genomics, Inc.を吸収合併。
2017年５月 Takara Bio USA, Inc.を存続会社としてWaferGen Bio-systems, Inc.を吸収合併。
2018年４月 NY-ESO-１・siTCR 遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬の国内における共同開発・独占販売
®
に関する契約を 大塚製薬株式会社と締結。
2019年１月 健康食品にかかる事業を会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。
これにより、有限会社タカラバイオファーミングセンターを連結の範囲から除外。
2019年３月 キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および
株式会社きのこセンター金武を連結の範囲から除外。
2020年１月 CDMO事業拡大及び自社の遺伝子治療プロジェクトの上市準備、研究開発拡大に対応するため、遺伝
子・細胞プロセッシングセンター２号棟を建設し、本格的に稼働。
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３【事業の内容】
当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）８社（以下、当社を含めて「当社グループ」
という。）で構成され、バイオ産業支援事業および遺伝子医療事業の両事業を展開しております。当社グループの事
業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、この２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）現在の事業内容
① バイオ産業支援事業
当社グループは、バイオテクノロジーを利用して研究、製品開発、検査事業等を行う大学、公的研究機関や企
業の研究部門、検査会社を主な顧客としております。このような顧客に対し、当社グループの製品・商品および
サービスや技術資料集等を印刷物として配布、もしくは自社ホームページに掲載する等の販促活動を行い、販売
代理店経由または顧客に対して直接、製品・商品およびサービスを提供しております。
１）バイオテクノロジーの研究開発および産業利用の状況
バイオテクノロジーとは、医療、農業、環境、資源・エネルギー等の分野で、生物が持つ能力や性質を有効
に活用するテクノロジーを指します。1970年代に遺伝子組換え技術が開発され、近代バイオテクノロジーの利
用が始まりました。その後も、ゲノムや幹細胞等の分野で相次いで技術革新が進み、世界的にバイオテクノロ
ジーを活用した基礎・応用研究や製品開発が積極的に行われ、その領域は拡大し続けております。
２）当社グループの事業領域について
当社グループは、遺伝子工学技術および細胞工学技術を基盤技術として、大学、公的研究機関や企業の研究
部門の基礎研究を支援する研究支援分野から、企業等の産業活動を支援する産業支援分野まで幅広い製品・商
品やサービスの展開に注力しております。
バイオテクノロジーの研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。当社
グループは、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニング、遺伝
子/タンパク質発現、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の遺伝子工学および細胞工
学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野におけるDNA/RNA解析製品、酵素等の
バルク/カスタム製造、遺伝子研究受託から、細胞生物学分野における幹細胞（ES/iPS細胞等）関連製品、シン
グルセル解析へと製品・商品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業支援分野
へ事業領域を拡大させるべく、GCTP/GMP に準拠した再生医療等製品等の製造受託や研究開発パートナーと
（注）
しての受託サービス等を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を展開して
おります。CDMO事業では、遺伝子治療や細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子・細胞
プロセッシングセンターを中核拠点として、GCTP/GMP ベクター製造受託、細胞加工、セルバンク作製・保
（注）
管、細胞製造プロセス開発、GMP グレードタンパク質・酵素の製造・販売等を行っております。
（注）
（注）GCTP（Good Gene, Cellular and Tissue-based Products Manufacturing Practice）は再生医療等製品
の製造管理および品質管理の基準、GMP(Good Manufacturing Practice)は医薬品および医薬部外品の製
造管理および品質管理の基準を指しております。
３）研究用試薬
バイオテクノロジーを利用する研究では、その目的や段階、また対象物質に応じて多くの種類の研究用試薬
が必要であります。当社は、1979年に国産初の制限酵素を発売以来、遺伝子工学研究用試薬の主要メーカーと
して、遺伝子工学の発展に即応した新技術や新製品の開発を進めております。研究用試薬の製造は、主に中国
の子会社である宝生物工程（大連）有限公司で行い、特殊な技術や施設が必要な製品の製造は、国内で行う体
制を整えております。
当社は、2005年９月に米国のClontech Laboratories, Inc.（現Takara Bio USA, Inc.）を買収し、これによ
り当社グループの研究用試薬の製品ラインナップに、細胞分子生物学分野を中心としたClontech 製品群が加わ
®
りました。また、2014年８月にスウェーデンのCellectis AB（現Takara Bio Europe AB）を買収し、幹細胞分
野を中心としたCellartis 製品群が加わりました。
®
さらに、2017年1月には、米国Rubicon Genomics,Inc.を買収し（その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合
併）、超微量核酸サンプル解析領域の製品群の品揃えを強化いたしました。
４）理化学機器
理化学機器の販売についてもバイオテクノロジーに関する知識が必要であり、機器の消耗品としての研究用
試薬と合わせ、システムとして開発・販売されることも多く、当社グループにとってもシナジー効果が得られ
る領域であります。
当社グループのこの領域における事業は、1988年にPCR法に必須であるサーマルサイクラーと呼ばれる遺伝子
増幅装置の米国からの輸入販売を開始したことに始まります。その後、当社独自の実験ノウハウを搭載したPCR
装置やリアルタイムPCR装置を開発し、機器メーカーよりOEM供給を受け販売する等事業拡大に努めておりま
す。
さらに、2017年には、シングルセル（１細胞）解析分野で独自技術を持つ、米国WaferGen Bio-systems,
Inc. （その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）を買収し、理化学機器の製造・販売力を強化しておりま
す。
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５）受託サービス
a）遺伝子工学研究受託サービス
当社は、実験や研究開発ならびに製造そのものを契約ベースで大学、公的研究機関や企業の研究部門から
有償で請け負う事業を行っております。この事業では、当社独自の研究開発能力・ノウハウがセールスポイ
ントであり、単なる遺伝子の配列解析サービスにとどまらず、次世代シーケンス解析や遺伝子の機能解析
サービス等を行っております。
b）遺伝子検査受託サービス
当社は、基礎研究支援で培ってきた遺伝子解析技術を応用し、先端的な遺伝子検査サービスを提供してお
ります。この事業では、信頼性保証体制のもと、製薬企業等が、薬事申請等に使用するための各種塩基配列
解析や医療機関の依頼によりがん患者の検体のゲノム検査等を行っております。
c）再生医療等製品関連受託サービス
当社は、遺伝子治療等の再生医療等製品の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、遺伝子・細胞プロ
セッシングセンターを中核拠点として、大学、公的研究機関や企業の研究部門に対して再生医療等製品関連
の受託サービスを行う設備・体制を確立しております。この事業では、遺伝子導入用ベクターや再生医療に
利用される細胞等のGCTP/GMPに準拠した受託製造や製造プロセス開発、品質管理試験法の開発、試験製造、
バイオアッセイサービスを行っております。
６）その他
当研究事業において当社が保有しております特許やノウハウのライセンスアウト（技術導出）を進めており
ます 。
② 遺伝子医療事業
当社は、研究用試薬等の開発において培ったコアテクノロジーである遺伝子工学技術や細胞工学技術の応用分
野として、がん等を対象とする遺伝子治療等の先端医療技術の開発に注力し、商業化を目指しております。
１）遺伝子治療の現状について
従来、医薬品は化学合成により製造される低分子化合物が中心でしたが、近年になりバイオテクノロジーが
発展すると、抗体や組換えタンパク質等を主成分とするバイオ医薬品が出現するようになりました。さらに、
幹細胞やウイルスベクター等のあらたな技術の発展により、細胞や遺伝子を薬とする再生医療や遺伝子治療等
が、新しい治療手段(モダリティ)として注目を集めております。
遺伝子治療とは、生まれつき欠いている遺伝子や病気を治すために役立つ遺伝子、あるいはこれらの遺伝子
を組み込んだ細胞をヒトの体に投与することにより疾患を治療する方法であります。また、近年では腫瘍溶解
性ウイルスによる治療も遺伝子治療に含まれると解釈されています。遺伝子治療は、1990年に米国でアデノシ
ンデアミナーゼ欠損症の患者に対して、世界で最初に実施されました。その後、様々な技術開発があり、2012
年に希少疾患の一つであるリポタンパクリパーゼ欠損症治療薬が海外で初めて上市され、その後も上市が相次
いでいます。2017年には、CD19・CAR遺伝子治療薬が一部の白血病を対象として米国で承認され、高い治療奏効
率が注目されています。
我が国では、法令を整備し「再生医療等安全確保法」、「医薬品医療機器等法」（2014年11月施行）遺伝子
治療を含む再生医療の実用化を促進する各種施策を実施しております。また、海外においても同様の施策が実
施され、大手製薬企業、バイテックベンチャー等による競争が激しくなっております。
２）臨床開発プロジェクト
当社は、Oncolytic Virus（腫瘍溶解性ウイルス）およびEngineered T cell Therapy（遺伝子改変T細胞療
法）等の遺伝子治療の臨床開発を進め、商業化を目指しております。
a）腫瘍溶解性ウイルス
腫瘍溶解性ウイルス canerpaturev（略称C-REV）は、単純ヘルペスウイルス１型の弱毒型自然変異株であ
り、正常細胞ではほとんど増殖いたしませんが、がん細胞に感染すると増殖し、がん細胞を死滅させることが
示されております。当社では、この性質を利用し、C-ERVをがん治療薬として国内外で臨床開発を進めており
ます。
b）遺伝子改変T細胞療法
遺伝子改変T細胞療法は、免疫細胞の一種であるT細胞が、がん細胞を認識・攻撃する、がん免疫の性質を利
用します。治療薬となる遺伝子改変T細胞は、採血により取得した患者のT細胞に体外で遺伝子を導入し、拡大
培養を行う事により作製します。患者に投与した遺伝子改変T細胞は、ターゲットとするがん細胞を選択的に
認識・攻撃します。当社では、遺伝子改変T細胞療法として、siTCR 遺伝子治療薬およびCAR遺伝子治療薬の臨
®
床開発を進めております。
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(2）当社グループ各社の位置づけ
① バイオ産業支援事業
当社は、研究用試薬や理化学機器等の製造・販売や受託サービスを行っております。中国において、宝生物工
程（大連）有限公司が研究用試薬の開発・製造や受託サービスを行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が研究
用試薬や理化学機器の販売を行っております。ヨーロッパにおいて、Takara Bio Europe S.A.S.が研究用試薬や
理化学機器の販売を行い、Takara Bio Europe ABが研究用試薬の製造・販売や受託サービスを行っております。
Takara Korea Biomedical Inc.は、韓国において研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。Takara Bio
USA, Inc.は、米国で研究用試薬や理化学機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。DSS Takara
Bio India Private Limitedは、インドにおいて研究用試薬の製造・販売を行っております。
② 遺伝子医療事業
当社は、日本および米国等において、がん等を対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、その商業化
を目指しております。
(3）事業の系統図
以上の企業集団の状況について、当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示せば以下のとおりであり
ます。
また、宝ホールディングス株式会社（東証一部）は、2020年３月31日現在、当社議決権の60.93％を所有する親
会社であります。当社と、宝ホールディングス株式会社および同社のグループ会社（同社の子会社および関連会
社）との間には取引があります。宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけおよび同グループ内の会
社と当社との主な取引の内容は、以下のとおりであります。
１）宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけ
宝ホールディングス㈱グループは、純粋持株会社である宝ホールディングス株式会社および同社の関係会社62
社（子会社60社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会
社として位置づけられており、当社の関係会社（子会社）８社とともにバイオ事業を推進しております。
２）宝ホールディングス㈱グループとの取引について
宝ホールディングス㈱グループとは、主に 営業拠点に関する不動産賃貸借取引、商標権使用に関する取引およ
びコンピュータ関係業務の委託等に関する取引があります、詳細は、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク (5）当社の親会社について」に記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金または 主要な
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金 事業内容
（％）
親会社
役員兼任２名(当社役員２名）
当社が商標使用許諾料を支払
宝ホールディングス㈱ 百万円 純粋持株 被所有
京都市下京区 当社がコンピュータ関連業務
（注２） 13,226 会社 60.93
を委託および情報関連機器を
賃借
連結子会社
フランス 役員兼任５名(当社役員３名、
千ユーロ バイオ
Takara Bio Europe S.A.S.
サンジェルマン 100.00 執行役員１名、従業員１名)
891 産業支援
アンレー市 当社から製品を購入
役員兼任５名(当社役員３名、
千スウェーデン
Takara Bio Europe AB
スウェーデン バイオ 100.00
執行役員１名、従業員１名)
クローナ
当社へ製品を納入
ヨーテボリ市
産業支援 (100.00)
（注４）
2,222
当社から製品を購入
役員兼任10名(当社役員３名、
宝生物工程（大連） 中国遼寧省 百万円 バイオ
執行役員２名、従業員５名）
100.00
当社へ製品を納入
有限公司（注３） 大連市 2,350 産業支援
当社から原材料等を購入
役員兼任10名(当社役員３名、
宝日医生物技術（北京） 百万円 バイオ
中国北京市 100.00 執行役員１名、従業員６名）
有限公司（注３,５） 1,330 産業支援
当社から製品を購入
役員兼任５名(当社役員３名、
Takara Korea Biomedical
韓国ソウル 百万ウォン バイオ
100.00 執行役員１名、従業員１名）
特別市 3,860 産業支援
Inc.
当社から製品を購入
役員兼任３名(当社役員１名、
DSS Takara Bio India
51.00
インド 百万ルピー バイオ
執行役員１名、従業員１名）
当社へ製品を納入
( 1.00)
Private Limited（注４） ニューデリー市 110 産業支援
当社から製品を購入
米国マウンテン 千米ドル バイオ
Takara Bio USA Holdings
役員兼任５名(当社役員３名、
100.00
執行役員２名）
Inc.（注３）
ビュー市 70,857 産業支援
役員兼任５名(当社役員３名、
執行役員２名）
Takara Bio USA, Inc.
千米ドル バイオ 100.00
米国マウンテン
当社へ製品を納入
ビュー市
83 産業支援 (100.00)
（注３,４,５）
当社から製品を購入
当社が債務を保証
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 単位：百万円
Takara Bio
宝日医生物技術
（北京）有限公司 USA, Inc.
（1）売上高 6,378 11,221
（2）経常利益 1,283 1,667
（3）当期純利益 956 1,277
（4）純資産額 2,989 23,939
（5）総資産額 3,937 25,154
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
事業セグメント
1,375
バイオ産業支援
41
遺伝子医療
全社（共通） 69
1,485
合計
（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門
および管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
517 6,942
40 歳 10 か月 13 年 1 か月
従業員数（名）
事業セグメント
407
バイオ産業支援
41
遺伝子医療
全社（共通） 69
517
合計
（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、会社分割前の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）からの年数を
通算して記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門
および管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
TaKaRa労働組合に加盟しており、加盟人数は2020年３月31日現在377人であります。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という
企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援」と「遺伝子医療」の両事業を
通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」の最
終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、
飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。
計画最終年度となる 2020年3月期の定量目標として、計画当初の2017年５月に売上高38,500百万円、営業利益
4,000百万円を掲げましたが、売上高においては、医食品バイオ事業（健康食品およびキノコにかかる両事業）の
譲渡等により、当初計画を下回り、34,565百万円となりました。一方、営業利益は遺伝子医療事業で対価料の受領
等があり、当初計画を大きく上回り6,274百万円とな りました。
このような状況の中、当社グループは2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度
を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」を新たに策定いたしました。
なお、足元では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動に影響が出ておりますが、こ
れにより、2020年度については当社グループの業績への影響が見込まれるものの、長期経営構想や中期経営計画に
は影響を及ぼさないことを前提にしております。
（参考）「長期経営構想2025」のビジョン
「長期経営構想2025」の概要
（１）位置づけ・目的
「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のも
と、2025年における目指す姿を示し、持続的成長を実現する。
（２）期間
2020年度～2025年度（６年間）
（３）ビジョン（目指す姿）
研究用試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出し続ける創薬
企業 を目指す。
(注)
(注)医薬品の研究開発、製造、販売の全ての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデルで
はなく、新しく開発した治療法のライセンスを導出する等により収益を得ることをビジネスモデルとする企業
（４）計画最終年度定量目標
営業利益：100億円、ROE：８％以上
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「中期経営計画2022」の概要
（１）期間
2020年度～2022年度（３年間）
（２）全体方針
事業成長戦略と経営基盤強化戦略を推進し、長期経営構想2025の実現（営業利益100億円）に向けた成長基
盤の礎を構築する3年間とする。
（３）計画最終年度定量目標
営業利益：65億円、ROE：６％以上
（４）事業戦略
・コア事業である「研究用試薬・理化学機器事業」と「CDMO事業」の持続的成長
・将来の飛躍的成長に向けた創薬アライアンスの加速と新規臨床プロジェクトの創出
・伸び行くグローバル市場での展開の加速、事業領域の拡大
・事業部門制を廃止し、部門融合による成長加速へ向けた組織体へ再編
（５）経営基盤強化
・積極的な成長投資、株主還元の充実、ROEの向上
・成長を支える人・組織・労働環境づくり
・技術・研究開発基盤の強化
・生産性向上によるあらたな収益基盤の構築
・企業理念の実践による社会的価値の創造
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
定量目標: 計画最終年となる2025年度に、営業利益100億円 ROE ８%以上
(4）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、国内外ともに大きく変化し、厳しさを増しております。直近では、米中貿易摩
擦の長期化、英国のＥＵ離脱、新型コロナウイルス感染症の世界的流行等があげられます。また、当社グループが
積極的に取り組んでいる遺伝子医療、再生医療等製品の分野では、多様なモダリティの開発、実用化が進み、バイ
オベンチャーやメガファーマ等、企業規模とは関係なく、世界的に競争が激化しております。
さらに、環境・社会問題等、サスティナビリティへの企業の取組みに対し、社会的関心が高まり、企業は業績・
財務だけではなく、社会課題解決への積極的な取り組みが求められております。
(5） 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、新たに策定した 「長期経営構想2025」および 「中期経営計画2022」において、以下の課題に取
り組み、持続的成長を実現してまいります。
事業成長戦略
コア事業である「研究用試薬・理化学機器事業」と「CDMO事業」の両輪で、持続的成長を目指すとともに、将来
の飛躍的成長に向けて、創薬アライアンスの加速と臨床開発プロジェクトの新規創出をはかります。
（１）研究用試薬事業
・日本、米国、中国の各開発拠点の開発テーマの最適化をはかり開発効率の向上を目指します。
・日本、米国、中国、欧州における製造体制を分散・再編し、グループ全体での最適化、効率化をはかります。
また、継続的なコストダウン、品質マネジメントシステムの取得範囲の拡大等により、価格・品質面での競争
力向上をはかります。
・地域特性を考慮した「グローカル」な販売戦略を構築します。
（２）理化学機器事業
・ウイルス検査等の産業・医療分野向けのPCR関連製品の開発を強化し、さらに獣医・畜産、環境分野への展開
をはかります。
・シングルセル解析装置等のアプリケーションの充実による拡販を目指すとともに、CDMO事業の新規メニューの
開発にも活用します。
・製造・開発体制を再編し、機器と専用試薬のシステム化による付加価値の高い新製品開発を行います。
（３）CDMO事業（受託事業）
・遺伝子・細胞プロセッシングセンターの増設・拡張により、再生医療等製品等の製造能力が格段に向上したこ
とを活用し、受託サービス事業の拡大を目指します。
・再生医療等製品関連分野では、ウイルスベクター製造のスケールアップや、遺伝子導入細胞の生産性の向上、
コストダウンも含めたGMP製造体制のさらなる強化を進めます。
・遺伝子解析・遺伝子検査分野では、臨床関連分野への参入、大型ゲノム解析プロジェクト対応能力の向上等に
努めます。
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（４）創薬アライアンス
・TBI-1301(NY-ESO-1・siTCR )、TBI-1401(C-REV)、TBI-1501(CD19・CAR)の各プロジェクトについては、提携企
®
業と確実に臨床開発を進め、早期の上市を目指すとともに、新たな海外提携・導出活動を加速します。
（５）新規臨床開発プロジェクト
・CEA-GITR・CAR、CD19-JAK/STAT・CARプロジェクトの治験を早期に開始するとともに、あらたな複数の遺伝子
治療プロジェクトを開発します。
・体外遺伝子治療では、治療効果がより高く、血液がん以外の固形がんへも応用可能なCARおよびsiTCR 治療法
®
の開発を目指します。
・体内遺伝子治療では、治療効果がより高く、患者への負担が少なく投与できる新しいウイルスベクターの開発
を目指します。
経営基盤強化戦略
事業戦略と連動した、５つの経営基盤戦略を推進することで、「長期経営構想2025」を実現する企業風土へと変
革し、強固な成長基盤を確立します。同時に、ESGやSDGsに配慮した経営も実践します。
（１）財務
財務健全性を維持しながら、積極的な成長投資を継続し、株主還元の充実とROEの維持向上を目指します。
（２）人・組織
グローバル化、次世代を担うリーダーの人材育成に注力し、個々の能力を高める成長機会を充実させるととも
に、ワークライフバランスとやりがいを実感できる労働環境づくりを実現します。
（３）技術
持続的成長の生命線である研究・開発力を強化し、オープンイノベーションも積極的に活用することにより、
新技術創出の基盤を構築します。
（４）収益
業務管理・プロセスの見直し、IT基盤の一層の整備・活用による業務の効率化や生産性の向上をはかります。
（５）社会的価値の創造
企業理念に基づいた、先端研究用試薬の開発・実用化等を通じたライフサイエンス研究支援、遺伝子治療薬の
開発によるアンメットメディカルニーズの充足など、当社ならではの事業活動を行います。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、文中において、適宜用語の解説をしておりますが、当該用語解説は、投資者に本項の記載内容をご理解いた
だくための参考として、当社の判断と理解に基づき、当社が作成したもの であります 。
(1)市場および事業について
①研究開発活動について
バイオテクノロジーに関連する産業は多岐にわたり、遺伝子治療等の再生医療等製品分野、基礎研究や創薬等
を目的とした大学、公的研究機関や企業の研究部門、検査会社を直接のターゲット市場とする研究支援分野、そ
の他、環境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐にわたります。
このような状況の中、当社グループにおいて競争優位性を維持していくためにも、広範囲にわたる研究開発活
動は非常に重要であると考えております。しかしながら、研究開発活動は計画どおりに進む保証はなく、特に遺
伝子医療分野における臨床開発は長期間を要するため、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、バイオテクノロジー業界を取り巻く経営環境の変化は激しく、当社グループの事業環境は新たな技術革
新や新規参入者等により大きな影響を受ける可能性があることから、現在推進している研究開発活動から必ずし
も期待した効果を得られる保証はなく、計画する収益を獲得出来ない可能性があります。
②海外展開について
当社グルー プ は、北米、欧州、中国を中心とするアジア等において、研究開発、製造、販売等の事業活動を展
開しております。これらの国または地域における経済状況、政治および社会体制の著しい変化、移転価格税制等
の国際税務問題、地震等の自然災害等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主力製品である研究用試薬は、そのほとんどを中国の子会社である宝生物工程(大連)有
限公司で製造しており、当該子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止等により、当社グ
ループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、効率性向上とリス
ク低減のバランスを考慮しつつ、グローバルで多極的な製造・研究開発体制を整備してまいります。
③競合について
当社グループは、財務的な一定の基盤、アジア市場における確固としたプレゼンス、保有技術の幅広いライン
ナップを有する独自の産業的地位を占めていると考えております。しかしながら、国内のみならず海外において
も数々の同業社との競合状態にあるとも認識しております。
試薬や理化学機器の製造・販売には医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁
がない場合、これらの事業への参入は比較的容易であり、多数の競合企業が存在しております。
遺伝子医療分野においては、技術的進展により、安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海外で製
造販売承認が得られはじめています。この分野では、実際に大きな市場が望めるようになったことから、欧米の
大手製薬会社やベンチャー企業を含め多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組み始めております。
このような環境の中、当社グループは、当社グループ独自もしくは大学等の外部団体と協力して、技術や製品
を開発しておりますが、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは開発した技術や製品を可能な限り知
的財産により保護することにより、独占化あるいは差異化をはかるとともに、コストダウンの推進および製造体
制の強化により、価格競争力の維持をはかってまいります。
④人材の確保について
当社グループは研究開発型の企業であり、また、バイオテクノロジー業界は日進月歩で技術革新が進むことか
ら、競争力の維持のためにも、専門的な知識・技能をもった優秀な人材の確保は必須であると考えております。
しかしながら、計画どおりに人材が確保出来ず、あるいは当社グループの人材が社外に流出する状況になった場
合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤契約一時金およびマイルストーン達成金に係る売上について
当社グループは、顧客との契約に基づき発生する契約一時金およびマイルストーン達成金について、個別契約
に定める条件を満たした時点で売上高に計上しておりますが、契約の複雑性等から、売上高計上時期について誤
謬が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏ま
え、当社グループは内部統制の充実につとめるとともに、内部監査部門や財務部門によるチェックを実施してお
ります。
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(2)金融および経済について
①資金調達の実施について
当社グループは、新規事業の立ち上げや事業規模の拡大を受けた研究開発、設備投資、運転資金等の資金需要
の増加に対応するため、資金調達を行う可能性があります。ただし、資金調達が計画どおりに進まない場合に
は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グ
ループは健全な財務体質の維持・強化に努めるとともに、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時に行っ
ております。
②為替レートの変動について
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変
動リスクに晒されております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、為替変動リスクを軽減する目的
で為替予約等のヘッジ取引を行っております。
また、在外連結子会社の外貨建財務諸表における売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表の作成のために
円換算しておりますが、決算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3)財務について
①減損について
当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収にともなうのれん、技術資産等の無
形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう生産設備の遊休化や稼働率の低下・買収事業
の推移が当初計画を下回ること等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場
合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏ま
え、当社グループでは買収後のシナジー実現に向けた買収事業のフォローアップや、マクロ経済環境の定期的な
モニタリングを行っております。
(4)規制・法的手続き・災害について
①経営上の重要な契約等について
当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」
に記載しておりますが、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループに
とって不利な改定が行われた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許その他の知的財
産権の確保が非常に重要であると認識しております。当社グループは、競合他社を排除するため、自社の技術を
特許で保護しております。また当社グループは、今後も研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を
第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、
登録特許が何らかの理由で無効となったり、期間満了等により消滅した場合には、当社グループの事業戦略や経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方
針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライ
センスが受けられなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③製造物責任のリスクについて
当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償のリスクが内在しております。特に、医
薬品、医療機器、再生医療等製品、研究用製品、臨床試験に使用される治験薬、特定細胞加工物については、健
康障害を引き起こしたり、臨床試験、製造、販売において瑕疵が発見された場合には、製造物責任を負い、当社
グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品・商品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行
うことがあり、その場合には回収に多大な時間および費用を要する可能性があります。
④法的規制について
研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物
等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下、「カルタヘナ法」という。）等の関連法規の
規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。また、試薬類の製造・販売およ
び貿易にあたっては、毒物及び劇物取締法や検疫法等関連法規を遵守する必要がありますが、医薬品、医療機器
等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）に定める医薬品
や再生医療等製品ではないことから、同法の適用および規制は受けておりません。しかしながら、研究支援産業
の拡大等にともない、将来、このような規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合には、当社グループ
の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発中の遺伝子治療薬は、医薬品医療機器等法、再生医療等の安全性の確保等に関する法律、カ
ルタヘナ法等関連法規の規制を受けており、これらの関連法規は、医薬品、再生医療等製品、医薬部外品、特定
細胞加工物、化粧品および医療機器の品質、有効性および安全性の確保を目的としており、商業活動のためには
所轄官公庁の承認または許可が必要になります。当社グループが研究開発を進めている個々のプロジェクトにつ
いて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤訴訟等のリスクについて
当社グループの事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実は
ありません。しかしながら、当社グループ各社に対して訴訟を提起される可能性があり、訴訟が提起されたこと
自体や訴訟の結果によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような
リスクを踏まえ、当社グループでは、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強
化に努めております。
また、当社グループでは、事業展開にあたり知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、特許事務所等を通じ
た特許調査を実施しており、当社グループの製品等が他者の特許に抵触しているという事実は認識しておりませ
ん。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完
全に回避することは困難であると考えており、かかる知的財産権侵害問題が発生した場合には、当社グループが
損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティの支払請求等を受ける可能性があり、その結果として当社グループ
の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの取引先やライセンサーが紛争に巻き込まれた場合には、当社グループが該当する製品
を販売出来なくなったり、訴訟に巻き込まれる可能性があります。このような場合、解決に多大な時間および費
用を要する可能性があり、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害について
暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した
場合、災害による物的・人的被害により、当社グループの営業活動に支障が生じる可能性があります。このよう
なリスクを踏まえ、当社グループでは、発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡
体制・事業継続計画（BCP）の整備に努めております。
⑦新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化について
2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりますが、これが更に長期化
し、取引先の一時営業停止や売掛金の回収が遅延する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、十分な手元資金を確保するようにしておりま
す。
また、一部の地域において従業員が出社できない等の状況が発生する可能性があります。このようなリスクを
踏まえ、当社グループでは、リモートワークの実施やソーシャルディスタンスの確保できる勤務体制の整備を強
化しております。
(5)当社の親会社について
2020年３月31日現在、宝ホ ールディングス株式会社（東証一部、以下、「宝ホールディングス」）は、当社議
決権の60.93％を所有する親会社であります。当社と同社との関係は以下のとおりであります。
① 宝ホールディングスグループ（同社および同社の関係会社）における当社の位置づけ
寳酒造株式会社（以下、「寳酒造」。現宝ホールディングス）は、2002年２月15日開催の臨時株主総会にお
ける、同社が営む酒類・食品事業およびバイオ事業の各々の事業特性を最大限に発揮し、それぞれの成長力と
競争力を高める事業環境を整えることを目的とした、酒類・食品部門およびバイオ部門の営業に関する分割計
画書の承認決議に基づき、物的分割の方法により同社の100％子会社（設立以降に当社が実施した第三者割当
増資および公募増資等により、親会社の当社議決権所有比率は60.93％になっております。）として、2002年
４月１日に宝酒造株式会社（以下、「宝酒造」）および当社を設立いたしました。
宝ホールディングスグループは、純粋持株会社である宝ホールディングスおよび同社の関係会社62社（子会
社60社、関連会社２社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社とし
て位置づけられており、当社の関係会社（子会社）８社とともにバイオ事業を推進しております。
② 宝ホールディングスのグループ会社管理について
宝ホールディングスは、連結経営管理の観点から「グループ会社管理規程」を定めて運用しており、その目
的はグループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化をはかることにありま
す。当社も同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりますが、取締
役会決議事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。
また、同社はグループ内に各種会議体を設けており、当社に関するものは以下のとおりであります。
会議名称 主な出席者 内容 開催頻度
宝ホールディングス㈱役員および執行
役員
グループ全体に関わる 原則として
当社取締役および執行役員
グループ戦略会議
宝酒造㈱取締役および執行役員
事項の確認 ２か月に１回
宝酒造インターナショナル㈱取締役
および執行役員
原則として
宝ホールディングス㈱役員
タカラバイオ連絡会議 当社活動状況等の報告
当社役員および執行役員
１か月に１回
上記の各種会議体は、グループ各社間の報告を目的としているものであって、現状において当社の自主性・
独立性を妨げるものではありません。
また、有価証券報告書提出日現在、同社と当社との間には下記のとおり役員の兼務関係があります。
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氏名 当社での役職 宝ホールディングス㈱での役職
大宮 久 取締役会長 代表取締役会長
仲尾 功一 代表取締役社長 取締役
上記の兼務関係は、大宮 久氏は、当社設立以前において、寳酒造の取締役としてバイオ部門の経営にも従
事して培った経験・知識が当社にとって有用であるとの判断から当社が招聘したことにより、仲尾 功一氏
は、宝ホールディングスの持株会社体制における連結経営上の考えから同社に招聘されたことにより、それぞ
れ発生しており、宝ホールディングスが当社を支配することを目的としているものではありません。
なお、現時点においては想定しておりませんが、同社のグループ会社管理の方針に変更が生じた場合は、当
社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
③ 宝ホールディングスグループとの取引について
１）営業拠点に関する不動産賃貸借取引について
寳酒造（現宝ホールディングス）が物的分割の方法により会社分割し当社が設立され、寳酒造の工場、営業
所、社宅等の不動産の大部分は、宝酒造および当社へ移転されました。従来は、一つの拠点に酒類・食品事業
とバイオ事業がともに展開されておりましたので、移転にともない、宝酒造との間に不動産賃貸借取引が発生
しております。当該賃貸借取引のうち、当社が賃借している営業拠点については以下のとおりであり、この取
引継続が困難な状況になった場合は、当社が代替地を確保するまでの期間における収入、移転費用等において
当社の経営成績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。
取引金額
物件 使用目的 貸主 取引条件等
2020年３月期
百万円
面積：140.85㎡
宝明治安田ビル
６階および地階
当社東京支店 宝酒造㈱ 13 契約形態：賃貸借契約
（東京都中央区）
賃料算出根拠：土地・建物時価等
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、協議のうえ決定しております。
２）商標権使用に関する取引について
当社が使用する商標のうち一部の商標について、宝ホールディングスが所有・管理しているものがあり、当
該商標については、同社との間で商標使用許諾契約を結び、使用許諾件数に応じて１商標１国１区分当たり月
額固定金額を支払うこととしております。 2020年３月31日現在で、国内海外あわせて登録商標64件および未登
録商標１件の使用許諾を受けております。
なお、何らかの事情により宝ホールディングスから商標の使用許諾 を受けられなくなった場合には、当社の
事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
取引金額
会社名
取引内容 取引条件等
2020年３月期
（所在地）
百万円
契約形態：商標使用許諾契約（2004年３月29日付締結）
宝ホール 使用料算出根拠：商標権の出願、登録および今後も含めて
商標権の
ディングス㈱ 6 の維持・管理費用
使用許諾
（京都市下京区） １商標１国１区分の使用料月額：登録商標8,500円、未登録
商標1,700円（いずれも消費税等別）
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３）コンピュータ関係業務の委託等に関する取引について
当社は、宝ホールディングスとの間で、コンピュータ関係業務の委託ならびに機器の賃貸借契約を締結して
おります。
なお、何らかの事情によりこれらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社の事業戦略や経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
取引金額
会社名
取引内容 取引条件等
2020年３月期
（所在地）
百万円
契約形態：業務の委託並びに機器の賃貸借に関
宝ホール コンピュータ関係業 する基本契約
ディングス㈱ 務の委託および機器 408 業務の内容：勘定系システム運用支援、クライ
（京都市下京区） の賃借等 アントサーバーシステム運用支援、パソコンの
賃借、消耗品の購入、その他
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４）その他
宝ホールディングスグループ各社（当社グループ各社を除く）とは、包装資材等の購入等があります 。
なお、何らかの事情によりこれらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社の事業戦略や経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いており
ましたが、米中の貿易摩擦拡大や英国のＥＵ離脱、新型コロナウイルス感染症の世界的流行等の影響により、先
行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイ
オ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業とし
てのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。
その結果、 当連結会計年度 の売上高は、主力の研究用試薬および受託サービスが前期比で増加したことに加
え、国内におけるNY-ESO-１・siTCR 遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契
®
約にかかる対価料の受領等があったものの、前連結会計年度において医食品バイオ事業（健康食品およびキノコ
にかかる両事業）を譲渡したこと等により、34,565百万円（前期比96.4％）と減収となりました。売上原価は、
売上高の減少に加え、製品構成の変化等により、13,459百万円（前期比88.8％）となりましたので、売上総利益
は、21,105百万円（前期比102.0％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、14,830
百万円（前期比97.4％）となり、営業利益は、6,274百万円（前期比114.8％）と増益となりました。
営業利益の増益にともない、経常利益は、6,347百万円(前期比112.1％)、税金等調整前当期純利益は、5,433
百万円(前期比112.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,819百万円(前期比104.4％)と増益となりまし
た。なお、新型コロナウイルス感染症の損益に与える影響は軽微であります。
事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。
１）バイオ産業支援事業
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究
開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当連結会計年度は、 理化学機器の売上高は前期比で減少いたしましたが、主力の研究用試薬および受託サービ
スの売上高は前期比で増加いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売 上高は、32,269百万円（前期比102.2％）と増収となりました。売
上総利益は、売上高の増加により19,514百万円（前期比106.2％）となりました。販売費及び一般管理費は、研
究開発費等の増加により11,766百万円（前期比104.4％）となりましたが、営業利益は、7,748百万円（前期比
109.1％）と増益となりました。
２）遺伝子医療事業
当事業では、がん等の疾患を対象とし、腫瘍溶解性ウイルスcanerpaturev（略称C-REV）や、独自技術である
高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、 siTCR 技
®
術を使用した、遺伝子改変T細胞療法等の遺伝子治療の臨床開発を進めております。
当連結会計年度は、国内におけるNY-ESO-１・ siTCR 遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同
®
開発・独占販売契約にかかる対価料および本契約に基づく治験製品等の売上高を計上いたしました。
以上の結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、2,295百万円（前期 比94.0％ ）と減収となりました。売上
総利益は、製品構成の変化等により1,590百万円(前期 比83.0％ )となりました。販売費及び一般管理費は、研究
開発費の減少により810百万円（前期比57.5％）となり、営業利益は、780百万円（前期比154.1％）と増益とな
りました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は75,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,969百万円増加いたしまし
た。これは主に、遺伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟の建設により、有形固定資産が2,808百万円増加
したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、8,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,472百万円増加いたしまし
た。これは主に、 ガスエンジンコージェネレーション関連設備 の新設等によりリース債務（流動負債および固定
負債）が 1,120百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度 末の純資産合計は、66,591百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,496百万円増加いたし
ました。これは主に、利益剰余金が3,100百万円増加し、為替換算調整勘定が527百万円減少したことによるもの
であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,433百万円、減価償却費2,921百万円、たな
卸資産の増加974百万円、法人税等の支払額1,247百万円等により6,339百万円の収入と、前連結会計年度に比べ
て556百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出6,785百万円、定期預金の払戻による収入
10,515百万円、遺伝子 ・細胞プロセッシングセンター２号棟の建設等による 有形及び無形固定資産の取得による
支出3,983百万円等により212百万円の支出と、前連結会計年度に比べ5,363百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額841百万円等により946百万円の支出と、前連結会計年
度に比べ404百万円の支出増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、
前連結会計年度末より4,998百万円増加し、14,462百万円となりました。
④ 生産、仕入、受注および販売の状況
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業セグメント 金額（百万円） 前期比（％）
バイオ産業支援
9,484 108.1
研究用試薬
受託サービス 6,226 124.2
その他 170 748.9
計 15,881 115.0
104.8
遺伝子医療 590
合計 16,471 101.9
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
２）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業セグメント 金額（百万円） 前期比（％）
バイオ産業支援
2,845 96.7
研究用試薬
理化学機器 482 41.3
その他 128 16.8
計 3,457 70.9
遺伝子医療 - -
合計 3,457 65.6
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３）受注実績
バイオ産業支援セグメントにおいて受託サービスを行っていることから、一部受注生産を行っております
が、ほとんどの場合生産に要する期間が短いこと、かつ、受注残高が僅少であることから記載を省略しており
ます。
４）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業セグメント 金額（百万円） 前期比（％）
バイオ産業支援
24,434 103.5
研究用試薬
理化学機器 1,242 48.3
受託サービス 6,186 124.9
その他 405 90.2
計 32,269 102.2
遺伝子医療 2,295 94.0
合計 34,565 96.4
（注）１．セグメント間の内部売上高は除いて記載しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営 成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準
に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
１）当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、 売上高34,565百万円（前期比96.4％）、営業利益6,274百
万円（前期比114.8％）、経常利益6,347百万円（前期比112.1％）、 親会社株主 に帰属する当期純利益3,819百
万円（前期比104.4％）となり、売上高は、前連結会計年度において 医食品バイオ事業（健康食品およびキノ
コにかかる両事業）を譲渡したこと等により減収となったものの、 営業利益および経常利益は、11期連続増益
を達成いたしました。
なお、経営成績等の概要（事業セグメント別の経営成績等を含む）につきましては、「 第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概
要 」 に 記載のとおりであります。
２） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、 「 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク 」に記載のとおりであります。
３）資本の財源および資金の流動性
当社グループは、研究開発型企業として研究開発投資を積極的に実施し、また今後の持続的成長のための戦
略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に対
応するため、内部留保の充実、十分な手元流動性の確保が必要であると考えております。
当連結年会計度末の現金及び現金同等物残高は、14,462百万円であり、十分な手元流動性は維持できている
ものと認識しております。
当社グループは、現在の十分な手元流動性と 営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性
を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。
４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、 「 第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等 」に記載の とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。
(1）技術導入契約等
タカラバイオ株式会社（当社）
契約会社名
相手方名 西山幸廣、株式会社エムズサイエンス、公益財団法人名古屋産業科学研究所
契約書名 持分譲渡、共同出願および実施許諾等に関する契約の変更に関する覚書
契約締結日 2010年11月26日
契約期間 2010年11月26日から対象となる特許有効期間満了まで
当社は、2010年に株式会社エムズサイエンスからHF10事業を譲り受け、同社が保有していたHF10に関す
る権利義務を承継いたしました。本覚書は、当社のHF10に関する特許権の部分保有と独占的実施を担保
主な
しております。また、当社は、公益財団法人名古屋産業科学研究所に対し、今後の開発進捗にともなう
契約内容
マイルストーン達成時に同財団に対し一時金を支払うとともに、上市後は、売上に連動した一定のラン
ニングロイヤリティを支払うこととなっております。
（注） HF10の 現正式名称は、 canerpaturev、略称はC-REVであります。
(2）技術導出契約等
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 大塚製薬株式会社
契約書名 HF10開発及び販売に関する契約書
契約締結日 2016年12月15日
契約期間 2016年12月15日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。
当社と大塚製薬株式会社は、腫瘍溶解性ウイルスHF10を用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」とい
う。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象
主な
として本製剤の国内における独占販売権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受
契約内容
領するとともに、上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、
当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。
（注） HF10の 現正式名称は、 canerpaturev、略称はC-REVであります。
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 大塚製薬株式会社
NY-ESO-１ siTCR共同開発及び販売に関する契約書
契約書名
契約締結日 2018年４月９日
契約期間 2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。
当社と大塚製薬株式会社は、NY-ESO-１ siTCR を用いた遺伝子治療剤（TBI-1301およびTBI-1301-A、以
®
下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、す
べての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与
主な
し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高に連動した一
契約内容
定のランニングロイヤリティおよび売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしておりま
す。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしておりま
す。
契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
相手方名 大塚製薬株式会社
契約書名 CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書
契約締結日 2018年４月９日
契約期間 2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。
当社と大塚製薬株式会社は、CD19CARを用いた遺伝子治療剤（TBI-1501、以下、「本製剤」という。）
の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として
主な
本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発
契約内容
進捗状況により一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤
を製造し、同社に有償供給することとしております。
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契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社）
Tasly Biopharmaceuticals Co., Ltd.（以下、タスリー社）
相手方名
契約書名 LICENSE AGREEMENT FOR C-REV
契約締結日 2020年５月 11 日
契約期間 2020年５ 月11日 から、タスリー社が商用製剤の販売を開始した日より15年後まで。
当社はタスリー社に中国（香港・マカオを含み、台湾は含まない）におけるC-REVの独占的開発、製造
および販売を許諾します。当社はC-REVの製造技術を移管し、タスリー社は中国でC-REVを新規抗癌剤
主な として上市することを目指し臨床開発を進めます。当社はタスリー社より契約一時金、契約維持金お
契約内容 よび開発の進捗に応じたマイルストーン達成金を受領いたします。また、上市後は、売上高に応じた
ランニングロイヤリティとともに、売上高目標達成の際にはマイルストーン達成金を受領いたしま
す。
５【研究開発活動】
(1）研究内容について
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 3,869 百万円であり、各事業における研究内容等は次
のとおりであります。
① バイオ産業支援事業
当事業では、国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム
解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研
究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、環境検査に適したノロウイルス拭き取り検査用キット、ウシ白血病ウイルス検出
キット、ゲノム編集用GMPグレードCas9タンパク質、消化器がんを対象とした血中循環腫瘍DNAの変異解析サービ
ス等を開発いたしました。また、拡大する新型コロナウイルス感染症への対応としてウイルス検出用PCR製品お
よびワクチン開発・製造に取り組みました。
なお、当事業における研究開発費は 、 2,947 百万円で あります。
② 遺伝子医療事業
当事業では、がん等を対象にした遺伝子治療薬の臨床開発を進めております。
当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスcanerpatureve（略称 C-REV） について、国内で第Ⅰ相臨床
試験を推進しました。また、前連結会計年度 に根治切除不能・転移性メラノーマを適応症として再生医療等製品
の製造販売承認申請を行いましたが、2019年９月に申請を取下げました 。 また、同じく国内で、NY-ESO-１・
siTCR 遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、CD19・CAR遺伝子治療では、急性リ
®
ンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を進めました。
なお、当事業における研究開発費は、 744 百万円であります。
③ 全社（共通）
上記の２つの事業に特定できない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利
用できる基礎的な研究も推進しております。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・
フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。
なお、これらの事業横断的研究および基礎的な研究に要した研究開発費は、177百万円であります。
(2）知的財産権について
研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許権等の知的財産権
の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で
保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願・権利化を第一に考え対応し
ていく方針であります。また、当社グループは今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライ
センスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、 腫瘍溶解性
ウイルス C-REV 、siTCR に関するものを、以下に記載しております。
®
① レトロネクチン拡大培養法
発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法
特許権者 特許番号 登録日 出願国
当社 4406566 2009年11月13日 日本
当社 1496109 2010年12月８日 ヨーロッパ(６カ国）(注）
当社 8728811 2014年５月20日 米国
当社 8975070 2015年３月10日 米国
当社 2479288 2015年２月24日 カナダ
当社 ZL03811464.X 2010年２月24日 中国
当社 786054 2007年12月10日 韓国
当社 I334442 2010年12月11日 台湾
当社 1079543 2010年９月17日 香港
（注）ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。
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② 腫瘍溶解性ウイルス C-REV
発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法
特許権者 特許番号 登録日 出願国
当社／
4372422
2009年９月11日 日本
(財）名古屋産業科学研究所
当社／
2213300 ヨーロッパ(８カ国)（注）
2015年３月25日
(財）名古屋産業科学研究所
当社／
7264814
2007年９月４日 米国
(財）名古屋産業科学研究所
当社／
1145435 2015年９月４日 香港
(財）名古屋産業科学研究所
（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、
スウェーデン、トルコであります。
③ siTCR
®
発明の名称：特異的遺伝子発現方法
特許権者 特許番号 登録日 出願国
当社／
5271901
2013年５月17日 日本
国立大学法人 三重大学
当社／
5828861
2015年10月30日 日本
国立大学法人 三重大学
当社／
2172547 2016年１月６日 ヨーロッパ(５カ国)（注）
国立大学法人 三重大学
当社／
3031916 ヨーロッパ(５カ国)（注）
2017年６月７日
国立大学法人 三重大学
当社／
9051391
2015年６月９日 米国
国立大学法人 三重大学
当社／
9296807
2016年３月29日 米国
国立大学法人 三重大学
当社／
ZL200880102998.9
2013年６月19日 中国
国立大学法人 三重大学
当社／
1363928
2014年２月11日 韓国
国立大学法人 三重大学
当社／
1225068
2018年7月13日 香港
国立大学法人 三重大学
（注）ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、バイオ産業支援、遺伝子医療の各事業における生産能力および研究開発設備の増
強、維持を目的として実施し、その金額は無形固定資産、建設仮勘定に計上したものを含め総額 5,365 百万円で、セ
グメント別の内訳は、バイオ産業支援事業 5,114 百万円、遺伝子医療事業 73 百万円、全社（共通）177百万円であり
ました。
このうち主な設備投資は、提出会社の遺伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟 （新設）2,000百万円 （バイオ
産業支援事業および遺伝子医療事業） 、 ガスエンジンコージェネレーション関連設備 （新設）741百万円 （バイオ産
業支援事業、遺伝子医療事業および全社（共通））であります。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
事業セグメント
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース
（所在地） (人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積(㎡)) 資産
本社 バイオ産業支援 研究用試薬等製造設備、
3,352
(滋賀県 遺伝子医療 研究受託用解析設備、研
8,972 2,315 2,082 736 17,459 497
(46,886)
究開発設備、その他設備
草津市) 全社（共通）
草津事業所 研究用試薬等製造設備、
バイオ産業支援 2,159
(滋賀県 研究受託用解析設備、研
169 0 130 - 2,460 -
全社（共通） (14,881)
究開発設備、その他設備
草津市)
(2）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業セグ 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） メント (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積(㎡))
研究用試薬等 [-]
宝生物工程 本社
バイオ 製造設備、研 -
（中国遼寧省
（大連） 585 522 147 190 1,445 519
産業支援 究開発設備、
[39,909]
有限公司 大連市）
その他設備
-
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地欄の［ ］書きは賃借面積および年間賃借金額を示し、外数であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産であります。
４． 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1） 重要な設備の新設等
着手および完了
投資予定金額
事業所名 事業セグ 資金調達 完成後の
予定年月
会社名 設備の内容
（所在地） メント 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
土地面積
新事業所用
Takara
本社
バイオ 土地・建物 76百万 2020年 2021年 30,756㎡
Bio USA, （米国マウンテン 自己資金
-
産業支援 および内装 米ドル ２月 ８月 建物面積
ビュー市）
Inc.
工事 11,986㎡
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
品取引業協会名
東京証券取引所の
単元株式数
120,415,600 120,415,600
普通株式
100株
市場第一部
120,415,600 120,415,600 - -
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) 増減額(百万円) 残高(百万円)
(百万円) (百万円)
2013年４月１日～
840,000
120,415,600 210 14,965 210 32,893
2014年３月31日
(注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（5）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府および 金融商品 その他 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） - 31 58 231 181 47 48,603 49,151 -
所有株式数（単元） - 116,140 11,221 738,776 82,412 257 255,080 1,203,886 27,000
所有株式数の割合（％） - 9.65 0.93 61.36 6.85 0.02 21.19 100.00 -
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（6）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20
733,500 60.91
宝ホールディングス株式会社
番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
34,899 2.90
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 27,255 2.26
株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY
255 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC ACCOUNT
YORK 10286, USA 13,500 1.12
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
決済事業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 10,656 0.88
株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
7,014 0.58
決済営業部) (東京都港区港南２丁目15-１)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 5,642 0.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15-１)
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,483 0.46
株式会社（信託口１）
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 5,000 0.42
株式会社京都銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 4,913 0.41
株式会社（信託口２）
- 847,862 70.41
計
（注）発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示し
ております。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 普通株式 120,388,600 1,203,886 -
27,000 - -
単元未満株式 普通株式
120,415,600 - -
発行済株式総数
- 1,203,886 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
または名称
（％）
- - - - - -
- - - - -
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、 バイオ産業支援・遺伝子医療の両事業 における研究開発活動を積極的に実施していくため、内部留保の
充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を
総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結財務諸表における特
別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の20％程度を目途として剰余金の配当を行う方針であります。
当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年２回 とする方針であります。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当につきまして
は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり８円00銭の配当を実施することを決定いたし
ました。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月23日
963 8.00
定時株主総会決議
内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の発展に向けた当社グループ各社の研究開発投資や設
備投資等に有効活用してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」とい
う企業理念のもと、コア事業である「研究用試薬・理化学機器事業」と「CDMO事業」を通じ、バイオ創薬基盤技
術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指しております。今後とも、積極的な事業活動に
より、あらたな価値を創造し続け、持続的な成長を達成し、社会への貢献を果たしてまいります。そのために
は、常に誠実で公正な企業活動を進めていくためのコーポレート・ガバナンス体制の強化は必要であり、経営の
透明性の確保と効率性の向上、迅速な意思決定に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１） 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会のほか、監査役会および会計監査人を会社の機関
として置いております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在で 、社外取締役３名を含む９名 で構成されております。月１回の定
例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営
に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。
また、執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営の監視機能と執行役員（有価証券報告書提
出日現在で取締役兼務者を除き９名）による業務執行の分離をはかり、執行役員も取締役会にオブザーバーと
して出席することで、職務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っておりま
す。
監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されております。監査役は、監査役会で策定された監査方
針、監査実施計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、
重要書類の閲覧等を行い、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査する体制をとってお
ります。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けてお
ります。また、必要に応じて企業経営および日常の業務に関して弁護士からアドバイスを受けております。
＜当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の模式図＞
２）企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であります。当社は、専門性の強い研究開発型の企業として、事業に精通した取締
役が明確な当事者意識とスピード感をもって機動的に意思決定を行い業務執行を監督するとともに、当社事業
に関する経験・知識を有する独立性の高い社外取締役が、監査役会とも連携をはかり業務執行の監督を行う現
在の体制が、当社において最適であると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システム・リスク管理・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき「業務の適正を確保するための体制」を取締役会で決議し、これに基
づき以下の体制を整備しております。
▶ ） 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社
および親会社・子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループ全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役 社長 を委員長とする「タカ
ラバイオコンプライアンス委員会」を設置し、運営する。
ⅱ）同委員会は、その上位組織である当社の親会社の宝ホールディングス株式会社内に設置されているコンプ
ライアンス委員会（当社からも委員およびワーキングメンバーを派遣）が制定する「コンプライアンス行
動指針」により、当社グループの役員・社員のひとりひとりが遵守すべき「法・社会倫理」に関わる行動
指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導等を通じてグループ内の役員・社員を教育する。
ⅲ）反社会的勢力に対しては、当該行動指針を遵守することにより毅然として対応し、一切の関係を持たな
い。
ⅳ）役員・社員がグループ内の業務上の法令違反および不正行為を発見した場合において、通常の業務遂行上
の手段・方法によっては問題の解決・防止が不可能または困難であるときの通報窓口として、「ヘルプラ
イン」を宝ホールディングス株式会社のコンプライアンス推進部門内および社外第三者機関に設置し、運
営する。通報等の行為を理由とする通報者の不利益取扱は禁止し、この旨をグループ全体に周知する。
ⅴ）「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることに
より、職務執行の適正の確保に努める。なお、内部監査担当部門は、被監査部署等に対して十分な牽制機
能を確保するための独立した組織とする。
ⅵ）当社グループでは、関連法規および東京証券取引所が定める上場ルールを遵守し、財務報告の信頼性を確
保するための全社的な体制を整備し、評価・改善を行い、これらの体制整備の充実を継続的に行う。
ⅶ）当社と親会社である宝ホールディングス株式会社との関係に関しては、当社は、同社が持株会社としての
連結経営管理の観点から定め、当社を含むグループ各社の独自性・自立性を維持しつつグループ全体の企
業価値の最大化をはかることを目的として運用する「グループ会社管理規程」の適用を受け、当社取締役
会等で決議された事項や当社および子会社の事業活動状況等の報告を定期的に同社に対して行う。
ⅷ）当社と子会社との関係に関しては、各子会社の独自性・自立性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告
を受けることに加え、重要案件については原則として事前協議を行うものとする。また、当社の監査役お
よび内部監査担当部門は、連携して子会社の往査を定期的に実施し、業務執行の適正確保の観点から監査
を行う。
b） 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人の職務の執行状況を事後的に適切に確認することができるように、株主総会議事録・
取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の決裁書類等の職務執行状況の記録の作成指針・保管年
限・管理体制（情報セキュリティ体制を含む）等に関する社内規程を制定する。
c） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）タカラバイオコンプライアンス委員会が、当社グループの「危機管理」全体を統括し、同委員会の監督の
もと、各担当部門において「法・社会倫理」「製品・商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社グルー
プを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組む。
ⅱ）緊急事態発生時には、「宝グループ緊急時対応マニュアル」に基づき、必要に応じて代表取締役 社長 およ
びコンプライアンス担当役員を中心とした緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処する。
d） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時
に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ）社内の指揮命令系統および業務分掌を明確にするため、「職務権限規程」および「業務分掌規程」を制定
し、取締役および使用人による適切かつ迅速な意思決定・執行が行える体制を整備する。
ⅲ）取締役会または各取締役の監督・指導のもと、各担当部門において、または必要に応じて部門横断的なプ
ロジェクトチームを組織して、効率経営の確保に向けた業務の合理化・迅速化・電子化等に継続的に取り
組む。
ⅳ）内部監査は、効率性の観点にも立って実施し、当該内部監査の結果をふまえて必要な対策を講じることに
より、職務執行の効率性の確保に努める。
ⅴ）当社子会社においても、当社に準じた管理体制を整備する。
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e） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置を監査役が必要としたときは、当該使用人が置かれる指揮命令系
統・当該使用人の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助使用人を置
く。
f） 取締役および使用人による監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを
確保するための体制
ⅰ）監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するために、取締役会の他、執行役員会等の重要
な会議に出席し、取締役会議事録・稟議書（社長決裁書等）その他の業務執行上の重要な書類を閲覧し、
必要に応じて取締役および使用人に説明を求める権限を有する。また、有効かつ効率的な監査を実施する
べく、内部監査担当部門は、監査役と緊密な連携を保持する。
ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、監査
役に報告しなければならない。当社子会社の取締役は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見したときは、当該子会社を管理する担当部門を経由して、当社の監査役に報告する。
ⅲ）当社の取締役および監査役は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けない体制を確保する。
g） 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
２）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる
旨を定款に規定しております。これに基づき 、 社外取締役である河島伸子、木村和子および 松村謙臣 の３氏な
らびに社外監査役である鎌田 邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結
しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
３） 取締役会の定数および取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第341条の規定により、取
締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
４）取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取
得を行うことができる旨定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂
行を可能とすることを目的とするものであります。
ⅱ）取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役お
よび監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮で
きるようにすることを目的とするものであります。
ⅲ）中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨
を定款に定めております。これは、株主または登録株式質権者へ機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
５）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％ ）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株）
1985年４月 寳酒造㈱入社
2000年４月 寳酒造㈱バイオインダストリー部次長
2002年４月 当社取締役
〃 バイオインダストリー部長
2003年４月 総務部長
2003年６月 常務取締役
〃 執行役員
2004年６月 専務取締役
代表取締役 2005年８月 営業部担当
2006年４月 ドラゴンジェノミクスセンター長
社長 仲尾 功一 1962年６月16日 生 (注３) 688
2007年６月 代表取締役副社長
社長執行役員
2009年５月
代表取締役社長(現)
〃
Takara Bio USA Holdings Inc.
代表取締役社長(現）
〃 宝生物工程（大連）有限公司董事長
〃 宝日医生物技術（北京）有限公司董事長
2009年６月 宝ホールディングス㈱取締役(現)
2010年３月 Takara Korea Biomedical Inc.代表理事会長
2015年６月
社長執行役員(現)
1968年４月 寳酒造㈱入社
1974年４月 寳酒造㈱開発部長
1974年５月 寳酒造㈱取締役
1982年６月 寳酒造㈱常務取締役
1988年６月 寳酒造㈱専務取締役
1989年７月 寳酒造㈱バイオ事業部門本部長
1990年４月 寳酒造㈱東地区酒類事業部門本部長
取締役会長 大宮 久 1943年６月９日 生
(注３) 2,204
1991年６月 寳酒造㈱代表取締役副社長
1993年４月 寳酒造㈱酒類事業部門本部長
1993年６月 寳酒造㈱代表取締役社長
2002年４月 当社取締役会長(現)
〃 宝酒造㈱代表取締役社長
2012年６月 宝ホールディングス㈱代表取締役会長
〃
宝酒造㈱代表取締役会長(現)
1980年４月 寳酒造㈱入社
2004年４月 宝ホールディングス㈱財務部長
2005年６月 宝ホールディングス㈱取締役
2007年６月 宝酒造㈱取締役
2008年６月 宝酒造㈱常務取締役
2010年６月 宝酒造㈱専務取締役
2014年６月 当社専務取締役
代表取締役
〃 トップサポート・事業支援部門統括
副社長
2015年６月 専務執行役員
松崎 修一郎 1955年９月５日 生
(注３) 124
副社長執行役員
2016年６月 ＩＲ担当
CFO
2017年４月 広報・ＩＲ部長
2017年６月 取締役副社長
〃
副社長執行役員(現)
2018年４月 広報・ＩＲ部担当
2019年６月
代表取締役副社長(現)
2020年１月 財務部担当
2020年４月 ＣＦＯ(Chief Financial Officer)(現)
1984年４月 寳酒造㈱入社
2004年４月 当社細胞・遺伝子治療センター長
2009年６月 遺伝子医療事業部門副本部長
2011年４月 執行役員
2012年６月 常務執行役員
2014年４月 バイオ産業支援事業部門本部長
取締役
2014年６月 常務取締役
2015年６月 常務執行役員
専務執行役員
峰野 純一 1960年８月13日 生 (注３) 144
2015年７月 ＣＤＭセンター長
COO
2017年６月 受託開発部担当
2019年４月 企画開発本部統括
2019年６月 取締役(現)
〃
専務執行役員(現)
2020年１月 営業企画部担当
2020年４月
ＣＯＯ(Chief Operating Officer)(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株）
2001年７月 第一製薬㈱(現 第一三共㈱)入社
2007年３月 ㈱イミュノフロンティア入社
2010年３月 ㈱アイコン・ジャパン入社
2011年11月 パレクセル・インターナショナル㈱入社
2013年５月 当社入社
2015年４月 遺伝子医療事業部門副本部長
取締役
〃 プロジェクト推進部長
常務執行役員 木村 正伸 1963年８月19日 生 2016年６月 執行役員 (注３) 8
2017年４月 遺伝子医療事業部門本部長
臨床開発本部長
〃 臨床開発部長
2017年６月
取締役(現)
〃 常務執行役員(現)
2017年６月 臨床推進第２部長
2020年１月 臨床推進第１部長
2020年４月
臨床開発本部長(現)
1988年４月 寳酒造㈱入社
2009年１月 当社営業部長
2009年６月 執行役員、バイオ産業支援事業部門副本部長
2014年６月
常務執行役員(現）
取締役
2018年４月 営業部門長、設備管理部担当
常務執行役員 宮村 毅 1963年10月20日 生 〃 事業開発部長
(注３) 90
2018年６月
取締役(現)
営業本部長
2019年４月 事業管理部長
2020年１月 バイオ産業支援事業部門副本部長
〃 中国統括
2020年４月 営業本部長(現)
1986年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1986年９月 ㈱電通総研入社
1991年９月 英国ウォーリック大学文化政策研究センター
取締役 河島 伸子
リサーチフェロー
1999年４月 学校法人同志社 同志社大学経済学部
(社外取締役) (戸籍上の氏名： 1962年10月27日 生 (注３) -
専任講師
横山伸子）
2004年４月 学校法人同志社 同志社大学経済学部
教授(現)
2016年６月
当社取締役(現)
1976年４月 厚生省(現 厚生労働省)生活衛生局入省
1979年４月 厚生省(現 厚生労働省)薬務局
1996年７月 世界保健機関(WHO)医薬品部 出向
1999年７月 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構
出向
2000年４月 金沢大学 医薬保健研究域薬学系
国際保健薬学研究室教授
取締役
木村 和子 1951年５月１日 生 (注３) -
2013年６月 アルフレッサホールディングス㈱
（社外取締役)
取締役(社外取締役)
2013年９月 一般社団法人医薬品セキュリティ研究会
代表理事(現)
2017年４月
国立大学法人 金沢大学名誉教授(現)
2017年10月 国立大学法人 金沢大学大学院医薬保健学
総合研究科特任教授(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1998年５月 兵庫県立尼崎病院産婦人科医員
2000年４月 公立豊岡病院産婦人科医員
2002年９月 京都大学医学部附属病院産婦人科医員
2007年４月 国立大学法人京都大学医学部附属病院
産婦人科特定病院助教
2008年４月 国立大学法人京都大学医学部附属病院
産婦人科助教
2012年12月 国立大学法人京都大学医学部附属病院
周産母子診療部講師
取締役
松村 謙臣 1971年７月10日 生 (注３) -
2013年８月 国立大学法人京都大学大学院医学研究科
（社外取締役)
医学専攻婦人科学産科学准教授
2017年４月 学校法人近畿大学 近畿大学医学部
産婦人科学教授(現)
2017年６月 日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会
副委員長(現)
2018年12月 特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構
理事 兼 TR委員(現)
2020年６月 当社取締役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株）
1984年４月 寳酒造㈱入社
2005年４月 当社製造部長
2011年４月 医食品バイオ事業部門副本部長
常勤監査役 喜多 昭彦 1959年９月10日 生 2013年４月 医食品バイオ事業部門本部長 (注６) 16
2014年４月 執行役員
〃 機能性食品部長、楠工場長
2016年６月 常勤監査役(現)
1983年４月 寳酒造㈱入社
2005年４月 当社販売部長
2007年４月 執行役員
(注６)
常勤監査役 玉置 雅英 1960年2月28日 生 2009年６月 遺伝子工学研究事業部門副本部長 60
2015年４月 医食品バイオ事業部門本部長
2016年６月 常務執行役員
2019年６月
常勤監査役(現)
1992年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1993年３月 弁理士登録
監査役
2007年４月 学校法人名城大学 非常勤講師(現)
鎌田 邦彦 1960年５月16日 生
(注４) -
(社外監査役)
2011年１月 弁護士法人第一法律事務所社員(現)
2016年６月
当社監査役(現)
1983年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所(現 KPMG)入所
1990年８月 日本公認会計士登録
1994年８月 KPMGプロジェクトジャパン
欧州担当ディレクター
1996年１月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)社員
2001年２月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法
監査役
姫岩 康雄 1953年11月５日 生
(注４) -
人)代表社員
(社外監査役)
2003年９月 あずさ監査法人パートナー
2009年７月 あずさ監査法人大阪GJP（グローバルジャパ
ニーズプラクティス)室長
2015年５月 有限責任あずさ監査法人全国社員会議長
2016年６月
姫岩公認会計士事務所所長(現)
〃 当社監査役(現)
2017年６月 シャープ㈱社外取締役(監査等委員)(現)
2020年６月
IDEC㈱社外取締役(監査等委員)(現)
1996年４月 学校法人立命館 立命館大学理工学部
ロボティクス学科教授
2003年４月 学校法人立命館 立命館大学びわこ・草津
キャンパスリエゾンオフィス室長
2005年４月 学校法人立命館 立命館大学
スポーツ・健康産業研究センター長
2007年４月 学校法人立命館 立命館大学
監査役
総合理工学研究機構長
牧川 方昭 1952年１月１日 生 (注５) -
2011年４月 国立大学法人 大阪大学大学院医学研究科
(社外監査役)
招聘教授(現)
2012年４月 学校法人立命館 立命館大学研究部長
2017年４月 学校法人立命館 立命館大学理工学部
特任教授
2017年６月 当社監査役(現)
2017年７月
学校法人立命館 立命館大学理工学部
特命教授(理事補佐)(現)
計 3,334
（注）１．取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭の３氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．2020 年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
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７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門にお
ける業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役
員は14名で、上記の執行役員を兼務する取締役５名を除く９名は、次のとおりであります。
常務執行役員 開発本部長 浜岡 陽
常務執行役員 Takara Bio USA,Inc.出向 山本 和樹
常務執行役員 製造本部長 佐野 睦
執行役員 製造本部副本部長、ＳＣＭ部担当、設備管理部担当 日下部 克彦
執行役員 営業本部副本部長、受託営業部担当、営業管理部担当、 小寺 晃
営業部長
執行役員 総務本部長、人事部長 西脇 紀孝
執行役員 ＣＤＭセンター第４部長、 北川 正成
宝生物工程（大連）有限公司出向兼務
執行役員 品質管理第１部担当、品質管理第２部担当、 小山 信人
品質保証部担当
執行役員 事業管理本部長 掛見 卓也
８．寳酒造株式会社は、2002年４月１日に宝ホールディングス株式会社に社名を変更しております。
② 社外役員の状況
当社の 社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏 ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄および牧川方昭
の３氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他一般株主との利益相反を生じるおそれのある関
係を有しておらず、独立性を備えた者であると考えております。
社外取締役河島伸子氏は、提出日現在、学校法人同志社 同志社大学教授でありますが、同法人と当社との間
には、重要な関係はありません。
社外取締役木村和子氏は、提出日現在、国立大学法人 金沢大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授および
一般社団法人 医薬品セキュリティ研究会代表理事でありますが、両法人と当社との間には、重要な関係はあり
ません。
社外取締役松村謙臣氏は、提出日現在、学校法人近畿大学 近畿大学医学部産婦人科学教授でありますが、こ
れらの法人と当社との間には、重要な関係はありません。
社外監査役鎌田邦彦氏は、提出日現在、弁護士法人第一法律事務所社員でありますが、同法人と当社との間に
は、重要な関係はありません。
社外監査役姫岩康雄氏は、提出日現在、姫岩公認会計士事務所所長、シャープ株式会社の社外取締役(監査等
委員)およびIDEC株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、これらの法人と当社との間には、重要な関
係はありません。
社外監査役牧川方昭氏は、提出日現在、学校法人立命館 立命館大学理工学部特命教授および国立大学法人 大
阪大学大学院医学研究科招聘教授でありますが、両法人と当社との間には重要な関係はありません。
なお、当社は 社外取締役河島伸子、木村和子および松村謙臣の３氏 ならびに社外監査役鎌田邦彦、姫岩康雄お
よび牧川方昭の３氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、その内容は次のとおりであります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社における社外役員のうち、次の各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有する者と
判断する。
１）現在において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
２）過去において当社の親会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
３）現在において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人
４）過去において当社の兄弟会社の取締役、監査役または支配人その他の使用人であった者
５）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％
以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社または
それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その
他の使用人
６）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としてい
た者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社か
ら受けていた者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における
当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
７）当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上
の支払いを行っている者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合
における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
８）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対し
て、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた
者。）またはその親会社もしくは重要な子会社またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業
務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
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９）当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組
織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等。）の理事（業務執行に当たる者に限る。）、
その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）
10）当社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社も
しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者。
11）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者（以下、「大口債権者等」という。）またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計
参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
12）最近３年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査
役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者
13）現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監
査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者
14）最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（もしくは
税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当社または
その子会社の監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所し
ている者を含む。）
15）上記13）または14）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役
員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000 万円以上の金銭その他の財産
上の利益を得ている者
16）上記13）または14）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム
その他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファー
ム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社またはその会社か
ら受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
17）配偶者または二親等以内の親族が上記１）から16）までのいずれかに該当する者
18）当社の一般株主全体との間で、上記１）から17）までで考慮されている事由以外の事情により、恒常的に
実質的な利益相反が生じるおそれがある者。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役に対しては、取締役会の招集にあたり、事前に議案やその他の関連資料を提供
し、必要に応じて担当取締役等から説明を行う体制をとっております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、業務執行から独立した
立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会を通じて内部監査の報告を受け、また常勤監査役と連携して監査役監査を行うととも
に、会計監査人の監査計画、監査状況および監査結果については直接報告を受けており、客観的かつ中立的な立
場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名であります。各監査役の状況および当事業年度
に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席回数
常勤監査役 喜多 昭彦 医食品バイオ事業の開発・製造管理・生産・品質保証等の業 13/13（100％）
務に従事し、宝生物工程(大連)大連有限公司では副総経理、
宝日医生物技術(北京)有限公司では董事として海外子会社の
経営全般に従事した経験を有しております。
常勤監査役 玉置 雅英 バイオ産業支援事業の製品・サービスの販売、物流および購 10/10（100％）
買等の業務に従事し、医食品バイオ事業の子会社の経営全般
に従事した経験を有しております。
社外監査役 鎌田 邦彦 弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有 13/13（100％）
しております。
社外監査役 姫岩 康雄 公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度 13/13（100％）
の知見を有しております。
社外監査役 牧川 方昭 医用工学および生体工学の分野において、国家プロジェクト 13/13（100％）
の研究統括や多くの受託研究・共同研究等の産学連携プロ
ジェクトを手掛けた経験や専門知識を有しております。
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監査役会における主な共有・協議事項および監査活動の概要は以下のとおりであります。
監査役会における主な共有・協議事項
・監査方針、監査計画、監査の方法および業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役監査実施状況について
・監査報告書作成について
表１. 監査活動の概要
(１)取締役 取締役会への出席
定期的な代表取締役との意見交換
経営上の重要事項の聴取
(２)業務執行 取締役および使用人等からの業務執行状況の聴取、その他重要会議への出席
連結子会社往査の実施
業務および財産状況の調査
(３)内部監査 重要書類の閲覧調査（決裁書類、社印押捺請求票、重要会議議事録、契約書等）
内部監査部監査・実査への同席
内部監査部との日常的な意見交換
(４)会計監査 監査計画、四半期レビュー報告、監査結果報告の聴取
会計監査人の職務遂行体制の通知の受領、意見交換
会計監査人評価の実施
常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は社外監査役にも共有いたしました。
社外監査役は、取締役会およびその他の重要な会議等に出席し、経営陣等および会計監査人との意見交換を行
いました。また、監査役会に出席し、常勤監査役からその他の重要会議の状況のほか、監査の実施状況および結
果について報告を受けるなど必要な情報を収集し、専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、必要な意見の
表明を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する業務執行部門から独立した内部監査部（４名）が、「内
部監査規程」に準拠し、事業年度ごとに制定する監査方針や監査計画に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況
の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。
監査結果は、代表取締役社長へ報告すると ともに、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行
い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
また、内部監査部は、監査役と適宜連携を取りながら、内部統制システムの有効性を検証しております。さら
に、会計監査人とは年に数回会合をもち、監査計画および監査結果等につき相互に詳細な報告を行うほか、監査
の立会いならびに情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
１） 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）継続監査期間
1968年以降（当社設立前の 寳酒造株式会社における継続監査期間も含んでおります。）
３） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 岩淵貴史
指定有限責任社員 公認会計士 中嶋誠一郎
４）監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士12名、その他12名
５）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当社の事業内容や規模を踏まえ、主に以下の点を考慮し、総合的に判断して
おります。
・品質管理体制の適切性が継続できること
・高い独立性と専門性を保持していること
・監査報酬に合理性・相当性があること
・グローバルで支援できる監査体制が整備されていること
６）監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、財務部からの監査実施状況等の報告
や監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴収により、事業年度ごとに監査法人に対する評価を行ってお
ります。
その結果、現在の当社監査法人であります有限責任監査法人トーマツを解任または不再任しないと判断いた
しました。
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④ 監査報酬の内容等
１） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
37 - 42 -
提出会社
- - - -
連結子会社
37 - 42 -
計
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬(１）を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
- - - 1
提出会社
120 23 132 24
連結子会社
120 23 132 25
計
前連結会計年度および当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等
にかかるものであります。
３） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４） 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査法人から提示を
受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
５） 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監
査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠を検討した結果、
会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
１）基本的な考え方
当社の役員報酬に関する基本的な考え方は、優秀な人材を経営者として登用し、経営戦略の実行をより強く
動機付けるとともに、更なる企業価値の増大につなげることを目的とした年俸制の報酬体系としております。
役員の報酬額は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役位および会社業績への貢献度などを総
合的に勘案して、2019年12月16日開催の取締役会にて承認された業績評価の方法に基づき、取締役会より授権
を受けた代表取締役社長により決定しております。
２）報酬体系
役員の報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるように、固定給と会社業績等に応じて連
動する変動給で構成されております。固定給は、前年度報酬額の50％としており、変動給は、前年度報酬額の
50％を変動給算定の基礎とし、全社業績評価および部門業績評価により決定されます。
なお、業務執行から独立した取締役および監査役は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、固定
給のみとしております。
３）変動給の算定方法
業務執行取締役の変動給の算定方法は、下記のとおりであります。
部門業績評価
変動給計 全体業績評価
(割合50％） （割合25％）
（割合25％）
（前年度年俸額（円)×連結営業利益 予算比(％)×10％）
＋（前年度年俸額（円)×単体営業利益 予算比(％)
×10％）＋（前年度年俸額（円)×単体営業利益 前期比
前年度年俸額×部門業績評価係数
(％)×5％）
（5段階評価：下限80%～上限120%）
×25％
（ 注）予算比、前期比の数値( ％ )は、次のとおり取り扱っ
算定方法
ております。
（注）部門業績評価係数は、目標管
・ 予算比、前期比100%±5%以内の場合は、そのままの数値
理制度おける目標の達成度に応じた
・ 予算比、前期比100%±5％超の場合は、±5%までの数値に
5段階評価により、80～120%の範囲
加え、±5%を超える部分については、5%刻みで1%ずつ、
で変動いたします。
加算または減算した数値
・ 予算比、前期比の下限は90%、上限は110％
業務執行取締役の担当部門の成果
責任を明確にするため、目標管理
指標の
制度を導入しております。部門業
「営業利益」は、当社が最も重視する経営指標として位
選択理由
績評価における目標は、部門固有
置付けているためであります。
等
の定量目標だけでなく、定性目標
も含んでおります。
業務執行取締役と代表取締役社長
連結営業利益 予算比99％、前期比110％
との個別面談により、代表取締役
結果
単体営業利益 予算比106％、前期比110％
社長が総合評価を行いました。
４）役員報酬に関する株主総会決議
役員の報酬に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりであります。
▶ ） 株主総会決議の年月日
2017年6月23日
b） 取締役
固定報酬額
年額１億8,480万円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）
業績連動報酬額
年間につき、前事業年度の連結営業利益の５％相当額以内
c） 監査役
年額7,200万円以内
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取 締 役
263 147 115 - 6
（社外取締役を除く）
監 査 役
30 30 - - 3
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 37 37 - - 6
（注）上記の監査役（社外監査役を除く）の員数は、2019年6月21日開催の第17回定時株主総会終結の時をもっ
て退任した監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社には使用人兼務役員はおりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、現状では純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有しておらず、将来においても保有しないこ
とを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
- - 1 2
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- △ 2 -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を把握し、会計基準等の改正等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
17,033 18,266
現金及び預金
8,604 9,102
受取手形及び売掛金
2,000 2,000
有価証券
4,523 4,511
商品及び製品
706 1,208
仕掛品
1,506 1,874
原材料及び貯蔵品
941 1,479
その他
△ 41 △ 56
貸倒引当金
35,275 38,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,775 16,478
建物及び構築物
△ 5,435 △ 5,630
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,340 10,847
機械装置及び運搬具 5,510 6,705
△ 3,745 △ 3,353
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,764 3,352
工具、器具及び備品 6,890 7,912
△ 4,588 △ 5,217
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,302 2,694
土地 6,213 5,724
15 772
リース資産
△ 15 △ 35
減価償却累計額
リース資産（純額） - 736
4,784 85
建設仮勘定
- 863
その他
- △ 90
減価償却累計額
その他（純額） - 772
21,404 24,213
有形固定資産合計
無形固定資産
7,598 7,006
のれん
3,858 3,095
技術資産
1,171 1,252
その他
12,628 11,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
839 779
繰延税金資産
91 40
退職給付に係る資産
801 233
その他
1,732 1,053
投資その他の資産合計
35,765 36,622
固定資産合計
71,040 75,009
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,536 1,027
支払手形及び買掛金
- 134
リース債務
2,044 2,324
未払金
391 683
未払法人税等
593 557
賞与引当金
1,451 1,520
その他
6,017 6,248
流動負債合計
固定負債
- 986
リース債務
667 783
退職給付に係る負債
260 400
その他
927 2,169
固定負債合計
6,945 8,418
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
32,893 32,893
資本剰余金
15,401 18,501
利益剰余金
63,260 66,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
964 436
為替換算調整勘定
△ 215 △ 300
退職給付に係る調整累計額
749 135
その他の包括利益累計額合計
85 95
非支配株主持分
64,095 66,591
純資産合計
71,040 75,009
負債純資産合計
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②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
35,841 34,565
売上高
15,155 13,459
売上原価
20,685 21,105
売上総利益
販売費及び一般管理費
3 9
貸倒引当金繰入額
4,048 4,095
従業員給料及び賞与
327 297
賞与引当金繰入額
173 169
退職給付費用
※１ 4,337 ※１ 3,869
研究開発費
6,331 6,388
その他
15,221 14,830
販売費及び一般管理費合計
5,463 6,274
営業利益
営業外収益
89 141
受取利息
86 113
不動産賃貸料
131 61
その他
307 316
営業外収益合計
営業外費用
- 7
支払利息
29 160
為替差損
39 38
不動産賃貸費用
36 36
その他
105 243
営業外費用合計
5,665 6,347
経常利益
特別利益
※２ 1 ※２ 0
固定資産売却益
※３ 90
-
事業譲渡益
※４ 54
-
災害保険金収入
146 0
特別利益合計
特別損失
※５ 99 ※５ 31
固定資産除売却損
※６ 696 ※６ 880
減損損失
※７ 131
災害による損失 -
※８ 60
-
支払補償金
- 2
投資有価証券売却損
988 914
特別損失合計
4,823 5,433
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,453 1,544
△ 303 57
法人税等調整額
1,149 1,601
法人税等合計
3,673 3,831
当期純利益
15 11
非支配株主に帰属する当期純利益
3,657 3,819
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,673 3,831
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,088 △ 530
為替換算調整勘定
119 △ 85
退職給付に係る調整額
※１ △ 968 ※１ △ 615
その他の包括利益合計
2,705 3,216
包括利益
（内訳）
2,699 3,206
親会社株主に係る包括利益
5 9
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 係る調整累 括利益累計
合計 整勘定
計額 額合計
当期首残高 14,965 32,893 12,285 60,144 2,042 △ 334 1,707 106 61,959
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反
14,965 32,893 12,285 60,144 2,042 △ 334 1,707 106 61,959
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 541 △ 541 △ 541
親会社株主に帰属
3,657 3,657 3,657
する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,078 119 △ 958 △ 21 △ 979
（純額）
当期変動額合計 - - 3,115 3,115 △ 1,078 119 △ 958 △ 21 2,136
当期末残高 14,965 32,893 15,401 63,260 964 △ 215 749 85 64,095
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 係る調整累 括利益累計
合計 整勘定
計額 額合計
当期首残高 14,965 32,893 15,401 63,260 964 △ 215 749 85 64,095
会計方針の変更によ
123 123 123
る累積的影響額
会計方針の変更を反
14,965 32,893 15,524 63,383 964 △ 215 749 85 64,218
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 842 △ 842 △ 842
親会社株主に帰属
3,819 3,819 3,819
する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 527 △ 85 △ 613 9 △ 603
（純額）
当期変動額合計 - - 2,977 2,977 △ 527 △ 85 △ 613 9 2,373
当期末残高 14,965 32,893 18,501 66,360 436 △ 300 135 95 66,591
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,823 5,433
税金等調整前当期純利益
2,691 2,921
減価償却費
696 880
減損損失
182 113
その他の償却額
502 496
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 267 △ 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 116
△ 89 △ 141
受取利息
- 7
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 98 31
災害損失 131 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 974 △ 579
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,536 △ 974
仕入債務の増減額（△は減少） △ 199 △ 468
その他の流動負債の増減額（△は減少） 546 △ 424
△ 236 59
その他
6,914 7,455
小計
利息及び配当金の受取額 82 139
- △ 7
利息の支払額
△ 1,213 △ 1,247
法人税等の支払額
5,783 6,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,667 △ 6,785
定期預金の預入による支出
14,395 10,515
定期預金の払戻による収入
△ 4,000 △ 4,000
有価証券の取得による支出
4,000 4,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 5,977 △ 3,983
有形及び無形固定資産の取得による支出
7 110
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 105 △ 69
その他償却資産の取得による支出
※２ 764
-
事業譲渡による収入
5 △ 0
その他
△ 5,576 △ 212
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 541 △ 841
配当金の支払額
- △ 104
リース債務の返済による支出
△ 541 △ 946
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 252 △ 182
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 587 4,998
10,051 9,464
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,464 ※１ 14,462
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
① 連結子会社の数 8 社
② 連結子会社の名称 Takara Bio Europe S.A.S.（フランス）
Takara Bio Europe AB(スウェーデン）
宝生物工程（大連）有限公司（中国）
宝日医生物技術（北京）有限公司（中国）
Takara Korea Biomedical Inc.（韓国）
DSS Takara Bio India Private Limited（インド）
Takara Bio USA Holdings Inc.（米国）
Takara Bio USA, Inc.（米国）
(2） 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
なお、重要性が乏しいため連結の範囲から除外していたWaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.について
は、当連結会計年度において清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。
なお、重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外していたWaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.に
ついては、当連結会計年度において清算結了しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日にかか
る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～60年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 ７～９年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間）
顧客関連資産 ９年（同上）
自社利用のソフトウェア ５年（社内利用可能期間）
商標権 10年（なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却 ）
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分お
よび為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務
③ ヘッジ方針
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為
替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時お
よびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の
判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（以
下、「ASU第2014-09号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。ASU第2014-09号の適用に
あたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。これにともない、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財または
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計
算書の利益剰余金の残高が123百万円増加しております。
なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16
号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置と
して認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これにともない、借手は、原則としてすべてのリースについて、適用開始日に使用権資産およびリース債務
を認識しております。また、従来、投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて記載しておりました土地使
用権を使用権資産に含めて記載しております。
この結果、有形固定資産の「その他（純額）」が772百万円、流動負債の「リース債務」が88百万円、固定
負債の「リース債務」が221百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が２百万円、「投資その他の資
産」の「その他」が460百万円それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
１．当社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1） 概要
国 際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(2） 適用予定日
2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
(3 ） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．在外子会社
・「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）
(1） 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要
求するものであります。
(2） 適用予定日
2022年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
(3 ） 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．表示および注記
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」にかかる注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
（表示方法の変更）
(1)連結貸借対照表
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期前払費用」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「長期前払費用」に表示してい
た684百万円は、「その他」として組み替えております。
(2)連結損益計算書
(販売費及び一般管理費)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「販売促進費」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 販売費及び一般管理費 の「 販売促進費 」に表示して
いた703百万円は、「その他」として組み替えております。
(営業外収益)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 営業外収益 の「 補助金収入 」に表示していた94百万
円は、「その他」として組み替えております。
(営業外費用)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「休止固定資産費用」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 営業外費用 の「 休止固定資産費用 」に表示していた
13百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は公的機関から
示されておりませんが、緊急事態宣言の解除の状況、経済活動再開の動き等を踏まえ、当社としては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は、 緩やかに回復しつつも、 2020年度上半期中は続くものと仮定しております。
連結財務諸表に計上されているのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定を
もとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した将来事業計画に基づき、見積りおよび判断を行っており
ますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当
額の追加計上は不要と判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費の総額 4,337 百万円 3,869 百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
従業員給料及び賞与 1,268百万円 1,213百万円
賞与引当金繰入額 117 101
退職給付費用 43 46
減価償却費 507 587
ロイヤリティ 101 36
消耗品費 361 375
報酬・請負料 851 524
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 - 0
計 1 0
※３ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
健康食品およびキノコにかかる事業の譲渡によるものであります。
※４ 災害保険金収入
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年９月に発生いたしました台風被害にかかる受取保険金であります。
※５ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 8 3
工具、器具及び備品 23 3
土地 2 -
無形固定資産その他 3 0
解体・除却費用等 55 23
計 99 31
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業
部門ごとを１つの単位として資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産につ
いて減損損失（696百万円）を計上いたしました。
種類および減損損失(百万円)
用途 場所
建物及び 機械装置 工具、器具 無形固定
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
遊休資産 当社大崎事業所
28 12 0 - - 41
（建物・設備等） (鹿児島県大崎町)
瑞穂農林株式会社
事業譲渡予定資産
（京都府船井郡 262 183 1 200 5 655
（土地・建物等）
京丹波町）
合計 291 196 1 200 5 696
① 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア
株式会社へ承継 いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては、遊休化が見込まれたた
め、 また、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしましたが、これに
ともない損失の発生が見込まれたことから、いずれも当連結会計年度中に、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、遊休資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが
見込ま れないため、回収可能価額を零として評価しております。事業譲渡予定資産につきましては、正味
売却価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業
部門ごとを１つの単位として資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産につ
いて減損損失（880百万円）を計上いたしました。
種類および減損損失(百万円)
用途 場所
建物及び 機械装置 工具、器具 無形固定
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
遊休資産 当社四日市事業所
272 0 1 387 0 662
（土地・建物等） (三重県四日市市)
遊休資産 当社草津事業所
186 28 3 - - 218
（建物・設備等） （滋賀県草津市）
合計 458 28 5 387 0 880
① 減損損失を認識するに至った経緯
将来の利用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、四日市事業所については、正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価
額（不動産鑑定評価等）に基づき算定しております。草津事業所については、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年９月に発生いたしました台風および北海道胆振東部地震により被災したたな卸資産の廃棄等による
損失であります 。
※８ 支払補償金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
受託サービスの契約解除にともなう販売先に対する補償金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,088百万円 △530百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △16 △157
組替調整額 43 34
税効果調整前
27 △122
税効果額 92 36
退職給付に係る調整額
119 △85
その他の包括利益合計
△968 △615
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末の株式数（株）
発行済株式
普通株式 120,415,600 - - 120,415,600
合計 120,415,600 - - 120,415,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 541 利益剰余金 4.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 842 利益剰余金 7.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 期末の株式数（株）
発行済株式
普通株式 120,415,600 - - 120,415,600
合計 120,415,600 - - 120,415,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 842 利益剰余金 7.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 963 利益剰余金 8.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 17,033 百万円 18,266 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,569 △3,803
現金及び現金同等物 9,464 14,462
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．健康食品にかかる事業の譲渡にともなう資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡によ
る収入は次のとおりであります。
流動資産 400 百万円
固定資産 143
流動負債 △12
固定負債 △0
非支配株主持分 △4
事業譲渡益 76
事業の譲渡価額
603
現金及び現金同等物 △1
差引：事業譲渡による収入
602
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２．キノコ にかかる事業の譲渡にともなう資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による
収入は次のとおりであります。
流動資産 347 百万円
固定資産 194
流動負債 △337
固定負債 △0
非支配株主持分 △22
事業譲渡益 14
事業の譲渡価額
195
現金及び現金同等物 △33
差引：事業譲渡による収入
162
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※ ３．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引にかかる資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引にかかる資産の額 -百万円 736百万円
ファイナンス・リース取引にかかる負債の額 - 810
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 249 331
１年超 602 263
合計 852 595
３．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
定額法によっております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引につい
ては、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その
一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同
じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっており
ます。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅
少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の方法により、流動性
リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 17,033 17,033 -
8,563
(2）受取手形及び売掛金（*1） 8,563 -
2,000
(3）有価証券 2,000 -
27,597
資産計 27,597 -
1,536
(4）支払手形及び買掛金 1,536 -
2,044
(5）未払金 2,044 -
391 391
(6）未払法人税等 -
3,971 3,971
負債計 -
1 1
(7）デリバティブ取引（*2） -
（*1） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金41百万円を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金および（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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（3）有価証券
信託受益権であります。これは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金および（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（7）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金
融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 18,266 18,266 -
9,057
(2）受取手形及び売掛金（*1） 9,057 -
2,000
(3）有価証券 2,000 -
29,324
資産計 29,324 -
1,027
(4）支払手形及び買掛金 1,027 -
(5）リース債務（流動負債） 134 134 -
2,324
(6）未払金 2,324 -
683 683
(7）未払法人税等 -
(8）リース債務（固定負債） 986 986 -
5,156 5,156
負債計 -
▶ ▶
(9）デリバティブ取引（*2） -
（*1） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金45百万円を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金および（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）有価証券
信託受益権であります。これは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
（4）支払手形及び買掛金、（6）未払金および（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（5）リース債務（流動負債）および（8）リース債務（固定負債）
これらは元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金
融機関等から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 2 -
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開
示対象から除いております。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 17,033 - - -
受取手形及び売掛金 8,563 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
信託受益権 2,000 - - -
合計 27,597 - - -
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当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 18,266 - - -
受取手形及び売掛金 9,057 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
信託受益権 2,000 - - -
合計 29,324 - - -
４. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 134 109 79 74 71 651
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
- -
(1）国債・地方債等 -
時価が連結貸借
(2）社債 - - -
対照表計上額を
(3）その他 - - -
超えるもの
小計 - - -
(1）国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2）社債 - - -
対照表計上額を
(3）その他 2,000 2,000 -
超えないもの
小計 2,000 2,000 -
合計 2,000 2,000 -
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
-
- -
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借
(2）社債 - - -
対照表計上額を
(3）その他 - - -
超えるもの
小計 - - -
(1）国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2）社債 - - -
対照表計上額を
(3）その他 2,000 2,000 -
超えないもの
小計 2,000 2,000 -
合計 2,000 2,000 -
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 - 2
合計 0 - 2
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
33 - 0 0
米ドル
- - - -
英ポンド
0 - 0 0
豪ドル
市場取引以外の 人民元 - - - -
取引 売建
ユーロ
125 - 1 1
人民元
- - - -
直物為替先渡取引
売建
韓国ウォン
10 - 0 0
169 - 1 1
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
117 - 2 2
米ドル
0 - 0 0
英ポンド
- - - -
豪ドル
156 - △4 △4
市場取引以外の 人民元
取引 売建
ユーロ
156 - 1 1
人民元
278 - 5 5
直物為替先渡取引
売建
韓国ウォン
29 - 0 0
737 - ▶ ▶
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
取引の種類 ヘッジ対象 契約額等 時価
方法
１年超
為替予約取引
為替予約等の
買建 未払金
振当処理
6 - △0
米ドル
6 - △0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度およ
び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または
年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,297百万円 1,336百万円
勤務費用 112 115
利息費用 ▶ ▶
数理計算上の差異の発生額 7 121
退職給付の支払額 △80 △59
その他 △4 △3
退職給付債務の期末残高 1,336 1,515
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 733百万円 761百万円
期待運用収益 14 13
数理計算上の差異の発生額 △8 △35
事業主からの拠出額 67 66
退職給付の支払額 △40 △30
その他 △4 △2
年金資産の期末残高 761 773
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 669百万円 733百万円
年金資産 △761 △773
△91 △40
非積立型制度の退職給付債務 666 782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 575 742
退職給付に係る負債 667 783
退職給付に係る資産 △91 △40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 575 742
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 112百万円 115百万円
利息費用 ▶ ▶
期待運用収益 △14 △13
数理計算上の差異の費用処理額 70 61
過去勤務費用の費用処理額 △26 △26
確定給付制度に係る退職給付費用 146 141
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △26百万円 △26百万円
54 △95
数理計算上の差異
27 △122
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 53百万円 26百万円
未認識数理計算上の差異 △360 △456
合 計 △307 △429
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 54％ 56％
生命保険一般勘定 28 28
株式 14 11
現金及び預金 2 2
その他 2 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率
確定給付企業年金 0.377％ 0.377％
退職一時金 0.382％ 0.382％
長期期待運用収益率 2.000％ 2.000％
平均昇給率 4.200％ 4.200％
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年
度140百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*1) 944百万円 666百万円
棚卸資産評価損 116 159
減損損失 277 359
棚卸資産未実現利益 343 376
退職給付に係る調整額 92 128
賞与引当金 138 129
退職給付に係る負債 155 165
減価償却費 38 23
子会社買収関連費用 200 195
試験研究費 168 137
試験研究費等税額控除 91 84
258 290
その他
繰延税金資産小計
2,825 2,717
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 △176 △199
△332 △404
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △508 △603
繰延税金資産合計 2,316 2,113
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額 △1,123 △915
在外子会社の留保利益 △211 △268
△142 △150
その他
繰延税金負債合計 △1,477 △1,334
繰延税金資産の純額 839 779
（ *1）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - -
944 944百万円
欠損金(a)
- - - - -
評価性引当額 △176 △176
- - - - - (b) 768
繰延税金資産 768
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産768百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高812百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであ
り、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
（当連結会計年度）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
-
- - - - 666 666百万円
欠損金(c)
評価性引当額 - - - - - △199 △199
(d) 466
繰延税金資産 - - - - - 466
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産466百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ
た税務上の繰越欠損金の残高517百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであ
り、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
異が法定実効税率の
地方税均等割 0.2
100分の５以下である
試験研究費等税額控除 △2.8
ため注記を省略してお
評価性引当額の増減 △8.5
ります。
子会社の税率差 △2.2
棚卸資産の未実現利益の消去 0.4
のれんの償却 3.1
外国源泉税 2.5
米国子会社の法人税の不確実性評価 △0.4
その他 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.8
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスにつ
いて子会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「バイオ産業支援」および「遺伝子医療」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントにおける主要製品等は下表のとおりであります。
なお、「医食品バイオ」につきましては、同セグメント内の健康食品にかかる事業は、2019年１月１日付
で、キノコにかかる事業は、2019年３月１日付で譲渡いたしました。
報告セグメント 主要製品等
研究用試薬（遺伝子工学試薬、細胞工学試薬、タンパク質工学試薬）、理化学機器、
バイオ産業支援
受託サービス、遺伝子関連特許等の実施許諾対価料
遺伝子医療 遺伝子治療薬関連の開発・販売実施許諾対価料、治験製品
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
バイオ産業 医食品
（注１）
遺伝子医療 合計
（注２）
支援 バイオ
売上高
31,575 2,443 1,822 35,841 - 35,841
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - 5 5 △ 5 -
高または振替高
31,575 2,443 1,827 35,846 △ 5 35,841
計
セグメント利益または損失
7,100 506 △ 29 7,578 △ 2,114 5,463
(△)
57,514 3,212 - 60,727 10,313 71,040
セグメント資産
その他の項目
2,262 229 73 2,566 125 2,691
減価償却費
502 - - 502 - 502
のれんの償却額
有形固定資産および
4,880 1,035 23 5,939 62 6,002
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額 △2,114百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用 であ ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発
費であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
バイオ産業
（注１）
遺伝子医療 合計
（注２）
支援
売上高
32,269 2,295 34,565 - 34,565
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高または振替高
32,269 2,295 34,565 - 34,565
計
7,748 780 8,529 △ 2,254 6,274
セグメント利益
60,997 2,170 63,168 11,841 75,009
セグメント資産
その他の項目
2,578 231 2,809 111 2,921
減価償却費
496 - 496 - 496
のれんの償却額
有形固定資産および
5,114 73 5,187 177 5,365
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △2,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 であ りま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
バイオ産業支援 遺伝子医療 医食品バイオ 合計
外部顧客への売上高 31,575 2,443 1,822 35,841
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本・中国
日本 米国 中国 を除くアジ 欧州 その他 合計
ア
16,101 7,945 6,227 1,994 3,328 244 35,841
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本・中国を
日本 米国 中国 欧州 合計
除くアジア
19,016 285 1,828 204 69 21,404
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものはありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
バイオ産業支援 遺伝子医療 合計
外部顧客への売上高 32,269 2,295 34,565
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本・中国
日本 米国 中国 を除くアジ 欧州 その他 合計
ア
14,804 8,011 6,391 1,877 3,207 271 34,565
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本・中国を
日本 米国 中国 欧州 合計
除くアジア
21,116 250 2,276 205 363 24,213
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
バイオ産業支援 遺伝子医療 医食品バイオ 全社・消去 合計
- - 696 - 696
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
バイオ産業支援 遺伝子医療 全社・消去 合計
518 - 361 880
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
バイオ産業支援 遺伝子医療 医食品バイオ 全社・消去 合計
502 - - - 502
当期償却額
7,598 - - - 7,598
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
バイオ産業支援 遺伝子医療 全社・消去 合計
496 - - 496
当期償却額
7,006 - - 7,006
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
当社の親会社は、宝ホールディングス株式会社（東証一部に上場）であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 531.57円 552.23円
１株当たり当期純利益 30.38円 31.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,657 3,819
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
3,657 3,819
当期純利益（百万円）
120,415 120,415
普通株式の期中平均株式数（千株）
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（重要な後発事象）
（報告セグメントの変更）
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスにつ
いて子会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してまいりましたが、2020年４月より、各事業
部門が有していた経営資源を融合して、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出する創薬企業
を目指すことを目的とし、事業部門制を発展的に解消することといたしました。
この組織体制見直しにともない、これまで報告セグメントとしておりました「バイオ産業支援」および
「遺伝子医療」の各事業セグメントを、翌連結会計年度期首より単一の事業セグメントに変更いたします。
その結果、報告セグメントは単一セグメントとなります。
（重要な設備投資）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.（以下、
「TBUSA」という。）で以下の設備投資を行うことを決定し、５月11日（米国時間）に土地・建物の取得を
完了いたしました。
１．設備投資の目的
TBUSAの新たな事業所として使用することを目的としております。なお、同社は、2021年８月の現事業
所の賃貸契約終了に合わせて、新事業所へ移転する予定であります。
２．設備投資の内容
(1)所在地 米国 カリフォルニア州サンノゼ市
(2)用途 新事業所用土地・建物および内装工事等
(3)投資金額 約76百万米ドル
３．設備の導入時期
2020年５月 土地・建物取得完了
2021年 内装工事完了予定
2021年 移転完了予定
４．当該設備が営業・生産活動におよぼす重大な影響
当該取得による2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
（重要な契約の締結）
当社は2020年５月11日付でTasly Biopharmaceuticals Co., Ltd.（本社：中国上海市、以下、「タスリー
社」という。）と、腫瘍溶解性ウイルスcanerpaturev（略称C-REV）の中国における独占的な開発、製造、
販売を許諾するライセンス契約を締結いたしました。
本契約に基づき、当社はタスリー社にC-REVの製造技術を移管し、開発情報を提供します。一方、タス
リー社は中国(香港とマカオを含み、台湾は含まれない)で、C-REVを新規抗癌剤として中国国内で上市する
ことを目指し、臨床開発を進めます。
また、本契約締結に伴い、当社はタスリー社より契約一時金、契約維持金および開発の進捗に応じたマイ
ルストーン達成金を受領いたします。上市後は、売上高に応じたランニングロイヤリティとともに、売上高
目標達成の際にはマイルストーン達成金を受領いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 86 134 3.5 －
リース債務（１年以内に返済予定
98 986 3.5 2021年～2035年
のものを除く。）
合計 185 1,120 － －
（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上している
リース債務を除いた期末残高に対する平均利率を記載しております。
２． 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（以
下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。当期首残高に
ついては、IFRS第16号を適用後の金額で記載しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 109 79 74 71
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,650 16,450 24,558 34,565
税金等調整前
2,191 2,950 3,883 5,433
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
1,591 2,075 2,708 3,819
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
13.22 17.23 22.49 31.72
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 13.22 4.02 5.26 9.23
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
有価証券報告書提出日現在、当社グループに対して提起されている重要な訴訟はありません。
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,651 5,287
現金及び預金
606 388
受取手形
603 459
電子記録債権
5,331 5,971
売掛金
2,000 2,000
有価証券
2,700 2,807
商品及び製品
503 759
仕掛品
394 587
原材料及び貯蔵品
188 196
前払費用
230 909
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 18,210 19,365
固定資産
有形固定資産
4,654 9,117
建物
425 575
構築物
928 2,548
機械及び装置
0 0
車両運搬具
2,056 2,411
工具、器具及び備品
6,174 5,687
土地
- 736
リース資産
4,778 39
建設仮勘定
19,016 21,116
有形固定資産合計
無形固定資産
319 395
ソフトウエア
32 36
その他
351 432
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,509 22,509
関係会社株式
3,704 3,704
関係会社出資金
464 535
繰延税金資産
435 381
その他
27,114 27,131
投資その他の資産合計
46,482 48,679
固定資産合計
64,693 68,045
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,338 986
買掛金
- 45
リース債務
1,728 1,968
未払金
94 626
未払費用
211 507
未払法人税等
64 55
前受金
98 70
預り金
1 1
前受収益
301 308
賞与引当金
86 ▶
その他
3,925 4,575
流動負債合計
固定負債
- 765
リース債務
退職給付引当金 507 536
88 176
資産除去債務
25 63
その他
621 1,542
固定負債合計
4,546 6,117
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
資本剰余金
32,893 32,893
資本準備金
32,893 32,893
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
12,287 14,067
繰越利益剰余金
12,287 14,067
利益剰余金合計
60,146 61,927
株主資本合計
60,146 61,927
純資産合計
64,693 68,045
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
21,740 21,984
売上高
12,097 11,764
売上原価
9,643 10,219
売上総利益
※２ 7,330 ※２ 7,574
販売費及び一般管理費
2,312 2,645
営業利益
営業外収益
1,293 1,474
受取利息及び配当金
89 22
補助金収入
35 62
その他
1,418 1,559
営業外収益合計
営業外費用
- 7
支払利息
13 159
為替差損
27 28
その他
40 196
営業外費用合計
3,690 4,008
経常利益
特別利益
固定資産売却益 0 0
※３ 246
-
事業譲渡益
※４ 54
-
災害保険金収入
300 0
特別利益合計
特別損失
89 24
固定資産除売却損
41 880
減損損失
※５ 960
-
関係会社債権放棄損
※６ 123
-
災害による損失
※７ 60
-
支払補償金
- 2
投資有価証券売却損
1,275 907
特別損失合計
2,716 3,101
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 254 549
△ 295 △ 70
法人税等調整額
△ 40 478
法人税等合計
2,756 2,623
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
14,965 32,893 10,072 57,932 57,932
当期首残高
当期変動額
△ 541 △ 541 △ 541
剰余金の配当
2,756 2,756 2,756
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
- - 2,214 2,214 2,214
当期変動額合計
当期末残高 14,965 32,893 12,287 60,146 60,146
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
14,965 32,893 12,287 60,146 60,146
当期首残高
当期変動額
△ 842 △ 842 △ 842
剰余金の配当
2,623 2,623 2,623
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
- - 1,780 1,780 1,780
当期変動額合計
14,965 32,893 14,067 61,927 61,927
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務等
ヘッジ方針
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる
為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時
およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効
性の判定は省略しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、
当事業年度の費用として処理しております。
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（表示方法の変更）
(1)貸借対照表
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観
点から、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」1,209百万円は、流動資産の「受取
手形」606百万円、「電子記録債権」603百万円として組み替えております。
(2)損益計算書
前事業年度において、 区分掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産費用」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「休止固定資産費用」13百万円、「その他」13
百万円は、「その他」27百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は公的機関から
示されておりませんが、緊急事態宣言の解除の状況、経済活動再開の動き等を踏まえ、当社としては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は、 緩やかに回復しつつも、 2020年度上半期中は続くものと仮定しております。
財務諸表に計上されている繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイ
ルス感染症の影響も考慮した将来事業計画に基づき、見積りおよび判断を行っており、評価性引当額の追加計
上は不要と判断しております。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権
957百万円 1,100百万円
短期金銭債務
540 484
２ 偶発債務
賃借料の支払いに対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
730百万円 453百万円
Takara Bio USA, Inc. Takara Bio USA, Inc.
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 6,810百万円 7,143百万円
仕入高 5,103 4,708
営業取引以外の取引高 1,260 223
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 313 百万円 303 百万円
△ 3 0
貸倒引当金繰入額
1,746 1,928
従業員給料及び賞与
143 141
賞与引当金繰入額
107 104
退職給付費用
305 296
減価償却費
2,651 2,374
研究開発費
142 178
報酬・請負料
※３ 事業譲渡益
前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
健康食品およびキノコにかかる事業の譲渡によるものであります。
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※４ 災害保険金収入
前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
2018年９月に発生いたしました台風被害にかかる受取保険金であります。
※５ 関係会社債権放棄損
前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
当社の連結子会社であった瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武に対する貸付金等にかか
る債権放棄損であります。
なお、当該債権の一部について貸倒引当金を設定しておりましたので、損益計算書上には、相殺後の金額
を計上しております。
※６ 災害による損失
前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
2018年９月に発生いたしました台風および北海道胆振東部地震により被災したたな卸資産の廃棄等による
損失であります 。
※７ 支払補償金
前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
受託サービスの中止にともなう販売先に対する補償金であります。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,509百万円、関係会社出
資金3,704百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,509百万円、関係会社出資金3,704百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 277百万円 359百万円
株式評価損 2 0
賞与引当金 78 80
退職給付引当金 152 161
未払事業税 47 73
減価償却費 38 22
資産除去債務 26 52
たな卸資産評価損 8 45
その他 59 62
繰延税金資産小計
691 858
評価性引当額 △131 △208
繰延税金資産合計
559 650
繰延税金負債
△94 △114
繰延税金資産・負債の純額（△は負債）
464 535
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度において、「その他」
としていた85百万円は、「資産除去債務」26百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△13.4 △13.4
地方税均等割 0.3 0.2
外国源泉税
4.4 4.4
評価性引当額の増減
△20.4 2.5
試験研究費等税額控除
△2.2 △9.4
その他 △0.4 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.5 15.4
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（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
連結注記事項「重要な後発事象」（重要な契約の締結）と同一であるため、当該項目をご参照ください。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
296
4,654 5,166 406 9,117 3,087
建物
(296)
5
425 198 42 575 305
構築物
(5)
28
928 1,960 310 2,548 1,339
機械及び装置
(28)
0 - 0 0 0 5
車両運搬具
有形固
16
工具、器具及び
2,056 1,133 762 2,411 4,327
定資産
備品 (5)
487
6,174 - - 5,687 -
土地
(387)
- 756 - 20 736 20
リース資産
4,778 38 4,776 - 39 -
建設仮勘定
5,611
19,016 9,253 1,541 21,116 9,084
計
(723)
319 192 - 116 395 -
ソフトウエア
21
無形固
32 27 1 36 -
その他
(0)
定資産
21
計
351 220 118 432 -
(0)
（注）１．建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の当期増加額の うち主なものは、遺伝子・細胞プロ
セッシングセンター２号棟 6,767百万円であります。
２．リース資産の当期増加額のうち主なものは、ガスエンジンコージェネレーション関連設備741百万円で
あります。
３．建設仮勘定の当期減少額は、前期遺伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟着工金、中間金の本勘定
への振替であります。
４．当期減少額欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 0 0 0
賞与引当金 301 308 301 308
退職給付引当金 507 57 28 536
（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
有価証券報告書提出日現在、当社に対して提起されている重要な訴訟はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
株主名簿管理人 （株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載場所 http://www.takara-bio.co.jp（当社ホームページ）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
（第18期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第18期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出。
（第18期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年５月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
タカラバイオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 誠一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられているタカラバイオ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タカラバイオ株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タカラバイオ株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
タカラバイオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 誠一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るタカラバイオ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラバ
イオ株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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