株式会社ブルボン 有価証券報告書 第144期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社ブルボン(E00380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第144期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ブルボン
【英訳名】 BOURBON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号
【電話番号】 0257(23)2333番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号
【電話番号】 0257(23)2333番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
109,561 112,918 117,696 117,572 117,551
売上高 百万円
4,151 4,666 5,322 4,560 2,899
経常利益 百万円
2,607 3,652 3,657 3,117 1,875
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
2,070 4,422 3,750 2,854 1,883
包括利益 百万円
37,562 40,714 43,984 46,310 47,664
純資産額 百万円
67,792 70,747 79,505 80,026 78,050
総資産額 百万円
1,563.50 1,694.70 1,830.82 1,927.63 1,984.02
1株当たり純資産額 円
107.90 152.03 152.25 129.77 78.08
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
当期純利益
% 55.4 57.5 55.3 57.9 61.1
自己資本比率
% 7.06 9.33 8.64 6.91 3.99
自己資本利益率
15.76 17.46 19.93 14.48 22.07
株価収益率 倍
6,366 6,306 10,428 7,084 3,389
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△3,471 △6,123 △5,494 △6,081 △5,605
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△1,441 △1,780 19 △913 △2,500
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
14,596 12,996 17,942 18,015 13,260
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
3,835 3,964 4,227 4,258 4,271
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) (932 ) (907 ) (851 ) (798 ) (783 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
106,792 109,676 113,845 113,540 113,670
売上高 百万円
4,192 4,484 4,594 4,129 2,895
経常利益 百万円
2,605 3,515 3,144 2,863 1,937
当期純利益 百万円
1,036 1,036 1,036 1,036 1,036
資本金 百万円
27,700 27,700 27,700 27,700 27,700
発行済株式総数 千株
38,571 41,956 44,747 46,669 47,848
純資産額 百万円
66,102 70,105 78,098 78,586 76,974
総資産額 百万円
1,605.47 1,746.42 1,862.57 1,942.60 1,991.67
1株当たり純資産額 円
17.00 19.00 21.00 22.00 23.00
1株当たり配当額
円
(うち1株当たり中間配当額) (8.00 ) (9.00 ) (10.00 ) (11.00 ) (11.00 )
107.83 146.35 130.87 119.21 80.64
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
当期純利益
% 58.4 59.8 57.3 59.4 62.2
自己資本比率
% 6.87 8.73 7.25 6.27 4.10
自己資本利益率
15.77 18.14 23.19 15.76 21.37
株価収益率 倍
% 15.8 13.0 16.0 18.5 28.5
配当性向
3,205 3,290 3,520 3,528 3,546
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) (787 ) (759 ) (704 ) (660 ) (671 )
% 110.4 173.1 198.8 125.9 117.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) % (87.3 ) (98.0 ) (111.2 ) (103.1 ) (90.9 )
2,001 2,936 3,540 3,195 1,910
最高株価 円
1,416 1,576 2,376 1,752 1,600
最低株価 円
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第141期の1株当たり配当額には、アイス事業参入記念配当1円を含んでおります。
3.第144期の1株当たり配当額には、創業95周年記念配当1円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
1924年11月 柏崎市枇杷島219番地(1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目3番2号と変更)にて、
資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始
1932年8月 東京神田に東京販売所を開設(1940年閉鎖)
1934年2月 米菓の製造を開始
1943年8月 北日本産業株式会社に商号変更
1948年11月 北日本食糧工業株式会社に商号変更
1952年7月 北日本食品工業株式会社に商号変更
1954年4月 新潟証券取引所に株式を上場
1963年10月 柏崎市松波四丁目2番14号に荒浜工場(現・柏崎工場)を新設、ビスケットの製造を開始
1967年8月 北日本巻食品株式会社(現・新潟工場)を設立
1968年10月 本社を柏崎市松波四丁目2番14号に移転
1969年4月 株式会社ボンビスコ(現・新潟工場)を設立
12月 マルキタ米菓株式会社を設立
1972年2月 西蒲米菓株式会社(現・新潟工場)を設立
6月 北日本大潟食品株式会社(現・上越工場)を設立
1974年11月 北日本和島食品株式会社(現・長岡工場)を設立
1980年4月 北日本月潟食品株式会社(現・新潟南工場)を設立
1982年7月 北日本村上食品株式会社(現・村上工場)を設立
7月 北日本羽黒食品株式会社(現・連結子会社)を設立
1989年6月 株式会社ブルボンに商号変更
1990年4月 北日本豊浦食品株式会社(現・新発田工場)を設立
2000年3月 東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行
2004年4月 マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社(現・五泉工場)に商号変更
2005年9月 柏崎市大字藤井に商品開発センター(現・試作センター)を開設
12月 駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合
2006年3月 株式会社レーマン(現・連結子会社)の株式を取得
2007年1月 中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦(長興)食品有限公司(現・連結子会社)を設立
6月 中華人民共和国上海市に、波路梦(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立
2008年3月 柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設
9月 波路梦(長興)食品有限公司および波路梦(上海)商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を
開始
2009年10月 連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品
株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊
浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社9社が消滅
2010年3月 エチゴビール株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
2011年8月 アメリカ合衆国にBourbon Foods USA Corporationを設立し、ワシントンD.C.に事務所を開設
2015年3月 本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目3番1号に移転
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ブルボン)および連結子会社5社、非連結子会社6
社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。
[食料品事業 ]
当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。
連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦(長興)
食品有限公司は、中国国内向けの菓子の他、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦(上海)
商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、
チョコレ-トおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第1号であ
り、地ビール等の製造、販売を行っております。
非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。
[その他の事業 ]
非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、Bourbon Foods USA Corporationは米国
において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。また、非連結子会社の株式会社ブルボン再生医科学研
究所は、再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Xyltech(キシルテック)」の販売等を行っております。
なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。
[事業系統図 ]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(%)
(連結子会社)
当社より設備を賃借して
北日本羽黒食品株式会社 当社菓子食品を製造して
新潟県柏崎市 10 食料品の製造 100.0
(注)1 おります。
役員の兼任等…有
当社より設備を賃借して
一部当社菓子食品を製造
株式会社レーマン 食料品の
東京都港区 28 100.0 しております。
(注)2 製造・販売
貸付金…有
役員の兼任等…有
一部当社菓子食品を製造
中華人民共和国
食料品の
波路梦(長興)食品有限公司 28,500 しております。
浙江省湖州市 100.0
(注)1 千US$ 貸付金…有
製造・販売
長興県
役員の兼任等…有
一部当社菓子食品を販売
波路梦(上海)商貿有限公司 中華人民共和国 しております。
1,685 食料品の販売 100.0
(注)1 上海市 貸付金…有
役員の兼任等…有
当社より設備を賃借して
酒類の
エチゴビール株式会社 新潟市西蒲区 100 100.0 おります。
製造・販売
役員の兼任等…有
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で2,603百万円となっております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)の事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビス
ケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメン
トであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年3月31日現在
従業員数(人)
部門の名称
3,548 (566)
製造部門
468 (200)
営業部門
255 (17)
管理部門
4,271 (783 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,546 (671 ) 38.8 16.3 4,673
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、単一組合で、制約を受ける上部団体はありません。
労使は労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持
続しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集
団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体(株主、消費者、流通、国・
県・市町村、取引先、金融機関、従業員)の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。
消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグ
ローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポー
ツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善
を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を
講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。
また、連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進
し、連結ROEを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。
(3) 経営環境
経営環境につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(4) 対処すべき課題および経営戦略等
当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制
の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップ、
AI、IoT等を活用した最新の生産システム構築による生産性向上や業務の効率化による働き方改革、キャッ
シュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応などが求められております。
また、薬食未病の概念に基づく、生活習慣病予防に役立つ食品の開発や、再生医療関連の研究を強化し、消費者
の皆様の健康に寄与し、さらに新しいニーズを創造する新製品開発と需要喚起に向けた売場の改革を含めた企画提
案型営業活動に取り組んでまいります。
将来に向けては、企業の持続的発展にはESG(環境・社会・ガバナンス)を経営戦略と捉え、環境貢献投資、
健康寿命の延長、防災・減災などの社会課題の解決、安全、コンプライアンス、顧客満足、品質の向上に注力する
ことでリスクに対応するとともに、SDGs(持続可能な開発目標)の17の目標に準拠した活動を明確にし、取り
組んでまいります。
なお、依然、国内外で感染発症が続く新型コロナウイルス感染症対策として、当社では社内に設置した「新型コ
ロナウイルス感染症対策委員会」を中心に、従業員は執務前の検温、うがい、手指のアルコール消毒、体調の自己
申告を励行するほか、執務中のマスク着用、工場従業員による自主出社停止、本社業務を2チームに分けて行うス
プリット・オペレーション、営業社員のテレワーク等に取り組んでおります。今後も感染予防・拡大防止策等を徹
底し、従業員の安全確保を最優先に取り組みつつ、商品の安定供給に努めてまいります。
① 新製品開発体制の強化
・ 競争力優位にあるビスケット市場におけるシェアのさらなる拡大
・ チョコレート市場シェア拡大と冷菓事業の商品ラインナップの拡充
・ 次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成
・ 既存ブランド商品の新規形態品やシリーズ品の開発を通じた新たな売り場や購買層の獲得
・ ご好評をいただいている「ひとくちルマンド」に次ぐ、優位性・新奇性に富み、差別化された商品の開発や、
そのための新設備の導入
・ 先端・先進的研究領域への取り組み
② 新たな需要を創造する営業体制の強化
・ 企画提案型営業による楽しい売り場演出・サービスの提供
・ 流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化
・ 販売促進費の効果的使用による売上拡大と低効果費用の見直しによる利益改善
・ 自動販売機事業、業務用商品販売事業およびeコマース事業の品揃え強化による採算性の向上のほか、新たな
付加価値を提供するスマートリテールの開発
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③ グローバル展開の推進
・ 中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大
・ 米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進
・ 東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化
・ その他地域への販売網の構築
④ 経営基盤の強化
・ 安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の構築・維持・推進
・ 新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化
・ AI、IoTを活用した最新の生産システム構築による生産性や品質の向上、省人化によるコスト低減の推進
・ 食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000 からGFSI(世界食品安全会議)ベンチマーク規格の
FSSC22000 への移行推進
・ 食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に当社独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステ
ム(BQAMS)の運用と教育の実施
・ 従業員の多様な働き方を可能とする制度の整備や、健康経営を通じた明るく活き活きと働くことのできる職場
環境の構築
・ 後継者群育成計画の策定による経営幹部の養成
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢および人口動態の変化
国内経済が緩やかな回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の
関税率が段階的に削減や撤廃されることが大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高
齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性
当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本
法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質
(残留農薬、遺伝子組換 え、放射能汚染など)の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を
防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場
合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下さ
せ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品開発および競合性
当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、
栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者
ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社によ
る強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には
当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損
当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、
有形固定資産を多額に有しております。
これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に
は、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態および経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) コンプライアンス
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示
法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グ
ループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んで
おりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのな
いように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結
果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天変地異、災害
当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、
地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能
とする事業継続計画(BCP)の策定をいたしました。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新
潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定
範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型感染症
新型コロナウイルスなどの感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や物流・流通システムに影響が及ぶこ
とが考えられます。食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動
および間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など社内外の感染防止に最大限務めて事業活動を継続して
まいります。しかしながら、インバウンド需要や行楽需要の減退、生産活動に必要な原材料・諸資材の調達困難、
市場の閉鎖などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。さらに、感染拡大の第2、3波が発生することにより、影響が長期化するリスクがあります。
(8) 原材料の調達および価格の変動
当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や
人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場
への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格
の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 販売先の与信管理および構造変化
当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を
徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新業態店舗やCVS店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更
などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システム障害等
当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの
運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報
の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術
による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生する
リスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に
支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 海外での事業展開
当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法
律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した
場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等の不安定な海外情勢
や、相次ぐ自然災害、記録的暖冬、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞等、景気下振れリ
スクの高まりから減速傾向が強まり、先行き不透明感を一層深めるものとなりました。
菓子・飲料・食品業界では、原材料価格、各種コストの高止まり等に加え、消費税増税等による消費マインドへの
影響により、依然として節約志向が続きました。
このような中で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の
高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進
してまいりました。具体的には、働き方改革のほか共働き世帯の増加などのワーク・ライフ・バランスの変化、高齢
社会の進行や単身世帯の増加による人口構造の変化など、消費者の購買行動や嗜好の多様化に伴い、変容する顧客の
ニーズをいち早く捉え、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。きめ細かい店頭フォロー活動や地
域のニーズに合わせた企画提案型の営業活動、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発を通して、お客
様の満足につながる活動を推進してまいりました。
その結果、天候の影響を受けた品目があったものの、ビスケット品目、チョコレート品目、スナック品目などが順
調に推移したことから、売上高は前期並みの推移となりました。
利益面においては、生産性の向上、コストの削減、経費の効率的な使用に取り組んだものの、競争激化による販売
促進費の増加や物流費用の増加に伴い営業利益は前期を下回りました。加えて為替差損の影響により経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益も前期を下回りました。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響から、お土産商品やテーマパーク商品等の売上は落ち込んで
おりますが、スーパーマーケット等で徳用感のある商品の需要は高まっており、業績や資金面に与える影響は軽微で
あります。
(営業品目別の概況)
菓子の合計売上高は、112,271百万円(対前期比101.4%)となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの
品目を展開しています。
ビスケット品目は、マイベネフィット商品群において、ひとくちサイズで濃厚な味わいのチーズケーキ「120g
ミニベイクドチーズケーキ」、バニラクリームをパイとウエハースではさみ、ミルクチョコレートでコーティングし
た「110gミニミルフィーユショコラ」を発売し好評をいただきました。加えて「プチ」シリーズでは、毎月24
日を「ブルボン・プチの日」、毎年6月24日を「プチクマの日」に制定し、各種キャンペーンの実施とともに積極
的な商品展開を行いました。さらに「チョコあ~んぱん」をラスクにした「チョコあ~んぱんラスク」を発売し、ブ
ランドの活性化を図りました。また、季節に合わせた商品展開として、抹茶、サマーフルーツ、夏塩、いも・栗、ホ
ワイト、いちごなどの各種フェア商品を発売し、店頭での露出を高めたお客様を飽きさせない売り場づくりを提案し
ました。「128gミニ濃厚チョコブラウニー」が引き続き好調に推移しマイベネフィット商品群が伸張したこと
と、オリジナルビスケット商品群、ファミリーサイズ商品群、バータイプ商品群が順調に推移しました。
スナック品目は、「プチポテト」シリーズにじゃがバター風味やマルゲリータピザ風味、わさび味などの新味や、
ルート限定商品を発売しシリーズの拡販を図りました。また、濃厚なチーズクリームをかけたポテトスナック「チー
ズジャガ」シリーズに、ピザ味やスパイシーペッパー味、カマンベール仕立てを発売し品揃えの強化を図りました。
一方で、手軽にプロテインを摂取できる「プロテインチャージえんどう豆スナックうましお味」を発売し、健康志向
のニーズに応える商品展開を行いました。
チョコレート品目は、「ルマンド」のおいしさはそのままに、ギュッとつまったクレープ生地をチョコレートで包
んだパウチタイプ商品「ひとくちルマンド」を発売しました。「アルフォートミニチョコレート」シリーズにおいて
はメープルを品揃えするとともに、キャンペーン等のプロモーション展開を行いブランド強化に取り組みました。ま
た、カップスナック商品群では「じゃがチョコ」シリーズで、季節に応じた商品展開を行ったことに加え、通常品の
1.5倍の量のチョコレートをコーティングした「じゃがチョコグランデ」を発売し品揃えの強化を図りました。冬
期限定の「生チョコトリュフ」シリーズをリニューアルしたほか、「粉雪ショコラ」シリーズは、デザインの刷新と
品質改善に取り組みました。板チョコレート商品群が 伸び悩んだものの、袋チョコレート商品群、小箱チョコレート
商品群が伸張しました。
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以上、既存品が伸び悩んだ品目があったものの、ビスケット品目を中心としてスナック品目、チョコレート品目な
どが順調に推移したことから、菓子全体では前期を上回りました。
飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、5,280百万円(対前期比77.1%)となりました。
飲料品目は、ミネラルウォーター商品群において各自治体等の協力のもと商品化した「防災天然水」を販売したほ
か、人気キャラクターをデザインした商品のリニューアルを行いました。また、「おいしいココナッツミルク」シ
リーズに、ルート限定商品を発売しブランドの認知拡大を図りましたが、天候の影響を受けた品目があり、前期を下
回りました。
食品品目は、時短ニーズにお応えしたアイデア商品「かんたんクッキング」シリーズを発売しました。健康志向の
高まりを受け「120gしょうがココア」や「120gミルクココア繊維習慣」の取り扱いが拡大しました。また、
脱プラスチック化等の環境問題への対応として、ストローとしても使用できるクッキー「コロネクッキー」を発売し
ました。機能性食品では、成長期のお子様向け栄養機能食品「セノビックバーココア味」やタンパク質と10種のビ
タミンを手軽に摂取できる「プロテインバーチョコレートクッキー(WG)」を発売しました。「スローバー」商品
群にも継続して好評をいただきましたが、既存品の伸び悩みにより前期を下回りました。
冷菓品目は、より一層ルマンドの味わいをお楽しみいただけるよう「ルマンドアイス」のリニューアルを行ったほ
か、「ルマンドアイスストロベリー」や、地域限定で「ルマンドアイス抹茶」を発売しブランドの認知向上に努めま
した。また、当社飲料の味わいをイメージしたモナカアイスを発売し品揃えの強化に努めたものの、競争激化の影響
により既存品が伸び悩んだことから前期を下回りました。
その他では、通信販売事業は、季節に合わせた商品の展開と魅力のある品揃えを強化し、顧客の拡大とリピーター
の増加に取り組みました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組んだほ
か、設置の展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。
また酒類販売事業は、季節に合わせた限定醸造商品「ALWAYS A WIT(オールウェイズ ア ヴィット)」
などを発売し、クラフトビールの魅力を伝える商品展開を行いましたが、ナショナルブランド商品群の競争激化と輸
出商品の伸び悩みなどにより、前期を下回りました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は117,551百万円(対前期
比100.0%)、営業利益は2,919百万円(対前期比65.6%)、経常利益は2,899百万円(対前期比63.6%)、親会社株
主に帰属する当期純利益は1,875百万円(対前期比60.2%)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は35,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,112百万円減少となりま
した。これは主に、現金及び預金の減少があったことによるものです。固定資産は43,031百万円となり、前連結会
計年度末に比べ2,135百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。
この結果、総資産は78,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,976百万円減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は23,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,856百万円減少となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金と短期借入金の減少があったことによるものです。固定負債は7,131百万
円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少となりました。これは主に、社債および長期借入金の減少なら
びに退職給付に係る負債の減少があったことによるものです。
この結果、負債合計は30,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,331百万円減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は47,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は61.1%(前連結会計年度末57.9%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,260百万円となり、前連結会計年度
末に比べ4,755百万円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,389百万円(前期7,084百万円の収入、 対前期比47.8% )となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益2,733百万円、減価償却費4,333百万円、たな卸資産の増加額1,349百万円および仕
入債務の減少額1,344百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,605百万円(前期6,081百万円の支出、 対前期比92.2% )となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出5,257百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,500百万円(前期913百万円の支出、対前期比273.6%)となりました。これは
主に、短期借入金の減少額1,500百万円および配当金の支払額528百万円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料
食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売
の実績につきましては、区分別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度
区分別 (自 2019年4月1日 対前期比(%)
至 2020年3月31日)
菓子(百万円) 115,516 103.2
飲料・食品・その他(百万円) 4,635 71.1
合計(百万円) 120,152 101.4
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度
区分別 (自 2019年4月1日 対前期比 (%)
至 2020年3月31日)
菓子(百万円) 112,271 101.4
飲料・食品・その他(百万円) 5,280 77.1
合計(百万円) 117,551 100.0
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
三菱食品株式会社 19,947 17.0 21,262 18.1
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは連結ROEを重要指標と捉えており、中長期的に10.0%を目標にしております。
当期の連結ROEは4.0%であり、今後も財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ROE向上に努めてまいりま
す。なお、当期において、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
ためにコミットメントライン設定契約を締結し、財務基盤の一段の強化に取り組みました。
また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次
世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新
しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会
への貢献を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高は117,551百万円、対前期比20百万円の減少となりました。なお、売上高の詳細につきま
しては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりであります。
売上総利益は48,540百万円、対前期比88百万円の増加となりました。これは主に、売上原価の減少によるもので
す。
営業利益は2,919百万円、対前期比1,529百万円の減少となりました。これは主に、販売経費の増加によるもので
す。
経常利益は2,899百万円、対前期比1,661百万円の減少となりました。これは主に、営業利益の減少と為替相場の変
動による差損の増加によるものです。
税金等調整前当期純利益は2,733百万円、対前期比1,816百万円の減少となりました。これは主に、経常利益と投資
有価証券売却益の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,875百万円、対前期比1,241百万円の減少となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益と法人税、住民税及び事業税の減少によるものです。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
菓子・飲料・食品業界では、原材料価格、各種コストの高止まり等に加え、消費税増税等による消費マインドへの
影響により、依然として節約志向が続きました。
このような中で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の
高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進
してまいりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備
資金につきましては、内部資金または借入および社債により資金調達することとしております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
自己資本比率(%) 61.1
55.4 57.5 55.3 57.9
53.0
時価ベースの自己資本比率(%) 60.2 90.2 91.7 56.4
0.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 0.3 0.3 0.2 0.3
381.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 197.1 517.0 1,088.1 1,349.5
自己資本比率 :自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
4.キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前
提に基づき見積もる部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が
あるものと考えております。
a.退職給付に係る負債
当社グループは退職一時金制度および確定拠出年金を採用しております。退職一時金制度の退職給付に係る負
債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づき算出されています。これらの仮定には、割引率、退職率、
死亡率、昇給率等が含まれています。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しており
ますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを商品部門別に行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少
額を減損損失として計上することとしています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更
があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
c.販売促進費の計上
当社の販売促進費は確定した販売実績に基づいて計上しておりますが、決算日をまたぐ契約等においては当期
の進捗状況および過去の実績から合理的に算出した見込額を計上しております。見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果は異なる場合があります。
その他、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、返品引当金、たな卸資産の評価などについて
は、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしておりま
す。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
(1) 研究開発の目的
当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹し
た活動を行っております。
新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽
しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、
新チャネルの流通開拓を目的としております。
(2) 研究開発の課題と成果
○ 栄養科学・新食糧、先端医療研究分野
健康科学研究所では、栄養科学研究、食品生理機能研究、先端医療研究を通じて、健康関連事業の基盤づくり
に取り組みました。
栄養科学研究分野では、イソマルチュロース配合飲料摂取による運動後の体液・体温調節に及ぼす影響を検証
し、日本体力医学会大会にて発表を行いました。また、「低糖質ごはん米」として販売しております高アミロース
米の調理・加工による食後血糖応答変化と食味向上検証に取り組みました。
食品生理機能研究分野では、信州大学医学部内に設置した寄付講座と連携し、食品摂取によるリンパ系を介した
生体への有効性検証に取り組みました。また、新潟大学医学部との共同研究にてボイセンベリーポリフェノールに
よる血管内皮機能不全の改善効果およびポリフェノール成分による褐色脂肪の血管ネットワーク維持機能の解明に
取り組み、日本抗加齢医学会総会にて発表を行いました。
先端医療研究分野では、信州大学医学部との共同研究にて得た「細胞の増殖制御技術」を基とした応用研究に取
り組み、ヒト多能性幹細胞(iPS/ES)用増殖制御基礎培養液「Xyltech(キシルテック)BOF-
01」に次ぐ再生医療研究をサポートする技術開発研究に取り組みました。
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○ 新製品開発分野
製品開発部では「品質保証第一主義」を掲げ、“食”に対する安全、安心、安定を基に、お客様の健康へ寄与す
ることのできる商品の開発を目指しています。社会環境やライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客様のニー
ズにいち早く対応し、市場から求められる実質価値の高い製品の開発に取り組みました。
製造技術開発としては、世界的にマイクロプラスチックなどの廃プラスチックによる環境問題が深刻化するな
か、プラスチックに代わる素材として、菓子製造技術を活かした筒状クッキーにストローのような吸い上げ機能を
付加するという独自の製法技術(製法特許申請中)を開発し、ストローにも使える「コロネクッキー」を発売しま
した。また、マシュマロとグミの中間の食感を作り出すため、配合技術、製法技術の開発により新食感グミとして
「グミモッツァヨーグルト味」を開発しました。新しい包装形態としてスパウトパウチ形態のフルーツ味のドリン
クゼリーとして「ぎゅっ」を3品発売しました。
技術の組み合せの開発としては、自社主力商品の「ルマンド」の薄焼きクレープ成型技術とチョコレートを均一
にコーティングするレボリング技術を組み合わせた「ひとくちルマンド」を開発しました。また、キャラメル味の
キャンデーチップをクッキー生地に配合することで味の発現と食感を差別化した「プチキャラメルクッキー」を開
発しました。
素材の組み合わせの研究では、果肉や果汁を従来品よりもたっぷり使用した「たっぷりアップルクッキー」
「たっぷりパイナップルクッキー」を発売しました。また、健康感のある素材の大麦を配合した「大麦の香ばしク
ラッカー」を発売しました。
健康食品の研究開発では、健康な体作りを目的とした高プロテイン市場が拡大するなか、菓子にも高プロテイン
商品への需要が高まっています。大豆プロテインを多く含んだクッキーの「プロテインバーチョコレートクッキー
(WG)」とスナックタイプの「プロテインチャージえんどう豆スナック(WG)」を開発しました。また、ロー
ト製薬と提携した、健康素材を配合した「セノビックバーココア味」を発売しました。栄養補助食品の「スロー
バー」シリーズをターゲットに合わせた仕様に見直し「ウイングラム」ブランドとしてリニューアルしました。
○ その他
設備開発管理部では、新製品のための新しい機械および装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新し
い機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動
や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発な
どに取り組みました。
業務直販営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置台数増加に合わせて、新しいコンセプトやさら
なる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや
付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。
流通工学研究所では、IoT・ビッグデータ・AI等を活用した生産システムの構築による品質の安定・向上、
生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制
のレベルアップに取り組みました。また、他業務においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に
向けて、データと先端デジタル技術を活用した実証実験や研究開発に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は 1,235 百万円(対前期比99.5%)となりました。
(3) 研究開発の体制
当社グループでは、以下の部署において取り組んでおります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 6,866 百万円であり、ビスケット、チョコレートを中心とした新製品への設備
投資、ビスケット、米菓の主力商品の生産強化を目的とした設備投資、既存商品の省人化、既存設備の更新や省エネル
ギーとIoT導入による収益性改善および品質管理体制強化のための設備投資を行いました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、セグメント情 報との関連は単一セグメントであるため記載しておりません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地
員数
リース資産 その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 及び運搬具
(百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
3,160 185 105 488 112 4,052 353
本社
食料品の
統括事務 〔21〕
(19,959.47)
製造・販売
(新潟県柏崎市)
[171.61]
83 6 89 6 5 192 108
試作センター 食料品の 商品研究
〔7〕
(7,921.73)
(新潟県柏崎市) 製造・販売 開発施設
426 - 53 0 0 481 -
統合研修センター 食料品の
研修施設
(3,964.69)
(新潟県柏崎市) 製造・販売
1,736 1,370 1,488 - 0 4,595 -
食料品の 菓子製造
賃貸設備
(116,349.20)
製造・販売 設備等
20 - - 16 5 42 413
食料品の
販売事業所 販売業務
〔200〕
製造・販売
844 647 363 3 28 1,888 345
柏崎工場 食料品の 菓子製造
(48,085.51) 〔61〕
製造・販売 設備
(新潟県柏崎市)
[14,892.31]
2,889 3,627 419 8 66 7,011 262
新潟工場 食料品の 菓子製造
〔40〕
(63,162.15)
(新潟市西蒲区) 製造・販売 設備
729 1,500 777 10 24 3,042 445
上越工場 食料品の 菓子製造
(64,009.39) 〔79〕
(新潟県上越市) 製造・販売 設備
331 381 123 3 27 867 194
長岡工場
食料品の 菓子製造
〔36〕
(35,104.74)
(新潟県長岡市) 製造・販売 設備
1,787 1,607 552 6 60 4,014 549
新潟南工場 食料品の 菓子製造
〔109〕
(60,090.17)
(新潟市南区) 製造・販売 設備
[5,406.78]
489 755 405 6 21 1,679 525
村上工場 食料品の 菓子製造
〔79〕
(79,022.33)
(新潟県村上市) 製造・販売 設備
2,766 805 1,130 2 15 4,720 295
新発田工場
食料品の 菓子製造
(81,902.69) 〔20〕
(新潟県
製造・販売 設備
新発田市)
77 45 571 1 1 697 57
五泉工場 食料品の 菓子製造
〔19〕
(72,466.44)
(新潟県五泉市) 製造・販売 設備
[2,656.39]
- - 685 - - 685 -
工場用地
食料品の
工場用地
(59,591.38)
(新潟県魚沼市) 製造・販売
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
2.連結会社以外への賃貸設備として、本社の土地に(3,268.21㎡)、柏崎工場の土地に(1,010.84㎡)が含まれ
ております。
3.上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。
4.上記中〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
5.賃貸設備のうち国内子会社に賃貸している設備貸与先別の内訳は次のとおりであります。
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2020年3月31日現在
帳簿価額
建物及び 機械装置 土地
会社名
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
853
北日本羽黒食品㈱ 1,536 1,205 ― ― 3,595
(98,153.55)
561
㈱レーマン 83 50 ― ― 696
(12,255.44)
72
エチゴビール㈱ 116 109 ― ― 298
(5,940.21)
6.現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地
会社名 員数
リース資産 その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 及び運搬具
(百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
- 9 - 15 35 60 425
羽黒工場 食料品の 菓子・
北日本
〔55〕
(-)
(山形県 製造・ 飲料製造
羽黒食品㈱
鶴岡市) 販売 設備
- - - 6 9 16 41
和光工場
食料品の
菓子製造
〔48〕
(-)
(埼玉県 製造・
設備
和光市) 販売
㈱レーマン
軽井沢工場 - 0 - 3 0 3 9
食料品の
(長野県 菓子製造
(-) 〔7〕
製造・
北佐久郡 設備
販売
御代田町)
3 95 - 10 2 112 31
上堰工場
食料品の
エチゴ 酒類製造
〔2〕
(-)
(新潟市 製造・
ビール㈱ 設備
西蒲区) 販売
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記中〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地
員数
会社名
リース資産 その他 合計
の名称 内容
(所在地)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
18 37 - - 4 59 179
波路梦 中国工場
食料品の
(-)
(浙江省
(長興) 菓子製造
製造・
食品 湖州市 設備 [35,181.00]
販売
有限公司 長興県)
- - - - - - 40
波路梦
販売事業所
食料品の
(-)
(上海)
(上海市 製造・ 販売業務
商貿
他) 販売
有限公司
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2.上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称 内容
(所在地)
(百万円) (百万円)
上越工場 食料品の製造・ 製品倉庫お
1,456 830 自己資金 2019年3月 2020年8月
(新潟県上越市) 販売 よび間接棟
提出会社
新発田工場 食料品の製造・ 菓子製造
1,153 798 自己資金 2019年10月 2020年9月
(新潟県新発田市) 販売 設備
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
取引業協会名
単元株式数
27,700,000 27,700,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
27,700,000 27,700,000 ――――― ―――
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年12月16日(注) △637,586 27,700,000 ― 1,036 ― 52
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人 (株)
団体
株主数(人) - 17 15 187 38 4 8,790 9,051 -
所有株式数(単元) - 30,949 1,036 86,262 2,100 7 156,556 276,910 9,000
所有株式数の割合(%) - 11.18 0.37 31.15 0.76 0.00 56.54 100.00 -
(注)自己株式3,675,613 株は、「個人その他」に36,756単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数(千株)
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
の割合(%)
公益財団法人ブルボン
2,612 10.87
柏崎市諏訪町10番17号
吉田記念財団
2,200 9.16
吉田興産株式会社 柏崎市駅前二丁目3番51号
1,762 7.33
ブルボン柏湧共栄会 柏崎市駅前一丁目3番1号
1,172 4.88
吉田 康 柏崎市
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 1,139 4.74
株式会社第四銀行
988 4.11
吉田 和代 柏崎市
915 3.81
北日本興産株式会社 柏崎市諏訪町10番17号
828 3.45
吉田 暁弘 柏崎市
641 2.67
吉田 匡慶 柏崎市
626 2.61
吉田 眞理 柏崎市
――――― 12,886 53.64
計
(注)上記のほか、自己株式が3,675千株あります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
議決権の数
株式数(株)
区分 内容
(個)
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,675,600
- -
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,015,400 240,154 -
普通株式
9,000 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
27,700,000 - -
発行済株式総数
- 240,154 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
3,675,600 - 3,675,600 13.27
株式会社ブルボン 柏崎市駅前一丁目3番1号
――――― 3,675,600 - 3,675,600 13.27
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,675,613 ― 3,675,613 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、永続的に安定した経営基盤の確保に努め、安定配当を継続することとし、中間配当と期末配当の年2回の剰
余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当を1株当たり普通配当11円、期末配当を1株当たり普通配当11円、創業
95周年記念配当1円を実施し、年23円の配当といたしました。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための生産設備への投資や、
消費者ニーズに応える商品開発・技術開発および品質保証水準の向上などに投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2019年10月25日
264 百万円 11円
取締役会決議
2020年6月26日
288 百万円 12円
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営理念である「利害相反する人を含め、
集団の生存性を高める」を基にして、経営上の組織体制や仕組みを改革・整備することにより、21世紀に通用する
コーポレート・ガバナンスを充実し、経営の公正性と透明性の一層の向上を実現する施策を実施してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスと内部統制体制図は以下のとおりであります。
取締役会は、代表取締役社長 吉田康を議長とし、取締役である山﨑幸治、浅野和男、大竹一弘、吉川実、横田
昇、諸橋文弘、坂井裕次、井手規秀、中野隆、川村治夫(社外取締役)、河端和雄(社外取締役)、佐々木広介
(社外取締役)、尾関幸美(社外取締役)、森邦雄(社外取締役)の15名(うち社外取締役は5名)で構成されて
おります。随時開催可能な体制としており、機動的、かつ十分な審議を行い意思決定を行っております。
監査役会は、監査役である植木敏彦、佐藤一也、川上悦男(社外監査役)、宮本照雄(社外監査役)の4名(う
ち社外監査役は2名)で構成されております。随時開催可能な体制としており、取締役の職務の執行を監査してお
ります。
全社制策連絡会議は、代表取締役社長が議長を務めグループ会社も含め幅広く審議を行い、業務執行に関する基
本事項および施策の実施、重要事項の報告、討議を行い取締役会へ議案提出も行っております。
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内部統制委員会は、常務取締役経営企画研究本部長 浅野和男を委員長とし、グループ内の業務執行上の損失の
リスクの認識や、その損失を最小限に止めるための組織的な対応等を目的としております。
上記を通じて経営の健全化と透明性を向上させるとともに、事業活動を通じて当社を取り巻く七媒体(株主、消
費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員)との良好な関係の構築を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況につきましては、 当社グループの取締役および使用人が法令・定款を遵
守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」「経営理念」および「行動規範・指
針」を定め、コンプライアンス推進の教育、研修の実施を行うとともに、法令の施行、改正情報などを調査し全
社制策連絡会議において報告することで、各部署への周知・徹底を図っております。そして、全ての取締役およ
び使用人は、行動規範の基本原則である法令を遵守し社会的倫理に即した企業活動を進めております。
また、健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは取引関係その他一切の関わりを持たず、不当な要
求に対しては組織全体として毅然とした態度で対応いたします。
さらに、業務活動の改善提案およびコンプライアンスに関する疑問や違反行為等の通報のため、社外を含めた
複数の通報相談窓口「ヘルプライン」を設置するとともに、通報者の保護を徹底しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備の状況につきましては、業務執行に係る社会情勢の変化、販売および取引構造の
変化、品質保証関係、経済情勢等の変化、天変地異の災害・天候不順などの様々な損失のリスクを認識し、それ
らの危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するなど、損失のリスクを最小限にすべく組
織的な対応を図っております。
具体的には、内部統制委員会の指示のもと、個々のリスクごとに管理責任部署および責任者を定め体制を整え
るとともに、リスク管理規程に基づき、定期的に対応策の見直し、教育の実施、周知徹底を行っております。
また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ社外専門
家の弁護士、公認会計士、税理士などにも随時連絡・相談し迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整
備しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社との連携・情報共有を保ち
つつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ当社準拠の内部統制システ
ムを整備しております。グループ会社の経営につきましては、当社関係部署の支援のもと、自主性を尊重しつ
つ、四半期ごとに当社取締役会にて経営状況についての報告を、また、随時、全社制策連絡会議にて業務執行報
告を受けております。さらに、重要案件につきましては当社関係取締役を交え事前協議を行っております。
なお、主要なグループ会社につきましては、当社の監査役が定期的に監査を行い業務の適正を確保する体制を
整備しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
e.取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。
f.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
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g.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第
1項の規定により同法第423条第1項の損害賠償責任について、取締役(取締役であった者を含む)および監
査役(監査役であった者を含む)が、善意でかつ重大な過失がない場合に取締役会の決議により、法令の定め
る限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
1986年12月 当社第二製造企画部長
1987年2月 当社取締役第二製造企画部長
取締役社長
1989年7月 当社常務取締役
吉田 康 1955年5月24日 生 (注)3 1,172
(代表取締役)
1990年2月 当社専務取締役
1992年10月 当社常務取締役
1996年1月
当社代表取締役社長(現)
1973年3月 当社入社
2000年11月 当社財務管理部会計管理課課長代理
専務取締役
2001年3月 当社財務管理部次長
(代表取締役)
2002年6月 当社財務管理部長
山﨑 幸治 1954年6月9日 生 (注)3 4
人智財本部長
2002年6月 当社取締役財務管理部長
財務管理部長 2007年6月 当社常務取締役財務管理部長
2018年6月 当社代表取締役専務財務管理部長(現)
1975年4月 当社入社
1996年4月 当社製造企画部次長
1999年3月 当社第二製造企画部次長
2000年8月 当社品質保証部次長
2004年5月 当社品質保証部長
常務取締役
浅野 和男 1951年9月5日 生 (注)3 5
2004年6月 当社取締役品質保証部長
経営企画研究本部長
2007年6月 当社常務取締役品質保証部長
2009年6月 波路梦(長興)食品有限公司董事長
2010年6月 波路梦(上海)商貿有限公司董事長
2012年3月 当社常務取締役(現)
2014年3月 波路梦(長興)食品有限公司副董事長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年4月 当社入社
1994年5月 当社販売計測部長兼総務部庶務課長
1994年6月 当社取締役販売計測部長兼総務部庶務課長
1996年4月 当社取締役販売企画部長
2000年11月 当社取締役第三営業部長兼営業管理部長
2002年3月 当社取締役営業管理部長
2004年3月 当社取締役西日本営業部長
常務取締役
2009年3月 当社取締役西日本営業部長兼業務用販売部長
2014年3月 波路梦(長興)食品有限公司副董事長兼総経理
開発開拓本部長 大竹 一弘 1953年4月12日 生 (注)3 7
2014年3月 波路梦(上海)商貿有限公司副董事長兼総経理
国際営業部長
2014年5月 当社取締役西日本営業部長
2014年6月 当社取締役営業部長
2015年6月 当社取締役中国事業部長
2017年3月
波路梦(長興)食品有限公司董事長(現)
2017年3月 波路梦(上海)商貿有限公司董事長(現)
2017年3月 当社取締役国際営業部長
2017年5月
当社常務取締役国際営業部長(現)
1983年4月 当社入社
2005年2月 当社製品開発部製品開発二課長
2007年3月 当社品質保証部次長兼製造監査課長
常務取締役
2010年3月 当社品質保証部部長代理兼製造監査課長
製造保証本部長 吉川 実 1960年10月28日 生 (注)3 1
2012年3月 当社品質保証部長
品質保証部長
2012年6月 当社取締役品質保証部長
2016年3月
波路梦(長興)食品有限公司副董事長(現)
2020年6月 当社常務取締役品質保証部長(現)
1979年3月 当社 入社
2003年6月 当社製造管理部労務管理課課長代理
取締役
2011年5月 当社人事企画部次長兼労務企画課長
人智財本部 横田 昇 1961年3月24日 生
(注)3 0
2015年6月 当社人事企画部長兼安全衛生管理室室長代理
人事企画部長
2017年3月 当社人事企画部長
2017年6月 当社取締役人事企画部長(現)
1983年4月 当社 入社
2001年5月 北日本羽黒食品株式会社羽黒工場工務管理課
課長代理
2004年5月 北日本五泉食品株式会社五泉工場長
取締役
2007年1月 当社製造管理部次長兼工務管理二課長
2014年5月 当社施設管理部次長兼建築課長
製造保証本部 諸橋 文弘 1962年11月3日 生 (注)3 0
2015年5月 北日本羽黒食品株式会社代表取締役社長(現)
設備開発管理部長
2016年3月 当社施設管理部部長代理
2018年5月 当社施設管理部長
2018年6月 当社取締役施設管理部長
2020年3月
当社取締役設備開発管理部長(現)
1995年4月 当社入社
2007年3月 当社製品開発部製品開発六課課長代理
2009年3月 当社製品開発部製品開発十課長
取締役
2012年3月 当社製品開発部次長兼海外製品開発課長
開発開拓本部 坂井 裕次 1971年11月21日 生 (注)3 0
2017年3月 当社第一製品開発部部長代理
第一製品開発部長
2018年3月 当社第二製品開発部長
2018年6月 当社取締役第二製品開発部長
2019年3月 当社取締役第一製品開発部長(現)
1996年4月 当社入社
2003年11月 当社大分出張所所長代理
2008年3月 当社西日本営業部地域営業二課課長代理
2010年3月 当社西日本営業部営業二課長
取締役
2016年3月 当社西日本営業部次長兼営業二課長
開発開拓本部 井手 規秀 1973年12月12日 生 (注)3 0
2017年3月 当社西日本営業部部長代理
エリア営業部長
2018年3月 当社西日本営業部長
2018年6月 当社取締役西日本営業部長
2019年4月 当社取締役東日本営業部長兼西日本営業部長
2020年3月
当社取締役エリア営業部長(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年3月 当社入社
2004年3月 北日本豊浦食品株式会社豊浦工場長
取締役
2007年1月 当社本社工場長
2010年3月 株式会社レーマン和光工場長
人智財本部 中野 隆 1967年1月1日 生 (注)3 0
2015年3月 当社上越工場長
総務推進部長
2019年4月 当社総務推進部部長代理
2019年6月 当社取締役総務推進部長(現)
1980年4月 株式会社東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行
1985年5月 ペンシルベニア大学ウォートン・スクール経営
大学院修了
1987年11月 株式会社東京銀行(国際企業部副審査役)退行
1987年12月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1998年11月 ゴールドマン・サックス証券会社マネージン
社外取締役
グ・ディレクター
川村 治夫 1957年12月3日 生
(注)3 -
非常勤
2000年4月 ゴールドマン・サックス証券会社退社
2001年10月 モルガン・スタンレー証券会社入社マネージン
グ・ディレクター
2003年1月 モルガン・スタンレー証券会社退社
2003年3月 キャス・キャピタル株式会社代表取締役(現)
2007年6月
当社社外取締役(現)
1973年4月 住友商事株式会社入社
1997年4月 住友商事株式会社油脂部長
2002年12月 住友商事株式会社油脂部長兼株式会社Jオイル
ミルズ取締役
2004年6月 住友商事株式会社退社
社外取締役
2004年6月 株式会社Jオイルミルズ取締役常務執行役員
河端 和雄 1947年9月21日 生 (注)3 -
2007年6月 株式会社Jオイルミルズ代表取締役専務執行役
非常勤
員兼豊年リーバ株式会社代表取締役社長
2010年6月 株式会社Jオイルミルズ代表取締役副社長就任
2012年6月 株式会社Jオイルミルズ特別顧問就任
2014年6月 株式会社Jオイルミルズ特別顧問退任
2016年6月 当社社外取締役(現)
1978年4月 株式会社第四銀行入行
2006年6月 同行取締役総合企画部長
2009年6月 同行常務取締役長岡ブロック営業本部長
2011年6月 同行常務取締役事務本部長
社外取締役
2013年6月
同行専務取締役(代表取締役)
佐々木 広介 1955年12月1日 生 (注)3 -
2016年6月 同行代表取締役副頭取
非常勤
2018年6月 同行代表取締役副頭取退任
2018年6月 第四リース株式会社代表取締役会長
2019年6月 当社社外取締役(現)
2020年6月 第四リース株式会社代表取締役会長退任
1999年4月 長崎大学経済学部総合経済学科専任講師
2000年8月 ミシガン大学ロースクール客員研究員
2004年4月 駒澤大学法学部法律学科准教授
2010年4月
成蹊大学法科大学院教授(現)
社外取締役
2015年9月 カリフォルニア州立大学バークレー校ロース
尾関 幸美 1970年9月13日 生 (注)3 -
クール客員研究員
非常勤
2016年7月
三井不動産株式会社社外監査役(現)
2017年4月 横浜市入札等監視委員会委員
2019年6月
当社社外取締役(現)
2020年3月 横浜市入札等監視委員会委員退任
1971年4月 新潟県庁入庁
2005年4月 新潟県総務部長
2006年4月 新潟県知事政策局長
2008年4月 新潟県副知事就任
2016年3月 新潟県副知事退任
2016年4月 公益財団法人にいがた産業創造機構理事長
社外取締役
森 邦雄 1949年3月26日 生
(注)3 -
2016年6月 学校法人新潟平成学院理事(現)
非常勤
2017年6月 公益財団法人にいがた産業創造機構理事長退任
2018年6月 公益財団法人 環日本海経済研究所
副代表理事(現)
2018年6月
新潟県生産本部会長(現)
2018年6月 一般社団法人新潟県友会理事長(現)
2020年6月
当社社外取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年3月 当社入社
2002年5月 当社製造管理部製造管理課長
2004年3月 当社製造管理部次長
2006年7月 当社内部監査局長
常勤監査役 植木 敏彦 1946年11月16日 生 (注)4 2
2007年3月 当社製品開発部部長代理
2007年6月 当社取締役製品開発部長
2012年6月 当社常勤監査役(現)
1979年4月 当社入社
1997年3月 当社第一営業部営業二課長
2000年5月 エチゴビール株式会社取締役
2001年12月 当社第一営業部食品営業課長
2004年3月 当社西日本営業部次長兼
量販二課長兼地域営業二課長
2005年2月 当社企画部部長代理
常勤監査役 佐藤 一也 1956年7月2日 生 (注)5 3
2006年7月 当社直販営業部部長代理
2008年2月 株式会社BFEG代表取締役社長
2011年10月 当社広域営業部部長代理
2014年5月 当社広域営業部長
2019年4月 当社開発開拓本部部長
2019年6月 当社常勤監査役(現)
1973年7月 関東信越国税局事務官
1999年7月 伊勢崎税務署長
社外監査役
2005年7月 宇都宮税務署長
川上 悦男 1946年11月9日 生 (注)4 2
非常勤
2006年9月 川上悦男税理士事務所開業(現)
2012年6月
当社社外監査役(現)
1969年4月 東京電気(現東芝テック)株式会社入社
1997年2月 同社総務部グループ企画担当部長兼同グループ
国際関係担当部長
1999年6月 同社総務部次長兼同グループ法務担当部長
2002年6月 同社常勤監査役
2008年6月 同社常勤監査役退任
2009年10月 社団法人日本監査役協会常務理事・事務局長代
社外監査役
理
宮本 照雄 1947年3月12日 生
(注)5 -
2010年10月 同協会代表専務理事・事務局長
非常勤
2014年11月 公益社団法人日本監査役協会代表専務理事・事
務局長他各委員退任
2015年6月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取
締役監査等委員
2019年6月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取
締役監査等委員退任
2019年6月 当社社外監査役(現)
計 1,200
(注)1.社外取締役 川村治夫、河端和雄、佐々木広介、尾関幸美および森邦雄の5氏は、会社法第2条第15号に定め
る社外取締役であります。
2.社外監査役 川上悦男および宮本照雄の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであ
ります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
6.当社は、取締役会の意思決定の迅速化および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図ることを目的
として、2020年6月26日開催の取締役会において執行役員制度を導入しております。 執行役員は16名で、経
営企画研究本部長 浅野和男、国際営業部長 大竹一弘、品質保証部長 吉川実、人事企画部長 横田昇、設備開
発管理部長 諸橋文弘、第一製品開発部長 坂井裕次、エリア営業部長 井手規秀、総務推進部長 中野隆、業務
直販営業部長 寳島哲央、先端研究所長 小林庄司、飲食品冷菓営業部長 川上深、製造管理部長 小林修、業務
推進管理部長 稲田浩、広域営業部長 岩田浩平、第二製品開発部長 新飯田一明、統合企画部長 吉田匡慶で構
成されております。
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7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1978年4月 関東信越国税局入職
2009年7月 小千谷税務署長
2015年7月 関東信越国税局調査査察部長
島宗 隆一 1955年8月16日生 ―
2016年7月 関東信越国税局退職
2016年9月 島宗隆一税理士事務所開業
2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士 (現)
(注)1.島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。
2.当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第
1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社
法第425条第1項各号の合計額となります。
② 社外役員の状況
当社の取締役は15名で、会社法第2条第15号に定める社外取締役を5名選任しております。監査役は4名で、常
勤監査役2名および会社法第2条第16号に定める社外監査役2名であります。社外取締役5名と、社外監査役2名
は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
社外取締役川村治夫氏は、キャス・キャピタル株式会社の代表取締役であり、当社とキャス・キャピタル株式会
社は取引がありません。また、株式会社デコルテ、株式会社フードプラス・ホールディングスおよび株式会社シン
コーの社外取締役を兼任しており、当社はいずれの法人とも取引がありません。PEファンド事業の経営者として
国内外の経済政策や金融事情に精通し、幅広い見識を有していることから、当社のグローバル展開における投資案
件などについて専門的な立場から助言と提案を期待され、社外取締役に就任しております。河端和雄氏は、長年に
わたる総合商社での世界の食糧事情や国際間戦略にも精通した経験や、製油業界3社による経営統合・再編を主導
し、設立会社の取締役に就任してから10年間再建に携わってきた経営手腕から、有益なご意見やご指摘をいただく
ため、社外取締役に就任しております。佐々木広介氏は、 第四リース株式会社の代表取締役会長を務めておりまし
たが、2020年6月に開催された同社の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。なお、当
社は同社と取引関係がありますが、当社が定める社外役員の独立性判断基準の要件を満たしております。 長年にわ
たる金融機関での豊富な経験に加え、国内外の経済政策に精通し幅広い見識を有しており、経営全般について有益
なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。尾関幸美氏は、大学で会社法を教える傍ら、
米国に渡り客員研究員としてコーポレート・ガバナンスについて研究し、現在では三井不動産株式会社の社外監査
役を務めております。会社法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社が持続的な企業価
値、コンプライアンスの向上を目指すにあたり、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任してお
ります 。森邦雄氏は、長年にわたる豊富な行政経験と地域行政に精通していることに加え、新潟県生産性本部会長
も務めており、当社が地方にありながらグローバル企業に成長し、持続的な企業価値の向上を目指すための知見を
有していることから、有益なご意見やご指摘をいただくため、社外取締役に就任しております。
社外監査役川上悦男氏は 、税理士であり、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社
が持続的な企業価値の向上を目指すため、社外監査役として就任しております。 なお、同氏は、当社の株式2,500
株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害
関係はありません。宮本照雄氏は、公益社団法人日本監査役協会での要職を歴任され、豊富な監査部門の経験と幅
広い見識を有しており、当社が持続的な企業価値、コンプライアンスの向上を目指すため、社外監査役として就任
しております。
当社と社外取締役および社外監査役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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当社は、当社における社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます)を独立役員として
認定基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。
「社外役員の独立性判断基準」
以下のa.またはb.に掲げる者に該当しないこと
a. 現在または最近において、当社グループの主要な取引先または当社グループを主要な取引先とする企業等の
業務執行者に該当する者
b. 現在または最近において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産
を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体
である場合は、当該団体に所属する者)に該当する者
※ 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、直近の事業年度における当社グループの売上高または
仕入高が、直近の事業年度における当社グループまたは取引先グループの年間連結売上高の2%または1億
円のいずれか高い方の額を超える取引先、当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直
前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役については、専任のスタッフはおいておりませんが、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事
務局および総務部門が、事前の資料を必要に応じて配布や会議結果の議事録の送付等、取締役相互間の情報共有の
ための補助的業務を行っております。社外取締役は毎月開催される取締役会への出席等を通して財務諸表等の報告
を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。社外監
査役については、監査役の職務を補助すべく設置されたスタッフが社外監査役の業務を円滑に遂行できるように補
助的業務を行っております。社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方
法ならびに国内外のグループ会社などの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。また、社外監査
役は監査役会および取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通して、直接または間接に、会計監査およ
び内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会における監査役は総員4名で、内訳は社内常勤の監査役2名と、非常勤の社外監査役2名であります。社
内常勤監査役植木敏彦氏は入社以来、主に製造関連、製品開発業務に携わり長年の経験と知見を有しております。
社内常勤監査役佐藤一也氏は入社以来、長年にわたる営業所および本社での営業経験から幅広い知見を有しており
ます。社外監査役川上悦男氏は税理士事務所を経営しており企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有
しております。社外監査役宮本照雄氏は、長年にわたる監査部門における豊富な経験や公益社団法人日本監査役協
会で要職を歴任し、幅広い見識を有しております。
監査役の監査活動につきましては、監査役監査基準に準じ監査役会において監査方針や監査計画の策定、監査報
告書の作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会の議案等について情報を共有し、各監査役に意見を
求め審議を行っております。具体的には取締役の業務執行監査、重要会議への出席、主な稟議書その他業務執行に
関する重要な文書の閲覧などのほか、期中監査として部門監査や社外監査役も含めての主要グループ会社、生産工
場、営業所等への往査を実施し監査所見、提言を行っております。代表取締役等との定期的に開催した会合の中
で、実査で知りえた情報の提供や提言を行いました。また、会計監査人とは年次の監査計画および監査方針のすり
合わせや、四半期・期末の決算毎に会計監査指摘事項・会計監査報告等について協議を実施しております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数(回) 出席率(%)
植木 敏彦 12 100
佐藤 一也 6 100
川上 悦男 12 100
宮本 照雄 6 100
(注)当事業年度に開催された監査役会は全12回でありますが、佐藤一也および宮本照雄の2氏は第143期定時株
主総会において選任され、就任いたしましたので、監査役会の出席率は、就任日である2019年6月27日から
2020年3月31日までの期間における監査役会開催回数6回を基に算出しております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として3名からなる内部監査局を設置し、定期的に実施する内部
監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適
正・妥当かつ合理的に行われているか、さらには制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか調査・確認することに
より、財産の保全ならびに経営効率の向上に努めております。また、内部監査の結果を代表取締役社長や関係取締
役、さらには監査役会へ報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
金子 勝彦(継続監査期間 4会計期間)
丸田 力也(継続監査期間 1会計期間)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等5名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
る相応の規模を持ち、監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画な
らびに監査費用が合理的かつ妥当であることから、適任と判断しております。
監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準第32条に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は太陽有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門
性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度、過年度の当社への実績等を評価したうえで、監査法
人の監査活動内容を監査役会で制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、適切性・妥当性を評価し
た結果、品質管理水準において、それらを充分に満たしていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しており、それに基
づき報酬を支払っております 。なお、 当連結会計年度において、 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2
条第1項に定める業務以外の業務(非監査業務)である、「収益認識に関する会計基準」対応のアドバイザリー
業務を委託し対価を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
33 - 34 0
提出会社
- - - -
連結子会社
33 - 34 0
計
30/82
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に対する報酬(a.を除く)
連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織との間で 監査契約を締結しており 、それに
基づき報酬を支払っております 。なお、前連結会計年度および 当連結会計年度において、 連結子会社は監査公認
会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、 非監査業務である、会計・税務等に関する助言・指導等
の業務を委託し対価を支払っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - -
提出会社
3 4 3 2
連結子会社
3 4 3 2
計
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査公認会計士等の独立性を損わないことを前提に、監査公
認会計士等からの見積額に対して、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上
で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は社内関係部署や会計監査人から必要資料の入手や説明を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報
酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積り等の妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役15名の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情勢を
考慮し、独立社外取締役の意見を踏まえたうえで、取締役会からの一任を受けた代表取締役が他の取締役と協議の
うえ決定しております。監査役4名の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の
協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月26日であり、取締役の報酬限度額は年額240百
万円以内(うち社外取締役分50百万円以内、また、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額50百万
円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
123 118 - 4 17
(社外取締役を除く。)
監査役
33 19 - 13 3
(社外監査役を除く。)
44 41 - 2 8
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
96 11 使用人分としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、短期的
な利益目的や、運用による中長期的な利益獲得を目的とした株式投資を純投資目的とし、株主としての権利獲得、
提携または協力関係の構築、および株式の相互持合い等を通して会社の中長期的経営に貢献する事を目的とした株
式投資を純投資目的以外の株式投資としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築・強化等の観点および当社の企業価値向上に資すると判
断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。保有の適否については、
担当取締役が毎期末、銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの精査を行い、取
締役会に報告し検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違反、不正の発覚等、継続保有
に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討するものとしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
21 83
非上場株式
32 1,436
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式 新規取得による増加
11 690
非上場株式以外の株式 持株会による購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 2
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
㈱第四北越フィ
162,400 162,400
取引関係の維持・強化、財務活動の円滑
ナンシャルグ 無
化
383 507
ループ
133,750 133,573
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
イオン㈱
無
引関係、持株会による購入
320 309
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
34,600 34,600
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
モロゾフ㈱
有
引関係
179 170
㈱セブン&ア
49,063 48,947
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
イ・ホールディ 無
引関係、持株会による購入
175 204
ングス
48,100 48,100
取引関係の維持・強化、財務活動の円滑
㈱大光銀行 有
化
69 78
30,909 29,468
㈱ファミリー 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
マート 引関係、持株会による購入
59 83
10,924 10,566
㈱ライフコーポ 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
レーション 引関係、持株会による購入
32 25
ヒューマン・メ
65,100 65,100
事業活動の円滑化、安定的・長期的な取
タボローム・テ
無
引関係
31 62
クノロジーズ㈱
24,000 24,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
レオン自動機㈱
無
引関係
28 37
19,874 18,866
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ADEKA
有
引関係、持株会による購入
26 30
15,046 13,860
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱オークワ 無
引関係、持株会による購入
26 15
13,676 13,344
㈱関西スーパー 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
マーケット 引関係、持株会による購入
13 13
8,609 8,412
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
ミニストップ㈱
無
引関係、持株会による購入
12 14
9,529 9,391
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱マルイチ産商 無
引関係、持株会による購入
8 9
4,233 4,052
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱平和堂 無
引関係、持株会による購入
8 9
ユナイテッド・
8,160 8,160
スーパーマー
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
ケット・ホール
引関係
7 8
ディングス㈱
2,000 2,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
木徳神糧㈱
無
引関係
6 7
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,000 1,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ローソン 無
引関係
5 6
12,270 11,799
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ポプラ 無
引関係、持株会による購入
5 6
8,100 8,100
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ヤマナカ 無
引関係
4 6
1,500 1,500
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
三菱食品㈱
無
引関係
4 4
2,000 2,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
アルビス㈱
無
引関係
4 4
2,000 2,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱フジ 無
引関係
3 3
1,400 1,400
事業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱植木組 有
引関係
3 3
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
2,000 -
セントラルフォ
引関係、㈱トーカンを子会社とするセン
レストグループ
無
トラルフォレストグループ㈱への株式移
㈱
3 -
転による増加
- 2,000
セントラルフォレストグループ㈱への株
㈱トーカン 無
式移転による減少
- 3
3,400 3,400
㈱リテールパー 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
トナーズ 引関係
2 3
1,000 1,000
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱いなげや 無
引関係
1 1
1,200 1,200
安定的な取引関係の強化、TVCM放映
㈱新潟放送 有
等協力関係
1 1
500 500
安定的な取引関係の強化・安定的な仕入
キーコーヒー㈱
無
の確保
1 1
500 500
㈱マルヨシセン 営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
無
ター 引関係
1 1
600 600
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
㈱ヤマザワ 無
引関係
0 1
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
200 200
営業活動の円滑化、安定的・長期的な取
伊藤忠食品㈱
無
引関係
0 0
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性
につきましては、2020年3月末時点で保有する銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コスト
に見合っているかの検証を行い、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
事を、担当取締役より取締役会で報告し承認されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
28 600 28 749
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
17 - △147
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式以外の株式の「評価損益の合計額」△147百万円には、当事業年度の減損処理額△58百万円が含
まれております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、適正な情報の収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
17,878 13,141
現金及び預金
14,060 13,066
受取手形及び売掛金
136 118
有価証券
3,674 4,599
商品及び製品
501 555
仕掛品
2,430 2,796
原材料及び貯蔵品
460 744
その他
△12 △4
貸倒引当金
39,130 35,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,025 32,374
建物及び構築物
△16,832 △17,009
減価償却累計額
※2 14,193 ※2 15,365
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 50,522 52,646
△39,477 △41,569
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 11,044 11,076
工具、器具及び備品 4,373 4,407
△3,963 △3,986
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 410 421
※2 6,766 ※2 6,766
土地
1,109 1,240
リース資産
△576 △648
減価償却累計額
リース資産(純額) 532 591
760 1,845
建設仮勘定
33,707 36,066
有形固定資産合計
無形固定資産
320 335
ソフトウエア
1,205 1,091
のれん
61 61
その他
1,587 1,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,817 ※1 2,616
投資有価証券
2,430 2,509
繰延税金資産
353 350
その他
△0 -
貸倒引当金
5,601 5,476
投資その他の資産合計
40,896 43,031
固定資産合計
80,026 78,050
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
12,095 10,744
支払手形及び買掛金
※2 1,500 ※2 -
短期借入金
250 200
1年内返済予定の長期借入金
- 100
1年内償還予定の社債
218 248
リース債務
2,821 3,435
未払金
5,887 5,655
未払費用
974 944
未払法人税等
1,164 1,182
賞与引当金
47 36
返品引当金
1,150 707
その他
26,110 23,254
流動負債合計
固定負債
100 -
社債
450 250
長期借入金
356 392
リース債務
505 504
繰延税金負債
239 237
役員退職慰労引当金
5,937 5,731
退職給付に係る負債
17 16
負ののれん
7,606 7,131
固定負債合計
33,716 30,385
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
6,790 6,790
資本剰余金
39,792 41,140
利益剰余金
△941 △941
自己株式
46,678 48,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
292 50
その他有価証券評価差額金
△398 △314
為替換算調整勘定
△261 △97
退職給付に係る調整累計額
△368 △360
その他の包括利益累計額合計
46,310 47,664
純資産合計
80,026 78,050
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
117,572 117,551
売上高
※2 69,120 ※2 69,011
売上原価
48,452 48,540
売上総利益
※1 ,※2 44,002 ※1 ,※2 45,620
販売費及び一般管理費
4,449 2,919
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
63 62
受取配当金
30 22
受取保険金
1 1
負ののれん償却額
116 93
その他
217 185
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
25 18
減価償却費
58 153
為替差損
13 25
その他
105 205
営業外費用合計
4,560 2,899
経常利益
特別利益
※3 0 ※3 3
固定資産売却益
138 0
投資有価証券売却益
139 3
特別利益合計
特別損失
※4 73 ※4 82
固定資産処分損
※5 0 ※5 0
減損損失
- 26
災害による損失
70 58
投資有価証券評価損
4 1
その他
149 168
特別損失合計
4,550 2,733
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,435 909
△1 △51
法人税等調整額
1,433 858
法人税等合計
3,117 1,875
当期純利益
3,117 1,875
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,117 1,875
当期純利益
その他の包括利益
△418 △241
その他有価証券評価差額金
171 84
為替換算調整勘定
△16 164
退職給付に係る調整額
※△263 ※7
その他の包括利益合計
2,854 1,883
包括利益
(内訳)
2,854 1,883
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,036 6,790 37,203 △941 44,089
当期変動額
剰余金の配当 △528 △528
親会社株主に帰属する
3,117 3,117
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 0 2,589 △0 2,588
当期末残高 1,036 6,790 39,792 △941 46,678
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 710 △569 △245 △104 43,984
当期変動額
剰余金の配当 △528
親会社株主に帰属する
3,117
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△418 171 △16 △263 △263
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △418 171 △16 △263 2,325
当期末残高 292 △398 △261 △368 46,310
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,036 6,790 39,792 △941 46,678
当期変動額
剰余金の配当 △528 △528
親会社株主に帰属する
1,875 1,875
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,347 - 1,347
当期末残高 1,036 6,790 41,140 △941 48,025
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 292 △398 △261 △368 46,310
当期変動額
剰余金の配当
△528
親会社株主に帰属する
1,875
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
△241 84 164 7 7
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △241 84 164 7 1,354
当期末残高
50 △314 △97 △360 47,664
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,550 2,733
税金等調整前当期純利益
4,161 4,333
減価償却費
114 114
のれん償却額
△66 △67
受取利息及び受取配当金
△1 △1
負ののれん償却額
5 8
支払利息
為替差損益(△は益) 32 125
投資有価証券売却損益(△は益) △138 △0
固定資産処分損益(△は益) 73 78
0 0
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) 70 58
売上債権の増減額(△は増加) 441 989
たな卸資産の増減額(△は増加) △92 △1,349
仕入債務の増減額(△は減少) △431 △1,344
未払費用の増減額(△は減少) 243 △215
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △22 △2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △21 31
△173 △1,217
その他
8,744 4,276
小計
利息及び配当金の受取額 66 67
△5 △8
利息の支払額
△1,720 △945
法人税等の支払額
7,084 3,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,124 △5,257
有形固定資産の取得による支出
△185 △213
投資有価証券の取得による支出
311 2
投資有価証券の売却による収入
△82 △137
その他
△6,081 △5,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △20 △1,500
△200 △250
長期借入金の返済による支出
99 -
社債の発行による収入
△264 △222
リース債務の返済による支出
△528 △528
配当金の支払額
△0 -
その他
△913 △2,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
△16 △38
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 72 △4,755
17,942 18,015
現金及び現金同等物の期首残高
※18,015 ※13,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式会社シェリーゼ、株式会社レーマン企
画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ブルボン興業株式会社、株式会社ブルボン再生医科学研究所、株式
会社シェリーゼ、株式会社レーマン企画、株式会社ビアスタイル・トゥ・ワン、Bourbon Foods USA
Corporation)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち波路梦(長興)食品有限公司及び波路梦(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結
決算日である3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
によっております。
半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3~60年
機械装置及び運搬具…2~10年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「短期借入金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△20百万円は、「短期借入金の純増減額」△20百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 101百万円 101百万円
※2 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 1,006百万円 ―百万円
―
土地 1,701
―
計 2,708
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,100百万円 ―百万円
―
計 1,100
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントラインの総額 ―百万円 2,000百万円
― ―
借入実行残高
―
差引額 2,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売促進費 25,625 百万円 26,766 百万円
7,028 7,435
運送費及び保管費
2,095 2,263
広告宣伝費
4,620 4,561
給料手当・賞与
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,242 百万円 1,235 百万円
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※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 3百万円
0 3
計
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 62百万円 61百万円
機械装置及び運搬具 10 20
工具、器具及び備品 0 0
73 82
計
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 新潟県柏崎市 機械装置及び運搬具 0百万円
0
合計
事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグ
ルーピングを行っております。
事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、ス
クラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 新潟県柏崎市 機械装置及び運搬具 0百万円
0
合計
事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグ
ルーピングを行っております。
事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、ス
クラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △533百万円 △343百万円
△68 △0
組替調整額
税効果調整前
△602 △343
183 102
税効果額
その他有価証券評価差額金 △418 △241
為替換算調整勘定:
171 84
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △133 87
110 149
組替調整額
税効果調整前
△23 237
7 △73
税効果額
退職給付に係る調整額 △16 164
その他の包括利益合計 △263 7
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
合計 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
自己株式
普通株式(注)1、2 3,675,586株 63株 36株 3,675,613株
合計 3,675,586株 63株 36株 3,675,613株
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少36株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年6月28日
普通株式 264百万円 11円00銭 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 264百万円 11円00銭 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月27日
普通株式 264百万円 利益剰余金 11円00銭 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
合計 27,700,000株 ―株 ―株 27,700,000株
自己株式
普通株式 3,675,613株 ―株 ―株 3,675,613株
合計 3,675,613株 ―株 ―株 3,675,613株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年6月27日
普通株式 264百万円 11円00銭 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 264百万円 11円00銭 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
12円00銭
2020年6月26日
普通株式 288百万円 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注)
(注)創立95周年記念配当1円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 17,878百万円 13,141百万円
有価証券勘定 136 118
現金及び現金同等物 18,015 13,260
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
菓子製造設備等(機械装置及び運搬具)及び自動販売機等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 33 29
1年超 104 76
合計 138 105
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入及
び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を
図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株
式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、 長期借入金及び社債
は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部及び財務管理部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理
を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び連結子会社等からの報告に基づき、財務管理部が資金繰り計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 なお、当期に
おいて、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコ
ミットメントライン設定契約を締結し、財務基盤の一段の強化に取り組みました。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
17,878 17,878 ―
(2) 受取手形及び売掛金
14,060
貸倒引当金(*) △12
14,048 14,048 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,749 2,749 ―
資産計 34,676 34,676 ―
(1) 支払手形及び買掛金
12,095 12,095 ―
(2) 短期借入金
1,500 1,500 ―
(3) 未払金
2,821 2,821 ―
(4) 未払法人税等
974 974 ―
(5) 社債 △0
100 99
(6) 長期借入金
700 695 △4
負債計 18,191 18,186 △5
(*)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
13,141 13,141 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,066
貸倒引当金(*)
△4
13,062 13,062 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,547 2,547 ―
資産計 28,752 28,752 ―
(1) 支払手形及び買掛金
10,744 10,744 ―
(2) 短期借入金
― ― ―
(3) 未払金
3,435 3,435 ―
(4) 未払法人税等
944 944 ―
(5) 社債 △0
100 99
(6) 長期借入金
450 448 △1
負債計 15,674 15,672 △1
(*)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難な
ため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高
を控除した金額をもって時価としております。
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(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、MMFは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額
と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債
社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非連結子会社及び関連会社株式 101 101
非上場株式等 102 85
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
17,878 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
14,060 ― ― ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
① 国債・地方債
― ― ― ―
― ― ― ―
② その他
合計 31,939 ― ― ―
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
13,141 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,066 ― ― ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
① 国債・地方債
― ― ― ―
― ― ― ―
② その他
合計 26,208 ― ― ―
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4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 短期借入金
1,500 ― ― ― ― ―
(2) 社債
― 100 ― ― ― ―
(3) 長期借入金 200
250 200 50 ― ―
合計 1,750 300 200 50 ― ―
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 短期借入金
― ― ― ― ― ―
(2) 社債
100 ― ― ― ― ―
(3) 長期借入金 50
200 200 ― ― ―
合計 300 200 50 ― ― ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
1,532 974 558
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
50 49 0
小計 1,583 1,024 558
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
897 1,016 △118
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
268 276 △7
小計 1,166 1,292 △126
合計 2,749 2,317 432
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額102百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
1,083 597 485
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,083 597 485
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
985 1,347 △361
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
471 506 △34
小計 1,457 1,853 △396
合計 2,540 2,451 89
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額85百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
311 138 0
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 311 138 0
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
2 0 ―
(2) 債券
― ― ―
① 国債 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 2 0 ―
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,935百万円 5,937百万円
勤務費用 387 391
利息費用 16 7
数理計算上の差異の発生額 133 △87
退職給付の支払額 △536 △517
退職給付債務の期末残高 5,937 5,731
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,937百万円 5,731百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,937 5,731
退職給付に係る負債 5,937 5,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,937 5,731
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 387百万円 391百万円
利息費用 16 7
数理計算上の差異の費用処理額 83 127
過去勤務費用の費用処理額 26 22
確定給付制度に係る退職給付費用 514 549
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 26百万円 22百万円
数理計算上の差異 △50 215
合 計 △23 237
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 △22百万円 ―百万円
未認識数理計算上の差異 △356 △140
合 計 △378 △140
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.13% 0.18%
割引率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度307百万円で
あります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 8百万円 3百万円
未払販売促進費否認額 167 178
貸倒引当金限度超過額 4 1
賞与引当金限度超過額 355 361
返品引当金限度超過額 14 11
投資有価証券評価損 142 160
役員退職慰労引当金限度超過額 73 72
退職給付に係る負債限度超過額 1,834 1,772
繰越欠損金(注)2 513 382
425 370
その他
繰延税金資産小計
3,538 3,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △513 △382
△465 △393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △979 △775
繰延税金資産合計
2,559 2,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △131 △28
△504 △504
評価差額
繰延税金負債合計 △635 △532
繰延税金資産の純額 1,924 2,005
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
161 166 99 12 73 ― 513
欠損金(※1)
評価性引当額 △161 △166 △99 △12 △73 ― △513
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
161 97 11 70 32 8 382
欠損金(※2)
評価性引当額 △161 △97 △11 △70 △32 △8 △382
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
菓子 飲料・食品・その他 合計
外部顧客への売上高 110,721 6,851 117,572
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 19,947 食料品の製造・販売
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
菓子 飲料・食品・その他 合計
外部顧客への売上高 112,271 5,280 117,551
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 21,262 食料品の製造・販売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額
1,927円63銭 1,984円02銭
1株当たり当期純利益
129円77銭 78円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,117 1,875
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,117 1,875
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 24,024 24,024
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
提出会社 第1回無担保社債 2018年7月31日 100 100 0.25 無担保 2020年7月31日
合計 ― ― 100 100 ― ― ―
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,500 ― ― ―
1年内返済予定の長期借入金 250 200 0.06 ―
1年内返済予定のリース債務 218 248 ― ―
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 450 250 0.06 2022年6月
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 356 392 ― 2026年5月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,775 1,090 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 200 50 ― ―
リース債務 187 122 64 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 27,763 52,991 85,757 117,551
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
464 △179 1,472 2,733
税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親
318 △157 987 1,875
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
13.25 △6.55 41.10 78.08
1株当たり四半期純損失(△) (円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
13.25 △19.80 47.65 36.98
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
16,912 12,282
現金及び預金
112 80
受取手形
13,556 12,750
売掛金
136 118
有価証券
3,263 4,144
商品及び製品
408 484
仕掛品
2,030 2,398
原材料及び貯蔵品
99 123
前払費用
1,417 1,364
短期貸付金
602 999
未収入金
263 46
その他
△1,243 △1,213
貸倒引当金
37,559 33,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 27,883 ※1 29,048
建物
△14,486 △14,596
減価償却累計額
建物(純額) 13,397 14,452
構築物 2,757 2,936
△1,969 △2,045
減価償却累計額
構築物(純額) 788 891
49,427 51,564
機械及び装置
△38,566 △40,650
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 10,861 10,913
203 190
車両運搬具
△176 △171
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 26 19
工具、器具及び備品 3,452 3,567
△3,099 △3,198
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 353 369
※1 6,747 ※1 6,747
土地
1,044 1,174
リース資産
△543 △617
減価償却累計額
リース資産(純額) 501 556
758 1,844
建設仮勘定
33,433 35,794
有形固定資産合計
無形固定資産
1,092 988
のれん
320 335
ソフトウエア
60 60
その他
1,473 1,384
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
2,672 2,481
投資有価証券
998 998
関係会社株式
2 2
出資金
0 0
関係会社出資金
2,454 2,452
関係会社長期貸付金
14 3
長期前払費用
2,050 2,192
繰延税金資産
295 300
その他
△2,370 △2,215
貸倒引当金
6,119 6,216
投資その他の資産合計
41,026 43,395
固定資産合計
78,586 76,974
資産合計
63/82
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1,400 1,305
支払手形
10,914 8,823
買掛金
※1 1,964 ※1 1,395
短期借入金
250 200
1年内返済予定の長期借入金
- 100
1年内償還予定の社債
208 236
リース債務
2,461 3,248
未払金
5,554 5,356
未払費用
888 893
未払法人税等
893 487
預り金
1,027 1,043
賞与引当金
47 36
返品引当金
180 159
その他
25,792 23,286
流動負債合計
固定負債
100 -
社債
450 250
長期借入金
333 366
リース債務
4,983 4,969
退職給付引当金
239 237
役員退職慰労引当金
17 16
負ののれん
6,124 5,838
固定負債合計
31,916 29,125
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
資本剰余金
52 52
資本準備金
10,012 10,012
その他資本剰余金
10,064 10,064
資本剰余金合計
利益剰余金
259 259
利益準備金
その他利益剰余金
25,030 25,030
別途積立金
11,521 12,930
繰越利益剰余金
36,810 38,219
利益剰余金合計
△1,538 △1,538
自己株式
46,373 47,782
株主資本合計
評価・換算差額等
295 66
その他有価証券評価差額金
295 66
評価・換算差額等合計
46,669 47,848
純資産合計
78,586 76,974
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
113,540 113,670
売上高
売上原価
3,112 3,079
商品及び製品期首たな卸高
10,667 10,408
当期商品仕入高
56,667 57,368
当期製品製造原価
70,447 70,857
合計
※2 523 ※2 338
他勘定振替高
3,112 3,972
商品及び製品期末たな卸高
32 27
たな卸資産廃棄損及び評価損
66,843 66,573
小計
返品引当金繰入額 47 36
32 47
返品引当金戻入額
66,858 66,562
売上原価合計
46,682 47,107
売上総利益
販売費及び一般管理費
25,369 26,512
販売促進費
6,805 7,213
運送費及び保管費
2,093 2,260
広告宣伝費
3,467 3,421
給料及び手当
274 271
賞与引当金繰入額
177 186
退職給付費用
595 613
減価償却費
104 104
のれん償却額
3,991 3,892
その他
42,879 44,476
販売費及び一般管理費合計
3,803 2,631
営業利益
営業外収益
10 15
受取利息
62 60
受取配当金
※1 491 ※1 514
受取賃貸料
30 12
受取保険金
24 177
貸倒引当金戻入額
104 -
為替差益
1 1
負ののれん償却額
115 87
その他
839 870
営業外収益合計
営業外費用
17 18
支払利息
466 485
賃貸収入原価
- 68
為替差損
29 34
その他
513 606
営業外費用合計
4,129 2,895
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※3 0 ※3 3
固定資産売却益
138 0
投資有価証券売却益
139 3
特別利益合計
特別損失
※4 73 ※4 81
固定資産処分損
0 0
減損損失
- 16
災害による損失
70 58
投資有価証券評価損
4 1
その他
149 158
特別損失合計
4,119 2,740
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,256 843
△0 △40
法人税等調整額
1,255 802
法人税等合計
2,863 1,937
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 33,620 59.3 33,994 59.2
Ⅱ 労務費 15,575 27.5 15,985 27.8
7,469 7,480
Ⅲ 経費 13.2 13.0
※
100.0
当期総製造費用 56,665 57,460 100.0
594
592
期首半製品・仕掛品たな卸高
合計 57,259 58,052
592
683
期末半製品・仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 56,667 57,368
原価計算方法
総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費(百万円) 3,036 3,212
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 その他資 利益 合計
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 9,186 34,475 △1,538 44,038
当期変動額
剰余金の配当 △528 △528 △528
当期純利益 2,863 2,863 2,863
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 2,335 2,335 △0 2,335
当期末残高
1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 11,521 36,810 △1,538 46,373
評価・換算差額等
純資産
評価・換
その他有
合計
価証券評 算差額等
価差額金
合計
当期首残高
708 708 44,747
当期変動額
剰余金の配当 △528
当期純利益 2,863
自己株式の取得
△0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△412 △412 △412
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△412 △412 1,922
当期末残高 295 295 46,669
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 その他資 利益 合計
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金 準備金 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高
1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 11,521 36,810 △1,538 46,373
当期変動額
剰余金の配当 △528 △528 △528
当期純利益 1,937 1,937 1,937
自己株式の取得
-
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 1,408 1,408 - 1,408
当期末残高 1,036 52 10,012 10,064 259 25,030 12,930 38,219 △1,538 47,782
評価・換算差額等
純資産
評価・換
その他有
合計
価証券評 算差額等
価差額金
合計
当期首残高 295 295 46,669
当期変動額
剰余金の配当 △528
当期純利益
1,937
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△229 △229 △229
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △229 △229 1,179
当期末残高 66 66 47,848
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
(2) 半製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属
設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………3~47年
機械及び装置………2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見積額の当期負担額を計上しております。
(3) 返品引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
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5.のれん及び負ののれんの償却方法並びに償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 1,006百万円 ―百万円
―
土地 1,701
―
計 2,708
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,100百万円 ―百万円
―
計 1,100
2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントラインの総額 ―百万円 2,000百万円
― ―
借入実行残高
―
差引額 2,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取賃貸料 475百万円 499百万円
※2 他勘定振替高は、見本進呈等に使用した金額であります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 0百万円 3百万円
計 0 3
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※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 58百万円 61百万円
構築物 4 0
機械及び装置 10 20
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
73 81
計
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998百万円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式998百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸付金貸倒償却否認額 457百万円 457百万円
未払販売促進費否認額 167 178
貸倒引当金限度超過額 1,102 1,045
賞与引当金限度超過額 313 318
返品引当金限度超過額 14 11
退職給付引当金限度超過額 1,520 1,515
役員退職慰労引当金限度超過額 73 72
関係会社出資金評価損否認額 1,397 1,397
305 356
その他
繰延税金資産小計
5,351 5,352
△3,140 △3,101
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,210 2,251
繰延税金負債
土地評価差額 △30 △30
△129 △28
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △159 △59
繰延税金資産の純額 2,050 2,192
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
27,883 1,982 29,048 14,596 ※ 865 14,452
建物 817
2,757 180 2,936 2,045 ※ 77 891
構築物 1
49,427 2,830 51,564 40,650 ※ 2,749 10,913
693
機械及び装置
(0)
車両運搬具 203 6 18 190 171 13 19
3,452 227 112 3,567 3,198 210 369
工具、器具及び備品
土地 6,747 ― ― 6,747 ― ― 6,747
556
リース資産 1,044 318 188 1,174 617 262
建設仮勘定 758 6,558 5,473 1,844 ― ― 1,844
92,275 12,104 97,074 61,279 4,180 35,794
7,305
有形固定資産計
(0)
無形固定資産
のれん 2,081 ― ― 2,081 1,092 104 988
ソフトウエア 623 149 148 623 287 133 335
その他 60 ― ― 60 ― ― 60
無形固定資産計 2,764 149 148 2,765 1,380 237 1,384
長期前払費用 17 1 2 18 14 11 3
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新発田工場 1,402百万円
上越工場 957百万円 新潟工場 489百万円
機械及び装置 賃貸用設備 334百万円 柏崎工場 329百万円
新潟南工場 275百万円
新発田工場 2,419百万円 上越工場 1,750百万円
新潟工場 567百万円 賃貸用設備 460百万円
建設仮勘定
新潟南工場 437百万円 長岡工場 292百万円
柏崎工場 277百万円 村上工場 240百万円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 除却 693百万円 減損 0百万円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.※のうち、439百万円は損益計算書上、営業外費用の「賃貸収入原価」に、18百万円は損益計算書上、営業外
費用の「その他」に含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,613 38 ― 223 3,428
賞与引当金 1,027 1,043 1,027 ― 1,043
返品引当金 47 36 47 ― 36
役員退職慰労引当金 239 18 20 ― 237
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」に記載されている金額は、一般債権の洗替1百万円、個別引当債権の見直
しによる戻入221百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
――――――――――
買取・買増手数料
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれに係る消費税等
の合計額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞および新潟日報に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのURLは次のとおりであります。
(ホームページアドレス https://www.bourbon.co.jp/)
9月30日現在、当社株式100株(1単元)以上を保有し、かつ半年以上前から継続保
株主に対する特典 有の株主(3月31日現在株主)様に対し、年1回、当社グループ製品詰め合わせ等
を贈呈いたします。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利およ
びその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有
しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第143期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第144期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月8日関東財務局長に提出
(第144期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出
(第144期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ブルボンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ブルボン及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブルボンの2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブルボンが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ブルボンの2019年4月1日から2020年3月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ブルボンの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ブルボン(E00380)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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