第一工業製薬株式会社 有価証券報告書 第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一工業製薬株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第156期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 坂本 隆司
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】 －
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。）
本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町５番地
電話番号 京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 山路 直貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】 常務取締役 営業統括 兼 東京本社担当 岡本 修身
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円) 52,782 52,254 56,955 59,574 61,456
売上高
（百万円) 3,200 3,773 4,725 4,175 3,524
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円) 2,198 2,489 3,351 2,581 2,014
利益
（百万円) 1,092 2,857 4,593 1,945 1,752
包括利益
（百万円) 26,745 28,044 31,960 33,591 34,265
純資産額
（百万円) 66,057 69,046 73,658 75,906 81,736
総資産額
（円） 485.05 529.94 2,970.75 3,082.83 3,114.97
１株当たり純資産額
（円） 41.64 47.40 330.29 254.11 198.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 41.58 47.36 330.23 － －
期純利益
（％） 38.8 38.9 40.9 41.3 38.8
自己資本比率
（％） 8.7 9.5 11.8 8.4 6.4
自己資本利益率
（倍） 7.9 9.0 13.2 13.7 18.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円) 4,197 3,750 5,017 3,236 3,766
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円) △ 7,687 △ 3,336 △ 1,130 △ 5,694 △ 5,842
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円) 1,154 △ 477 △ 1,858 △ 1,510 4,946
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円) 9,401 9,296 11,402 7,278 10,126
高
982 967 976 985 1,032
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） （ 185 ） （ 183 ） （ 197 ） （ 208 ） （ 269 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基第28号 平成30年２月16日）を第155期の期首
から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
４．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円) 37,828 39,421 42,111 43,998 45,701
売上高
（百万円) 2,040 2,525 3,178 2,703 2,072
経常利益
（百万円) 1,625 1,953 2,488 2,062 1,475
当期純利益
（百万円) 8,895 8,895 8,895 8,895 8,895
資本金
（株） 53,421,609 53,421,609 53,421,609 10,684,321 10,684,321
発行済株式総数
（百万円) 21,475 22,226 24,518 25,404 25,273
純資産額
（百万円) 55,167 56,022 58,776 60,432 65,695
総資産額
（円） 406.16 438.56 2,415.11 2,500.25 2,485.23
１株当たり純資産額
10.00 12.00 14.00 70.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ 35.00 ）
額）
（円） 30.78 37.20 245.24 203.04 145.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 30.73 37.16 245.20 － －
期純利益
（％） 38.9 39.7 41.7 42.0 38.5
自己資本比率
（％） 7.6 8.9 10.6 8.3 5.8
自己資本利益率
（倍） 10.7 11.5 17.8 17.1 25.8
株価収益率
（％） 32.5 32.3 28.5 34.5 48.2
配当性向
495 486 497 512 531
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） （ 152 ） （ 159 ） （ 169 ） （ 177 ） （ 198 ）
（％） 87.3 116.0 235.4 192.8 210.3
株主総利回り
（比較指標：日経平均トータ
（％） ( 86.6 ) ( 103.6 ) ( 119.0 ) ( 122.2 ) ( 104.9 )
ルリターン・インデックス）
3,795
（円） 407 459 1,058 4,890
最高株価
（940）
2,317
（円） 286 287 380 2,543
最低株価
（632）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基第28号 平成30年２月16日）を第155期の期首
から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
４．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第155期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
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２【沿革】
1909年４月 匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立
1914年12月 合名会社負野工業製薬所に組織変更
1915年11月 東京出張所を開設
1918年８月 第一工業製薬株式会社を設立
1919年２月 名古屋出張所を開設
1919年３月 大阪出張所を開設
1926年８月 本社、工場を京都工場の地に移転
1929年６月 福岡出張所を開設
1939年４月 四日市工場（三重県）を新設
1949年５月 東京証券取引所市場第一部に上場
1960年10月 大潟工場（新潟県）を新設
1973年５月 ゲンブ株式会社を設立
1982年１月 第一クリーンケミカル株式会社を設立
1986年７月 京都エレックス株式会社を設立
1988年10月 有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立
1989年１月 有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立
オランダにSisterna B.V.を設立
1992年10月
インドネシアにP.T.DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立
1996年９月
2000年２月 大阪支社を開設
2000年９月 京都工場を閉鎖
2001年４月 第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併
2004年１月 帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立
2006年12月 研究所を京都市南区の地に移転
2007年５月 本社事務所を京都市南区の地に移転
Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化
2009年２月
2010年３月 双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化
2011年４月 四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
2011年５月 東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転
2014年10月 ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併
2015年12月 四日市事業所霞工場（三重県）を新設
2018年４月 双一力（天津）新能源有限公司の出資持分 を売却 し、連結から除外
2018年７月 株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化
2018年７月 池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2019年３月 ライフサイエンス事業用地等（岡山県加賀郡吉備中央町）を取得
2019年12月 株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2020年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ
材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
また、 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事 業 区 分 主 要 製 品 主 要 な 会 社
当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、
晋一化工股份有限公司、
非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
界 面 活 性 剤
カチオン界面活性剤、両性界面活性剤
帝開思(上海)国際貿易有限公司、
ケイアンドディーファインケミカル㈱
当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、
Sisterna B.V.、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
ショ糖脂肪酸エステル、
アメニティ材料 セルロース系高分子材料、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、
ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte.
Ltd.
ポリエーテルポリオール、
ウレタン材料 当社、四日市合成㈱、第一建工㈱
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム
当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思(上海)国際貿易有限公司、
光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、
機 能 材 料
晋一化工科技（無錫）有限公司、
難燃剤、アミド系滑剤
Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte.
Ltd.、DDFR Corporation Ltd.
イオン性液体、電子部品用導電性ペースト、
電子デバイス材料 当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱
射出成形用ペレット
健康補助食品
ライフサイエンス 当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱
（カイコ冬虫夏草、Sudachin®等）
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業の内 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
容 有割合(％)
（千円）
（連結子会社）
当社の界面活性剤、ウレタン材
界面活性剤、
三重県 料及び機能材料の製造を行って
四日市合成㈱ 480,000 ウレタン材料、 100.00
四日市市 おります。
機能材料
役員の兼任をしております。
当社の界面活性剤及びアメニ
ティ材料等の販売を行っており
界面活性剤、
ゲンブ㈱ 大阪市中央区 50,000 100.00 ます。
アメニティ材料
建物を賃貸しております。
役員の兼任をしております。
電子デバイス材 建物を賃貸しております。
京都エレックス㈱ 京都市南区 80,000 50.03
料 役員の兼任をしております。
土地及び建物を賃貸しておりま
滋賀県 電子デバイス材
第一セラモ㈱ 50,000 100.00 す。
東近江市 料
役員の兼任をしております。
当社の土木・建築用薬剤等の販
売を行っております。
第一建工㈱ 東京都中央区 50,000 ウレタン材料 100.00
建物を賃貸しております。
役員の兼任をしております。
当社のライフサイエンスの製造
㈱バイオコクーン
岩手県 ライフサイエン 及び研究を委託しております。
研究所 40,400 100.00
盛岡市 ス 建物を賃貸しております。
(注)２
役員の兼任をしております。
徳島県 ライフサイエン
100,000
池田薬草㈱ 100.00 役員の兼任をしております。
三好市 ス
当社の塑膠用滑剤等の製造及び
晋一化工股份有限 界面活性剤、
台湾 千NTドル 販売を行っております。
公司 アメニティ材 51.00
台北市 320,000 役員の兼任をしております。
(注)３ 料、機能材料
債務保証を行っております。
オランダ
千ユーロ
当社のショ糖脂肪酸エステルの
Sisterna B.V.
ローゼンダー アメニティ材料 94.90
468
販売を行っております 。
ル
当社の界面活性剤等の製造及び
界面活性剤、
P.T.DAI-ICHI
インドネシア 千USドル 販売を行っております。
アメニティ材 91.53
KIMIA RAYA カラワン 4,900 役員の兼任をしております。
料、機能材料
債務保証を行っております。
界面活性剤、 当社の製品等の輸出入業務を
千USドル
帝開思(上海)国際 中国
アメニティ材 100.00 行っております。
750
貿易有限公司 上海市
料、機能材料 役員の兼任をしております。
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資本金又は
主要な事業の内 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
容 有割合(％)
（千円）
（持分法適用非連
結子会社）
晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限 千USドル 57.00
サモア独立国 機能材料 への投資活動を行っておりま
公司 4,000 （14.00）
す。
当社の機能材料の製造及び販売
晋一化工科技（無 中国江蘇省 千USドル 57.00
機能材料 を行っております。
錫）有限公司 無錫市 4,000 （57.00）
役員の兼任をしております。
（持分法適用関連
会社）
ケイアンドディー 当社の界面活性剤等の製造を
ファインケミカル 千葉市中央区 490,000 界面活性剤 50.00 行っております。
㈱ 役員の兼任をしております。
中国 当社の難燃剤の仕入れを行って
DDFR Corporation
千香港ドル
香港特別行政 機能材料 50.00 おります。
800
Ltd.
区 役員の兼任をしております。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱バイオコクーン研究所は2019年７月23日に減資を行い、資本金が404,000千円から40,400千円に減少して
おります。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
411 （ 69 ）
界面活性剤
161 （ 83 ）
アメニティ材料
130 （ 34 ）
ウレタン材料
222 （ 51 ）
機能材料
65 （ 23 ）
電子デバイス材料
43 （ 9 ）
ライフサイエンス
1,032 （ 269 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社から社外への出向者を除く）であります。
２．臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３． 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
531 （ 198 ） 40.7 15.1 7,326,060
従業員数（人）
セグメントの名称
144 （ 40 ）
界面活性剤
146 （ 83 ）
アメニティ材料
93 （ 25 ）
ウレタン材料
136 （ 48 ）
機能材料
9 （ 2 ）
電子デバイス材料
3 （ 0 ）
ライフサイエンス
531 （ 198 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４． 当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、2020年３月末の組合員数は、449人で化学一般労働
組合連合に加盟しております。
なお、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営し
てまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供する
ことが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ
目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した６つのセグメント別の
連結事業運営を行っております。
①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』
②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とす
る『アメニティ材料』
③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』
④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』
⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』
⑥健康補助食品を中心とする『ライフサイエンス』
安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来
へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実
に実行し、新たな会社の歴史を作ります。
３つの社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現
に努めてまいります。
（2） 経営 戦略 等
新５カ年経営計画「FELIZ 115」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。
①2030年３月期の業績は、アクチャル（既存）、ネクスト（周辺）、ドリーム（新規）が各1／3となる事業構成
を目指します。アクチャルの質的充実、ネクストの拡大増強、ドリームの開発・育成を図ります。
②計画的設備投資の結果である総資産を最大活用し、年間売上高に匹敵する総資産回転率1.0を目標とします。製
品別管理と並行して、顧客別のマーケティングを強化します。
③営業、研究、生産、管理の本部制を敷き、経営資源の最適配分を行います。貢献に報いる業績評価体系によ
り、社員幸福度経営を実践します。企業を取り巻く４つのステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めま
す。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2015年４月からスタートした５カ年経営計画「 REACT1000－飛躍への行動を－ 」が終了しました。売上高は昨年
の過去最高を更新しました。ＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。一方、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年から減益となりました。新規事業関連等の研究開
発費用や新工場の償却、のれんの償却負担の増加が主な要因です。
新５カ年経営計画「FELIZ 115」では、2025年３月期を最終年度として、数値目標を掲げました。
①連結売上高 850億円
②連結営業利益 100億円
③連結営業利益率 11.7％
④総資産 920億円（予想）
⑤総資産回転率 1.0回
⑥設備投資額 120億円（５年累計）
⑦売上高研究開発費率 5.0％
⑧ROE 10％以上
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（4） 経営環境
５カ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」の最終年度である第156期が締まりました。有終の美を飾ろ
うと、前年度との決算比較で増収増益を目指しました。個人消費、インバウンド需要、設備投資に支えられてい
た景気の回復が、陰り始めました。米国の通商政策に始まる世界経済の不確実性は、本年初めの新型コロナウイ
ルス感染拡大により先行き不透明な状況です。輸出や自動車関連の製品では収益減少の影響も出始めておりま
す。しかし、お互いに閃き合う特定のお客様であるインスパイアードパートナーとの取組みや規模でなく独自性
で評価されるユニトップ戦略を推進することで競争力を高め、さらにはライフサイエンス分野への投資を推進す
ることで事業の拡大と収益の安定化をはかります。昨秋より、ニューヨーク市場に異常を見て、２月に早めの資
金調達も行いました。新計画スタート前のコロナショックは、足元を固める契機としました。新５カ年経営計画
の最終年度の数値目標は変えずに、初年度は機動的な事業運営を行う所存です。
当連結会計年度は、前期に比べて増収減益の結果となりました。コロナショックの前からの新規事業関連等の
研究開発費用や新工場の償却負担の増加、外部委託製造コストの増加が主因です。一方で、三重県四日市市で稼
働させた霞工場第一、第二プラントの業績への貢献は期待を上回るものになっています。2019年４月に竣工した
第三プラントも順調に稼働を開始し、売上高に反映しております。次世代通信規格５Ｇ材料の第四プラントは、
本年６月に完成する予定です。新投資の償却負担は増加しますが、未来の基盤作りに不可欠な工程と計画的に建
設して来ました。
（5）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
企業価値を高めるために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。
「黒い白鳥2020」（予測できない事象）、コロナショックに関連する、「バリュー・ストリーミング・マップ」
への対処です。「価値」、「流れ」、「位置づけ」の変化への会社としての対処と解釈しています。第一に、商
品価値のデジタル化に見る企業価値のありよう、第二に、サプライチェーンの孤立化、分断化への対応、第三
に、業界の一部に見られる産業再編の動きです。
先ず、企業価値を高めるために、前計画の５年間に取り組んだ収益性を高める事業構造転換の加速化です。新
５カ年経営計画の初年度、２年度で不採算事業を見直します。後半の３年間で投資事業の刈り取りと拡大を図
り、ポートフォリオを充実させ、ソリューションによる機能・用途の開発と共に顧客を軸としたマーケティング
を強化することで社訓『品質第一』をより確かなものにします。
次のテーマである物流の孤立化、分断化には、原料の安定的確保、長期的には非石化原料を増加させることで
す。パートナー企業との連携を更に強化します。リードタイムの短縮を、新計画の重要施策として、期初から施
策を実行しています。社訓にうたう『原価逓減』となります。
３番目の再編の動きには、掲げているユニ・トップ企業の歩みを前進させることです。規模を追うのではな
く、独自性で評価されることです。「工業用薬剤の首位」と掲載される道を今後も大切にします。技術開発型の
当社の原点でもあります。社訓の『研究努力』を更に推進してまいります。
新５カ年経営計画「FELIZ 115」の最終年度の売上高は850億円の実現を掲げました。計画的な設備投資の結果
である総資産は、年度末に817億円となっています。金融的には総資産回転率は、年間の売上高に関係しますの
で、５年後の目標1.0とすれば、可能な水準です。これまでの事業部制から営業・研究・生産・管理の本部制に変
えました。経営と執行の分離を明確にして貢献に報いる業績評価体系とします。2025年３月期の115周年を意識し
た計画の名称は、「FELIZ 115」です。英語のハッピーを意味するスペイン語で、幸福度経営に取り組む５年とな
ります。株主の皆様のご理解と、今後とも変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（免責・注意事項）
本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等
に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般
的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら
見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、これらのものは、当連結会計年度末（2020年3月31日）現在において当社グループが判断したものであり、
事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰
による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②為替の変動
当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行ってお
ります。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる
措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
③中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立す
るなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規
則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、こ
れらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④特有の法的規制等に係る課題
法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が規制を受ける可能
性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
⑤大規模地震等の自然災害
大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能
性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます 。
⑥新型コロナウイルスに係る影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染被害抑止のために営業・管理部門を中心に在宅勤務や時差通勤を推
進しておりますが、従業員が感染した場合には生産や出荷への影響が出る可能性があります。またサプライチェー
ンが途絶した場合には、原料調達の遅延や停止による生産への影響、ユーザーへの製品供給の遅延や停止による業
績への影響が出る可能性があります。さらに新型コロナウイルスの影響が長期化した場合には、需要減少により収
益が減少する可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス流行が世界的なパンデミックに発展、終息が未だ見通せない状況が継
続しています。今年開催予定であった東京オリンピックも延期となり、緊急事態宣言が発令される事態となりま
した。感染抑制のためには、外出制限やイベント等自粛など、人の往来制限を実施することが不可欠となります
が、リーマンショック以上の経済活動への影響が懸念されます。当社においても輸出や自動車関連の製品では収
益減少の影響も出始めております。今後、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合には、需要減少による収
益減少で当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
一方で、企業におけるテレワークの推進やオンライン活用が加速し、働き方改革が進みました。またインバウ
ンド需要に依存していた構造にも一石を投じる形となりました。
当社は、2020年４月から中期経営計画「FELIZ 115」をスタートしました。2030年にありたい姿を描きバック
キャストして策定した５カ年計画です。計画を成功に導くための７つの全社プロジェクトも始動しました。今回
のコロナショックは、足元を固めて新計画を進めるチャンスと前向きにとらえています。引き続き、規模でなく
独自性で評価されるユニ・トップ企業を目指します。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
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当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ58億29百万円増加し、817億36百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億55百万円増加し、474億70百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億74百万円増加し、342億65百万円となりま
した。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は614億56百万円（前期比3.2％増）、営業利益は41億54百万円（前期
比4.3％減）、経常利益は35億24百万円（前期比15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万
円（前期比21.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しております。当第３四半期連結累計期間まで
「界面活性剤」及び「アメニティ材料」セグメントに含めておりましたライフサイエンス事業は、新たに「ラ
イフサイエンス」セグメントとして独立させました。当連結会計年度に健康補助食品の新工場を建設し、品質
向上と安定供給を図り、早期製品化を目指します。このため、前期比較の金額及び増減率につきましては、変
更後の区分に組替えた数値で比較しております。
界面活性剤の 売上高は189億70百万円（前期比13.1％減）、営業利益は13億12百万円（前期比15.8％減）と
なりました。
アメニティ材料の 売上高は79億94百万円（前期比0.5％減）、営業利益は２億81百万円（前期比39.5％減）
となりました。
ウレタン材料の 売上高は84億70百万円（前期比6.2％減）、営業損失は２億35百万円（ 前期は41百万円の利
益）とな りました。
機能材料の 売上高は208億48百万円（前期比28.4％増）、営業利益は28億32百万円（前期比17.8％増）とな
りました。
電子デバイス材料の売上高は47億44百万円（前期比13.0％増）、営業利益は３億35百万円（前期は74百万円
の利益）となりました。
ライフサイエンスの売上高は４億27百万円（前期比78.5％増）、営業損失は３億70百万円（前期は２億３百
万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて28億47
百万円増加し、101億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は37億66百万円（前期は32億36百万円）となりました。これは、仕入債務の
減少15億46百万円（前期は６億88百万円の増加）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純
利益33億64百万円（前期は39億79百万円）、減価償却費27億24百万円（前期は25億55百万円）などにより資金
が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は58億42百万円（前期は56億94百万円）となりました。これは、前期に有価
証券の取得として、投資有価証券の取得による支出が９億70百万円、関係会社株式の取得による支出が７億80
百万円ありましたが、当期は投資有価証券の取得による支出32百万円のみにとどまりました。また、当期は有
形固定資産の取得55億38百万円（前期は37億７百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は49億46百万円（前期は15億10百万円の支出）となりました。これは、短期
借入金の純減少額２億45百万円（前期は６億85百万円）、長期借入金の返済52億89百万円（前期は60億５百万
円）、配当金の支払い10億67百万円（前期は７億９百万円）などにより資金が減少したことに対し、長期借入
による収入60億円（前期は59億18百万円）、銀行保証付私募債の発行による収入58億61百万円などにより資金
が増加したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日）
界面活性剤（百万円） 14,852 84.8
6,454
アメニティ材料（百万円） 101.3
ウレタン材料（百万円） 6,731 99.6
10,646
機能材料（百万円） 137.7
3,498
電子デバイス材料（百万円） 92.5
ライフサイエンス（百万円） 491 140.1
42,675
合計（百万円） 100.4
（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前期比（％）」は、前連結会計年度の
数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日）
界面活性剤（百万円） 18,970 86.9
アメニティ材料（百万円） 7,994 99.5
ウレタン材料（百万円） 8,470 93.8
機能材料（百万円） 20,848 128.4
電子デバイス材料（百万円） 4,744 113.0
ライフサイエンス（百万円） 427 178.5
合計（百万円） 61,456 103.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前期比（％）」は、前連結会計年度の
数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してい
るため省略しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億29百万円増加し、817億36百万円となりま
した。
流動資産は425億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億34百万円増加しました。これは主に受取
手形及び売掛金が４億49百万円減少しましたが、現金及び預金が28億51百万円、商品及び製品などのたな卸
資産の合計が４億94百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は391億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億95百万円増加しました。これは主に霞工
場で建設中の光硬化樹脂用材料製造設備等により、有形固定資産の合計が35億49百万円増加したことなどに
よるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 51億55百万円 増加し、 474億70百万円 となりま
した。
流動負債は236億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少しました。これは主に短期
借入金が６億69百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が15億39百万円減少したことなどによるもので
す。
固定負債は238億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億31百万円増加しました。これは主に当連
結会計年度に次期中期経営計画の資金として銀行保証付私募債を発行し、60億円の資金を調達したことなど
によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ６億74百万円増加 し、 342億65百万円 となり
ました。 これは主にコロナショックによる株価下落により、その他有価証券評価差額金が５億65百万円減少
しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益20億14百万円及び剰余金の配当10億67百万円により、利益剰
余金が９億47百万円増加したことなどによるものです。
2）経営成績
当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料
が顕著に伸長しましたことから、当連結会計年度の売上高は614億56百万円（前期比3.2％増）となりまし
た。
損益面につきましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値品の売上高
が顕著に伸長しましたが、のれんの償却など営業経費がかさみ営業利益は41億54百万円（前期比4.3％減）
となりました。また、社債発行費などが営業外収支を圧迫し経常利益は35億24百万円（前期比15.6％減）と
なりました。これに固定資産処分損や税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
20億14百万円（前期比21.9％減）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2015年４月からスタートした５カ年経営計画「 REACT1000－飛躍への行動を－ 」が終了しました。売上高は
昨年の過去最高を更新しました。ＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。一
方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年から減益となりました。新規事業関連等
の研究開発費用や新工場の償却、のれんの償却負担の増加が主な要因です。
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ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
1) 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製品の製造費、外注費及び販売費
といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金
需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資及び事業展開上必要な投資有
価証券の取得などがあります。
3) 財務政策
当社グループは新５カ年経営計画「FELIZ 115」の資金として銀行保証付私募債を発行し、60億円を調達
しました。また、78億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金確保にも留意しております。
今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効
率の改善に努めます。
なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新５カ年経営計画「FELIZ 115」では、2025年３月期を最終年度として、数値目標を掲げました。
①連結売上高 850億円
②連結営業利益 100 億円
新型コロナウィルス感染拡大により世界経済の不確実性は先行き不透明な状況ですが、新計画スタート前の
コロナショックは足元を固める契機とし、新５カ年経営計画の最終年度の数値目標は変えずに、全社一丸と
なって実現に励みます。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前期比較の金額及び増減率につきまして
は、変更後の区分に組替えた数値で比較しております。
（界面活性剤）
界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、ＩＴ・電子用途は大幅に伸長しましたが、石鹸・洗剤用途、塗料・色材用途、ゴム・プラス
チック用途、機械・金属用途は低迷しました。
海外では、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途はやや低調に推移しましたが、繊維用途はやや低迷
しました。
その結果、当セグメントの売上高は 189億70百万円（前期比13.1％減） 、営業利益は 13億12百万円（前期
比15.8％減） となりました。
（アメニティ材料）
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低調に推移しました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、ビニル系高分子材料はゴム・プラ
スチック用途がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は農業・農薬用途が堅調に推移し、紙パ
ルプ産業用途が順調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移しましたが、香粧品用途がやや低調に推移しま
した。
その結果、当セグメントの売上高は 79億94百万円（前期比0.5％減） 、営業利益は ２億81百万円（前期比
39.5％減） となりました。
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（ウレタン材料）
ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。
土木用薬剤は好調に推移しましたが、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油、土木・建築用材料
は大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は84億70百万円（前期比6.2％減）、営業損失は２億35百万円（前期は
41百万円の利益）となりました。
（機能材料）
機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途が堅調に推移し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用
途が顕著に伸長しました。
海外では、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途が顕著に落ち込みましたが、光硬化樹脂用材料はＩ
Ｔ・電子用途が顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は208億48百万円（前期比28.4％増）、営業利益は28億32百万円（前期
比17.8％増）となりました。
（電子デバイス材料）
電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
ディスプレイ用途のイオン性液体が好調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しまし
た。
その結果、当セグメントの売上高は47億44百万円（前期比13.0％増）、営業利益は３億35百万円（前期は
74百万円の利益）となりました。
（ライフサイエンス）
界面活性剤及びアメニティ材料より独立したライフサイエンスの売上高は、前期と比べ１億88百万円増加
し、４億27百万円となりました。カイコ冬虫夏草の売上高は堅調に推移しましたが、医薬品原料や天然物か
らの抽出物の濃縮化、粉末化による健康補助食品等の受託事業の売上高は伸長しました。
営業利益は、のれんの償却が利益を圧迫し、３億70百万円の営業損失（前期は２億３百万円の損失）とな
りました。ライフサイエンス事業につきましては、次期中期経営計画（５ヵ年）では経営資源を集中投下
し、早期に地方創生をからめた新規事業の創生、強化を行い将来の基盤づくりを目指します。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営
理念とし、積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加
価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は173件であります。 研究開発に要した費用の総額は 2,748 百万円で、
これは売上高の4.5％にあたります。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
(1）界面活性剤
従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境と高機能化」を
キーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋が
る工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表
面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を
行なうとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 774 百万円であります。
(2）アメニティ材料
食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業
密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤の応用開発
検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発支援も行いまし
た。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用
開発検討に注力しました。セルロースナノファイバーについては、社会実装に向けた用途開発を加速させました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 509 百万円であります。
(3）ウレタン材料
社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材
料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、
水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料
としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロ
ン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 414 百万円であります。
(4）機能材料
ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と
難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング
材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネ
ルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を
付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発
を実施しました。また、環境に配慮した次世代の発泡ポリスチレン用難燃剤を本格的に販売開始しました。既存品
においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 619 百万円であります。
(5）電子デバイス材料
エネルギーデバイス及びディスプレイデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めておりま
す。
当連結会計年度の成果として、リチウム電池材料についてゲルポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討
をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料
分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 278 百万円であります。
(6）ライフサイエンス
「カイコ冬虫夏草」や「 Sudachin® 」をはじめとした健康補助食品に関して、天然物からの抽出・高濃度化技術、
量産化技術を中心に研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、「カイコ冬虫夏草」に含有する新規物質の定量化や高産生条件の探索、
「 Sudachin®」 の高濃縮技術の確立、加えて製品品質の安定化に取組み、市場への新製品投入に向けた研究開発を促
進しております。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は 151 百万円であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 6,138 百万円であり、その内訳は界面活性剤セグメント 673 百万円、アメニティ材
料セグメント 417 百万円、ウレタン材料セグメント 580 百万円、機能材料セグメント 3,999 百万円、電子デバイス材料
セグメント 54 百万円、ライフサイエンスセグメント 412 百万円となりました。
設備投資の主な内容は、当社の霞工場の光硬化樹脂用材料製造設備への投資、その他既存設備の更新、及び晋一化
工股份有限公司の新工場建設であります。
そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすもので
はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
アニオン界面活
性剤、ポリエー
四日市事業所 界面活性剤、 3
テルポリオー
千歳工場
ウレタン材料、 218 223 （16,303) － 121 566 44
ル、光硬化樹脂
(三重県四日市市) 機能材料 [3,897]
用材料等製造設
備
非イオン界面活
性剤、ポリエー
四日市事業所 界面活性剤、 1,397
テルポリオー
霞工場 ウレタン材料、
4,262 2,401 (101,138) 49 2,562 10,673 21
ル、光硬化樹脂
(三重県四日市市) 機能材料
＜8,995＞
用材料等製造設
備
非イオン界面活
性剤、セルロー
界面活性剤、
大潟事業所 ス系高分子材 36
アメニティ材 1,612 700 301 158 2,808 75
(新潟県上越市) 料、水系ウレタ （87,639)
料、機能材料
ン樹脂等製造設
備
ショ糖脂肪酸エ 2,418
滋賀事業所 界面活性剤、
ステル、凝集剤 1,469 709 (106,805) 23 86 4,707 67
(滋賀県東近江市) アメニティ材料
等製造設備
[1,018]
界面活性剤、
アメニティ材
料、ウレタン材 692
京都事業所 研究用設備、
料、機能材料、 1,677 0 (3,463) 168 853 3,391 230
(京都市南区) 管理用設備
電子デバイス材
[4,895]
料、ライフサイ
エンス
本店その他 653
全社共通 管理用設備 27 － － 2 682 －
(京都市下京区) (2,550)
東京本社その他
販売用設備、 490
全社共通 104 － － 10 604 51
(東京都中央区) 購買用設備
(1,129)
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帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
棚倉工場
ライフサイエン 健康補助食品製 －
（福島県東白川
248 12 － 3 263 －
ス 造設備 (－)
郡）
その他
ライフサイエン ライフサイエン 198
－ － － － 198 －
（岡山県加賀郡） ス ス事業拠点
(75,882)
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
非イオン界
面活性剤等
製造設備、
本社工場 界面活性剤、
645
(三重県四日市
四日市合成㈱ ウレタン材 ウレタン材 1,869 1,639 － 435 4,590 211
(45,705)
市) 料、機能材料
料製造設
備、機能材
料製造設備
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地 リース
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
本社工場
界面活性剤、 カチオン界
P.T.DAI-ICHI
－
(インドネシア
アメニティ材 面活性剤等 37 37 － 34 109 64
KIMIA RAYA
(－)
料、機能材料 製造設備
カラワン)
界面活性剤、 界面活性
2,483
本社工場
晋一化工股份 機能材料、電 剤、アミド
1,290 125 (32,671) 76 420 4,397 99
(台湾 桃園市)
有限公司 子デバイス材 系滑剤等製
[16,663]
料 造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしてお
ります。
また、晋一化工股份有限公司は土地及び建物の使用権を有しております。当該土地使用権部分の面積につい
ては、[ ]で外書きしており、その帳簿価額は「リース資産」に含めております。
３．当社は土地の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については、 ‹ ›で内書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定額
会社事業 セグメントの 資金調達 完成後の
年月
所在地 設備の内容
所名 名称 方法 生産能力
総額 既支払額 着手 完了
当社 自己資金、
三重県 光硬化樹脂用 4,860 2,441 37トン
四日市事業所 機能材料 借入金及び 2019年８月 2020年６月
四日市市 材料製造設備 (百万円) (百万円) ／月
霞工場 私募債発行
界面活性剤、
晋一化工股份 界面活性剤、
台湾 機能材料、電 651 466 自己資金及び 964トン
有限公司 アミド系滑剤 2017年10月 2021年２月
桃園市 子デバイス材 (百万NTドル) (百万NTドル) 借入金 ／月
新工場 等製造設備
料
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 20,422,000
計 20,422,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,684,321 10,684,321
普通株式
市場第一部 100株
10,684,321 10,684,321 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株) (千株) （百万円） （百万円）
2018年10月１日 △42,737 10,684 － 8,895 － 6,655
（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 30 27 83 60 ▶ 3,036 3,240 －
所有株式数（単元） - 59,804 465 6,788 9,553 170 29,961 106,741 10,221
所有株式数の割合
- 56.02 0.44 6.36 8.95 0.16 28.07 100.00 －
（％）
（注）自己株式514,826株は、「個人その他」に5,148単元を含めており、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記
載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信
1,914 18.83
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
893 8.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
613 6.03
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
427 4.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番
417 4.10
株式会社京都銀行
地
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/ 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
HESPERANGE, LUXEMBOURG 380 3.74
LUXEMBOURG FUNDS/ UCITS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ASSETS
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
339 3.34
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号
297 2.92
ＤＫＳ取引先持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
260 2.57
第一工業製薬従業員持株会 京都市南区吉祥院大河原町５番地
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株
157 1.55
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
式会社（証券投資信託口）
タワーZ棟
－ 5,700 56.05
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。
２．2019年12月19日付で、大和証券投資信託委託株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、2019年12月13日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和証券投資信託委託
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 996 9.33
株式会社
３．2020年２月17日付で、株式会社みずほ銀行から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、2020年２月７日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として、2020年３月31日現在における アセットマネジメントＯｎｅ株式会社の 実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 427 4.00
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 742 6.95
Ｏｎｅ株式会社
４．2020年２月20日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書の変更報告書において、2020年２月14日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記
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載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区愛宕二丁目５番１号
三井住友ＤＳアセット
愛宕グリーンヒルズМОＲＩタワー28 855 8.01
マネジメント株式会社
階
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 514,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,159,300 101,593 －
普通株式
10,221 － －
単元未満株式 普通株式
10,684,321 － －
発行済株式総数
－ 101,593 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式26株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市下京区西七条
514,800 － 514,800 4.82
第一工業製薬株式会社
東久保町55番地
計 － 514,800 － 514,800 4.82
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 227 902,575
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 8,836 18,032,597 － －
処分）
保有自己株式数 514,826 － 514,826 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させる
ことが最も重要な課題であると考えております。
この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさ
まへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円（うち中間配当35円）とさせていただきま
す。
内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極
的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
355 35
取締役会決議
2020年６月24日
355 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を社是とし、創業以来、「品質第一、原価逓減、研究努力」の三
つの社訓を創業の基本精神としております。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、社会から信頼を得られる経営基盤の確立を目指し、
企業の社会的責任（CSR）に根ざした透明かつ公正な企業活動を行うため、「さらなるガバナンスの深化」を経営方
針として掲げ、最重要課題の一つとして位置付け取り組んでおります。
また、これを具体化するものとして2006年５月に、内部統制システムの基本方針を取締役会で決議し、以後も都度
改定しております。
これらの実践により、顧客や社会など全てのステークホルダーから高い信頼を得られるように経営基盤を一層強化
し、また社会的責任（CSR）に根ざした透明性と公正性のある企業活動を行うことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおり（2020年６月24日現在）です。
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当社は、３名の社外取締役を含む９名からなる取締役会と、３名の社外監査役を含む５名からなる監査役会を組織
し、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を採用しております。また、執行役員制度により、業務執行を機
動的に実行する体制を構築しております。
ａ． 取締役会
取締役会は、業務執行上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する責務を果たしております。
2020年６月24日開催の第156期定時株主総会にて、坂本隆司、浦山 勇、山路直貴、岡本修身、北田 明、河村一
二、青木素直、谷口 勉、宮田康弘の９名が選任され、就任したことに伴い、当社の取締役は９名、うち社外取
締役は青木素直、谷口 勉及び宮田康弘の３名の体制となっております。取締役会議長は、「取締役会規則」に
基づき、代表取締役 会長兼社長 坂本隆司が務めております。
ｂ． 監査役会
監査役による取締役の職務執行の監査が組織的かつ効率的な監査となるよう、監査役会を組織し、監査の実効
性を確保しております。2020年６月24日開催の第156期定時株主総会にて、藤岡敏式、髙橋利忠、中 英也及び橋
本克己の４名が選任され、就任したことに伴い、当社の監査役会は、藤岡敏式及び西崎信一の２名の常勤監査
役、髙橋利忠、中 英也及び橋本克己の３名の社外監査役、計５名の体制となっております。監査役会議長は、
「監査役会規則」に基づき、常勤監査役 藤岡敏式が務めております。
ｃ． 経営会議
「経営会議」は、決算・財務・業績を中心とした取締役会事前承認案件、並びに金額等具体的基準を定めた職
務権限規程、経理財務権限規程等に基づく重要決議や重要報告案件を審議・検討するとともに、会社全般にわた
る調整と統制を行っております。「経営会議」の構成員は、坂本隆司、浦山 勇、山路直貴、岡本修身、北田 明
及び河村一二の６名の社内取締役、藤岡敏式及び西崎信一の２名の常勤監査役、 ２名の上席執行役員、２名の執
行役員 としております。議長は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役 会長兼社長 坂本隆司が務めておりま
す。
ｄ．執行役員制度
執行役員制度を導入することにより、執行による責任を強化する体制を構築しております。従来、取締役が
担っていた経営機能と執行機能を分離することで、取締役は当社グループ全体最適の戦略的意思決定と適法性、
妥当性を含む監督に邁進し、執行役員は取締役会決定事項の実施を担当する業務について責任と権限をもって執
行しております。
ｅ．リスクマネジメント統制委員会
当社は、企業活動における自然災害、環境、安全及び品質等のリスク管理体制の整備、基準化を目的に「リス
クマネジメント統制委員会」を設置しております。「リスクマネジメント統制委員会」は、当社グループ内から
横断的に委員を選定して運営しております。
ｆ．コンプライアンス統制委員会
当社は、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を実現するため、従業員、顧客、取引先、債権者、地
域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの調整を公正かつ合法的に行い、透明感のある企業活動ができ
るよう、「コンプライアンス統制委員会」を設置しております。「コンプライアンス統制委員会」は、当社グ
ループ内から横断的に委員を選定して運営しております。
③企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督と監査役による適法性監査・妥当性監査に加え、それぞれ
の組織に社外の視点をとり入れることにより、経営の監督機能を充実させることが、公正妥当な企業統治を実現し、
当社の健全で持続的な成長に有効であると判断しております。よって、取締役会と監査役会による企業統治を行う体
制としております。
さらに、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、各機関の機能を実質的かつ十分に発揮するために、任意の
仕組みとして、「コンプライアンス統制委員会」や「リスクマネジメント統制委員会」などを運営し、経営の実効性
を確保するとともに、経営の公正性及び透明性の維持・向上を図っております。
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④企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関
する決議をし、その体制を整備、運用しております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。
＜業務の適正を確保するために必要な体制の概要＞
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及
び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。
2) 代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会合を行
います。
3) 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制を
さらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
4) 反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に
努めます。
5) 取締役会に付議する案件は、事前に『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な
意思決定に努めます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、
また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。
2) 計算書類の作成に当たっては、一般に公正妥当と認められる企業会計に留意し、またその内容の適正性と信
頼性を確保するために会計監査人による監査を受け、関係する内部監査部門、情報システム部門が監査を補
助、強化実施します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝染病、テロ、事業所・工場での事故、災
害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の予防、また関係者の安全確保にも努めます。
2) リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
3) 『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正
な運用に努めます。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
2) 取締役会で経営戦略、計画及び成果を議論する場を設け、社外取締役や社外監査役の多角的な意見を経営に
活かし、当社及び子会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。
3) 『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制
が機能するよう努めます。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライアンス統制委員会』を設置し、その任に当
たらせます。
2) 内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を
通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。
3) 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正
や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づ
いて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行
われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
2) 関係会社の管理は、営業本部及び研究本部が定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月の業績報告
で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。
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ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
1) 監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
2) 監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確
保に関する事項
1) 監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
2) 取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある
事実を発見するときは、取締役及び使用人は監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないもの
とします。
2) 子会社の取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏
れのある事実を発見するときは、子会社の取締役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査
役に対し当該事項を報告することを妨げられず、または報告したことを理由として不利な取り扱いを受けない
ものとします。
3) 取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告ま
たは資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万一子会社の取締
役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適切な指導を行うよう努め
ます。
4) 常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監
査上重要な会議に引き続き出席します。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立し
た社外監査役を引き続き選任します。
2) 内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
3) 代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期
的会合を行います。
4) 監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理由があ
る場合を除き、これを拒むことができないものとします。
また、当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
ａ．取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
1) 取締役会には、社外取締役を３名選任し、豊富な経験や専門知識を通じた有用な意見や提言及び経営陣から
独立した立場からの監督により、取締役会の意思決定及び監督の妥当性を確保しています。
2) 取締役会の事前審議会議である『経営会議』を、経営課題を中心に議論する『経営会議』と財務課題を中心
に議論する『財務会議』に分けて専門的にそれぞれ実施し、当事業年度は経営会議を７回、財務会議を12回開
催し、慎重かつスピーディーな意思決定に努めました。
3) 『社外役員会議』を基本隔月で開催し、当社の経営課題についての意見交換や提言を受けています。当事業
年度は５回開催しました。
b．損失の危険の管理に関する取り組み
『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』を適正に
運用し、リスク回避と低減に努めました。
c．使用人の職務執行の適正性の確保に関する取り組み
1) 『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し、課題を明確化することで企業集団全体の改善を図ってい
ます。
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2) 『公益通報ホットライン』では、社内の通報窓口及び社外の第三者による通報窓口の運用を継続して通報機
会の提供と運用強化を図っています。
3) 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の浸透を掲示及び企業倫理月間、
意識調査等を通じて行いました。また、担当部門及び関係者による法令研修を行う等して使用人への浸透を
図っています。
d．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み
『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、国内、海
外それぞれで全体会議や各社との会議を定期的に開催し、相互の意見交換に努めました。
e．監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み
1) 監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との面
談を行い職務執行状況等に関する意見交換を行いました。
2) 常勤監査役は、『経営会議』、『リスクマネジメント統制委員会』、『コンプライアンス統制委員会』等の
重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、事業所や事業部門及び国内外の子会社や関連会社の調査を行う
等、常勤監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しております。
3) 監査役の職務を補助すべき使用人として１名の管理職待遇者を設置し、取締役の干渉を受けない独立性を維
持しました。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令上のリスクについては「コンプライアンス統制委員会」と「安全保障輸出管理委員会」を設置し、
「リスクマネジメント統制委員会」と「ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議」では自然災害、環境、安全及び品質
上のリスクに対応しております。また、財務上のリスクについては内部監査部門、情報上のリスクについては情報
システム部門を関与させ、各々のリスク管理に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「業務の適正を確保するために必要な体制の概要」に記載したとおり「当社及び子会社から成る企業集団
における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。また、運用状況は、上記の「業務の適正を確保
するための体制の運用状況の概要」に記載された「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保
に関する取り組み」のとおりです。
・責任限定契約の内容の確認
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法が定める最低責任限度額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a． 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能と
することを目的とするものであります。
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b． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑤株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられる
べきものと考えております。
しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や
株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでなくとも、
当該買付の当否を 株主の皆様に的確にご判断いただく機会を確保するため、当該買付の当社の企業価値や株 主共同
の利益への影響如何を慎重に見極め、適切な措置を講じる必要があると認識しております。
目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は
導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議ができ
る旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行って参りました。この結
果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の
皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また当社経営目標の達成
に向けた施策の着実な実行とコーポレート・ガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保
及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低いと判断しております。
しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大
量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めて参ります。また、実際にそのような買付者が出現すると
きは、直ちに当社としても適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評
価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具
体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。以上は、当社グループ会社の株式
を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1991年２月 同行 マドリード支店長
1994年５月 同行 日本橋支店長
1999年12月 富士投信投資顧問㈱常務取締役
2001年６月 当社入社
代表取締役
2001年６月 取締役
坂本 隆司 1947年８月９日 生
注３ 31
2004年４月 総合企画本部長
会長兼社長
2004年６月 常務取締役
2007年６月 専務取締役
2011年６月 代表取締役副社長
2013年６月
代表取締役会長（現任）
2015年６月 兼社長（現任）
1975年４月 当社入社
2007年10月 財務部長兼監査役付
2008年５月 経理部長兼監査役付
代表取締役
浦山 勇 1956年８月16日 生 2008年６月 財務本部長 注３ 14
専務取締役
2009年６月 取締役
2016年６月 常務取締役
2020年４月
代表取締役専務取締役（現任）
1991年４月 当社入社
2013年４月 生産管理本部四日市再編推進部
企画担当部長
2014年４月 社長特命室長
2015年４月 事業本部樹脂材料事業部長
2016年４月 兼東京本社担当
2017年４月 総合企画本部長
常務取締役
兼社長特命室長
山路 直貴 1964年４月13日 生 注３ ▶
管理統括
2017年６月 取締役
兼人事総務本部担当
2018年４月 生産管理本部担当
2018年12月 兼社長特命室長
2019年４月 兼製剤開発推進室長
2020年４月 常務取締役（現任）
管理統括（現任）
1989年４月 当社入社
2006年４月 樹脂添加材料事業部営業部長
2007年５月 界面活性剤事業部東部営業部長
2008年４月 機能化学品事業部企画室長
2010年10月 四日市合成㈱取締役
常務取締役 2013年４月 生産管理本部四日市再編推進部長
2014年４月 総合企画本部経営企画室長
営業統括 岡本 修身 1964年10月26日 生 注３ 6
2016年４月 総合企画本部副本部長
兼東京本社担当
2017年４月 事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当（現任）
2017年６月 取締役
2020年４月
常務取締役（現任）
営業統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
2009年４月 機能化学品事業部機能化学品
研究所長
2010年10月 機能化学品事業部企画室長
2013年４月 事業本部機能化学品事業部長
取締役
北田 明 1964年４月３日 生 2015年６月 取締役（現任）
注３ 5
研究統括
2016年４月
生産管理本部長兼環境・安全品質保証
担当
2018年４月 人事総務本部長
兼大阪支社長
2020年４月
研究統括（現任）
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1995年８月 同行 ロンドン支店上席調査役
2001年11月 同行 横浜支店 部長
2002年４月 ㈱みずほ銀行横浜中央支店 副支店長
2004年５月 ㈱みずほコーポレート銀行
ソウル支店 副支店長
2008年７月 同行 営業第六部副部長
取締役
河村 一二 1961年12月２日 生 注３ 2
2011年４月 同行 国際法人営業部部長
生産統括
2013年７月 ㈱みずほ銀行 国際法人営業部部長
2015年４月 当社出向
2016年４月 当社入社 人事総務本部副本部長
2017年４月 人事総務本部長
2018年４月 生産管理本部長
2018年６月
取締役（現任）
2020年４月
生産統括（現任）
1972年４月 三菱重工業㈱入社
2000年６月 同社 技術本部高砂研究所長
2003年６月 同社 取締役
2005年１月 同社 技術本部長
2005年６月 同社 取締役執行役員
取締役 青木 素直 1947年11月21日 生 2005年12月 中国清華大学客員教授（現任） 注３ 0
2006年４月 三菱重工業㈱取締役常務執行役員
2009年４月 同社 取締役副社長執行役員
2011年６月 ㈱三菱総合研究所副理事長
2014年４月 三菱重工業㈱特別顧問
2014年６月
当社取締役（現任）
1978年10月 労働省労働基準監督官
2002年４月 厚生労働省（旧 労働省）京都労働局
園部労働基準監督署長
2004年４月 同省同局 総務課人事計画官
2006年４月 同省同局 京都南労働基準監督署長
2008年４月 同省同局 総務課長
取締役 谷口 勉 1953年５月20日 生 2010年４月 同省同局 京都下労働基準監督署長 注３ 0
2012年４月 同省同局 京都上労働基準監督署長
2014年６月 （公社）京都労働基準協会専務理事
2017年６月 社会保険労務士登録
（京都府社会保険労務士会）
谷口勉社労士事務所所長（現任)
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 第一生命保険(相)（現 第一生命保険
㈱）入社
2003年４月 興銀第一ライフ・アセットマネジメン
ト㈱（現 アセットマネジメントOne
㈱）シニアポートフォリオマネジャー
2009年４月 第一生命保険(相)（現 第一生命保険
㈱）外国債券部長
2010年４月 第一生命保険㈱外国債券部長
取締役 宮田 康弘 1965年３月28日 生 注３ 0
2014年４月 同社 団体年金事業部長
2016年４月 同社 執行役員団体年金事業部長
2018年４月 同社 執行役員投資本部長
兼株式部長
2019年４月 同社 常務執行役員関西営業本部長
兼関西総局長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2000年10月 業務本部総合事業推進室長
2001年７月 営業本部営業推進室長
2005年10月 営業統括本部東部統括部長
2007年６月 人事総務本部長
常勤監査役 藤岡 敏式 1957年９月20日 生 2010年４月 京都エレックス㈱代表取締役社長 注４ 12
2011年６月 業務本部長兼大阪支社長
2014年６月 取締役
2016年４月 事業本部レオクリスタ事業部長
2018年４月 社長付
2018年６月 常勤監査役（現任）
1982年４月 当社入社
2004年７月 総務財務本部財務部長
2007年10月 秘書室長
常勤監査役 西崎 信一 1957年６月10日 生 2008年11月 内部監査室長兼監査役付
注５ 6
2010年４月 財務本部財務部長兼監査役付
2013年４月 社長付特命担当
2013年６月
常勤監査役（現任）
1982年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2004年５月 同行浦和支店長
2005年11月 同行前橋支店長
2008年４月 同行品川支店長
監査役 髙橋 利忠 1957年８月20日 生 注４ －
同行業務監査部 監査主任
2010年４月
ユーシーカード㈱ 入社
2011年１月
2011年２月 同社常務取締役
同社取締役 常務執行役員（現任）
2020年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
㈱京都銀行 入行
1978年４月
2001年６月 同行田辺支店長
2003年６月 同行伏見支店長
2005年６月 同行法人金融部長
2007年６月 同行執行役員
（営業統括部阪神営業本部長委嘱）
2010年12月 同行執行役員
監査役 中 英也 1954年10月13日 生 注４ －
（名古屋支店開設準備委員長委嘱）
2011年４月 同行執行役員（名古屋支店長委嘱）
2013年６月
同行常務執行役員（名古屋支店長委嘱）
2015年６月
同行常務執行役員（東京支店長委嘱）
2015年12月
同行常務執行役員（東京営業部長委嘱）
2019年６月 京都信用保証サービス㈱
代表取締役社長（現任）
大阪国税局 入局
1981年４月
監査法人朝日会計社（現 有限責任 あず
1984年10月
さ監査法人）入社
1987年３月 公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査
2007年５月
監査役 橋本 克己 1958年４月５日 生 注４ －
法人）代表社員
有限責任 あずさ監査法人
2010年７月
京都事務所長
2019年６月 同法人退社
2019年７月 橋本公認会計士事務所開設
同代表（現任）
計 86
（注）１．取締役 青木素直、谷口勉及び宮田康弘は社外取締役であります。
２．監査役 髙橋利忠、中英也及び橋本克己は社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2009年12月 弁護士登録(鹿児島弁護士会)
鹿児島中央法律事務所加治木支所入所
2012年12月 京都弁護士会 登録換
塚本 英伸 1973年７月17日生
塚本法律事務所入所（現任）
－
2013年６月 ㈱カンポホールディングス 監査役（現任）
㈱カンポ 監査役（現任）
2017年２月 ㈱太奏自動車教習所 監査役（現任）
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は ３ 名であります。
社外取締役青木素直氏は当社の株式を０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。
社外取締役谷口勉氏は当社の株式を０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。
社外取締役宮田康弘氏は当社の株式を０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。ま
た、同氏は第一生命保険株式会社の 常務執行役員 ですが、 2020 年３月末時点において、同社は当社株式の613千株
を保有しています。一方、当社は同社株式の３千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりま
せん。さらに、2020年３月末時点において、当社は同社から590百万円の借入残高があります。
社外監査役髙橋利忠氏は当社の株式を保有しておらず、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏はか
つて株式会社みずほ銀行の業務執行者であり、現在も同行のグループ会社であるユーシーカード株式会社の取締役
常務執行役員ですが、2020年３月末時点において、同行は当社株式の427千株を保有しています。一方、当社は同
行株式の2,755千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2020年３月末時
点において、当社（子会社を含む。）は同行から 8,671百万円（うち、私募債3,000百万円）の借入残高がありま
す。
社外監査役中英也氏は当社の株式を保有しておらず、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏はかつ
て株式会社京都銀行の常務執行役員であり、現在も同行のグループ会社である京都信用保証サービス株式会社の代
表取締役社長ですが、2020年３月末時点において、同行は当社株式の417千株を保有しています。一方、当社は同
行株式の220千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2020年３月末時点
において、当社（子会社を含む。）は同行から7,602百万円（うち、私募債3,000百万円） の借入残高があります。
社外監査役橋本克己氏は当社の株式を保有しておらず、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は、
有限責任 あずさ監査法人の業務執行に携わっておりましたが、2019年6月に退社し、それ以降、同監査法人の業務
執行にも一切携わっておりません。
当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営意思の
決定へ参画する機能を期待しております。また、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的
な監査が行われることを期待しております。
社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当
社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に
必要としております。
そして、当社は独立性に加えて、企業経営に携わる役員には、当社と異なる業種の企業経営や行政分野で培われ
た豊富な経験や専門的な知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任して お
ります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会などにおいて経営に対する適切な助言を通じて経営意思の決定を監督しており、 社外監
査役を含む監査役会により、経営意思決定のさらなるチェックがなされております。
社外監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題につい
て代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役との定期的会合を実施しております。
監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年１回説明を受けるとともに、四半
期毎のレビュ－並びに期末監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の
立会いを実施するなど、相互連携を図っております。
また、監査役会は、内部監査室とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門と監査役会との相互連
携を図っております。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成しており、取締役の職務の執行を監査するた
めに必要な素養、知見を有し、当社及びグループ会社の業務や財政状況を監査しております。また、監査役の職務
を補助するために監査役スタッフを１名配置しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名 氏 名 出席回数／開催回数
常勤監査役 藤岡 敏式 13回／13回
常勤監査役 西崎 信一 13回／13回
社外監査役 井手 秀彦 13回／13回
社外監査役 田中 晴男 13回／13回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断等です。
監査役は、監査役会が定める監査方針、業務分担に従い取締役等との意思疎通を図り、取締役会及びその他重要
な会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査等を
しております。また、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計
監査人から監査の実施状況・結果報告の確認をしております。
②内部監査の状況
当社は、2006年５月から内部監査部門を発足させており、提出日現在の構成員は４名であります。 内部監査部門に
おいては、内部統制システムの基本方針に則り活動しており、財務報告に係る内部統制システムが設計した通りに運
用され、成果を上げているかを検証しております。監査役会とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部
門と監査役会との相互連携を図っております。
監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年１回説明を受けるとともに、四半期
毎のレビュ－並びに期末監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の立会
いを実施するなど、相互連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
51年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
羽津 隆弘
山田 徹雄
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他1 8 名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を
総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会
が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に会社法、公認
会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他監査を遂行するのに不十分であると判断される場合等、その必要
があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といた
します。
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ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会が定
めた評価基準に照らして、監査法人による監査の実施状況や監査報告等を評価することで適切性を評価しておりま
す。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
48 ▶ 49 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
48 ▶ 49 －
計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び契
約書締結支援業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
記載すべき事項はありません。
（当連結会計年度）
記載すべき事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実施状況及び監査計画をもとに算出された監査報
酬額の提示を受け、当社の規模、業務内容等を勘案のうえ、監査業務の効率性を考慮し、監査に要する時間等の妥
当性を検討したうえで、監査法人と協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、 会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに報酬見積もりの算出根拠な
どについて確認し、審議した結果、 適切であると判断したためであります。
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（4）【役員の報酬等】
＜取締役及び監査役の報酬体系＞
●・・・導入している制度
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
社内取締役 ● ● ●
社外取締役 ● － ●
社内監査役 ● － ●
社外監査役 ● － ●
＜株式報酬の体系＞
役員区分 固定報酬・業績連動報酬 株式報酬
月額30百万円以内。（年額換算360百万 年額 １億 円以内。（うち社外取締役分は年額 ６ 百万円以内。ま
社内取締役
円。うち社外取締役分月額３百万円以
た、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）
内。また、使用人兼務取締役の使用人分
かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千
社外取締役
給与を含みません。） 株以内。
社内監査役
月額６百万円（年額換算72百万円）以 年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普
内。 通株式の総数は年20千株以内。
社外監査役
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、ａ 職務執行の対価として適切な報酬であること、ｂ 当社の業績を向上させ、企
業価値最大化を図るための行動を促す報酬であること、ｃ 株主との価値共有を深める報酬であることを基本理念
としております。
取締役については、ａ 固定報酬、ｂ インセンティブを与えるための業績連動報酬、ｃ 株主との価値共有を深
めるための株式報酬から構成しております。ただし、社外取締役については、業務執行の決定への関与を鑑み、
ａ 固定報酬とｃ 株式報酬の構成としております。各報酬の概要は以下のとおりです。
ａ.固定報酬
固定報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として
支給しております。
ｂ.業績連動報酬
業績連動報酬については、前年度の当社業績評価を年１回、また各取締役が担当する部門の評価を年２回行
い、 指標を基に算出された金額を、役位別に設定された構成比率により配分される仕組みとなっております。
また業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業キャッシュ・フロー であります。当該
指標を選択した理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためで
あります。
＜業績連動報酬に係る給付方法＞
業績評価指数 評価係数 配分方法
連結売上高 0.6％ 当期連結売上高を前期と比較し、その増減額の0.6％を算出。
連結経常利益 5％ 当期連結経常利益を前期と比較し、その増減額の5％を算出。
連結営業キャッシュ・フロー 0.3％ 当期連結営業キャッシュ・フローを前期と比較し、その増減額の0.3％を算出。
上記加減額合計値の役員報酬算定基礎額に対する比率を算出し、その比率で各
位の報酬額合計（部門業績連動分を除く）を加減。
変動役員報酬 合計
－
（役員報酬算定基礎額は、毎年６月現在在任の取締役（６月退任の役員を除
く）の報酬額を合算。）
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前々期の事業年度（第154期）の実績の連結売上高569億
円、連結経常利益47億円及び連結営業キャッシュ・フロー50億円を超えることであり、当事業年度における業績
連動報酬の対象となる前事業年度（第155期）の実績は、連結売上高595億円、連結経常利益41億円の増収減益と
なっております。また、連結営業キャッシュ・フローも32億円と減少となっております。
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ｃ.株式報酬
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各取締役が担当する役割の大きさとその地位
に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分を決定しております。
上記のうち、ａ 固定報酬とｂ 業績連動報酬については、 2018年６月26日 開催の第15 ▶ 期 定時株主総会の決議に
より定められた月額30百万円（年額換算360百万円。うち社外取締役分月額３百万円以内。また、使用人兼務取締
役の使用人分給与を含みません。）の範囲内、また、ｃ 株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時
株主総会の決議により定められた年額１億円（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含みません。）の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲
内としております。
以上はいずれも代表取締役社長が起案し、取締役会の決議を経て、支給しております。
監査役については、ａ 固定報酬、ｂ 求められる適正な監査と株主利益の観点での役割を果たす株式報酬から構
成しております。
ａ.固定報酬
株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しております。
ｂ.株式報酬
株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適
した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しております。
上記のうち、ａ 固定報酬については、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額
６百万円（年額換算72百万円）の範囲内、また、ｂ 株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主
総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年20千
株の範囲内としております。
以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
282 190 67 25 10
社内取締役
21 19 － 1 ▶
社外取締役
303 209 67 27 14
計
43 39 － 3 2
社内監査役
11 10 － 1 2
社外監査役
55 50 － 5 ▶
計
社内役員 325 229 67 29 12
32 30 － 2 6
社外役員
358 259 67 32 18
合計
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
内 容
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人）
66 6 使用人としての給与であります。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、取引
先、金融機関との関係強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先、金融機関の株式を、関係強化等を目的に、政策保有株式として保有しております。保有に関
しては、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有目的、合理性、投資額等につ
いて総合的に勘案し、その投資可否（保有の適否）を継続して見直しております。 当事業年度は、取締役会にお
いて保有適否の検証を行った結果、すべての政策保有株式を継続して保有することが適切と判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 272
非上場株式
15 2,384
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
既存事業の取引拡大や新たな事業の展開におけ
1 30
非上場株式
る提携等によって株式数が増加しております。
資金調達等における関係の強化、既存事業の取
引拡大や新たな事業の展開における提携等及び
2 2
非上場株式以外の株式 継続的取引関係の維持・円滑化のために加入し
ている持株会の買付によって株式数が増加して
おります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
220,000 220,000
化を目的に保有しており、株式の保有に
㈱京都銀行 有
よって受取配当金の収入を得ておりま
756 1,018
す。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
195,000 195,000
保有しており、株式の保有によって受取
栗田工業㈱ 配当金の収入やウレタン材料セグメント 有
を中心に当社の業績に貢献しておりま
487 551
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
2,755,010 2,755,010
㈱みずほフィナン 化を目的に保有しており、株式の保有に
有
シャルグループ よって受取配当金の収入を得ておりま
340 471
す。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
200,000 200,000
日本パーカライジン
保有しており、株式の保有によって受取
有
グ㈱
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
224 276
中心に当社の業績に貢献しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
保有しており、株式の保有によって受取
84,365 83,830
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
中心に当社の業績に貢献しております。
関西ペイント㈱
有
また、当事業年度において継続的取引関
係の維持・円滑化のために加入している
173 176
持株会の買付によって株式数が増加して
おります。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
50,000 50,000
保有しており、株式の保有によってアメ
理研ビタミン㈱
有
ニティ材料セグメントを中心に当社の業
109 175
績に貢献しております。
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
40,000 40,000
化を目的に保有しており、株式の保有に
㈱滋賀銀行 有
よって受取配当金の収入を得ておりま
102 105
す。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
27,000 27,000
保有しており、株式の保有によって受取
堺化学工業㈱
有
配当金の収入や機能材料セグメントを中
48 65
心に当社の業績に貢献しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
保有しており、株式の保有によって受取
5,620 5,478
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
中心に当社の業績に貢献しております。
小林製薬㈱
無
また、当事業年度において継続的取引関
係の維持・円滑化のために加入している
56 51
持株会の買付によって株式数が増加して
おります。
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
56,600 56,600
㈱りそなホールディ 化を目的に保有しており、株式の保有に
有
ングス よって受取配当金の収入を得ておりま
18 27
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
30,000 30,000
保有しており、株式の保有によって受取
マナック㈱
有
配当金の収入や機能材料セグメントを中
33 15
心に当社の業績に貢献しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
15,000 15,000
保有しており、株式の保有によって受取
昭栄薬品㈱
有
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
12 15
中心に当社の業績に貢献しております。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
5,000 5,000
保有しており、株式の保有によって受取
㈱ダスキン 無
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
14 13
中心に当社の業績に貢献しております。
資金調達等の継続的な関係の維持・円滑
3,300 3,300
第一生命ホールディ
化を目的に保有しており、株式の保有に
有
ングス㈱
よって受取配当金の収入を得ておりま
▶ 5
す。
継続的取引関係の維持・円滑化を目的に
1,100 1,100
保有しており、株式の保有によって受取
石原ケミカル㈱
有
配当金の収入や界面活性剤セグメントを
2 1
中心に当社の業績に貢献しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３． 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,485 10,336
現金及び預金
17,872 17,422
受取手形及び売掛金
9,456 9,357
商品及び製品
29 22
仕掛品
2,451 3,053
原材料及び貯蔵品
276 275
前払費用
1,803 2,139
その他
△ 15 △ 12
貸倒引当金
39,361 42,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 25,407 ※２ 28,127
建物及び構築物
△ 14,451 △ 15,094
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,955 13,032
※２ 34,107 ※２ 35,537
機械装置及び運搬具
△ 28,754 △ 29,533
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,353 6,003
※２ 3,795 ※２ 3,938
工具、器具及び備品
△ 3,235 △ 3,295
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 559 642
※３ 9,182 ※３ 9,227
土地
1,470 1,717
リース資産
△ 902 △ 1,046
減価償却累計額
リース資産（純額） 568 670
3,104 3,697
建設仮勘定
29,724 33,274
有形固定資産合計
無形固定資産
871 675
のれん
477 455
その他
1,348 1,130
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,037 ※１ 3,465
投資有価証券
268 19
長期貸付金
232 257
長期前払費用
91 122
繰延税金資産
569 608
退職給付に係る資産
277 269
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,472 4,737
36,545 39,141
固定資産合計
75,906 81,736
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
12,926 11,386
支払手形及び買掛金
※３ 6,604 ※３ 7,273
短期借入金
227 236
リース債務
未払費用 251 310
704 702
未払法人税等
37 38
未払事業所税
678 746
賞与引当金
2,790 2,948
その他
24,220 23,644
流動負債合計
固定負債
－ 6,000
社債
※３ 16,862 ※３ 16,672
長期借入金
リース債務 497 529
298 193
繰延税金負債
98 111
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
264 246
その他
18,095 23,826
固定負債合計
42,315 47,470
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
7,237 7,250
資本剰余金
15,934 16,882
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,051
自己株式
30,998 31,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 △ 537
その他有価証券評価差額金
26 11
為替換算調整勘定
271 225
退職給付に係る調整累計額
325 △ 299
その他の包括利益累計額合計
2,266 2,587
非支配株主持分
33,591 34,265
純資産合計
75,906 81,736
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
59,574 61,456
売上高
※１ 44,130 ※１ 45,991
売上原価
15,444 15,465
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 4,577 ※２ 4,679
販売費
※３ , ※４ 6,525 ※３ , ※４ 6,631
一般管理費
11,103 11,310
販売費及び一般管理費合計
4,341 4,154
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
64 75
受取配当金
63 62
持分法による投資利益
35 24
受取保険金
34 35
受取賃貸料
47 54
その他
251 258
営業外収益合計
営業外費用
196 200
支払利息
－ 3
社債利息
－ 138
社債発行費
－ 400
貸倒損失
220 146
その他
417 888
営業外費用合計
4,175 3,524
経常利益
特別利益
141 －
関係会社株式売却益
141 －
特別利益合計
特別損失
※５ 96 ※５ 160
固定資産処分損
※６ 240
－
減損損失
337 160
特別損失合計
3,979 3,364
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,110 1,102
57 △ 88
法人税等調整額
1,168 1,013
法人税等合計
2,810 2,350
当期純利益
229 335
非支配株主に帰属する当期純利益
2,581 2,014
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,810 2,350
当期純利益
その他の包括利益
△ 503 △ 565
その他有価証券評価差額金
△ 326 24
為替換算調整勘定
△ 8 △ 47
退職給付に係る調整額
△ 26 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 864 ※ △ 597
その他の包括利益合計
1,945 1,752
包括利益
（内訳）
1,824 1,389
親会社株主に係る包括利益
121 363
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,895 7,223 14,043 △ 1,086 29,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 710 △ 710
親会社株主に帰属する
2,581 2,581
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 13 18 32
連結範囲の変動 20 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 1,890 18 1,922
当期末残高 8,895 7,237 15,934 △ 1,068 30,998
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 531 271 279 1,082 1,801 31,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 710
親会社株主に帰属する
2,581
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 32
連結範囲の変動 20
株主資本以外の項目の
△ 503 △ 245 △ 8 △ 757 465 △ 292
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 503 △ 245 △ 8 △ 757 465 1,630
当期末残高 28 26 271 325 2,266 33,591
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,895 7,237 15,934 △ 1,068 30,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,067 △ 1,067
親会社株主に帰属する
2,014 2,014
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 13 18 31
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 947 17 978
当期末残高
8,895 7,250 16,882 △ 1,051 31,977
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
28 26 271 325 2,266 33,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,067
親会社株主に帰属する
2,014
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 31
株主資本以外の項目の
△ 565 △ 14 △ 45 △ 625 321 △ 304
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 565 △ 14 △ 45 △ 625 321 674
当期末残高 △ 537 11 225 △ 299 2,587 34,265
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,979 3,364
税金等調整前当期純利益
2,555 2,724
減価償却費
110 196
のれん償却額
－ 400
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
△ 70 △ 81
受取利息及び受取配当金
196 200
支払利息
－ 3
社債利息
－ 138
社債発行費
持分法による投資損益（△は益） △ 63 △ 62
有形固定資産処分損益（△は益） 96 160
減損損失 240 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 141 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,277 462
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,894 △ 467
仕入債務の増減額（△は減少） 688 △ 1,546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 185 △ 66
197 △ 554
その他
4,432 4,866
小計
利息及び配当金の受取額 155 95
△ 195 △ 200
利息の支払額
△ 1,155 △ 994
法人税等の支払額
3,236 3,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43 △ 210
定期預金の預入による支出
49 204
定期預金の払戻による収入
△ 3,707 △ 5,538
有形固定資産の取得による支出
△ 970 △ 32
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 780 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
130 －
収入
△ 250 △ 153
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 1 1
80 70
補助金の受取額
△ 205 △ 183
その他
△ 5,694 △ 5,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 685 △ 245
5,918 6,000
長期借入れによる収入
△ 6,005 △ 5,289
長期借入金の返済による支出
－ 5,861
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 50 －
－ 32
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 321 △ 303
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 709 △ 1,067
配当金の支払額
△ 41 △ 42
非支配株主への配当金の支払額
385 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,510 4,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 155 △ 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,123 2,847
11,402 7,278
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,278 ※ 10,126
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社
晋一国際投資有限公司
晋一化工科技（無錫）有限公司
Dai-ichi Kogyo Seiyaku（Singapore）Pte.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 2 社
会社等の名称
晋一国際投資有限公司
晋一化工科技（無錫）有限公司
(2）持分法適用の関連会社数 2 社
会社等の名称
ケイアンドディーファインケミカル㈱
DDFR Corporation Ltd.
(3）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
Dai-ichi Kogyo Seiyaku（Singapore）Pte.Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関係会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA及び帝開思（上海）
国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務
を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、 給付算定式基準 によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）
の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として
おります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたこと受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計
方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や終息時期等、先行きは不透明な状況であ
ります。当連結会計年度の会計上の見積りについては、翌連結会計年度の第１四半期までは、感染症の影響
による市場環境の悪化を背景とした需要低迷や、政府から発令された緊急事態宣言、自治体からの外出自粛
要請等の活動の制限により、輸出や自動車関連の製品等で売上高の減少を見込んでおりますが、第２四半期
は回復傾向を示し、第３四半期以降については正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計におけ
る将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 758百万円 746百万円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 379百万円 381百万円
機械装置及び運搬具 331 331
工具、器具及び備品 2 2
計 712 714
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 2,463百万円 2,483百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 1,732百万円 1,747百万円
（１年以内返済予定の長期借入金含む）
４ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員銀行住宅借入金 7百万円 5百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
47 百万円 △ 2 百万円
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃及び荷造費 1,450 百万円 1,478 百万円
1,161 1,146
給料手当
91 93
賞与
76 80
賞与引当金繰入額
60 57
退職給付費用
22 24
減価償却費
110 196
のれん償却額
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 1,134 百万円 1,173 百万円
92 104
賞与
82 77
賞与引当金繰入額
115 110
退職給付費用
251 251
減価償却費
2,765 2,748
研究開発費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,765 百万円 2,748 百万円
※５ 前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び
撤去費用であります。
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 116
第 一 工 業 製 薬 ㈱ リチウムイオン電池製品製造設備
四 日 市 事 業 所
機械装置及び運搬具 120
(三重県四日市市)
工具、器具及び備品 ▶
合 計 240
② 減損損失の認識に至った経緯
当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材
開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりまし
た。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来の
キャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特
別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産につ
いては個別単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △590百万円 △592百万円
組替調整額 △0 －
税効果調整前
△590 △592
税効果額 87 27
その他有価証券評価差額金
△503 △565
為替換算調整勘定：
当期発生額 △270 24
組替調整 △77 －
税効果調整前
△347 24
税効果額 21 －
為替換算調整勘定
△326 24
退職給付に係る調整額：
当期発生額 14 △21
組替調整額 △28 △45
税効果調整前
△13 △67
税効果額 5 20
退職給付に係る調整額
△8 △47
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △26 △9
持分法適用会社に対する持分相当額
△26 △9
その他の包括利益合計
△864 △597
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
42,737
普通株式（注）２ 53,421 － 10,684
合計 53,421 － 42,737 10,684
自己株式
普通株式（注）３、４ 2,661 1 2,139 523
合計 2,661 1 2,139 523
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少42,737千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、譲渡制限付株式の無償取得０千株、株主からの単元未満株式の
買取請求による取得０千株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる０千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,139千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分46千株及び株
式併合による減少2,092千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 710 14 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 711 利益剰余金 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,684 － － 10,684
合計 10,684 － － 10,684
自己株式
普通株式（注）１、２ 523 0 8 514
合計 523 0 8 514
（注）１ ．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 711 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 355 35 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 355 利益剰余金 35 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
7,485 10,336
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△ 206 △ 209
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,278 10,126
（リース取引関係）
（借手側）
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
大潟事業所における特別高圧受変電設備、滋賀事業所におけるコージェネ設備、大潟事業所、四日市事業所
千歳工場及び四日市事業所霞工場におけるボイラー設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2）減価償却資産の減価
償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2）減価償却資産の減価
償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発
行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借
入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とし
た取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権につ
いては、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の
変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会
に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりま
すが、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しており
ます。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部
を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの
特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ
取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利
用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
7,485 7,485 －
(2) 受取手形及び売掛金
17,872 17,872 －
(3) 投資有価証券
3,019 3,019 －
資産計 28,377 28,377 －
(1) 支払手形及び買掛金
12,926 12,926 －
(2) 短期借入金
447 447 －
(3) 社債
－ － －
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定
23,019 23,355 335
のものを含む。）
(5) リース債務（１年以内に返済予定
725 807 82
のものを含む。）
負債計 37,118 37,537 418
デリバティブ取引 (*) － － －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
10,336 10,336 －
(2) 受取手形及び売掛金
17,422 17,422 －
(3) 投資有価証券
2,443 2,443 －
資産計 30,202 30,202 －
(1) 支払手形及び買掛金
11,386 11,386 －
(2) 短期借入金
202 202 －
(3) 社債
6,000 5,999 △0
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定
23,743 24,130 387
のものを含む。）
(5) リース債務（１年以内に返済予定
765 834 68
のものを含む。）
負債計 42,098 42,554 456
デリバティブ取引 (*) － － －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 社債 （私募債）
社債（私募債）の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値によっております。
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(5) リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しておりますが、長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 1,017 1,022
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,485 － － －
受取手形及び売掛金 17,872 － － －
合計 25,358 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,336 － － －
受取手形及び売掛金 17,422 － － －
合計 27,759 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 447 － － － － －
4,973 3,291 1,799 1,181
長期借入金 6,156 5,617
227
リース債務 146 134 68 36 111
合計 6,831 5,763 5,107 3,360 1,835 1,293
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 202 － － － － －
社債 － － － － － 6,000
4,492 3,000 2,139 834
長期借入金 7,071 6,204
236
リース債務 162 94 60 57 153
合計 7,510 6,367 4,587 3,061 2,197 6,987
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
1,242 859 383
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 1,242 859 383
(1) 株式
1,777 2,086 △309
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 1,777 2,086 △309
合計 3,019 2,945 73
（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 259百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
616 311 304
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 616 311 304
(1) 株式
1,827 2,637 △810
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
ないもの
小計 1,827 2,637 △810
2,948
合計 2,443 △505
（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル
売掛金 307 － (注)
ユーロ
売掛金 110 － (注)
合計 417 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 282 － (注)
ユーロ
売掛金 151 － (注)
合計 434 － －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 8,915 6,902 (注)2
合計 8,915 6,902 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 12,502 9,832 (注)2
合計 12,502 9,832 －
（注）１．原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金
又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,661百万円 4,665百万円
勤務費用 302 306
利息費用 38 38
数理計算上の差異の発生額 46 △155
退職給付の支払額 △369 △291
その他 △13 2
退職給付債務の期末残高 4,665 4,565
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 4,958百万円 5,137百万円
期待運用収益 54 55
数理計算上の差異の発生額 61 △177
事業主からの拠出額 438 336
退職給付の支払額 △368 △290
その他 △6 1
年金資産の期末残高 5,137 5,062
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,588百万円 4,473百万円
年金資産 5,137 5,062
△548 △589
非積立型制度の退職給付債務 77 92
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△471 △496
純額
退職給付に係る資産 △569 △608
退職給付に係る負債 98 111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△471 △496
純額
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 302百万円 306百万円
利息費用 38 38
期待運用収益 △54 △55
数理計算上の差異の費用処理額 △28 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 256 243
（注） 簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △13百万円 △67百万円
合 計 △13 △67
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 383百万円 316百万円
合 計 383 316
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一般勘定 34％ 25％
株式 21 13
債券 25 34
その他 20 28
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.45～1.13 ％ 0.70～0.85 ％
長期期待運用収益率 1.00～1.50％ 0.81～1.50％
予想昇給率 1.63～5.14％ 1.63～5.14％
（注） 一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度63百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 172百万円 176百万円
その他有価証券評価差額金 0 164
関係会社株式評価損 163 163
減損損失 155 135
未実現利益 114 102
投資有価証券評価損 101 101
未払事業税 55 56
退職給付に係る負債 25 29
設備除却費用負担金 33 28
その他 424 598
繰延税金資産小計
1,246 1,557
評価性引当額 △536 △727
繰延税金資産合計
710 829
繰延税金負債
合併及び新規連結に伴う評価益（土地）
△473 △473
海外子会社等の留保利益 △194 △196
退職給付に係る資産 △175 △187
固定資産圧縮積立金 △17 △16
その他有価証券評価差額金 △39 △12
その他 △17 △15
繰延税金負債合計
△917 △900
繰延税金資産及び負債の純額
△206 △71
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.54％ 30.54％
（調整）
住民税均等割 0.70 0.83
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.24 1.69
評価性引当額の増減額 0.15 3.11
のれん償却額 0.85 1.78
関係会社持分法投資損益 △0.49 △0.57
試験研究費等の税額控除 △3.01 △3.56
海外連結子会社の税率差 △1.48 △2.26
海外子会社等の留保利益 0.60 0.58
その他 0.26 △2.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.36 30.13
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、
「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の６つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を
製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系
高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオー
ル、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材
料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン
性液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレットを製造販売しております。「ライフサイエンス」
は、健康補助食品（カイコ冬虫夏草、Sudachin®等）を製造販売しております。
従来、ライフサイエンス事業は、「界面活性剤」及び「アメニティ材料」セグメントに含まれていました
が、パートナー企業との連携を加速し、早期の事業化を実現するために、当連結会計年度より新たなセグメン
トとして独立させました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
電子
（注）３
アメニティ ウレタン ライフ
（注）１
界面活性剤 機能材料 デバイス 計
材料 材料 サイエンス
材料
売上高
外部顧客への売上高 21,838 8,031 9,026 16,239 4,199 239 59,574 － 59,574
セグメント間の内部売上
－ － － － － － － － －
高又は振替高
計 21,838 8,031 9,026 16,239 4,199 239 59,574 － 59,574
セグメント利益又は損失
1,558 465 41 2,404 74 △ 203 4,341 － 4,341
（△）
セグメント資産 21,432 9,738 11,944 15,066 2,908 2,838 63,929 11,977 75,906
その他の項目
減価償却費 （注）２
1,006 436 445 511 93 31 2,525 29 2,555
のれんの償却額 － － － － － 110 110 － 110
持分法適用会社への投資
294 － － 367 － － 662 － 662
額
有形固定資産及び無形固
566 612 2,293 782 87 1,458 5,802 － 5,802
定資産の増加額 （注）２
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
電子
（注）３
アメニティ ウレタン ライフ
（注）１
界面活性剤 機能材料 デバイス 計
材料 材料 サイエンス
材料
売上高
外部顧客への売上高
18,970 7,994 8,470 20,848 4,744 427 61,456 － 61,456
セグメント間の内部売上
－ － － － － － － － －
高又は振替高
計
18,970 7,994 8,470 20,848 4,744 427 61,456 － 61,456
セグメント利益又は損失
1,312 281 △ 235 2,832 335 △ 370 4,154 － 4,154
（△）
セグメント資産 18,691 9,641 12,757 20,145 2,835 2,555 66,626 15,110 81,736
その他の項目
減価償却費 （注）２
933 448 557 613 71 69 2,693 30 2,724
のれんの償却額 － － － － － 196 196 － 196
持分法適用会社への投資
288 － － 362 － － 650 － 650
額
有形固定資産及び無形固
673 417 580 3,999 54 412 6,138 － 6,138
定資産の増加額 （注）２
（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス ライフ
界面活性剤 機能材料 合計
材料 材料 材料 サイエンス
外部顧客への売上高 21,838 8,031 9,026 16,239 4,199 239 59,574
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
49,435 8,673 1,465 59,574
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 台湾 その他の地域 合計
26,106 3,536 81 29,724
（注） １．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス ライフ
界面活性剤 機能材料 合計
材料 材料 材料 サイエンス
外部顧客への売上高 18,970 7,994 8,470 20,848 4,744 427 61,456
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
51,106 9,021 1,328 61,456
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 台湾 その他の地域 合計
28,794 4,397 81 33,274
（注） １．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス ライフ
界面活性剤 機能材料 全社・消去 合計
材料 材料 材料 サイエンス
減損損失 － － － － 240 － － 240
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウム
イオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させること
とな ったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の
資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フロー
も見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として特別損
失に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス ライフ
界面活性剤 機能材料 全社・消去 合計
材料 材料 材料 サイエンス
当期償却額
－ － － － － 110 － 110
当期末残高 － － － － － 871 － 871
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス ライフ
界面活性剤 機能材料 全社・消去 合計
材料 材料 材料 サイエンス
当期償却額 － － － － － 196 － 196
当期末残高 － － － － － 675 － 675
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,082.83円 3,114.97円
１株当たり当期純利益 254.11円 198.17円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 33,591 34,265
純資産の部の合計額から控除する金額
2,266 2,587
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,266) (2,587)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 31,324 31,677
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
10,160 10,169
末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,581 2,014
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,581 2,014
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,158 10,167
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2020年 2027年
第一工業製薬㈱ － 3,000 0.625
第１回無担保社債 2月28日 なし 2月26日
2020年 2027年
第一工業製薬㈱ － 3,000 0.625
第２回無担保社債 2月28日 なし 2月26日
－ － － 6,000 － － －
合計
（注）連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
－ － － 6,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 447 202 1.52 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,156 7,071 0.75 －
１年以内に返済予定のリース債務 227 236 － －
2021年～2032年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,862 16,672 0.75
2021年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 497 529 －
－
合計 24,192 24,711 －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,139
長期借入金 6,204 4,492 3,000
リース債務 162 94 60 57
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 15,065 30,399 46,145 61,456
税金等調整前四半期（当期）
502 1,503 2,622 3,364
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
282 930 1,580 2,014
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
27.76 91.55 155.46 198.17
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
27.76 63.77 63.91 42.71
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,896 6,909
現金及び預金
1,225 1,220
受取手形
※２ 12,622 ※２ 12,275
売掛金
8,045 7,693
商品及び製品
16 8
仕掛品
1,470 2,110
原材料及び貯蔵品
204 209
前払費用
※２ 2,566 ※２ 2,750
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 29,047 33,177
固定資産
有形固定資産
※１ 6,842 ※１ 7,687
建物
※１ 1,874 ※１ 1,935
構築物
※１ 3,150 ※１ 4,013
機械及び装置
29 33
車両運搬具
※１ 390 ※１ 464
工具、器具及び備品
6,103 6,105
土地
531 542
リース資産
2,173 2,936
建設仮勘定
21,095 23,719
有形固定資産合計
417 404
無形固定資産
投資その他の資産
3,227 2,657
投資有価証券
5,197 5,197
関係会社株式
18 19
従業員に対する長期貸付金
730 －
関係会社長期貸付金
250 －
長期貸付金
228 216
長期前払費用
23 97
前払年金費用
200 210
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
9,871 8,393
投資その他の資産合計
31,384 32,518
固定資産合計
60,432 65,695
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,690 1,146
支払手形
※２ 9,659 ※２ 8,588
買掛金
※２ 150 ※２ 150
短期借入金
4,857 5,687
1年内返済予定の長期借入金
219 156
リース債務
※２ 1,960 ※２ 1,836
未払金
164 209
未払費用
191 342
未払法人税等
27 28
未払事業所税
332 355
賞与引当金
169 66
その他
19,421 18,567
流動負債合計
固定負債
－ 6,000
社債
14,942 15,255
長期借入金
477 488
リース債務
77 25
繰延税金負債
3 ▶
退職給付引当金
73 73
資産除去債務
31 8
その他
15,605 21,855
固定負債合計
35,027 40,422
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
資本剰余金
6,655 6,655
資本準備金
583 597
その他資本剰余金
7,239 7,252
資本剰余金合計
利益剰余金
478 478
利益準備金
その他利益剰余金
9,842 10,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,320 10,729
△ 1,068 △ 1,051
自己株式
25,386 25,826
株主資本合計
評価・換算差額等
17 △ 552
その他有価証券評価差額金
17 △ 552
評価・換算差額等合計
25,404 25,273
純資産合計
60,432 65,695
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 43,998 ※１ 45,701
売上高
※１ , ※２ 33,662 ※１ , ※２ 35,424
売上原価
10,335 10,277
売上総利益
※１ 8,208 ※１ 8,197
販売費及び一般管理費
2,126 2,079
営業利益
営業外収益
※１ 747 ※１ 679
受取利息及び配当金
※１ 198 ※１ 181
その他
946 860
営業外収益合計
営業外費用
※１ 179 ※１ 183
支払利息
－ 3
社債利息
－ 138
社債発行費
190 542
その他
369 867
営業外費用合計
2,703 2,072
経常利益
特別利益
94 －
抱合せ株式消滅差益
85 －
関係会社株式売却益
179 －
特別利益合計
特別損失
※４ 77 ※４ 113
固定資産処分損
※３ 240
－
減損損失
318 113
特別損失合計
2,564 1,959
税引前当期純利益
459 503
法人税、住民税及び事業税
41 △ 20
法人税等調整額
501 483
法人税等合計
2,062 1,475
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
8,895 6,655 569 7,225 478 8,490 8,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 710 △ 710
当期純利益 2,062 2,062
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 13 13 － 1,351 1,351
当期末残高 8,895 6,655 583 7,239 478 9,842 10,320
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,086 24,003 514 514 24,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 710 △ 710
当期純利益
2,062 2,062
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 32 32
株主資本以外の項目の当期変動
△ 497 △ 497 △ 497
額（純額）
当期変動額合計 18 1,383 △ 497 △ 497 886
当期末残高 △ 1,068 25,386 17 17 25,404
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,895 6,655 583 7,239 478 9,842 10,320
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,067 △ 1,067
当期純利益 1,475 1,475
自己株式の取得
自己株式の処分
13 13
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 13 13 － 408 408
当期末残高 8,895 6,655 597 7,252 478 10,250 10,729
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,068 25,386 17 17 25,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,067 △ 1,067
当期純利益 1,475 1,475
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 31 31
株主資本以外の項目の当期変動
△ 570 △ 570 △ 570
額（純額）
当期変動額合計 17 439 △ 570 △ 570 △ 131
当期末残高
△ 1,051 25,826 △ 552 △ 552 25,273
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ７～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）
の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略
しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理
しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と異
なっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や終息時期等、先行きは不透明な状況であ
ります。当事業年度の会計上の見積りについては、翌事業年度の第１四半期までは、感染症の影響による市
場環境の悪化を背景とした需要低迷や、政府から発令された緊急事態宣言、自治体からの外出自粛要請等の
活動の制限により、輸出や自動車関連の製品等で売上高の減少を見込んでおりますが、第２四半期は回復傾
向を示し、第３四半期以降については正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来
キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 192百万円 192百万円
構築物 117 117
機械及び装置 188 188
工具、器具及び備品 1 1
計 500 500
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,561百万円 2,205百万円
短期金銭債務 1,516 1,208
３ 保証債務
① 関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
晋一化工股份有限公司 864百万円 864百万円
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA 55 54
計 919 918
② 従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員銀行住宅借入金 7百万円 5百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 5,580百万円 5,706百万円
仕入高 7,048 6,518
営業取引以外の取引高 1,606 1,472
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃及び荷造費 1,037 百万円 1,064 百万円
1,682 1,645
給料手当
96 106
賞与
94 100
賞与引当金繰入額
退職給付費用 158 149
245 235
減価償却費
2,215 2,200
研究開発費
※３ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物 113
四 日 市 事 業 所 リチウムイオン電池製品製造設備
構築物 2
機械及び装置 120
工具、器具及び備品 ▶
合 計 240
② 減損損失の認識に至った経緯
当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材
開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりまし
た。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来の
キャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特
別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産につ
いては個別単位でグルーピングを行っております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 前事業年度及び当事業年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用
であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,946百万円、関連会社株式250百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,946百万円、関連会社株式250百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金 ―百万円 164百万円
関係会社株式評価損 163 163
賞与引当金 101 108
投資有価証券評価損 101 101
減損損失 91 78
棚卸資産評価損 58 62
減価償却超過額 39 38
未払事業税 31 38
設備除却費用負担金 33 28
その他 120 285
繰延税金資産小計
741 1,071
評価性引当額 △331 △618
繰延税金資産合計
410 452
繰延税金負債
土地評価益 △439 △439
その他有価証券評価差額金 △31 －
その他 △15 △38
繰延税金負債合計
△487 △477
繰延税金資産の純額
△77 △25
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.54％ 30.54％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.34 1.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△9.12 △ 9.34
評価性引当額の増減額 0.19 6.24
住民税均等割
0.94 1.22
試験研究費等の税額控除
△3.82 △5.75
その他 △0.51 △ 0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.56 24.68
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
6,842 1,379 20 514 7,687 8,810
構築物
1,874 232 3 168 1,935 2,736
機械及び装置
3,150 1,599 14 722 4,013 18,615
車両運搬具
29 16 0 12 33 160
有形固定資産 工具、器具及び備品
390 225 0 151 464 2,516
土地
6,103 2 0 － 6,105 －
リース資産
531 171 － 160 542 954
建設仮勘定
2,173 4,296 3,533 － 2,936 －
計
21,095 7,925 3,571 1,729 23,719 33,794
無形固定資産 無形固定資産計
417 122 － 135 404 160
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 四日市事業所 霞工場 ウレタン材料製品製造棟 893 百万円
機械及び装置 四日市事業所 霞工場 ウレタン材料製品製造設備 1,031 百万円
建設仮勘定 四日市事業所 霞工場 機能材料製品製造設備 2,443 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 6 － 6
賞与引当金 332 355 332 355
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告の方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.dks-web.co.jp/
株主優待制度
(1)贈呈基準
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された所有株式数
100株（１単元）以上を保有する株主様に対し、当社の商品を贈呈
いたします。
(2)株主優待の内容（基準日：３月31日）
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
100株以上
Sudachin® 1 ヶ月分（3,000円相当）
1,000株未満
Sudachin® 1ヶ月分 及び
1,000株以上
カイコ冬虫夏草 ５日分(5,000円相当)
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第155期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第156期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第156期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第156期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。（株主総会の決議事項）
2020年２月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時
報告書であります。（代表取締役の異動）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一工業製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一
工業製薬株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ り、 個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一工業製薬株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一工業製薬株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的 専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を 行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一工業製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業
製薬株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の 重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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