ダイトウボウ株式会社 有価証券報告書 第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第200期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ダイトウボウ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第200期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ダイトウボウ株式会社
【英訳名】 Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山内 一裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番1号
【電話番号】 (03)6262-6557
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番1号
【電話番号】 (03)6262-6557
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
1/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第196期 第197期 第198期 第199期 第200期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 5,407,011 4,701,997 4,427,778 4,496,789 4,819,101
経常利益 (千円) 74,797 267,602 153,946 236,704 228,267
親会社株主に帰属する
(千円) 124,831 156,079 103,788 294,872 75,806
当期純利益
包括利益 (千円) 149,864 28,755 117,773 △191,021 102,644
純資産額 (千円) 4,300,315 4,329,588 4,450,935 4,308,418 4,419,213
総資産額 (千円) 18,996,244 19,093,785 18,888,855 20,853,062 22,373,071
1株当たり純資産額 (円) 143.66 144.63 148.56 143.76 147.19
1株当たり当期純利益
(円) 4.17 5.21 3.47 9.86 2.54
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― 5.21 3.46 9.82 2.52
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 22.6 22.7 23.5 20.6 19.7
自己資本利益率 (%) 3.0 3.6 2.4 6.7 1.7
株価収益率 (倍) 14.4 14.0 30.5 8.0 63.0
営業活動による
(千円) △229,557 528,592 559,135 375,151 283,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 50,264 343,770 △86,777 △1,796,948 △2,076,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △52,686 109,641 △363,993 1,370,081 1,387,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 687,297 1,668,446 1,777,319 1,725,283 1,318,905
の期末残高
従業員数
101 101 103 109 111
(外、平均臨時 (人)
(35) (7) (4) (3) (3)
雇用者数)
(注) 1 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
2 第196期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第199期の期
首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
2/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第196期 第197期 第198期 第199期 第200期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 4,265,457 3,705,812 3,453,186 3,445,065 3,880,198
経常利益 (千円) 38,532 153,501 128,637 204,443 315,089
当期純利益 (千円) 238,438 93,971 83,616 270,229 164,460
資本金 (千円) 1,500,000 1,500,000 1,500,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000 30,000,000
純資産額 (千円) 4,250,889 4,361,418 4,461,515 4,255,336 4,456,242
総資産額 (千円) 18,524,091 18,653,452 18,480,826 20,347,885 21,817,095
1株当たり純資産額 (円) 142.01 145.69 148.92 141.81 148.25
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち1株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 7.97 3.14 2.79 9.03 5.49
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― 3.14 2.79 8.99 5.45
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 22.9 23.4 24.1 20.9 20.3
自己資本利益率 (%) 5.8 2.2 1.9 6.2 3.8
株価収益率 (倍) 7.5 23.2 38.0 8.7 29.1
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
51 50 49 58 60
(外、平均臨時 (人)
(5) (4) (2) (1) (3)
雇用者数)
株主総利回り (%) 82.2 100.0 145.2 108.2 219.2
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 97 80 141 110 314
最低株価 (円) 55 56 67 70 80
(注) 1 売上高には消費税等を含んでいない。
2 第196期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第199期の期
首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
3/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
2 【沿革】
1896年2月 資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立
1911年9月 羊毛トップ製造開始
1921年6月 東京キャリコ製織株式会社を合併
1923年2月 名古屋製絨工場、操業開始
1936年12月 社名を大東紡織株式会社と改める
1941年6月 沼津毛織株式会社を合併
1944年3月 社名を大東工業株式会社と改める
1947年5月 社名を大東紡織株式会社と改める
1949年5月 株式を東京証券取引所に上場
1960年11月 衣料事業を開始
1961年10月 株式を名古屋証券取引所に上場
1974年2月 ㈱ペンタスポーツ(㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始
1980年10月 寝装製品の製造開始
1981年12月 三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設
し、賃貸開始
1990年12月 新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱(現連結子会社)を設立
1991年3月 寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立
1996年7月 新防縮加工素材(Eウール)を開発
1996年9月 ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱(現連結子会社)を設立
1997年4月 三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第1期開発)し、賃貸開始
2000年8月 中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立
2001年11月 上海事務所を開設
2005年9月 中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立
2007年12月 ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第2期開発)完了
2008年9月 ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第3期開発)完了
2008年10月 ㈱コスモエイから婦人服企画提案型OEM事業の一部を譲受
2010年8月 中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司(現連結子会社)を設立
2011年2月 上海事務所を閉鎖
2012年2月 寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散
2014年2月 当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散
2015年7月 ㈱ロッキンガムペンタを解散
2016年9月 社名をダイトウボウ株式会社と改める
本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転
2017年3月 寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却
2017年10月 単元株式数を1,000株から100株へ変更
2018年8月 資本金を15億円から1億円へ減資
2019年3月 和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受
2020年3月 ショッピングセンター「サントムーン オアシス」を建設(第4期開発)し、賃貸開始
4/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(ダイトウボウ㈱)、子会社3社及び関連会社1社により構成されており、不動産賃貸及び
商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業
並びにアパレル製品(衣料品、ユニフォーム)・繊維(素材)等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事
業を営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区
分はセグメントと同一の区分である。
(1) 商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管
理を行っている。
(2) ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(3) 繊維・アパレル事業
衣料部門 子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。
ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。
素材部門 当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。
なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用してい
る。
[事業系統図] 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
5/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(%)
(千円)
(連結子会社)
当社が所有する商業施設の運営を
委託している。
大東紡エステート㈱
静岡県駿東郡清水町 30,000 商業施設事業 100.0
役員の兼任あり。
(注)2,3
設備の賃貸あり。
当社が販売する寝装品を製造して
いる。
新潟大東紡㈱ ヘルスケア事
役員の兼任あり。
新潟県十日町市 10,000 100.0
(注)2 業
資金援助あり。
設備の賃貸あり。
当社が購入する衣料品の一部を当
社に販売している。
千米ドル
上海大東紡織貿易有限公司 繊維・アパレ
中国上海市 100.0
(注)2 ル事業 役員の兼任あり。
450
資金援助あり。
(持分法適用関連会社)
繊維・アパレ
宝繊維工業㈱ 静岡県浜松市北区 12,000 39.5 繊維素材を販売している。
ル事業
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 特定子会社に該当している。
3 大東紡エステート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (単位:千円)
大東紡エステート㈱
① 売上高 2,068,257
② 経常利益 4,889
③ 当期純利益 3,317
④ 純資産額 128,311
⑤ 総資産額 1,725,847
6/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
商業施設事業 31 (―)
ヘルスケア事業 42 (3)
繊維・アパレル事業 18 (―)
報告セグメント計 91 (3)
全社(共通) 20 (―)
合計 111 (3)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものである。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
60 (3) 47.0 13.8 5,091
セグメントの名称 従業員数(人)
商業施設事業 3(―)
ヘルスケア事業 21 (3)
繊維・アパレル事業 16 (―)
報告セグメント計 40 (3)
全社(共通) 20 (―)
合計 60 (3)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所
属しているものである。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に
加盟している。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。
7/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力
を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立
つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。
(2) 経営環境
当期におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあって緩やかな回復基調
が続いたものの、2019年10月の消費税増税による影響、さらに第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響があ
り、期末にかけて大幅に下押しされ一気に厳しい環境となった。海外においては中国経済動向、英国のEU離脱、米
中貿易摩擦の懸念などが台頭していた中、期末にかけてのパンデミック発生により、世界経済も大打撃を受ける展
開となった。
このような状況の中で、当社グループは、昨年度からスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future ~
新しい時代の先へ~」に基づく諸施策を着実に進めることに努めた。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」が、消費税増税や近隣の大型
商業施設開業などの影響を受けながらも概ね順調に推移していたものの、期末にかけてアミューズメントなどの新
型コロナウイルス感染症の影響に敏感な業態から順に業績を落とす展開となった。こうした中、同施設の増床・リ
ニューアル工事(第4期開発)を順調に進め、2020年3月10日に、3階建て約7,000㎡のテナント面積に33店舗が出
店する新館「サントムーン オアシス」を開業した。開業当初は予想を上回る来店客で賑わうなど、当社グループを
挙げて地域のライフラインを守る使命感をもって運営に取り組んだ。ヘルスケア事業においては、一般寝具で軟調
な市況の影響を受けたものの、前期末に譲り受けた和田哲カンパニー事業との一段のシナジー効果の発揮に注力す
るとともに、新型コロナウイルス感染症対策の抗菌素材・マスクなどの商品確保にも努めた。繊維・アパレル事業
においては、消費増税や上海現地法人における海外事業が中国市況の影響を受け販売不振が続く中、第4四半期の
春物市況が新型コロナウイルス感染症の影響で苦戦したものの、継続して採算改善活動に取り組んだ。この結果、
2007年3月期以来13期ぶりに全事業セグメントでセグメント営業黒字を確保することが出来た。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、2018年4月から中期経営方針「Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」をスタート
させ、「成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み」「事業規模の拡大と収益性の向上」「財務マネジメント
の強化と復配」「人材の確保と育成」「コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底」を柱となる戦略と
して推進している。
また、中期経営方針「Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」において、2023年3月期の財務目標と
して、「営業利益率9%以上」「ROE6%以上」「NetDER170%以下」を掲げている。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況が当面続くと
見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引く懸念もあり、一段の下振れリ
スクがある。金融資本市場の変動等についても十分な注意が必要と考える。ただし、政府による収束後の経済の力
強い回復と社会変革の推進を実現するための政策のスピード感ある実行により、年度後半にかけて徐々に回復する
ことも期待できると考える。
こうした環境下、当社は「中期経営方針 Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」に基づく諸施策への
取り組みを継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後の新しい常態(ニューノーマル)における新た
なビジネスチャンスを捉えるべくスピード感を持って変化に柔軟に対応していく考えである。
① 成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み
当社グループの主力事業である静岡県有数の商業施設「サントムーン柿田川」の第4期開発を成長投資と位
置づけて取り組み、2020年3月に新館「サントムーン オアシス(Oasis)」を開業した。しかしながら、開業後
まもなく新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言により一部休業を余儀なくされたため、地域
のライフラインを守るとの使命感のもと、今後は最優先で営業再開後の速やかな立ち直りを進める考えであ
る。また、周辺市場との競合対策などの諸課題にも継続して対応していく考えである。
② 事業規模の拡大と収益性の向上
8/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
2019年3月に実施したヘルスケア事業の譲り受けの効果で2期連続の増収となったことに加え、今後は「サ
ントムーン柿田川」に新たにオープンした新館「サントムーン オアシス(Oasis)」の業績を軌道に乗せること
およびヘルスケア事業において新型コロナウイルス関連の抗菌素材など医療に近い分野の取り組みを強化する
ことで、当社グループとして事業規模の拡大と収益性の向上をさらに確実なものとしていく考えである。ま
た、事業規模の拡大にあたっては、ESG(環境・社会・ガバナンス)、CSV(共通価値の創造)といった
概念およびバリューチューンによる価値創造をしっかり意識して取り組む。
③ 財務マネジメントの強化と復配
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性の確保が大前提となる。そのため、新館
「サントムーン オアシス(Oasis)」の建設資金借入と既存借入金を着実に圧縮しつつ、財務マネジメントを強
化していく考えである。中期経緯方針期間中に復配の目途をつけるべく取り組む方針にも変わりない。ただ
し、今後の新型コロナウイルス感染症の影響に注視する必要があると考えている。
④ 人材の確保と育成
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク(在宅勤務)体制を整えることができたため、新しい生活
様式に対応した新しい働き方改革を一段と推し進める。
⑤ コーポレートガバナンス・コードに沿った経営の徹底
ガバナンス体制の維持・強化を図るとともに、事業活動を通じた社会的課題への対応も推進する。
以上により、当社グループは、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無
限大の可能性への挑戦を続け、当社グループの役職員一同全力で、「中期経営方針 Get Ahead of the Future ~新
しい時代の先へ~」を推進し、企業価値のさらなる向上に邁進する所存である。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 特定収益事業の特定地域集中について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町
(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2) 固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸
借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受
ける可能性がある。
(3) 有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は
122億5百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性が
ある。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に経済情勢が悪化しており、極めて厳しい状況が当面続くと見込
まれる。新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの業績等が悪
影響を受ける可能性がある。
9/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当期の業績は、売上高はヘルスケア事業の譲受けによる増収効果もあり、48億19百万円(前年同期比7.2%増)
と前期比増収となり、また、ヘルスケア事業や繊維アパレル事業セグメントにおいて粗利率が改善したことに加
え、前期の商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上の影響が剥落したこともあり、営業利益は4億7百万
円(前期比24.3%増)と前期比増益となり、13期ぶりに全事業セグメントで営業黒字を計上することが出来た。経
常利益については、商業施設事業における建設資金調達に伴い支払利息が増加したため2億28百万円(前期比
3.6%減)となった。これに、PCB(ポリ塩化ビフェニル)処理費用につき環境対策引当金繰入額36百万円を特別
損失として計上し、さらに将来の新型コロナウイルス感染症の現下の状況等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性
について慎重に検討した結果繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額1億13百万円を計上したため、親会社株
主に帰属する当期純利益は75百万円(前期比74.3%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、季節関連イベン
トを強化するなど順調に推移してきたものの、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響があり、売上高は前
期を下回った。損益面では、前期に計上した第4期開発に関連する一過性の費用計上がなくなったことから粗利
率が改善した。
この結果、商業施設事業の売上高は23億6百万円(前期比0.9%減)、営業利益は8億88百万円(前期比3.1%増)
となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響があり大半の取引先で需要が落ち
込んだものの、前期末の事業譲受け効果が下支えとなり売上高は前期を上回った。一般寝装品部門についても、
2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響があり大半の取引先で需要が落ち込んだものの、前期末に譲り受け
た事業のうち業務用寝具販売が順調に推移したことが下支えとなり売上高は前期を上回った。損益面では、増収
効果に加え、譲受け事業による粗利率改善効果もあり、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの採算性
は向上した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は13億99百万円(前期比68.1%増)、営業利益は12百万円(前期は営業損
失29百万円)と通期では5期ぶりの黒字となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、消費増税や気候不順の影響により秋冬物市況が伸び悩んだことに加え、2月以降は新型
コロナウイルス感染症の影響による春物衣料の不振もあり、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門につい
ては、民需案件の受注が来年度にずれ込んだことが響き売上高は前期を下回った。損益面では、粗利率の向上に
より、前期比で改善した。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は11億13百万円(前期比16.7%減)、営業利益4百万円(前期は営業損
失24百万円)と通期では3期ぶりの黒字となった。
10/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(財政状態の状況)
当期末における総資産の残高は223億73百万円(前期末は208億53百万円)となり、前期末に比べ15億20百万円増
加した。主な要因は、現金及び預金の減少4億6百万円、建物及び構築物の増加33億65百万円、建設仮勘定の減
少17億62百万円である。
当期末における負債の残高は179億53百万円(前期末は165億44百万円)となり、前期末に比べ14億9百万円増加
した。主な要因は、短期借入金の増加60億26百万円、長期借入金の減少46億10百万円である。
当期末における純資産の残高は44億19百万円(前期末は43億8百万円)となり、前期末に比べ1億10百万円増加
した。主な要因は、利益剰余金の増加75百万円、その他有価証券評価差額金の減少31百万円、繰延ヘッジ損益の
増加59百万円である。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億83百万円のプラス(前期比24.4%減)となった。主な要因は、税金
等調整前当期純利益の計上1億92百万円、減価償却費4億25百万円、売上債権の増加34百万円、たな卸資産の増
加67百万円、仕入債務の減少1億88百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億76百万円のマイナス(前期は17億96百万円のマイナス)となった。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出20億78百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億87百万円のプラス(前期比1.3%増)となった。主な要因は、長期
借入れによる収入57億24百万円、長期借入金の返済による支出43億8百万円、リース債務の返済による支出22百
万円である。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は13億18百万円(前期比23.6%減)となり、前期末に比べ4
億6百万円減少した。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必
ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの
経営成績に関連付けて示している。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
(経営成績の分析)
ア.売上高
当期における売上高は、48億19百万円となり、3億22百万円(前期比7.2%増)増加した。主な要因は、
消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、ヘルスケア事業において前期末に一部事業
を譲り受けたことによるものである。
イ.売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、34億86百万円となり、1億72百万円(前期比5.2%増)増加し、売上高に対す
る比率は、前期73.7%から当期72.3%と1.4ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、9億25百万円と
なり、69百万円(前期比8.1%増)増加した。主な要因は、売上原価は粗利率が改善したことによるもので
ある。また、販売費及び一般管理費は、前期に発生した商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上が当
期はなかったものの、ヘルスケア事業における一部事業の譲受けにより増加したことによるものである。
11/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
ウ.営業損益
当期における営業損益は、4億7百万円の営業利益となり、79百万円(前期比24.3%増)増加した。これ
は販売費及び一般管理費が増加したものの、粗利率の改善により売上総利益が増加したことによるものであ
る。
エ.営業外損益
当期における営業外収益は、33百万円となり、29百万円(前期比46.7%減)減少した。営業外費用は、2
億12百万円となり、58百万円(前期比38.4%増)増加した。この結果、営業外損益の純額は1億78百万円の
マイナスとなり、前期に比べ88百万円悪化した。主な要因は、前期に発生した移転補償金の受取がなくなっ
たことおよび借入金の増加に伴い支払利息が増加したことによるものである。
オ.特別損益
当期における特別損益は、特別損失が36百万円(前期はなし。)発生した。要因は、PCB(ポリ塩化ビ
フェニル)処理費用について環境対策引当金繰入額を計上したことによるものである。
カ.税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益1億92百万円となり、44百万円(前期
比18.9%減)減少した。これは、営業利益が79百万円増加したものの、営業外損益が88百万円、特別損益が
36百万円それぞれ悪化したことによるものである。
キ.親会社株主に帰属する当期純損益
当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円となり、2
億19百万円(前期比74.3%減)減少した。これは、税金等調整前当期純損益が44百万円が悪化したことおよ
び税金費用が1億74百万円増加したことによるものである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載し
ている。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業におけるたな卸資産
の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主な
ものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資
金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債
の残高は122億5百万円となっている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及
び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しか
しながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。
また、新型コロナウイルス感染症が経済、企業活動に広範な影響を与えており、今後の広がり方や収束時期を
予想することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3
月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
いる。
4 【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
1997年4月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱
エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
12/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、
2,120 百万円である。セグメント別には、商業施設事業が 2,086 百万円、ヘルスケア事業が 1百万円及び全社が 31百万
円である。
商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施し、2020年3月10日に新館
「サントムーン オアシス」を開業した。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
20
(―)
全社
3
本社 本社機能、 (―)
商業施設事業 ―
13,005 ― ― 3,425 16,431
9
(―)
(東京都中央区) 事務業務
(3)
ヘルスケア事業
14
繊維・アパレル事業
(―)
サントムーン
商業施設等
8,848,784
柿田川等
商業施設事業 9,150,112 ― 100,439 121,849 18,221,186 28(―)
(92,018)
(静岡県駿東郡 (注2)
清水町)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
なお、金額には消費税等を含めていない。
2 サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。
なお、サントムーン柿田川等の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
3 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。
提出会社
(2020年3月31日 現在)
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千円)
20 (―)
全社
3 (―)
本社 本社機能、事務業務
商業施設事業
30,344
(東京都中央区) (賃借)
ヘルスケア事業 9 (3)
繊維・アパレル事業
14 (―)
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書している。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
13/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 30,000,000 30,000,000 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年11月9日 2017年8月23日 2018年7月25日 2019年7月24日
当社取締役(監査 当社取締役(監査
当社取締役(監査 当社取締役(監査
等委員である取締 等委員である取締
等委員である取締 等委員である取締
役及び社外取締役 役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数(名) 役及び社外取締役 役及び社外取締役
を除く) 3 を除く) 3
を除く) 3 を除く) 3
当社執行役員 2 当社執行役員 2
当社執行役員 2 当社執行役員 2
81 73
80 110
新株予約権の数(個) ※
(注)1 (注)1 (注)1 (注)1
普通株式
普通株式
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種
81,000
80,000 110,000 73,000
類、内容及び数(株) ※
(注)1 (注)1
(注)1
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額
株式1株につき1円 株式1株につき1円 株式1株につき1円 株式1株につき1円
(円) ※
2019年12月5日~ 2020年9月20日~
2021年8月20日~ 2022年8月20日~
新株予約権の行使期間 ※
2026年8月19日 2027年8月19日
2024年12月4日 2025年9月19日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 96
発行価格 81
発行価格 71 発行価格 84
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 (注)2 資本組入額 (注)2 資本組入額 (注)2
資本組入額 (注)2
資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要
項 ※ する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)4
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2020年5月31日)
現在において、これらの事項に変更はない。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会
において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
14/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2.資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取
締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3.に準じて決定する。
15/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年8月31日
― 30,000,000 △1,400,000 100,000 △503,270 ―
(注)
(注) 会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他
利益剰余金へ振り替えたものである。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 41 81 26 28 14,135 14,330 ―
所有株式数
― 26,570 19,844 26,925 15,495 451 210,535 299,820 18,000
(単元)
所有株式数
― 8.86 6.62 8.98 5.17 0.15 70.22 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式68,749株は、「個人その他」に687単元及び「単元未満株式の状況」に49株含まれている。
2 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれている。
16/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
ファーストブラザーズ㈱ 東京都千代田区丸の内2-4-1 682 2.27
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 630 2.10
銀行㈱(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 554 1.85
㈱(信託口)
㈱シード 静岡県三島市文教町1-7-25 501 1.67
㈱デベロツパー三信 東京都千代田区神田錦町3-11 500 1.67
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バン
ク ルクセンブルグ エスエ ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
498 1.66
イ 1300000
LUXEMBOURG
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
済営業部)
ティA棟)
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 422 1.41
1RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY,
クレディ・スイス・アーゲー
328 1.09
SINGAPORE 039393
シンガポール ブランチ -
ファーム エクイティ ポエッ
ツ
(常任代理人 クレディ・スイ
(東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタ
ス証券㈱)
ワー)
楽天証券㈱ 東京都世田谷区玉川1-14-1 321 1.07
新陽㈱ 東京都中央区日本橋室町4-3-5 280 0.93
計 ― 4,718 15.76
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 370千株
17/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 68,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 93,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 298,203 ―
29,820,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,000
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 298,203 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
68,700 ― 68,700 0.22
ダイトウボウ㈱ 1-6-1
(相互保有株式) 静岡県浜松市北区初生町
93,000 ― 93,000 0.31
宝繊維工業㈱ 1255-2
計 ― 161,700 ― 161,700 0.53
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
18/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 68,749 ― 68,749 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれていない。
3 【配当政策】
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図るこ
とを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定する
ことを基本としている。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配
当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で
ある。
当期は、誠に遺憾ながら配当については内部留保を高める観点から見送りとする。
次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。
19/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひ
とつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ス
テークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅
速化・経営監視機能の充実を高めることを基本的な考え方としている。また、コーポレート・ガバナンスの向上
を目指して、コンプライアンス、リスク管理の徹底に努めるとともに、株主を始めとするステークホルダーの立
場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値向上のための自律的な対応を推進していくこととしている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(取締役会)
経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役(監査等委員である取
締役を除く)4名(うち独立社外取締役1名)と監査等委員である取締役4名(うち独立社外取締役3名)の計
8名の取締役で構成されている。取締役会は原則毎月1回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催
し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の業務執
行を適切に監督する体制となっている。
(監査等委員会)
監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち独立社外取締役3名)で構成されている。監査等委員会
は、常勤の監査等委員を1名置き、原則月1回の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行を監査し、監査報告
を作成する。監査等委員である取締役は取締役会、監査等委員会に原則出席するとともに、常勤の監査等委員で
ある取締役は、部長会など社内の重要な会議にも出席することで、内部統制システムを通じて遵法性および妥当
性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室とは、適宜意見交換を行うほか
月1回の内部監査連絡会を定期的に開催しており、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題に
ついて随時協議・検討の機会を持つことで緊密な連携を保っている。
(社外役員会議・諮問委員会)
外部の新しい視点から、当社の持続的成長と企業価値向上のために有用な助言や経営監督に関する提言を活発
に議論する場として、4名の独立社外取締役のうち澤田取締役を筆頭社外取締役としたうえで独立社外取締役の
みで構成する社外役員会議を設置している。また、取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討に
あたり、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、
社長・副社長を含む諮問委員会を設置している。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、2016年6月の監査等委員会の設置に合わせ、従前の内部管理強化委員会を発展させた組織
として設置したもので、原則月1回開催する。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役(監査
等委員である取締役を除く)、常勤の監査等委員である取締役のほか部長以上の役職者が出席し、幅広くリスク
管理に関する事項や内部統制に関する事項の現況および課題について協議・報告している。
(部長会)
取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員、常勤の監査等委員である取締役および部長以上の役職
者で構成する部長会を月1回開催し、経営方針に関する重要な案件や業務執行に関する重要な事項の検討を行っ
ている。また、グループ会社については、原則月1回、業務の進捗に関する報告会を開催している。
(当該体制を採用する理由)
当社は、2016年6月に監査等委員会設置会社に移行した。その体制を採用した理由は、議決権を有する監査等
委員である取締役を置くことにより、透明かつ機動的な会社運営の下、取締役会の監査・監督機能の強化とコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが出来ると考えたからである。また、取締役会、監査等委員会の
ほか、社外役員会議、諮問委員会などの会議を設置するとともに、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の
明確化の観点から執行役員制度の導入および監査等委員会・会計監査人・内部監査室のスムーズな連携の確保な
ど、高い企業統治を目指した体制としている。
20/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社
から成るダイトウボウグループの業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制、反社
会的勢力に対する体制ならびに財務報告に係る内部統制整備の体制に関して、内部統制システム整備の基本方
針を取締役会にて決議し、制定している。また、その適切な運用を図るために、監査等委員会による監査のほ
か社長直属の内部監査室による監査を行うなど、必要な組織や手順等を具体的に定め内部統制システムの整備
を実施している。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、当社業務に係るリスクを分類・分析し、リスク管理体制の適正さを確保することとしている。コン
プライアンス・リスクに関しては、重要な法務的事象が生じる都度、必要に応じて顧問弁護士や外部の専門家
に相談し、法令定款違反行為を未然に防止していくこととしている。また、取締役が他の取締役の法令定款違
反行為を発見した場合は直ちに監査等委員である取締役及び取締役会に報告する体制としている。情報管理に
ついては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を
行っている。大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組
織的かつ計画的に対応することとしている。その他、各種リスクに応じてルールを定め、リスクを未然に防止
することに努めている。
(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社グループの経営管理については、関係会社業務規程に従い運営管理を行うものとし、子会社の職務の執
行に係る事項を報告する場として、原則月1回の業務報告会など、適宜会議を開催することとしている。ま
た、子会社における損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われること
を確保する体制、および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制として、内部監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社
の取締役に報告する。
④ 責任限定契約の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項
21/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
に定める損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第1項に定める最低責任限度額としている。これは、業務執行取締役等でない取締役がその期待される
役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は11名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定
款に定めている。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行す
ることを目的とするものである。
(中間配当)
当社は、中間配当について、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものである。
(取締役の責任免除)
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)及び第196回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項に定める
監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めている。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目
的とするものである。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
いる。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものである。
⑨ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
Ⅰ 基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められて
おり、当社の株券等に対する大量買付行為(下記Ⅲイで定義される。以下同じである。)があった場合、
これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えて
いる。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に
大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値およ
び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない
大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え
ており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えてい
る。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年2月に設
立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つと
22/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
して、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、
官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピッ
ク関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米
国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中
国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出
し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型OEM事業を譲り受け、新
たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事
業である「ユニフォーム事業」「生産管理型OEM事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育
んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場
であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国
合弁会社である紳士スーツ製造工場から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行し
てきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着
型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源
泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会
社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長
年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展さ
せ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の3分野を中心としたヘルスケア事
業本部を新設している。
当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」に基づく経営戦略を
進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う
方針である。
「中期経営方針 Get Ahead of the Future ~新しい時代の先へ~」では、まず成長投資と維持更新投
資への優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。
また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業
規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。
さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボ
レーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていく。同時に、将来
の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出に
も取り組んでいく。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精
神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長
と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする
企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技
量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉で
あり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を
継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの具体的な内容の概要
ア.企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社
の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただ
き、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者
(下記イで定義される。以下同じである。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供
され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会
は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行
為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法につい
て、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えてお
り、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
23/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
当社は、このような考え方に立ち、2018年5月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付
行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)を更新することを決定し、2018年6月27
日開催の当社第198回定時株主総会(以下「本定時株主総会」という。)において、株主の皆様により
承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が
本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共
同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ.本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20%以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこ
れらに類似する行為(以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を以下
「大量買付者」という。)に対し、事前に株主の皆様および当社取締役会による当該大量買付行為の内
容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為につい
ての情報の収集および検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者と
の間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代
替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めている。
ウ.対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するととも
に、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大
量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判
断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様
に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者
およびその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者
およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者お
よびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
エ.独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルー
ルが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上さ
せるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終
的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立
した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、3名以上5名以下とし、社外取締
役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役ま
たは執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当た
り原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。
オ.本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後3年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前
であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取
締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
24/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
カ.情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大
量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・
不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様
に情報開示を行う。
Ⅳ 本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、上記ⅡおよびⅢ記載の具体的な取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿
うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするも
のでもないと考えている。
ア.買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ.企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的としていること
ウ.株主意思を重視するものであること
エ.独立性の高い社外者(独立委員会)の判断を重視していること
オ.合理的な客観的要件を設定していること
カ.独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
25/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友
信託銀行株式会社)入社
2002年2月 中央三井信託銀行株式会社(現三井
住友信託銀行株式会社)人事企画部
長
2004年1月 同社大阪支店営業第二部長
2007年1月 同社新宿西口支店長
2009年6月 当社取締役経営企画部長
2010年8月 常務取締役経営管理本部長兼経営
代表取締役
山 内 一 裕
1957年1月5日 (注)2 79,100
社長
企画部長
2012年6月 専務取締役経営管理本部長兼不動
産本部副本部長 内部統制担当
2013年7月 取締役専務執行役員経営管理本部
長兼人事部長 経営戦略・内部統
制担当
2015年6月 代表取締役社長(現任)
上海大東紡織貿易有限公司董事長
(現任)
1990年4月 当社入社
2010年9月 管理部経理グループ長
2012年6月 経営管理本部経営企画部長
2015年6月 取締役執行役員経営管理本部長
取締役
三 枝 章 吾 1969年2月12日 内部統制担当 (注)2 23,600
常務執行役員経営管理本部長
2019年6月 取締役上席執行役員経営管理本部
長 内部統制担当
2020年6月 取締役常務執行役員経営管理本部
長 内部統制担当(現任)
1989年4月 当社入社
2015年4月 アパレルファッション・ユニ
フォーム事業本部生産企画営業部
長
2015年6月 取締役執行役員アパレルファッ
ション・ユニフォーム事業本部長
代行
2016年3月 取締役執行役員アパレルファッ
取締役
執行役員営業統括兼 青 木 寛 繁 1965年1月6日 ション・ユニフォーム事業本部長 (注)2 8,300
ヘルスケア事業本部長
2016年6月 執行役員アパレルファッション・
ユニフォーム事業本部長
2019年10月 執行役員営業副統括兼繊維・アパ
レル事業本部長
2020年2月 執行役員営業統括兼ヘルスケア事
業本部長
2020年6月 取締役執行役員営業統括兼ヘルス
ケア事業本部長(現任)
1976年4月 労働省(現厚生労働省)入省
1989年1月 A.T.Kearney,Inc.(現A.T.カー
ニー株式会社)入社 東京事務所配
属
1997年10月 同社ディレクター・オブ・プラク
ティスマネジメント
2002年4月 エンタープライズ・アイ・ジー・
取締役 澤 田 康 伸 1953年1月9日 (注)2 ―
ジャパン株式会社(現Brand
Union/WPPグループ)エグゼクティ
ブ・ディレクター
2003年7月 ヴィブランド・コンサルティング
株式会社代表取締役(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
26/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 当社入社
2006年7月 経理部長
2007年6月 取締役経理部長
取締役
加久間 雄 二 1948年7月8日 2008年6月 取締役管理部長 (注)3 81,000
(監査等委員)
2010年8月 取締役経営管理本部管理部長
2012年6月 監査役
2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)
1976年4月 弁護士登録
1978年4月 飯沼総合法律事務所開設(現職)
取締役
飯 沼 春 樹
1948年4月19日 (注)3 ―
(監査等委員)
2011年6月 当社監査役
2016年6月 取締役(監査等委員)(現任)
2001年9月 新日本監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
2005年7月 公認会計士登録
2006年8月 税理士法人高野総合会計事務所入
所
高野総合コンサルティング株式会
取締役
鏡 高 志 1976年12月19日 社(兼務) (注)3 5,600
(監査等委員)
2013年11月 税理士登録
税理士法人高野総合会計事務所
パートナー(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年12月 高野総合コンサルティング株式会
社代表取締役(現任)
1977年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井
住友海上火災保険株式会社)入社
2003年4月 三井住友海上火災保険株式会社介
護・サービス室長
2006年4月 アメリカン・アプレーザル・ジャ
パン株式会社代表取締役社長
2008年4月 三井住友海上火災保険株式会社リ
取締役
奥 村 秀 策 1952年6月16日 (注)3 7,800
(監査等委員)
スク管理部部長
2010年10月 MS&ADインシュアランスグ
ループホールディングス株式会社
リスク管理部部長
2013年4月 同社リスク管理部嘱託
2016年3月 同社退職
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 205,400
(注) 1 澤田康伸、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。
2 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 加久間雄二 委員 飯沼春樹 委員 鏡高志 委員 奥村秀策
27/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、澤田取締役及び
飯沼取締役は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株
式を5,600株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ない。奥村取締役は当社株式を7,800株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はない。
独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見
識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する
様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての
経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した
社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役4名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触してい
ないため独立役員として届け出ており、当社の取締役8名のうち、5割にあたる4名が独立社外取締役である。
それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状
況であると認識している。
なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。
・当社または当社子会社の業務執行者でないこと
・当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
・当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント等の専門家でないこと
・当社の主要株主でないこと 等
当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしていたところ、2016年6月24
日付の当社定時株主総会の承認・可決により独立社外取締役が複数となった。このため、同日付で独立社外取締
役澤田取締役を筆頭社外取締役とすることを取締役会にて決議し、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設
置した。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・
検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。
28/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員1名、監査等委員3名の計4名(うち独立社外取締役
3名)で構成されている。常勤の監査等委員である加久間取締役は当社の経理部門の経験が長く、監査等委員で
ある独立社外取締役のうち鏡取締役は公認会計士・税理士の資格を有する会計事務所のパートナーであり、両名
とも、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、原則月1回の監査等委員会を開催し、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く)の業務執行を監査し、監査報告を作成する。当社は、監査等委員を補佐するために、監査等委
員会室を設置し、専任の室長1名と兼任スタッフ1名を配置している。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりである。
氏名 開催回数 出席回数
加久間 雄二 13回 13回
飯沼 春樹 13回 13回
鏡 高志 13回 13回
奥村 秀策 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、コー
ポレートガバナンス・コード対応および中期経営方針の進捗・達成状況等を検討している。
また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、部長会など社内の重要な会議に出席し、内部統制システ
ムを通じて遵法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制を担当するセクションとして社長直属の内部監査室を設置しており、専任者2名兼任者1名
の計3名で構成されている。内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査等委員
会に報告することとしている。月1回開催される内部統制委員会のほか、内部監査室と監査等委員会は、月1回
の内部監査連絡会の開催および相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人とは
通常の会計監査に加え、重要な内部統制上の課題について随時協議・検討の機会を持っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
安達 則嗣
田部 秀穂
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等3名、その他2名であり、当社と監
査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はな
い。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同
意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、解任の旨およびその理由を報告する。
また、企業会計審議会が定める「監査基準」および「監査に関する品質管理基準」への準拠性について確認
し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
当社は、東陽監査法人が監査品質及び独立性に問題なく、昨年度の監査実績等当社の会計監査人の解任・不
再任の決定方針に照らして、総合的に判断した結果、選定している。
29/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っている。上記の方針に基づく監査法人につい
ての評価項目を設定し、監査品質及び独立性について判断している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,700 ― 29,320 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,700 ― 29,320 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で過
去の監査時間・監査報酬等の推移、前事業年度の監査時間の計画と実績を確認し、当事業年度の監査時間・報
酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意している。
30/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は株主総会での決議枠内において決定している。決定に当たっては、個々の取締役の役職・経
験年数・業績・貢献期待等を適切に反映させつつ、世間相場や従業員とのバランス等も踏まえて、総合的に勘案
することとしている。また、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映し、健全な企業家精神の発揮に資する
インセンティブ付けとしてストックオプション制度を導入している。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日である。決議の内容は、取締役(監査等
委員を除く)の報酬限度額は年額72,000千円以内(うち社外取締役の報酬枠10,000千円以内。ただし、使用人分
給与は含まない。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額36,000千円以内とするものである。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(人)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員及び社外
55,646 49,017 6,629 ― ― 3
取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除
8,044 8,044 ― ― ― 1
く。)
社外役員 22,370 22,370 ― ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
10,207 1 本部長としての給与である。
⑤ 報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬の決定については、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長・副社長を含む諮問委員会におい
て、経営陣としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して答申された意見を参考に、報酬総額が株主総
会の決議により定められた上限額の範囲を超えないことを前提に、取締役会で決定することとしている。
⑥ 当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
2019年6月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、同月開催の取締役会において取締役の基本報
酬についての審議・決定を行っている。また、2019年7月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、
同月開催の取締役会において取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)のストックオプションの割当個数に
ついての審議・決定を行っている。
31/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先や金融機関との長期的・安定的な関係の維持・強化、および当社の経営戦略や事業戦略等を
勘案して、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有することが
ある。その場合、一定額以上の株式取得については取締役会決議事項と定めている。また、個別の政策保有株
式について、その保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、そのリターンとリスク
等を精査し、毎年、取締役会で報告している。なお、政策保有株式の保有の意義や効果が乏しいと判断される
場合には、適宜株価や市場動向その他考慮すべき事情に配慮しつつ売却を行う。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(千円)
非上場株式 10 96,008
非上場株式以外の株式 4 118,479
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 972 持株会を通じた株式取得によるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 2,656
32/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
159,133 159,133
㈱静岡銀行 取引関係維持等のため 有
104,550 134,149
3,000 3,000
㈱エンチョー 取引関係維持等のため 有
2,742 2,793
7,231 6,549
東洋紡㈱ 取引関係維持等のため 無
8,265 9,268
フランスベッド
3,200 3,251
ホールディング 取引関係維持等のため 無
2,921 2,932
ス㈱
― 991
㈱4℃ホール
取引関係維持等のため 無
ディングス
― 2,066
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年3
月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っ
ていることを確認している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
33/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期
購読を行っている。
34/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,735,466 1,329,089
※6 652,248
受取手形及び売掛金 700,027
※2 610,845 ※2 676,797
たな卸資産
その他 56,460 313,104
△1,670 △1,940
貸倒引当金
流動資産合計 3,053,350 3,017,079
固定資産
有形固定資産
※1 5,882,421 ※1 9,247,437
建物及び構築物(純額)
※1,※5 9,268,089 ※1,※5 9,268,089
土地
リース資産(純額) 121,661 100,439
※1 1,762,651
建設仮勘定 -
32,707 136,427
その他(純額)
※3 17,067,530 ※3 18,752,392
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 200,114 185,706
4,162 29,087
その他
無形固定資産合計 204,276 214,793
投資その他の資産
※1,※4 330,635 ※4 301,329
投資有価証券
破産更生債権等 87,808 83,256
繰延税金資産 126,768 13,261
その他 67,135 70,986
△84,442 △80,028
貸倒引当金
投資その他の資産合計 527,904 388,805
固定資産合計 17,799,711 19,355,991
資産合計 20,853,062 22,373,071
35/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1,※6 577,915
支払手形及び買掛金 402,491
※1 2,374,400 ※1 8,400,992
短期借入金
未払法人税等 2,716 657
賞与引当金 34,308 38,034
株主優待引当金 28,000 19,000
※1 733,610 ※1 740,667
その他
流動負債合計 3,750,950 9,601,843
固定負債
※1 8,311,000 ※1 3,700,014
長期借入金
リース債務 104,361 82,515
※1 1,567,132 ※1 1,624,773
長期預り保証金
※5 2,476,495 ※5 2,476,495
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金 - 36,215
退職給付に係る負債 280,991 306,565
資産除去債務 53,712 54,154
- 71,280
その他
固定負債合計 12,793,693 8,352,014
負債合計 16,544,644 17,953,857
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金 △270,247 △194,441
△9,781 △9,781
自己株式
株主資本合計 △180,029 △104,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △18,461 △50,052
繰延ヘッジ損益 △172,806 △112,921
※5 4,664,864 ※5 4,664,864
土地再評価差額金
3,967 2,511
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,477,563 4,504,402
新株予約権 10,884 19,034
純資産合計 4,308,418 4,419,213
負債純資産合計 20,853,062 22,373,071
36/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 4,496,789 4,819,101
※1 3,313,581 ※1 3,486,551
売上原価
売上総利益 1,183,208 1,332,550
※2 855,729 ※2 925,336
販売費及び一般管理費
営業利益 327,478 407,213
営業外収益
受取利息 31 50
受取配当金 5,960 6,233
持分法による投資利益 3,968 3,424
受取手数料 - 14,824
固定資産売却益 8,247 -
移転補償金 31,295 -
13,140 8,882
その他
営業外収益合計 62,644 33,414
営業外費用
支払利息 120,241 204,339
シンジケートローン手数料 27,061 6,062
6,116 1,958
その他
営業外費用合計 153,419 212,360
経常利益 236,704 228,267
特別損失
- 36,215
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 - 36,215
税金等調整前当期純利益 236,704 192,051
法人税、住民税及び事業税
8,032 2,738
△66,201 113,506
法人税等調整額
法人税等合計 △58,168 116,245
当期純利益 294,872 75,806
親会社株主に帰属する当期純利益 294,872 75,806
37/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 294,872 75,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,543 △31,590
繰延ヘッジ損益 △172,724 59,885
土地再評価差額金 △286,747 -
△2,879 △1,456
為替換算調整勘定
※ △ 485,894 ※ 26,838
その他の包括利益合計
包括利益 △191,021 102,644
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △191,021 102,644
非支配株主に係る包括利益 - -
38/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,500,000 503,375 △2,554,346 △7,206 △558,177
当期変動額
資本金から剰余金へ
△1,400,000 1,400,000 -
の振替
欠損填補 △1,903,375 1,903,375 -
親会社株主に帰属す
294,872 294,872
る当期純利益
持分法の適用範囲の
44,459 △2,562 41,896
変動
自己株式の取得 △13 △13
土地再評価差額金の
41,391 41,391
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △1,400,000 △503,375 2,284,099 △2,575 378,147
当期末残高 100,000 - △270,247 △9,781 △180,029
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 5,081 △82 4,993,002 6,847 5,004,849 4,264 4,450,935
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
294,872
る当期純利益
持分法の適用範囲の
41,896
変動
自己株式の取得 △13
土地再評価差額金の
41,391
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23,543 △172,724 △328,138 △2,879 △527,285 6,620 △520,665
額)
当期変動額合計 △23,543 △172,724 △328,138 △2,879 △527,285 6,620 △142,517
当期末残高 △18,461 △172,806 4,664,864 3,967 4,477,563 10,884 4,308,418
39/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 - △270,247 △9,781 △180,029
当期変動額
資本金から剰余金へ
- - -
の振替
欠損填補 - - -
親会社株主に帰属す
75,806 75,806
る当期純利益
持分法の適用範囲の
- - -
変動
自己株式の取得 - -
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 75,806 - 75,806
当期末残高 100,000 - △194,441 △9,781 △104,223
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 △18,461 △172,806 4,664,864 3,967 4,477,563 10,884 4,308,418
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
75,806
る当期純利益
持分法の適用範囲の
-
変動
自己株式の取得 -
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △31,590 59,885 - △1,456 26,838 8,150 34,989
額)
当期変動額合計 △31,590 59,885 - △1,456 26,838 8,150 110,795
当期末残高 △50,052 △112,921 4,664,864 2,511 4,504,402 19,034 4,419,213
40/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 236,704 192,051
減価償却費 451,474 425,481
貸倒引当金の増減額(△は減少) 62 △4,144
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,103 3,726
株主優待引当金の増減額(△は減少) 7,000 △9,000
環境対策引当金の増減額(△は減少) - 36,215
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △900 25,573
受取利息及び受取配当金 △5,992 △6,283
支払利息 120,241 204,339
持分法による投資損益(△は益) △3,968 △3,424
売上債権の増減額(△は増加) 5,810 △34,216
たな卸資産の増減額(△は増加) △52,913 △67,024
破産更生債権等の増減額(△は増加) 710 4,551
仕入債務の増減額(△は減少) △42,711 △188,096
預り保証金の増減額(△は減少) △109,460 57,041
その他の資産の増減額(△は増加) △27,669 △233,565
△44,606 105,519
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 532,676 508,745
利息及び配当金の受取額
5,992 6,283
利息の支払額 △119,748 △204,937
△43,768 △26,519
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 375,151 283,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,075,257 △2,078,531
有形及び無形固定資産の売却による収入 71,533 -
出資金の売却による収入 152,145 -
事業譲受による収入 23,334 -
31,294 1,632
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,796,948 △2,076,898
41/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △195,368 -
短期借入金の純増減額(△は減少) △61,000 -
長期借入れによる収入 2,276,000 5,724,000
長期借入金の返済による支出 △598,344 △4,308,394
リース債務の返済による支出 △25,526 △22,296
自己株式の増減額(△は増加) △13 -
△25,666 △6,062
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,370,081 1,387,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △320 △299
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △52,035 △406,378
現金及び現金同等物の期首残高 1,777,319 1,725,283
※ 1,725,283 ※ 1,318,905
現金及び現金同等物の期末残高
42/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社名
大東紡エステート㈱
新潟大東紡㈱
上海大東紡織貿易有限公司
(2) 非連結子会社はない。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
宝繊維工業㈱
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決
算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
43/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産(一部定率法)については、定額法を採用してい
る。また、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~47年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリー
ス取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
(ハ)株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
(ニ)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し
ている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処
理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務、外貨建の予定取引
金利スワップ 長期借入金
(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバ
ティブ取引を行っている。
44/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。ま
た、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
45/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定である。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期
等を予想することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3
月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってい
る。
46/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物及び構築物 5,784,537千円 9,155,767千円
土地 8,896,723千円 8,896,723千円
建設仮勘定 1,762,651千円 -千円
投資有価証券 9,781千円 -千円
計 16,453,692千円 18,052,491千円
担保対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
買掛金 5,165千円 -千円
短期借入金 2,374,400千円 8,400,992千円
流動負債のその他(1年内返還予
61,436千円 61,436千円
定預り保証金)
長期借入金 8,311,000千円 3,700,014千円
長期預り保証金 619,656千円 558,219千円
計 11,371,658千円 12,720,662千円
※2 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
商品及び製品 605,985 千円 671,860 千円
仕掛品 1,721 千円 1,561 千円
原材料及び貯蔵品 3,137 千円 3,375 千円
計 610,845 千円 676,797 千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,821,656 千円 8,197,901 千円
※4 関連会社に対する資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 82,522千円 85,946千円
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該
評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
47/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 5,209千円 -千円
支払手形 79,317千円 -千円
7 財務制限条項
(1) 借入金(2016年3月31日及び2016年6月8日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条
項が付されている。
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金(2018年3月28日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2019年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 借入金(2018年8月29日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
12,707 千円 5,113 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 92,784 千円 104,473 千円
給料 235,089 千円 278,207 千円
賞与引当金繰入額 25,770 千円 29,830 千円
退職給付費用 31,656 千円 25,044 千円
貸倒引当金繰入額 62千円 270 千円
株主優待引当金繰入額 28,000 千円 19,000 千円
48/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△25,785千円 △31,096千円
- 千円
△493千円
組替調整額
税効果調整前
△25,785千円 △31,590千円
- 千円
税効果額 2,242千円
その他有価証券評価差額金
△23,543千円 △31,590千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△172,688千円 59,885千円
- 千円
税効果額 △36千円
繰延ヘッジ損益
△172,724千円 59,885千円
土地再評価差額金
- 千円
△286,747千円
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,879千円 △1,456千円
その他の包括利益合計 △485,894千円 26,838千円
49/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,000,000 ― ― 30,000,000
合計 30,000,000 ― ― 30,000,000
自己株式
105,562
普通株式(注) 68,599 36,963 ―
105,562
合計 68,599 36,963 ―
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加36,963株は、当連結会計年度より持分法を適用したことに伴う宝繊維工
業㈱の保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分36,813株及び単元未満株式の買取りによる増加150株であ
る。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
4,355
プションとしての新 ― ― ― ― ―
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,818
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1,710
株予約権
合計 ― ― ― ― 10,884
(注) 2016年ストック・オプションとしての新株予約権、2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び
2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
3.配当に関する事項
該当事項なし。
50/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,000,000 ― ― 30,000,000
合計 30,000,000 ― ― 30,000,000
自己株式
105,562
普通株式(注) ― ― 105,562
105,562
合計 ― ― 105,562
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 5,600
株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 7,861
株予約権
提出会社
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,274
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1,297
株予約権
合計 ― ― ― ― 19,034
(注) 2017年ストック・オプションとしての新株予約権、2018年ストック・オプションとしての新株予約権及び
2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
3.配当に関する事項
該当事項なし。
51/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,735,466千円 1,329,089千円
預入期間が3ヵ月を超える
△10,183千円 △10,184千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,725,283千円 1,318,905千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、商業施設事業における商業施設の空調設備(建物附属設備)である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な
運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実
需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としてい
る。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成
し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理してい
る。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
借入金は、運転資金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものであ
る。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為
替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティ
ブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど
ないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
52/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)を参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,735,466 1,735,466 ―
(2) 受取手形及び売掛金
652,248
△1,650
貸倒引当金
650,598 ―
650,598
(3) 投資有価証券
151,209 ―
その他有価証券 151,209
(4) 破産更生債権等 87,808
△84,442
貸倒引当金
3,365 ―
3,365
―
資産計 2,540,640 2,540,640
(1) 支払手形及び買掛金 577,915 ―
577,915
(2) 短期借入金 ― ―
―
(3) 未払法人税等
2,716 2,716 ―
(4) 長期借入金
―
10,685,400 10,685,400
(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
(5) リース債務
126,657 116,080 △10,576
(1年以内に返済予定のリース債務を含む)
(6) 預り保証金
1,630,115 1,569,086 △61,029
(1年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計 13,022,804 12,951,198 △71,605
デリバティブ取引(*) (172,806) (172,806) ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示している。
53/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,329,089 1,329,089 ―
(2) 受取手形及び売掛金
700,027
△1,930
貸倒引当金
698,097 698,097 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 118,479 118,479 ―
(4) 破産更生債権等
83,256
△80,028
貸倒引当金
3,228 3,228 ―
資産計 2,148,894 2,148,894 ―
(1) 支払手形及び買掛金
402,491 402,491 ―
(2) 未払法人税等
657 657 ―
(3) 長期借入金
12,101,006 12,101,006 ―
(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
(4) リース債務
104,361 97,097 △7,263
(1年以内に返済予定のリース債務を含む)
(5) 預り保証金
1,687,157 1,639,719 △47,437
(1年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計 14,295,673 14,240,972 △54,700
デリバティブ取引(*) (112,921) (112,921)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除
した金額に近似していることから、当該価額によっている。
54/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
(3) 長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
ることから、当該帳簿価額によっている。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2019年3月31日 2020年3月31日
区分
(千円) (千円)
非上場株式 179,425 182,850
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)
投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
―
預金 1,683,798
―
受取手形及び売掛金 652,248
―
合計 2,336,047
(注) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない87,808千円は含めていない。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
預金 1,276,833 ―
受取手形及び売掛金 700,027 ―
合計 1,976,861 ―
(注) 破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない83,256千円は含めていない。
55/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 ― ―
長期借入金 2,374,400 8,191,000 60,000
21,845
リース債務 22,296 21,845 21,845 38,823 ―
81,845 ―
合計 2,396,696 8,212,845 81,845 38,823
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,400,992 269,992 269,992 209,992 2,950,038 ―
リース債務 21,845 21,845 21,845 38,823 ― ―
合計 8,422,837 291,837 291,837 248,815 2,950,038 ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
2,793 1,998 795
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
△19,256
株式 148,416 167,673
取得原価を超えないもの
△18,461
合計 151,209 169,671
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額179,425千円)については、市場価値がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 5,663 4,884 779
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 112,815 163,647 △50,831
取得原価を超えないもの
合計 118,479 168,531 △50,052
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額182,850千円)については、市場価値がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,656 493 ―
合計 2,656 493 ―
56/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項なし。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 2,531 ― 3
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
長期借入金
原則的処理方法 支払固定・ 11,800,000 11,395,641 △172,806
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定・ 長期借入金 11,800,000 3,515,000 △112,924
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
57/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
266,374
退職給付に係る負債の期首残高 280,991
退職給付費用 34,007 28,518
事業譲受による増加額 15,516 ―
退職給付の支払額 △34,907 △2,945
退職給付に係る負債の期末残高 280,991 306,565
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,007千円 当連結会計年度28,518千円
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 6,620千円 8,150千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年11月9日 2017年8月23日 2018年7月25日 2019年7月24日
当社取締役(監査等 当社取締役(監査等 当社取締役(監査等 当社取締役(監査等
委員である取締役お 委員である取締役お 委員である取締役お 委員である取締役お
付与対象者の区分及
よび社外取締役を除 よび社外取締役を除 よび社外取締役を除 よび社外取締役を除
び人数
く)3名 く)3名 く)3名 く)3名
当社執行役員2名 当社執行役員2名 当社執行役員2名 当社執行役員2名
株式の種類及び付与
普通株式 80,000株 普通株式 110,000株 普通株式 81,000株 普通株式 73,000株
数
付与日 2016年12月5日 2017年9月20日 2018年8月20日 2019年8月20日
権利確定条件 定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間 定めていない 定めていない 定めていない 定めていない
2019年12月5日~ 2020年9月20日~ 2021年8月20日~ 2022年8月20日~
権利行使期間
2024年12月4日 2025年9月19日 2026年8月19日 2027年8月19日
58/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年11月9日 2017年8月23日 2018年7月25日 2019年7月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度
80,000 110,000 81,000 ―
末
付与
― ― ― 73,000
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
80,000 110,000 81,000 73,000
権利確定後(株)
前連結会計年度
― ― ― ―
末
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
― ― ― ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年11月9日 2017年8月23日 2018年7月25日 2019年7月24日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
― ― ― ―
(円)
付与日における公
70 83 95 80
正な評価単価(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 34.9%
予想残存期間 (注)2 5.5年
予想配当 (注)3 0円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.36%
(注) 1.5.5年間(2014年2月20日から2019年8月20日まで)の株価実績に基づき算定した。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積っている。
3.2019年3月期の配当実績によっている。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
いる。
59/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 911,571千円 725,473千円
たな卸資産評価損 36,429千円 37,917千円
賞与引当金 11,781千円 13,074千円
未払費用 1,541千円 14,361千円
減損損失 25,280千円 25,224千円
貸倒引当金 29,360千円 28,422千円
退職給付に係る負債 91,488千円 105,860千円
資産除去債務 18,417千円 18,661千円
資産調整勘定 74,364千円 59,491千円
その他有価証券評価差額金 6,385千円 17,313千円
繰延ヘッジ損益 59,773千円 39,059千円
4,697千円 7,947千円
その他
繰延税金資産小計
1,271,093千円 1,092,807千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △808,991千円 △725,473千円
△330,798千円 △349,980千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,139,789千円 △1,075,453千円
繰延税金資産合計 131,303千円 17,354千円
繰延税金負債
△4,535千円 △4,092千円
有形固定資産(資産除去費用)
繰延税金負債合計 △4,535千円 △4,092千円
繰延税金資産純額 126,768千円 13,261千円
再評価に係る繰延税金負債
△2,476,495千円 △2,476,495千円
土地再評価差額金
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 21,708 166,481 5,106 ― ― 718,275 911,571千円
評価性引当額 2,328 83,280 5,106 ― ― 718,275 808,991千円
繰延税金資産 19,379 83,200 ― ― ― ― (b)102,579千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見
込みを考慮した結果、回収可能と判断した。
60/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4,857 2,340 ― ― 718,275 ― 725,473千円
評価性引当額 4,857 2,340 ― ― 718,275 ― 725,473千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― -千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 34.6% 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.2% 8.6%
住民税均等割額 0.4% 0.4%
評価性引当額の増減 △63.4% 18.4%
連結子会社適用税率差異 △0.4% △0.1%
税率変更による影響 △3.7% 0.0%
△0.3% △1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △24.6% 60.5%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び
賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算してい
る。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 53,689千円 53,712千円
- 千円
有形固定資産取得に伴う増加額 942千円
時の経過による調整額 455千円 453千円
- 千円
資産除去債務の履行による減少額 △1,348千円
その他増減額(△は減少) △26千円 △11千円
期末残高 53,712千円 54,154千円
61/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
14,915,945
期首残高 16,509,381
1,593,436
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,589,955
商業施設
16,509,381
期末残高 18,099,336
19,192,800
期末時価 21,380,000
351,046
期首残高 346,140
△4,906
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △4,475
その他
346,140
期末残高 341,664
424,804
期末時価 420,910
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資
(2,137,514千円)であり、主な減少は、減価償却費(418,498千円)である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資(1,971,570千円)であり、主な減少
は、減価償却費(381,615千円)である。
3 その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(4,906千円)である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(4,475千円)である。
4 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
2,311,265
賃貸収益 2,290,113
1,331,780
賃貸費用 1,324,195
商業施設
979,484
差額 965,917
その他(売却損益等) 8,247 ―
16,646
賃貸収益 16,193
8,370
賃貸費用 8,748
その他
8,275
差額 7,445
―
その他(売却損益等) ―
(注) 1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課、保険料等)であ
り、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
2 その他(売却損益等)は売却益であり、「営業外収益」に計上している。
62/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、アパレルファッション・ユニフォーム事業
本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「繊維・アパレル事業」の3つを報告セグメントとしている。
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等
の製造・販売をしている。「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
ヘルスケア
繊維・アパレ
(注)2
商業施設事業 合計
ル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,327,912 832,785 1,336,092 4,496,789 ― 4,496,789
セグメント間の内部売上高
456 ― 96 552 △552 ―
又は振替高
計 2,328,368 832,785 1,336,188 4,497,342 △552 4,496,789
セグメント利益又は損失(△) 861,967 △29,882 △24,968 807,117 △479,638 327,478
セグメント資産 17,419,939 797,229 687,228 18,904,398 1,948,664 20,853,062
その他の項目
減価償却費 440,470 390 23 440,884 10,995 451,880
持分法投資利益 ― ― 3,968 3,968 ― 3,968
持分法適用会社への投資額 ― ― 82,522 82,522 ― 82,522
有形固定資産及び
2,076,469 202,888 ― 2,279,358 1,694 2,281,052
無形固定資産の増加額
63/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
ヘルスケア
繊維・アパレ
(注)2
商業施設事業 合計
ル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,306,307 1,399,610 1,113,183 4,819,101 - 4,819,101
セグメント間の内部売上高
456 - 512 968 △968 -
又は振替高
計 2,306,763 1,399,610 1,113,696 4,820,070 △968 4,819,101
セグメント利益 888,396 12,835 4,592 905,824 △498,610 407,213
セグメント資産 19,233,057 986,223 607,357 20,826,638 1,546,432 22,373,071
その他の項目
減価償却費 402,204 15,176 48 417,429 8,052 425,481
持分法投資利益 - - 3,424 3,424 - 3,424
持分法適用会社への投資額 - - 85,946 85,946 - 85,946
有形固定資産及び
2,086,447 1,755 - 2,088,202 31,887 2,120,090
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額の内容は以下のとおりである。
(単位:千円)
セグメント利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △479,638 △498,610
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:千円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 1,948,664 1,546,432
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位:千円)
その他の項目 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 10,995 8,052
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ 1,694 31,887
※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
64/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはな
い。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはな
い。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
繊維・アパレル
商業施設事業 ヘルスケア事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 ― 14,408 ― ― 14,408
当期末残高 ― 185,706 ― ― 185,706
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
65/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項なし。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 143.76円 147.19円
1株当たり当期純利益金額 9.86円 2.54円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 9.82円 2.52円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
ある。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 294,872 75,806
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
294,872 75,806
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,894,523 29,894,438
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 137,330 240,515
(うち新株予約権(株)) (137,330) (240,515)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ―
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
66/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金
2,374,400
8,400,992 1.3 ―
(注)3
1年以内に返済予定のリース債務
22,296
21,845 ― ―
(注)4
長期借入金(1年以内に返済予定のも
8,311,000
3,700,014 1.3 2021年~2024年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
104,361
82,515 ― 2021年~2024年
のを除く。)
10,812,057
合計 12,205,367 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載していない。
3 「1年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。
4 「1年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
5 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 269,992 269,992 209,992 2,950,038
リース債務 21,845 21,845 38,823 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,067,879 2,385,782 3,592,737 4,819,101
税金等調整前四半期(当
60,403 152,141 189,818 192,051
期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額 57,189 148,630 183,737 75,806
(千円)
1株当たり四半期(当期)
1.91 4.97 6.15 2.54
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半 1.91 3.06 1.17 △3.61
期純損失金額(△)(円)
67/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,206,184 682,415
※4 156,582
受取手形 276,862
※3 375,570 ※3 378,729
売掛金
※2 569,898 ※2 653,463
たな卸資産
※3 30,058 ※3 265,019
その他
△1,670 △1,940
貸倒引当金
流動資産合計 2,336,623 2,254,551
固定資産
有形固定資産
※1 5,881,824 ※1 9,246,744
建物及び構築物
※1 9,470,591 ※1 9,470,591
土地
リース資産 121,661 100,439
※1 1,762,651
建設仮勘定 -
28,685 131,005
その他
有形固定資産合計 17,265,414 18,948,780
無形固定資産
のれん 200,114 185,706
4,046 29,010
その他
無形固定資産合計 204,161 214,716
投資その他の資産
※1 247,217
投資有価証券 214,487
関係会社株式 66,656 66,656
関係会社出資金 37,973 37,973
※3 182,000 ※3 181,800
長期貸付金
破産更生債権等 87,808 83,256
繰延税金資産 123,373 9,547
その他 63,100 67,354
△266,442 △262,028
貸倒引当金
投資その他の資産合計 541,685 399,045
固定資産合計 18,011,261 19,562,543
資産合計 20,347,885 21,817,095
68/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 278,190
支払手形 163,370
※1,※3 225,204 ※3 244,635
買掛金
※1 2,374,400 ※1 8,400,992
短期借入金
未払法人税等 293 587
賞与引当金 25,770 29,830
株主優待引当金 28,000 19,000
※1,※3 381,256 ※1,※3 249,706
その他
流動負債合計 3,313,115 9,108,123
固定負債
※1 8,311,000 ※1 3,700,014
長期借入金
リース債務 104,361 82,515
※1,※3 1,578,689 ※1,※3 1,551,913
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債 2,476,495 2,476,495
退職給付引当金 262,382 287,338
環境対策引当金 - 36,215
資産除去債務 46,503 46,956
- 71,280
その他
固定負債合計 12,779,433 8,252,729
負債合計 16,092,548 17,360,852
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△321,923 △157,462
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △321,923 △157,462
自己株式 △7,219 △7,219
株主資本合計 △229,143 △64,682
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △18,461 △50,052
繰延ヘッジ損益 △172,806 △112,921
4,664,864 4,664,864
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,473,595 4,501,890
新株予約権 10,884 19,034
純資産合計 4,255,336 4,456,242
負債純資産合計 20,347,885 21,817,095
69/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 3,445,065 ※1 3,880,198
売上高
※1 2,326,489 ※1 2,584,668
売上原価
売上総利益 1,118,576 1,295,529
※1,※2 812,646 ※1,※2 880,803
販売費及び一般管理費
営業利益 305,929 414,726
営業外収益
※1 989 ※1 907
受取利息
受取配当金 5,960 106,233
貸倒引当金戻入額 2,200 200
42,565 5,341
その他
営業外収益合計 51,715 112,682
営業外費用
支払利息 120,241 204,339
32,960 7,979
その他
営業外費用合計 153,201 212,318
経常利益 204,443 315,089
特別損失
- 36,215
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 - 36,215
税引前当期純利益 204,443 278,874
法人税、住民税及び事業税
371 587
△66,157 113,825
法人税等調整額
法人税等合計 △65,785 114,413
当期純利益 270,229 164,460
70/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 商品売上原価
商品期首たな卸高 397,065
569,898
当期商品仕入高 1,743,066
2,097,255
事業譲受による商品受入
147,680 ―
高
合計
2,287,812 2,667,153
他勘定振替高 8,051
※1 6,582
1,709,863
商品期末たな卸高 569,898 73.5 653,463 2,007,106
77.7
2 営業賃貸及び役務原価
租税公課
※2 149,923 150,012
436,454
減価償却費 399,384
616,626 26.5
その他の原価 30,249 28,164 577,562 22.3
売上原価合計 2,326,489 100.0 2,584,668 100.0
(注) 1.他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
2.租税公課の主なものは固定資産税である。
71/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,500,000 503,270 104 503,375 375,000 △2,911,919 △2,536,919 △7,206 △540,750
当期変動額
資本金から剰余
△1,400,000 1,400,000 1,400,000 -
金への振替
準備金から剰余
△503,270 503,270 - -
金への振替
欠損填補 △1,903,375 △1,903,375 △375,000 2,278,375 1,903,375 -
当期純利益 270,229 270,229 270,229
自己株式の取得 △13 △13
土地再評価差額
41,391 41,391 41,391
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 △1,400,000 △503,270 △104 △503,375 △375,000 2,589,996 2,214,996 △13 311,607
当期末残高 100,000 - - - - △321,923 △321,923 △7,219 △229,143
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,081 △82 4,993,002 4,998,001 4,264 4,461,515
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
準備金から剰余金へ
-
の振替
欠損填補 -
当期純利益 270,229
自己株式の取得 △13
土地再評価差額金の
41,391
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23,543 △172,724 △328,138 △524,406 6,620 △517,786
額)
当期変動額合計 △23,543 △172,724 △328,138 △524,406 6,620 △206,178
当期末残高 △18,461 △172,806 4,664,864 4,473,595 10,884 4,255,336
72/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 - - - - △321,923 △321,923 △7,219 △229,143
当期変動額
資本金から剰余
- - - -
金への振替
準備金から剰余
- - - -
金への振替
欠損填補 - - - - - -
当期純利益 164,460 164,460 164,460
自己株式の取得 - -
土地再評価差額
- - -
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 164,460 164,460 - 164,460
当期末残高 100,000 - - - - △157,462 △157,462 △7,219 △64,682
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △18,461 △172,806 4,664,864 4,473,595 10,884 4,255,336
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
準備金から剰余金へ
-
の振替
欠損填補 -
当期純利益 164,460
自己株式の取得 -
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △31,590 59,885 - 28,294 8,150 36,445
額)
当期変動額合計 △31,590 59,885 - 28,294 8,150 200,906
当期末残高 △50,052 △112,921 4,664,864 4,501,890 19,034 4,456,242
73/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産につい
ては定率法によっている。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース
取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
74/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。
(5) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
いる。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理
の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務、外貨建予定取引
金利スワップ 長期借入金
(3) ヘッジ方針
為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティ
ブ取引を行っている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。ま
た、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
8.のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期
等を予想することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3
月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってい
る。
75/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
建物及び構築物 5,788,431千円 9,159,661千円
土地 8,955,189千円 8,955,189千円
- 千円
建設仮勘定 1,762,651千円
- 千円
投資有価証券 9,781千円
計 16,516,052千円 18,114,850千円
担保対応債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
- 千円
買掛金 5,165千円
短期借入金 2,374,400千円 8,400,992千円
流動負債のその他(1年内返還予
61,436千円 61,436千円
定の預り保証金)
長期借入金 8,311,000千円 3,700,014千円
長期預り保証金 619,656千円 558,219千円
計 11,371,658千円 12,720,662千円
※2 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
商品 569,898 千円 653,463 千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 16,236千円 26,042千円
長期金銭債権 182,000千円 181,800千円
短期金銭債務 13,335千円 27,544千円
長期金銭債務 954,335千円 991,695千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
- 千円
受取手形 5,209千円
- 千円
支払手形 79,317千円
76/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
5 財務制限条項
(1) 借入金(2016年3月31日及び2016年6月8日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条
項が付されている。
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金(2018年3月28日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2019年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 借入金(2018年8月29日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関す
る最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,318,679千円 1,293,637千円
仕入高 124,707千円 133,117千円
営業取引以外の取引による取引高 5,874千円 105,150千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度62%、当事業年度59%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料 230,714 千円 273,554 千円
賞与引当金繰入額 25,770 千円 29,830 千円
退職給付費用 31,656 千円 25,044 千円
減価償却費 11,821 千円 22,333 千円
貸倒引当金繰入額 62千円 270 千円
株主優待引当金繰入額 28,000 千円 19,000 千円
77/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりである。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
30,000
子会社株式 30,000
36,656
関連会社株式 36,656
37,973
関係会社出資金 37,973
104,629
計 104,629
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 904,809千円 721,040千円
たな卸資産評価損 36,429千円 37,917千円
関係会社株式評価損 3,459千円 3,459千円
減損損失 41,411千円 41,355千円
貸倒引当金 92,314千円 91,306千円
賞与引当金 8,913千円 10,318千円
退職給付引当金 85,390千円 99,390千円
資産調整勘定 74,364千円 59,491千円
その他有価証券評価差額金 6,385千円 17,313千円
繰延ヘッジ損益 59,773千円 39,059千円
21,336千円 37,222千円
その他
繰延税金資産小計
1,334,590千円 1,157,875千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △802,230千円 △721,040千円
△404,451千円 △423,194千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,206,681千円 △1,144,235千円
繰延税金資産合計 127,908千円 13,639千円
繰延税金負債
△4,535千円 △4,092千円
有形固定資産(資産除去費用)
繰延税金負債合計 △4,535千円 △4,092千円
繰延税金資産の純額 123,373千円 9,547千円
再評価に係る繰延税金負債
△2,476,495千円 △2,476,495千円
土地再評価差額金
78/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 34.6% 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.3% 5.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2% △12.6%
項目
住民税均等割額 0.3% 0.2%
評価性引当額の増減 △72.1% 13.1%
税率変更による影響 △4.3% 0.0%
0.2% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △32.2% 41.0%
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替え
を行っている。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.0%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない
項目」△0.2%、「その他」0.2%として組み替えている。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
79/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
5,775,720
建物 3,696,224 ― 355,903 9,116,041 6,810,475
106,104
構築物 37,684 ― 13,085 130,703 848,105
4,202
機械及び装置 ― ― ― 4,202 79,842
24,483
工具、器具及び備品 115,515 ― 13,195 126,803 344,245
9,470,591 9,470,591
土地 ― ― ― ―
[7,141,359] [7,141,359]
リース資産 121,661 ― ― 21,222 100,439 192,033
1,762,651
建設仮勘定 2,394,596 4,157,247 ― ― ―
17,265,414 18,948,780
有形固定資産計 6,244,020 4,157,247 403,407 8,274,701
[7,141,359] [7,141,359]
無形固定資産
3,063
ソフトウエア 28,631 ― 3,372 28,322 24,366
のれん 200,114 ― ― 14,408 185,706 14,408
983
その他 ― ― 295 688 3,240
204,161
無形固定資産計 28,631 ― 18,076 214,716 42,014
(注) 1.建物の当期増加額は、主に三島地区商業施設の第4期開発工事によるものである。
2.構築物の当期増加額は、主に三島地区商業施設の第4期開発工事によるものである。
3.工具、器具及び備品の当期増加額は、主に三島地区商業施設の第4期開発工事によるものである。
4.建設仮勘定の当期増加額は、主に三島地区商業施設の第4期開発工事によるものである。
5.建設仮勘定の当期減少額は、建物勘定等への振替によるものである。
6.土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事
業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 268,112 270 4,414 263,968
25,770
賞与引当金 29,830 25,770 29,830
28,000
株主優待引当金 19,000 28,000 19,000
環境対策引当金 ― 36,215 ― 36,215
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
80/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行㈱
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.daitobo.co.jp/
(1) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の9月30
日現在の株主名簿に同一株主番号で記載または記録があり、かつ、継続保有期間
が6か月以上1年未満に該当する株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり
贈呈する。
100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分
1,000株以上2,000株未満 ①2,000円相当のクオカード
②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分
2,000株以上 ①4,000円相当のクオカード
株主に対する特典 ②当社ECサイト取扱商品の優待割引券1回分
(2) 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の3月31
日以前の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された株主に対し、
保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。
100株以上1,000株未満 当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分
1,000株以上2,000株未満 ①3,000円相当のクオカード
②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分
2,000株以上 ①5,000円相当のクオカード
②当社ECサイト取扱商品の優待割引券2回分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。
81/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第199期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第200期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月8日関東財務局長に提出
(第200期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月6日関東財務局長に提出
(第200期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月6日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年6月26日関東財務局長に提出
82/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
83/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
安 達 則 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイトウボウ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イトウボウ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
84/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトウボウ株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイトウボウ株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
85/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
86/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 部 秀 穂 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイトウボウ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第200期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト
ウボウ株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
87/88
EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
88/88