株式会社 重松製作所 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 重松製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 重松製作所(E02383)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第74期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関口 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関口 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 10,809,475 10,509,684 10,794,766 10,747,758 11,597,014
経常利益 (千円) 583,133 68,343 105,181 90,889 320,063
当期純利益 (千円) 330,888 98,471 103,419 46,757 265,906
持分法を適用した場合
(千円) ― － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 570,000 570,000 570,000 570,000 570,000
発行済株式総数 (株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 4,510,733 4,622,523 4,784,561 4,735,643 4,861,905
総資産額 (千円) 11,348,429 11,176,860 11,966,578 11,772,496 12,156,592
１株当たり純資産額 (円) 628.82 649.89 672.80 665.92 683.68
１株当たり配当額
(円)
10.00 12.00 10.00 10.00 10.00
(１株当たり中間配当
( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 46.12 13.74 14.54 6.58 37.39
潜在株式調整後１株当
(円) ― － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.7 41.4 40.0 40.2 40.0
自己資本利益率 (％) 7.5 2.2 2.2 1.0 5.5
株価収益率 (倍) 13.9 47.7 54.5 107.1 40.8
配当性向 (％) 21.7 87.3 68.8 152.1 26.7
営業活動による
(千円) 541,534 637,762 314,019 491,248 978,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 593,348 △ 837,022 △ 455,178 △ 510,988 △ 599,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 342,776 288,226 223,375 △ 31,760 △ 236,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 423,736 512,702 594,918 543,417 685,839
期末残高
従業員数 (名) 366 368 370 365 376
株主総利回り (％) 87.8 91.5 111.4 100.9 213.4
(比較指標：JASDAQ (％) ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
INDEXスタンダード）
最高株価 (円) 945 695 1,645 997 2,795
最低株価 (円) 606 555 659 568 653
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
３ 2017年３月期の１株当たり配当額12円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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５ 従業員数(名)は、就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期
首から適用しており、第70期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1917年９月
創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じ
ん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。
1942年３月 株式会社重松製作所と改組
1945年３月 戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失
1947年３月 再起操業
1952年４月 東京工場(旧東京事業所)操業開始
1958年11月 重松てい造社長 藍綬褒章受章
1962年10月 埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始
社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘
1963年４月
柄として登録
1965年11月 重松てい造会長 叙勲(勲五等双光旭日章)
1967年４月 川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店
1976年５月 高野喜義社長 叙勲(勲四等瑞宝章)
1977年６月 川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内販売総代理店
1981年２月 技術研究所完成(現埼玉事業所内)
1981年７月 東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場
1987年１月 米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける
1989年２月 福島県船引町に工場用地取得
1990年５月 埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場
1990年11月 船引事業所操業開始
埼玉事業所・船引事業所 ISO 9002(国際品質システム)認可工場
1993年２月
1995年10月 CEマーキング品質管理システム認証取得
埼玉事業所 ISO 14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得
1998年４月
1998年６月 西日本サービスセンター操業開始
1999年６月 全事業所ISO 9001認証取得
2002年11月 重松開三郎会長 叙勲(勲五等双光旭日章)
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所Ｊ
2004年12月
ＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
2007年１月 リユースろ過材のエコマーク商品認定取得
2007年２月 西日本サービスセンター倉庫稼働開始
2007年５月 船引事業所第二工場稼働開始
2008年４月 東京事業所廃止
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
2010年４月
(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年８月 本社を東京都北区へ移転
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
2013年７月
に上場
2017年９月 創業100周年を迎える
３ 【事業の内容】
当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする
各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を
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主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。
当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していな
いため、事業部門別に記載しております。
〔研究・設計部門〕
技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集か
ら、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。
これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。
〔生産・品質保証部門〕
埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。
「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ラ
イン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。
さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品
を作り出しています。
〔営業・発送部門〕
本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地
で顧客対応を行っています。
そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを
実施しています。
埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
（ 2020年３月31日 現在）
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
376 40.0 15.4 5,128
(注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は193名で上部団体に所属しておりません。労使
関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く
人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会
に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献
できる優れたシステムです。
今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献す
る』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任
を持って仕事に取り組んでまいります。
（２）中期経営戦略
当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図っ
てまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。
① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいり
ます。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り
組んでまいります。
② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいり
ます。
③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。
当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経
常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題は以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大する中で、わが国も感染拡大防止策による経済活動の停滞によ
り、様々な景気下押しリスクが顕在化してきております。
このような経済環境の中、環境問題や地震、各種の感染症、テロ等のような突発的な天災、人災の発生に対する対
応の巧拙が、経済・社会に与える影響はますます大きくなっております。
特に、現下の新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生に関わる危機管理の重要性は、世界的にますます強
く認識されてきております。
これらの諸事情を踏まえ、当社は労働安全衛生保護具の専門会社として、現在、需要が急増している呼吸用保護具
全般について、供給能力の増強に万全を期していくことで、働く人々の安全と健康を守るという当社の社会的使命、
責任を果たしてまいる所存です。
また、市場の変化に的確に対応できる新製品の開発・供給体制を整備することを重要な経営課題のひとつと位置付
け、将来の市場ニーズを当社の成長と収益力の強化に結び付けられるよう、経営体質の強化、効率化を図ってまいり
ます。
当社の新型コロナウイルス感染リスクに対する取組みについては、従業員の健康・安全確保のため、マスク着用や
出勤前の検温、国内外の出張禁止、テレビ会議活用等を実施しております。また、在宅勤務や時差出勤の推進で、感
染リスクを最小限に抑え、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任を果たすため、生産活動等の事業継続
に努めております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)当社の事業環境について
① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁
の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。
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② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の65.8％でありますが、販売の状況
変化により、この比率が変動する可能性があります。
(2)品質管理について
当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定
規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS
及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。
この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。
(3)訴訟対応について
当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、こ
の保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。
また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。
(4)災害等について
当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や
販売活動が影響を受ける場合があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明けからの新型コロナウイル
ス感染症の拡大による経済への深刻な影響が出ており、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれておりま
す。
このような事業環境の中、主要顧客である製造業からの受注が期初から堅調に推移したことに加え、新型コロナ
ウイルスの感染拡大から、防じんマスクや保護衣等の受注が第４四半期に大きく増加いたしました。その結果、売
上高は前事業年度比 7.9％増 の115億97百万円となりました。
一方、利益面では、売上増加の影響に加え、生産効率の向上により製品原価率が2.1ポイント改善したため、売
上総利益は前事業年度比11.1％増の34億70百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う人件費、諸経費の増加があったため、前事業年度比で
4.4％増の31億62百万円となりました。
以上の結果、営業利益３億７百万円（前事業年度比２億14百万円増）、経常利益３億20百万円（前事業年度比２
億29百万円増）、特別利益として福島県の産業復興企業立地補助金36百万円があったことから、当期純利益は２億
65百万円（前事業年度比２億19百万円増）となりました。
総資産が前事業年度と比べて ３億84百万円増加 しております。これは売上増加に伴う現金及び預金、売掛金等の
流動資産が増加したことによるものであります。また、純資産が前事業年度と比べて１億26百万円増加しておりま
す。これは、売上増加に伴う繰越利益剰余金が増加したことによるものです。当事業年度のＲＯＥ5.5％という結
果となりました。今後、生産効率化を中心に利益率改善を図り、引き続きＲＯＥの向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益３億46百万
円、減価償却費４億94百万円、売上債権、仕入債務、未払費用の増加、たな卸資産の減少、有形固定資産の取得、
長期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で１億42百万円増加の６億85百万円となりまし
た。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、９億78百万円（前事業年度比４億86百万円増）となりました。これは主とし
て、減価償却費４億94百万円、仕入債務の減少２億84百万円、税引前当期純利益３億46百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、５億99百万円（前事業年度比88百万円増）となりました。これは主として、有
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形固定資産の取得による支出５億40百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、２億36百万円（前事業年度比２億４百万円増）となりました。これは主とし
て、短期借入金の減少額３億円、長期借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出５億50百万円、配当金
の支払額71百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況について
は、品種別に記載しております。
ａ． 生産実績
区分 生産高(千円) 前年同期比(％)
防毒マスク 2,837,794 2.4
防じんマスク 2,564,969 17.8
呼吸用
保護具
送気マスク 436,628 △27.7
その他の呼吸用保護具 1,257,391 11.3
メガネ・シールド 44,514 △7.7
その他 396,623 0.5
合計 7,537,922 5.8
(注) １ 上記の金額は販売価額で表示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ． 主要仕入商品の仕入実績
区分 仕入高(千円) 前年同期比(％)
自給式呼吸器 1,926,507 11.0
呼吸用
保護具
送気マスク 6,437 △55.3
酸素計・ガス検知器 115,160 △28.5
保護衣・保護手袋 621,761 31.1
その他 281,133 △1.8
合計 2,951,001 10.5
(注) １ 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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ｄ． 販売実績
区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
防毒マスク 2,832,963 3.3
防じんマスク 2,577,270 17.9
呼吸用
送気マスク 396,399 △24.0
保護具
その他の呼吸用保護具 1,255,665 15.9
製品
計 7,062,298 8.1
メガネ・シールド 52,697 △10.5
その他 391,057 0.2
小計 7,506,053 7.5
自給式呼吸器 2,575,144 1.0
呼吸用
送気マスク 28,390 △1.8
保護具
計 2,603,534 1.0
商品 酸素計・ガス検知器 157,846 △29.8
保護衣・保護手袋 953,804 56.2
その他 375,775 6.9
小計 4,090,960 8.7
合計 11,597,014 7.9
(注) １ 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
輸出販売高(千円) 輸出割合(％) 輸出販売高(千円) 輸出割合(％)
937,794 8.7 992,289 8.6
２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
輸出先
販売高（千円） 割合(％) 販売高（千円） 割合(％)
アジア 547,429 58.4 652,546 65.8
欧州 152,208 16.2 192,943 19.4
米国 188,470 20.1 90,033 9.1
その他 49,685 5.3 56,766 5.7
合計 937,794 100.0 992,289 100.0
３ 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しており
ます。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて ３億84百万円増加 し、 121億56百万円 となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、 ３億97百万円増加 し、 76億99百万円 となりました。
これは主に、売上増加に伴い、売掛金が１億60百万円、現金及び預金が１億42百万円、受取手形が87百万円増加
したこと等によるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて、 13百万円減少 し、 44億57百万円 となりました。
これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響での株価の下落で、投資有価証券が98百万円減少、また、有
形固定資産が63百万円、無形固定資産が23百万円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
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流動負債は、前事業年度末に比べて、 ２億62百万円増加 し、 52億48百万円 となりました。
これは主に、売上増加に伴う仕入増加や増益などで、買掛金が１億87百万円、未払法人税等が１億２百万円増加
したこと等によるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて、 ４百万円減少 し、 20億45百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて、 １億26百万円増加 し、 48億61百万円 となりました。
これは主に、増収増益に伴い、利益剰余金合計が１億94百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の40.2％から40.0％となりました。
② 経営成績
当事業年度は、売上高 115億97百万円 （前事業年度比 7.9％増 )、 営業利益３億７百万円 （前事業年度比 232.4％
増 ）、 経常利益３億20百万円 （前事業年度比 252.1％増 ）、 当期純利益２億65百万円 (前事業年度比 468.7％増 ）と
なりました。
（売上高）
売上高は、主要顧客である製造業からの受注が期初から堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染
拡大から、防じんマスクや保護衣等の受注が第４四半期に大きく増加したこと等から、前事業年度比 7.9％増 の 115
億97百万円 となりました。
（売上原価）
売上原価は、前事業年度に比べ ５億１百万円増加 の 81億26百万円 となりました。
これは、売上増加の影響に加え、生産効率の向上により製品原価率が2.1ポイント改善しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ １億32百万円増加 の 31億62百万円 となりました。
これは、売上増加に伴う人件費、諸経費の増加等によるものであります。
（営業利益）
営業利益は、 ３億７百万円 となり、前事業年度に比べ２億14百万円の増加となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、 66百万円 となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、 53百万円 となり、前事
業年度とほぼ同水準となりました。
（経常利益）
経常利益は、 ３億20百万円 となり、前事業年度に比べ ２億29百万円の増加 となりました。
(特別利益)
特別利益は、福島県の産業復興企業立地補助金があったことから、36百万円となりました。
（特別損失）
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから 10百万円 となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
以上の結果、 税引前当期純利益は、３億46百万円 となり、前事業年度に比べ ２億66百万円の増加 となりました。
また、 当期純利益は、２億65百万円 となり、前事業年度に比べ ２億19百万円の増加 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
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また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率（％） 40.0 40.2 40.0
時価ベースの自己資本比率（％） 47.1 42.6 89.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 974.0 636.1 304.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 16.2 27.1 61.3
(注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率（％）及び時価ベースの自己資本比率（％）
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッ
シュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及
び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や
市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行って
おります。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表［注記事項］(重要な会計方針)」に記
載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
エア・ウォーター防災株式会社から国内販売総代理権を付与されています。
1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
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５ 【研究開発活動】
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のも
と、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。
また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の
向上に協力しております。
なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、 379 百万円であります。
主な製品開発等
（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発
２種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。広視野な面体形の呼吸連動形電動ファン付
き呼吸用保護具です。
（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発
２種類の使い捨て式防じんマスク、３種類の取替え式防じんマスク及び１種類の防毒マスクが国家検定に合格
しました。ひとつの面体で、取替え式防じんマスクと直結式小型防毒マスクの国家検定に合格しています。作業
環境に応じてフィルタ又は吸収缶のどちらも取り付けることが可能です。
（３）防毒マスク用吸収缶の開発
２種類の隔離式防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。
（４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発
１種類がヨーロッパの規格、７種類が韓国の規格に合格しました。
（５）学会等での発表
マスクのフィットテストに関する研究を１件発表しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度につきましては、新製品を含めた生産能力の増強及び、一層の生産効率向上を図るため、新規設備導入
や各種既存設備の改良・更新を重点的に進めるとともに、引き続き金型投資も積極的に行っております。
以上の設備投資総額は、 561 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（ 2020年３月31日 現在）
帳簿価額
業務内容及
従業
工具、器
事業所名 び
土地 建物
機械及 リース
員数
構築物 具及び備 合計
(所在地) 主要生産品
び装置 資産
(人)
面積 金額 面積 金額
品
(千円) (千円)
目
(千円) (千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
(千円)
埼玉事業所
防毒マスク
(さいたま市 8,328.36 23,395 6,881.98 301,947 4,567 135,853 350,541 1,697 818,003 49
吸収缶他
岩槻区)
技術研究所
生産
(さいたま市 研究開発等 ― 1,646.04 34,154 ― 26,901 54,321 20,880 136,256 49
─
設備等
岩槻区)
防毒マス
船引事業所
ク・防じん 17,953.37 83,099 8,906.02 657,727 17,079 607,090 76,919 6,953 1,448,869 115
(福島県田村市)
マスク他
本社 本社、
740.71 581,670 2,050.99 116,324 ― ― 20,473 1,697 720,165 83
(東京都北区) 販売業務
埼玉発送セン
ター
2,232.54
その他
発送業務 ― ― 134,110 ― ― 8,327 ― 142,437 11
(さいたま市 (1,155.48)
設備
岩槻区)
西日本サービス
発送業務
センター
2,065.50 135,498 1,580.16 87,561 2,637 2,727 15,949 ― 244,375 11
その他
(兵庫県姫路市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物欄の( )は賃借しているものであり(外書)で表示してあります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1986年11月29日(注) 1,200,000 7,200,000 270,000 570,000 270,000 272,577
(注) 有償・第三者割当 設備資金に充当
発行価格１株につき 450円
資本組入額 225円
主な割当先 ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー(現スリーエム カンパ
ニー)、川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)、株式会社三菱銀行(現株式会
社三菱ＵＦＪ銀行)他７社
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 32 144 23 28 5,392 5,627 ―
(人)
所有株式数
― 3,765 2,584 26,993 2,838 346 35,405 71,931 6,900
(単元)
所有株式数
― 5.2 3.6 37.5 4.0 0.5 49.2 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式88,606株は、「個人・その他」に886単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれています。な
お、自己株式88,606株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数も
88,606株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エア・ウォーター防災株式会社 兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16 734 10.33
株式会社千代田テクノル 東京都文京区湯島１―７―12 706 9.93
重松開三郎 埼玉県さいたま市浦和区 280 3.94
シマツ株式会社 愛知県刈谷市神明町４―418 250 3.51
理研計器株式会社 東京都板橋区小豆沢２―７―６ 246 3.46
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２―４―46 133 1.87
重松宣雄 埼玉県さいたま市浦和区 127 1.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１―８―12 晴海アイラ 100 1.40
信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 100 1.40
株式会社重松製作所従業員持株会 東京都北区西ケ原１―26―１ 98 1.38
計 － 2,775 39.02
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,045 ―
7,104,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,900
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,045 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区西ケ原１－26－１ 88,600 ― 88,600 1.23
株式会社重松製作所
計 ― 88,600 ― 88,600 1.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 88,606 ─ 88,606 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営課題のひとつとして位置づけるとともに、経営環境及び業績動
向等を踏まえ、強固な経営基盤確保のための内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし
ております。
第74期の期末配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえ、当期の業績を勘案いたしまして、普通配当10.00
円といたしました。
また、次期につきましては、今後の事業環境の動向を考慮し、これまで以上に財務基盤の強化を図ってまいる所存
であります。次期の配当金につきましては、１株につき10.00円を予定いたしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月26日
71,113 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・
透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組
みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。
②企業統治の体制の概要
イ）経営管理体制の現状
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。
取締役は14名で、うち社外取締役は１名であります。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。
ロ）会社の機関の内容
ａ）取締役会
取締役会を年７回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務
戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対す
る監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っており
ます。
ｂ）常勤取締役会
常勤取締役13名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要
な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項につい
て、取締役会に上程しております。
ｃ）監査役会
監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基
づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基
づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。
ｄ）コンプライアンス室
コンプライアンス室は、室長１名、室員１名が年間の監査計画に基づき内部監査を実施しております。ま
た、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう
努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っておりま
す。
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ｅ）監査役
各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行
うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行
状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取っ
て、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコン
プライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。
ｆ）会計監査人
当社は、会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受ける
ほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当
社の会計監査業務を執行している公認会計士は、二階堂博文氏、徳永剛氏の２名であり、会計監査業務に係る
補助者は、公認会計士５名及びその他８名で構成されております。
ハ）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しておりま
す。
取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人
への教育を実施しております。
また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定
し、社内運用体制を整備しております。
ニ）リスク管理体制の整備状況
常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リ
スク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必
要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
ホ）企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備するこ
とで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しております。
③自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式
を取得することを目的とするものであります。
④株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額と
しております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1988年４月 取締役技術研究所所長代理
1989年６月 常務取締役生産担当兼技術研究
所長
取締役社長
1992年４月 常務取締役生産本部長兼技術研
重 松 宣 雄 1955年10月12日 生 (注)4 127
究所長
代表取締役
1994年６月 代表取締役常務取締役営業本部
長兼設計部長
1997年６月 代表取締役副社長
1998年６月 代表取締役社長(現)
1976年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
2002年11月 同行新丸の内支店長
2004年12月 当社入社経理部次長
2005年６月 取締役経理部長
2006年６月 取締役総務部長兼経理部長
取締役副社長
森 田 隆 1953年３月21日 生 (注)4 42
2007年６月 常務取締役管理本部長兼経理部
代表取締役
長
専務取締役管理本部長兼経理部長
2010年６月
2011年６月 代表取締役副社長管理本部長兼経
理部長
代表取締役副社長管理本部長
2014年６月
代表取締役副社長（現）
2020年６月
1978年４月 当社入社
1993年11月 営業部東海担当部長兼名古屋出
張所長
1995年４月 第一営業部関西担当部長兼東海
担当部長
1997年４月 第一営業部九州担当部長
専務取締役
1999年５月 第一営業本部長
有 田 和 生 1954年１月24日 生 (注)3 42
営業担当兼営業本部長
2000年６月 取締役第一営業本部長
2004年10月 取締役営業本部長
2005年６月 常務取締役営業本部長
2010年６月
専務取締役営業本部長
専務取締役営業担当兼営業本部長
2018年６月
（現）
1976年４月 当社入社
1988年７月 生産管理室長
2006年４月 船引製造部長兼船引事業所長
2007年６月 取締役船引第二製造部長
専務取締役
中 井 悟 1955年６月16日 生 (注)4 22
2009年６月 常務取締役生産本部長兼船引第
生産担当兼第一生産本部長
二製造部長
2011年６月 専務取締役生産本部長
2018年６月 専務取締役生産担当兼第一生産本
部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
1992年４月 第一設計室長
2006年４月 設計部長兼第一設計室長
2009年６月 取締役設計部長
2010年４月 取締役開発設計部長兼量産設計
専務取締役
部長
小 野 研 一 1962年10月28日 生 (注)4 7
設計担当
2015年６月 常務取締役開発設計部長兼量産
設計部長
2018年６月 専務取締役開発設計部長兼量産
設計部長
2019年４月 専務取締役設計担当（現）
1984年４月 当社入社
2013年４月 船引第三製造部長
2015年４月 生産技術部長兼姫路製造部長
常務取締役
2015年６月 取締役生産技術部長兼姫路製造
工 藤 心 平 1959年９月23日 生 (注)4 ▶
第二生産本部長兼ろ過材再
部長
生部長
2018年６月 常務取締役第二生産本部長兼姫
路製造部長
2019年６月 常務取締役第二生産本部長兼ろ
過材再生部長（現）
1995年４月 当社入社
2008年４月 品質保証部品質管理室長
2015年６月 品質保証部長
常務取締役
野 口 真 1975年１月13日 生 (注)3 3
研究部長
2016年６月 取締役品質保証部長
2017年３月 取締役研究部長
2018年６月 常務取締役研究部長（現）
1993年４月 当社入社
2006年４月 東京営業所長
2012年４月 マーケティング部担当部長
常務取締役
二 戸 応 典 1969年６月25日 生 (注)4 3
2014年４月 マーケティング部長
マーケティング本部長
2017年６月 取締役マーケティング部長
2018年６月 常務取締役マーケティング本部
長（現）
1983年４月 当社入社
2005年４月 営業本部東日本担当部長
2006年４月 総務部次長
常務取締役
石 井 孝 司 1960年９月３日 生 (注)4 15
管理本部長
2007年６月 総務部長
2009年６月 取締役総務部長
2020年６月 常務取締役管理本部長（現）
1985年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
2010年10月 同行高田馬場支社長
取締役
坂 野 信 1962年11月１日 生 (注)3 ▶
2013年４月 当社入社管理本部長付主任部員
総務部長
2014年６月 取締役経理部長
2020年６月 取締役総務部長（現）
1983年４月 当社入社
2005年４月 営業本部関西・東海担当部長
2007年４月 営業本部西日本担当部長
取締役
2014年４月 営業本部営業部長兼東日本担当
木 立 誠 1960年12月９日 生 (注)4 ▶
営業部長
部長
2015年６月 取締役営業部長兼東日本担当部
長
2016年４月 取締役営業部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2010年４月 船引第二製造部組立課長
2011年７月 船引第二製造部長兼組立課長
取締役
2014年４月 埼玉製造部長
小 西 晶 彦 1966年３月11日 生 (注)4 2
第一生産本部ゴム製造部長
2017年４月 船引第一製造部長
兼ＤＤ製造部長
2017年６月 取締役船引第一製造部長
取締役第一生産本部ゴム製造部長
2019年６月
兼ＤＤ製造部長（現）
1982年３月 航空自衛隊入隊
2008年４月 技術研究本部次期輸送機開発室
副室長
2010年12月 空将補
2012年７月 航空幕僚監部技術部長
取締役
2015年８月 中部航空方面隊副司令官
櫻 井 喜 宣 1960年３月21日 生 (注)4 ▶
品質保証部長兼社長付主任
研究員
2016年10月 当社入社 教育部次長兼社長付
主任研究員
2017年６月 取締役教育部長兼社長付主任研
究員
2019年６月 取締役品質保証部長兼社長付主
任研究員（現）
1976年３月 中野冷機株式会社入社
2000年３月 同社取締役
2012年３月 同社常務取締役
2016年３月 同社専務取締役
取締役 佐 山 利 夫 1956年２月28日 生 (注)3 ―
2017年３月 同社退社
2019年７月 イオンディライト株式会社入社
(現)
当社取締役(現)
2020年６月
1975年３月 航空自衛隊入隊
2002年12月 航空幕僚監部技術第二課長
2004年４月 航空開発実験集団司令部研究開
発部長
2008年12月 空将補
2009年４月 当社入社 社長付主任研究員
監査役
2010年４月 品質保証部次長兼社長付主任研
重 松 明 夫 1953年１月26日 生 (注)6 19
究員
常勤
2010年６月 取締役品質保証部長兼主任研究
員
2014年６月 理事品質保証部長兼主任研究員
2015年６月 理事教育部長兼社長付主任研究
員
2017年６月 常勤監査役(現)
1993年４月 城西国際大学教授
1998年４月 城西国際大学大学院教授
監査役 島 崎 規 子 1947年11月24日 生 (注)5 11
2001年６月 当社監査役(現)
2015年４月 国土交通省独立行政法人評価委
員(現)
1993年４月 明治大学教授
1995年４月 明治大学大学院教授
監査役 木 谷 光 宏 1949年２月14日 生 2012年６月 当社監査役(現) (注)5 3
2014年４月 人材育成学会会長(現)
2019年４月 明治大学名誉教授（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年４月 山梨英和短期大学教授
2001年４月 東京経済大学教授
監査役 川 井 良 介 1947年５月27日 生 2001年４月 東京経済大学大学院教授 (注)5 1
2014年５月 日本出版学会顧問(現)
2016年６月 当社監査役(現)
計
318
(注) １．佐山利夫氏は、社外取締役であります。
２．監査役島崎規子氏、木谷光宏氏、川井良介氏は、社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ）社外取締役
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、佐山利夫氏１名を選任しております。佐山氏は、企業経営
における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言い
ただき今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されておりま
す。当社と佐山氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、佐山
氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
ロ）社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役 島崎 規子氏は、元城西国際大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有
益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と島崎氏の間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他特別の利害関係はありません。当社は、島崎氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任
しております。
社外監査役 木谷 光宏氏は、元明治大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な
意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と木谷氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他特別の利害関係はありません。当社は、木谷氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任して
おります。
社外監査役 川井 良介氏は、元東京経済大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有
益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川井氏の間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川井氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任
しております。
また、当事業年度末現在の上記の社外監査役の当社株式の保有状況は次のとおりです。
島崎 規子氏：11,300株、木谷 光宏氏:3,600株、川井 良介氏：1,100株
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めてお
りませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ）社外監査役の活動状況
社外監査役 島崎 規子氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、主に大学院教授としての
専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、
当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、
適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 木谷 光宏氏は、当事業年度開催の取締役会７回の全てに出席し、主に大学院教授としての専門
的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事
業年度開催の監査役会13回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜
必要な発言を行っております。
社外監査役 川井 良介氏は、当事業年度開催の取締役会７回の全てに出席し、主に大学院教授としての専門
的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事
業年度開催の監査役会13回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜
必要な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
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統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会や当社の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督する
とともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う体制を構築しております。
社外監査役は、コンプライアンス室から定期的に、また必要である時に、監査結果の報告を受け、意見交換を
行うなど、コンプライアンス室との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監
査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受け
るとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名（内、独立役員３名）と常勤監査役１名で構成する監査役会が、
独立・公正な立場から、取締役会の意思決定・業務執行を監視する経営体制を整備しており、監査役監査は、常
勤監査役が年間監査計画に基づき実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
重松 明夫 13回 13回
島崎 規子 13回 13回
木谷 光宏 13回 13回
川井 良介 13回 13回
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、常勤監査役は、取締役
会以外の重要会議にも出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、また、本社及び主要な事業所において、
業務執行の状況及び財産の状況を調査し、それらの結果を社外監査役に伝達し意見を聴取するとともに、事業所
等への往査結果については、必要に応じて、社長、副社長及び担当専務取締役に結果を説明しました。
なお、事業所及び営業所の往査については、社外監査役もその一部を分担して実施しました。
また、常勤監査役は、専務取締役以上の役員と個別に意見交換を行うとともに、事業所への往査等の機会を利
用して、業務執行取締役との個別の面談を実施しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンス室（室長１名、室員１名）が社内全部署を統括し、年間の監査計
画に基づき実施しております。
コンプライアンス室は、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針
の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交
換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b．継続監査期間
2017年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
二階堂 博文
徳永 剛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他８名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人につきましては、監査法人の規模・経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制、監査報酬等
を総合的に判断し選定する方針としております。
アーク有限責任監査法人につきましては、上記選定方針に則り、会計監査が適正に行われることを確保する
体制を整えているものと判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、アーク有限
責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,360 ― 21,360 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＲＥＳＴＯＮ International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特に定めておりませんが、監査日数等を勘
案して、監査法人と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、相当で
あると判断したことであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は株主総会の決
議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しており、各取締役への配分は取締役会
の授権を受けた代表取締役が、経営環境、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、監査役については監査
役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円）
固定報酬 退職慰労金
（名）
報酬
262,952 262,952 ― ― 14
取締役
監査役
13,421 13,421 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,496 8,496 ― ― 3
（注）１．当事業年度末現在の役員数は、取締役14名、監査役４名であります。
２．当社は、2012年６月28日開催の第66期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額３億円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議しております。また、2002年６月27日開催の第56期定
時株主総会において、監査役の報酬額を年額40百万円以内と決議しております。
３．当社取締役の報酬額は2020年 ６ 月26日開催の第74期定時株主総会において、取締役の報酬額につきまして
は年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役の報酬額につきましては年額60百
万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を
含まないものといたします。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている投
資株式としています。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは取引関係等を勘案して保有している投資
株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の安定化及び取引先との関係強化等を考慮
し、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的
に経済合理性、保有の妥当性について検証をしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,461
非上場株式以外の株式 12 788,259
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘
271,617 271,617
義務の観点から開示が困難であり、保有の合
理研計器㈱ 理性を検証した方法は、保有先との取引状況 有
の推移に鑑みて保有の合理性を検証しており
554,641 579,630
ます。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
22,143 22,143
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
セントラル警備保
有の合理性を検証した方法は、保有先の業績 有
障㈱
動向に鑑みて保有の合理性を検証しておりま
86,357 107,614
す。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
20,000 20,000
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
新コスモス電機㈱ 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 有
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
35,000 34,720
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
21,000 21,000
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
川崎重工業㈱ 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
32,949 57,330
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
50,000 50,000
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
日本乾溜工業㈱ 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 有
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
19,400 22,600
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
9,460 9,460
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
エア・ウォーター
有の合理性を検証した方法は、保有先との取 有
㈱
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
14,057 15,173
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
4,751 4,751
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
㈱三井住友フィナ
有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
ンシャルグループ
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
12,461 18,414
ております。
株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘
23,010 23,010
㈱三菱ＵＦＪフィ 義務の観点から開示が困難であり、保有の合
ナンシャル・グ 理性を検証した方法は、保有先との取引状況 有
ループ の推移に鑑みて保有の合理性を検証しており
9,273 12,655
ます。
株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘
71,170 71,170
義務の観点から開示が困難であり、保有の合
㈱みずほフィナン
理性を検証した方法は、保有先との取引状況 有
シャルグループ
の推移に鑑みて保有の合理性を検証しており
8,796 12,191
ます。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
2,000 2,000
三井住友トラス は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
ト・ホールディン 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
グス㈱ 引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
6,248 7,952
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
7,591 7,591
ジェイエフイー は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
ホールディングス 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
㈱ 引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
5,336 14,259
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
10,927 10,927
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
岡三ホールディ
有の合理性を検証した方法は、保有先との取 有
ングス㈱
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
3,737 4,490
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
3,100 3,100
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
三洋商事㈱ 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
1,261
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
1,261
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
1 1
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
財形住宅金融㈱ 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
200 200
ております。
みなし保有株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業
会計基準委員会等の行う研修に参加しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の
定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,353,517 1,495,939
※３ 555,693
受取手形 643,141
電子記録債権 429,561 463,927
売掛金 1,992,053 2,152,921
商品及び製品 1,814,987 1,687,325
仕掛品 481,563 461,160
原材料及び貯蔵品 625,882 760,905
前払費用 38,937 28,582
その他 9,621 5,334
△ 49 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 7,301,768 7,699,192
固定資産
有形固定資産
※1 2,958,765 ※1 3,052,023
建物
△ 1,627,833 △ 1,711,462
減価償却累計額
建物（純額） 1,330,931 1,340,561
構築物
112,485 113,818
△ 85,842 △ 89,534
減価償却累計額
構築物（純額） 26,643 24,284
機械及び装置
3,662,541 3,845,369
△ 2,953,694 △ 3,072,796
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 708,846 772,572
工具、器具及び備品
3,861,154 3,908,608
△ 3,401,573 △ 3,381,263
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 459,580 527,344
※1 823,663 ※1 823,663
土地
リース資産 117,550 132,982
△ 84,219 △ 101,754
減価償却累計額
リース資産（純額） 33,331 31,227
建設仮勘定 72,743 －
有形固定資産合計 3,455,741 3,519,654
無形固定資産
ソフトウエア 66,828 93,644
電話加入権 6,757 6,757
11,873 9,010
リース資産
無形固定資産合計 85,460 109,411
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 888,495 789,720
出資金 2,810 2,810
従業員に対する長期貸付金 3,920 3,080
長期前払費用 2,482 902
敷金 30,487 30,490
1,330 1,330
差入保証金
投資その他の資産合計 929,526 828,333
固定資産合計 4,470,727 4,457,399
資産合計 11,772,496 12,156,592
負債の部
流動負債
※３ 35,380
支払手形 53,944
※３ 1,908,772
電子記録債務 1,987,392
買掛金 756,157 943,816
※1 1,200,000 ※1 900,000
短期借入金
※1 550,000 ※1 620,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,490 9,745
未払金 81,464 75,520
未払費用 172,311 213,063
前受金 25,951 48,834
未払法人税等 7,014 109,419
未払消費税等 47,214 70,111
預り金 38,682 18,622
賞与引当金 148,513 196,966
1,511 1,490
その他
流動負債合計 4,986,463 5,248,926
固定負債
※1 1,340,000 ※1 1,420,000
長期借入金
リース債務 21,190 25,236
長期未払金 60,130 44,130
退職給付引当金 202,760 172,012
長期預り保証金 140,877 144,077
285,430 240,304
繰延税金負債
固定負債合計 2,050,388 2,045,759
負債合計 7,036,852 7,294,686
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金
272,577 272,577
資本準備金
資本剰余金合計 272,577 272,577
利益剰余金
利益準備金 142,500 142,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 518,998 510,794
別途積立金 1,792,000 1,792,000
978,106 1,181,102
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,431,604 3,626,397
自己株式 △ 56,938 △ 56,938
株主資本合計 4,217,243 4,412,035
評価・換算差額等
518,399 449,870
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 518,399 449,870
純資産合計 4,735,643 4,861,905
負債純資産合計 11,772,496 12,156,592
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 6,982,756 7,506,053
3,765,002 4,090,960
商品売上高
売上高合計 10,747,758 11,597,014
売上原価
製品期首たな卸高 791,372 805,254
5,001,180 5,140,007
当期製品製造原価
合計 5,792,552 5,945,261
※1 59,599 ※1 64,673
製品他勘定振替高
※2 805,254 ※2 738,539
製品期末たな卸高
製品売上原価 4,927,699 5,142,048
商品期首たな卸高
1,060,047 1,009,733
2,671,232 2,951,001
当期商品仕入高
合計 3,731,279 3,960,735
※1 24,229 ※1 27,279
商品他勘定振替高
※2 1,009,733 ※2 948,786
商品期末たな卸高
商品売上原価 2,697,317 2,984,668
売上原価合計 7,625,016 8,126,716
売上総利益 3,122,742 3,470,297
※3 , ※4 3,030,254 ※3 , ※4 3,162,882
販売費及び一般管理費
営業利益 92,487 307,414
営業外収益
受取利息 275 238
受取配当金 15,626 17,486
受取ロイヤリティー 31,481 33,223
15,127 15,596
その他
営業外収益合計 62,510 66,544
営業外費用
支払利息 17,961 15,712
売上割引 23,845 28,882
手形売却損 6,750 6,831
リース解約損 9,903 －
その他 5,648 2,468
営業外費用合計 64,108 53,895
経常利益
90,889 320,063
特別利益
※6 36,700
－
補助金収入
特別利益合計 － 36,700
特別損失
※5 11,008 ※5 10,200
固定資産除却損
特別損失合計 11,008 10,200
税引前当期純利益 79,880 346,562
法人税、住民税及び事業税
12,005 95,537
21,117 △ 14,881
法人税等調整額
法人税等合計 33,122 80,656
当期純利益 46,757 265,906
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,210,025 44.0 2,300,757 44.8
Ⅱ 労務費 1,010,715 20.1 1,101,536 21.5
Ⅲ 経費 1,806,596 35.9 1,731,908 33.7
うち(減価償却費) (476,190) (404,437)
(739,767) (744,374)
(外注加工費)
当期総製造費用 100.0 100.0
5,027,337 5,134,201
469,163 481,563
期首仕掛品たな卸高
合計
5,496,500 5,615,764
期末仕掛品たな卸高 481,563 461,160
他勘定振替高 ※ 13,757 14,597
当期製品製造原価 5,001,180 5,140,007
原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。
（注）※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 13,757 14,597
計 13,757 14,597
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 570,000 272,577 272,577 142,500 527,207 1,792,000 994,253 3,455,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,114 △ 71,114
当期純利益 46,757 46,757
固定資産圧縮積立金
△ 8,209 8,209 －
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 8,209 － △ 16,147 △ 24,356
当期末残高 570,000 272,577 272,577 142,500 518,998 1,792,000 978,106 3,431,604
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 56,904 4,241,634 542,927 542,927 4,784,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,114 △ 71,114
当期純利益 46,757 46,757
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 24,527 △ 24,527 △ 24,527
額）
当期変動額合計 △ 34 △ 24,391 △ 24,527 △ 24,527 △ 48,918
当期末残高 △ 56,938 4,217,243 518,399 518,399 4,735,643
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 570,000 272,577 272,577 142,500 518,998 1,792,000 978,106 3,431,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,113 △ 71,113
当期純利益 265,906 265,906
固定資産圧縮積立金
△ 8,203 8,203 －
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 8,203 － 202,995 194,792
当期末残高 570,000 272,577 272,577 142,500 510,794 1,792,000 1,181,102 3,626,397
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 56,938 4,217,243 518,399 518,399 4,735,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,113 △ 71,113
当期純利益 265,906 265,906
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 68,529 △ 68,529 △ 68,529
額）
当期変動額合計 － 194,792 △ 68,529 △ 68,529 126,262
当期末残高 △ 56,938 4,412,035 449,870 449,870 4,861,905
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 79,880 346,562
減価償却費 577,314 494,843
固定資産除却損 11,008 10,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 312 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,707 48,453
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 31,637 △ 30,748
受取利息及び受取配当金 △ 15,901 △ 17,724
支払利息 17,961 15,712
手形売却損 6,750 6,831
売上債権の増減額（△は増加） △ 107,975 △ 289,514
たな卸資産の増減額（△は増加） 167,709 13,042
仕入債務の増減額（△は減少） △ 154,620 284,841
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,869 40,789
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,753 22,897
14,927 6,328
その他
小計 546,282 952,512
利息及び配当金の受取額 15,905 17,724
利息の支払額 △ 18,107 △ 15,952
法人税等の支払額 △ 52,832 △ 23,027
法人税等の還付額 － 10,129
－ 36,700
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 491,248 978,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 522,528 △ 540,517
無形固定資産の取得による支出 △ 17,080 △ 58,784
貸付けによる支出 △ 3,870 △ 560
貸付金の回収による収入 2,635 2,449
△ 144 △ 2,006
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 510,988 △ 599,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 300,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 40,612 △ 15,131
長期借入れによる収入 700,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 520,000 △ 550,000
配当金の支払額 △ 71,114 △ 71,113
△ 34 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,760 △ 236,245
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 51,500 142,421
現金及び現金同等物の期首残高 594,918 543,417
※ 543,417 ※ 685,839
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ９年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等
償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため賞与支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりヘッジ対象の識別は、個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
(イ)金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致しております。
(ロ)金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致しております。
(ハ)借入金と金利スワップの金利改定条件が一致しております。
(ニ)金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定であります。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以
内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的
な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的と
するものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものであります。
(2) 適用予定日
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2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 661,238 千円 621,496 千円
土地 698,064 千円 698,064 千円
計 1,359,302 千円 1,319,560 千円
担保付債務
前事業年度
当事業年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
短期借入金 1,200,000 千円 900,000 千円
一年内返済予定の長期借入金 360,000 千円 420,000 千円
長期借入金 880,000 千円 960,000 千円
計 2,440,000 千円 2,280,000 千円
２ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 1,369,481 千円 1,303,279 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 202 千円 － 千円
支払手形 5,177 千円 － 千円
電子記録債務 208,323 千円 － 千円
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(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費（広告宣伝費) 83,828 千円 91,953 千円
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
28,216 千円 28,017 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料及び手当 777,848 千円 801,983 千円
賞与引当金繰入額 78,045 千円 104,189 千円
研究開発費 373,217 千円 379,022 千円
退職給付費用 33,100 千円 32,772 千円
減価償却費 66,367 千円 61,368 千円
なお、研究開発費には、研究開発活動に供用する資産の減価償却費相当額(前事業年度 34,756千円、当事業年
度 29,036千円)が含まれております。
おおよその割合
販売費 65.6％ 65.4％
一般管理費 34.4％ 34.6％
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
373,217 千円 379,022 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 6,304 千円 3,438 千円
工具、器具及び備品 3,459 千円 5,068 千円
有形リース資産 1,244 千円 1,693 千円
合計 11,008 千円 10,200 千円
※６ 補助金収入
船引事業所（福島県田村市）で行った設備投資に対して、福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受領
いたしました。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
当事業年度期
首株式数（株)
株式数 （株） 株式数 （株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式 7,200,000 － － 7,200,000
合計 7,200,000 － － 7,200,000
自己株式数
普通株式 88,570 36 － 88,606
合計 88,570 36 － 88,606
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 71,114 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 71,113 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
当事業年度期
首株式数（株)
株式数 （株） 株式数 （株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式 7,200,000 － － 7,200,000
合計 7,200,000 － － 7,200,000
自己株式数
普通株式 88,606 － － 88,606
合計 88,606 － － 88,606
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 71,113 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 71,113 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,353,517 千円 1,495,939 千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △810,100 千円 △810,100 千円
現金及び現金同等物 543,417 千円 685,839 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入等による方針です。デ
リバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに
関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を
図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。変
動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動
リスクを回避するため、固定金利にて調達をしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
1,353,517 1,353,517 －
（１）現金及び預金
555,693 555,693 －
（２）受取手形
429,561 429,561 －
（３）電子記録債権
1,992,053 1,992,053 －
（４）売掛金
（５）投資有価証券
887,033 887,033 －
その他有価証券
5,217,859 5,217,859 －
資産計
35,380 35,380 －
（１）支払手形
1,908,772 1,908,772 －
（２）電子記録債務
756,157 756,157 －
（３）買掛金
1,200,000 1,200,000 －
（４）短期借入金
1,890,000 1,905,253 15,253
（５）長期借入金
5,790,311 5,805,564 15,253
負債計
－ － －
デリバティブ取引
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
1,495,939 1,495,939 －
（１）現金及び預金
643,141 643,141 －
（２）受取手形
463,927 463,927 －
（３）電子記録債権
2,152,921 2,152,921 －
（４）売掛金
（５）投資有価証券
788,259 788,259 －
その他有価証券
5,544,189 5,544,189 －
資産計
53,944 53,944 －
（１）支払手形
1,987,392 1,987,392 －
（２）電子記録債務
943,816 943,816 －
（３）買掛金
900,000 900,000 －
（４）短期借入金
2,040,000 2,048,797 8,797
（５）長期借入金
5,925,152 5,933,949 8,797
負債計
－ － －
デリバティブ取引
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、並びに（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、及び（４）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバディブ取引
「デリバディブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2019年３月31日 2020年３月31日
(１)非上場株式 1,461 1,461
(２)預り保証金 140,877 144,077
(１)非上場株式
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、「（５）投資有価証券 その
他有価証券」には含めておりません。
(２)預り保証金
預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
現金及び預金 1,353,517 － －
受取手形 555,693 － －
電子記録債権 429,561 － －
売掛金 1,992,053 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
－ － －
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 4,330,825 － －
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
現金及び預金 1,495,939 － －
受取手形 643,141 － －
電子記録債権 463,927 － －
売掛金 2,152,921 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
－ － －
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 4,755,930 － －
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,200,000 － － － － －
長期借入金 550,000 480,000 420,000 300,000 140,000 －
合計 1,750,000 480,000 420,000 300,000 140,000 －
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 900,000 － － － － －
長期借入金 620,000 560,000 440,000 280,000 140,000 －
合計 1,520,000 560,000 440,000 280,000 140,000 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 887,033 139,844 747,189
小計 887,033 139,844 747,189
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 887,033 139,844 747,189
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 773,649 122,802 650,847
小計 773,649 122,802 650,847
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 14,609 17,042 △2,432
小計 14,609 17,042 △2,432
合計 788,259 139,844 648,414
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
在籍期間が３年以上の従業員については確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,471,693 1,433,094
勤務費用 88,128 83,058
利息費用 5,886 5,732
数理計算上の差異の発生額 △36,036 △1,467
退職給付の支払額 △96,578 △32,923
過去勤務費用の発生額 － －
その他 － －
退職給付債務の期末残高 1,433,094 1,487,494
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,310,199 1,298,424
期待運用収益 19,652 19,476
数理計算上の差異の発生額 △29,416 △74,163
事業主からの拠出額 94,566 96,556
退職給付の支払額 △96,578 △32,923
その他 － －
年金資産の期末残高 1,298,424 1,307,370
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,433,094 1,487,494
年金資産 △1,298,424 △1,307,370
134,669 180,123
非積立型制度の退職給付債務 － －
未積立退職給付債務 134,669 180,123
未認識数理計算上の差異 68,090 △8,110
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 202,760 172,012
退職給付引当金 202,760 172,012
前払年金費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 202,760 172,012
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 88,128 83,058
利息費用 5,886 5,732
期待運用収益 △19,652 △19,476
数理計算上の差異の費用処理額 △11,432 △3,506
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 62,929 65,807
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 53 % 54 %
株式 37 % 6 %
短期資金等 10 % 40 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 45,474 千円 69,454 千円
未払事業税 3,608 千円 10,381 千円
未払費用 7,048 千円 10,765 千円
退職給付引当金 62,085 千円 52,670 千円
未払役員退職慰労金 18,411 千円 18,411 千円
一括償却資産 9,149 千円 8,783 千円
棚卸資産評価減 8,639 千円 8,578 千円
仕入値引 25,307 千円 11,529 千円
1,919 千円 1,976 千円
その他
繰延税金資産小計
181,644 千円 192,552 千円
△9,231 千円 △8,879 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
172,412 千円 183,673 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △229,053 千円 △225,432 千円
△228,789 千円 △198,544 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △457,842 千円 △423,977 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △285,430 千円 △240,304 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
6.74 ％ 1.50 ％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△1.20 ％ △0.31 ％
されない項目
住民税等均等割額 7.26 ％ 1.67 ％
税額控除 △1.78 ％ △9.31 ％
その他 △0.18 ％ △0.90 ％
税効果会計適用後の法人税等の
41.47 ％ 23.27 ％
負担率
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１.関連当事者との取引
（1）主要株主等
議決権等の
資本金又
事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有）割合
称又は氏名 容
（千円） （千円）
は職業 の関係
（千円）
（％）
呼吸用
エア・ 兵庫県 買掛金
（被所有）
商品の 保護具 316,989
主要株主 ウォーター 神戸市 1,708,000 製造業 1,804,937 電子記
仕入 の仕入 870,786
直接10.33
防災（株） 西区 録債務
等
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１.関連当事者との取引
（1）主要株主等
議決権等の
資本金又
事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有）割合
称又は氏名 容
（千円） （千円）
は職業 の関係
（千円）
（％）
呼吸用
エア・ 兵庫県 買掛金
（被所有）
商品の 保護具 346,355
主要株主 ウォーター 神戸市 1,708,000 製造業 1,942,353 電子記
仕入 の仕入 850,143
直接10.33
防災（株） 西区 録債務
等
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
665円92銭 683円68銭
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益 6円58銭 37円39銭
(算定上の基礎)
当期純利益（千円） 46,757 265,906
普通株式に係る当期純利益（千円） 46,757 265,906
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,111 7,111
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,958,765 97,218 3,960 3,052,023 1,711,462 87,588 1,340,561
構築物 112,485 1,333 － 113,818 89,534 3,691 24,284
機械及び装置 3,662,541 268,125 85,298 3,845,369 3,072,796 199,268 772,572
工具、器具及び備品 3,861,154 221,173 173,719 3,908,608 3,381,263 148,340 527,344
土地 823,663 － － 823,663 － － 823,663
リース資産 117,550 15,431 － 132,982 101,754 17,535 31,227
建設仮勘定 72,743 168,972 241,715 － － － －
有形固定資産計 11,608,904 772,255 504,694 11,876,465 8,356,811 456,425 3,519,654
無形固定資産
ソフトウェア 133,045 58,784 17,387 174,442 80,798 31,969 93,644
電話加入権 6,757 － － 6,757 － － 6,757
リース資産 60,607 － － 60,607 51,597 2,863 9,010
無形固定資産計 200,411 58,784 17,387 241,808 132,396 34,832 109,411
長期前払費用 27,000 1,717 17,696 11,021 10,119 3,573 902
(注) １当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(建物)
船引事業所
90,096千円
コンプレッサー室工事
(機械及び装置)
マスク製造設備 181,517千円
ろ過材製造設備 54,998千円
(工具、器具及び備品)
金型 123,269千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,200,000 900,000 0.55 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 550,000 620,000 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 13,490 9,745 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
1,340,000 1,420,000 0.43 2021年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
21,190 25,236 － 2021年～2024年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ─
合計 3,124,681 2,974,981 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務に係る平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 560,000 440,000 280,000 140,000
リース債務 9,666 8,751 4,345 2,472
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 49 45 6 43 45
賞与引当金 148,513 196,966 148,513 － 196,966
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,037
預金の種類
当座預金 591,910
別段預金 1,891
普通預金 －
通知預金 90,000
定期預金 810,100
計 1,493,902
合計 1,495,939
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
シマツ㈱ 57,544
好川産業㈱ 41,112
神山産業㈱ 33,455
㈱三功防具 26,144
㈱ニットー 24,940
その他 (注) 459,943
合計 643,141
(注) ㈱水ノ上災害防具 他
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年４月満期 972
2020年５月満期
2,559
2020年６月満期 184,802
2020年７月満期 292,507
2020年８月満期 158,354
2020年９月満期 3,943
合計 643,141
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ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱千代田テクノル 274,606
㈱谷沢製作所 132,437
㈱モリタ 31,251
ホーチキ㈱ 8,008
エスシーウエル㈱ 7,813
その他 (注) 9,809
合計 463,927
(注) 岩谷産業㈱ 他
(ロ)期日別内訳
金額(千円)
2020年４月満期 88,762
2020年５月満期 64,482
2020年６月満期 130,978
2020年７月満期 178,885
2020年８月満期 818
合計 463,927
ニ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱千代田テクノル 262,247
大塚刷毛製造㈱ 156,132
トラスコ中山㈱ 155,726
好川産業㈱ 79,749
アズワン㈱ 70,380
その他 (注) 1,428,685
合計 2,152,921
(注) シマツ㈱ 他
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率 滞留期間
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(％) (日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ((Ａ)＋(Ｄ))×１／２
×100 ×366
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
1,992,053 12,445,392 12,284,523 2,152,921 85.1 60.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
自給式呼吸器 602,780
送気マスク 6,338
保護衣・保護手袋 223,526
その他 116,141
計 948,786
製品
防毒マスク 249,258
防じんマスク 162,842
送気マスク 152,352
その他の呼吸用保護具 143,204
メガネ・シールド 7,170
その他 23,710
計 738,539
合計 1,687,325
ヘ 仕掛品
品名 金額（千円）
防毒マスク他 461,160
ト 原材料及び貯蔵品
品名 金額（千円）
活性炭他 734,129
工場消耗品等 26,775
合計 760,905
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チ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
理研計器㈱ 554,641
セントラル警備保障㈱ 86,357
新コスモス電機㈱ 35,000
川崎重工業㈱ 32,949
日本乾溜工業㈱ 19,400
その他 (注) 61,372
合計 789,720
(注) エア・ウォーター㈱ 他
② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱東京興業貿易商会 19,877
三井物産プラスチック㈱ 18,203
ワールドネジ㈱ 4,043
㈱堤製作所 3,301
㈱木下製作所 1,971
その他 (注) 6,547
合計 53,944
(注) ㈲サキダス 他
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年４月満期 7,225
2020年５月満期 10,871
2020年６月満期 7,344
2020年７月満期 28,503
合計 53,944
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ロ 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
エア・ウォーター防災㈱ 850,143
工藤プラスチック工業㈱ 85,265
トーカドエナジー㈱ 79,862
協和精工㈱ 63,788
更新㈱ 54,414
その他 (注) 853,918
合計 1,987,392
(注) 野本化成㈱ 他
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年４月満期 461,979
2020年５月満期 476,145
2020年６月満期 441,826
2020年７月満期 602,976
2020年８月満期 4,463
合計 1,987,392
ハ 買掛金
相手先 金額(千円)
エア・ウォーター防災㈱ 346,355
トーカドエナジー㈱ 50,705
野本化成㈱ 32,685
㈱大成 32,512
工藤プラスチック工業㈱ 30,046
その他 (注) 451,510
合計 943,816
(注) 更新㈱ 他
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第74期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 （千円） 2,291,613 5,036,554 7,526,886 11,597,014
税引前当期純利益又は
税引前四半期純損失 （千円） △79,068 △40,024 △99,161 346,562
(△)
当期純利益又は四半期
（千円） △57,085 △32,659 △76,495 265,906
純損失(△)
１株当たり当期純利益
（円） △8.03 △4.59 △10.76 37.39
又は四半期純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2019年７月１日 （自 2019年10月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利
益又は四半期純損失 （円） △8.03 3.43 △6.16 48.14
(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告す
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.sts-japan.com/
株主に対する特典 1,000株以上、花粉マスク等5,000円相当の自社商品(９月末現在株主)
(注)当社は定款の定めにより次のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
(単元未満株主の権利制限）
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第73期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月９日関東財務局長に提出
第74期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月14日関東財務局長に提出
第74期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2019年７月２日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二階堂 博文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳永 剛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社重松製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社重松製作所の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社重松製作所の 2020 年
３月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社重松製作所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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