盟和産業株式会社 有価証券報告書 第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第65期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 盟和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目1番1号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046(223)7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目1番1号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046(223)7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 19,051,410 19,068,572 20,368,662 21,763,696 22,361,600
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 69,353 △ 69,376 309,630 337,468 109,129
親会社株主に帰属する
(千円) 174,268 109,159 266,566 300,759 268,982
当期純利益
(千円) △ 506,551 △ 315,057 473,230 △ 148,378 162,526
包括利益
(千円) 11,812,350 11,192,373 11,490,114 11,166,574 11,153,646
純資産額
(千円) 22,243,351 23,089,832 23,266,111 23,242,239 22,882,324
総資産額
(円) 3,373.75 3,196.83 3,282.20 3,189.88 3,186.56
1株当たり純資産額
(円) 49.77 31.18 76.14 85.91 76.84
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 53.1 48.5 49.4 48.0 48.7
自己資本比率
(%) 1.4 1.0 2.4 2.7 2.4
自己資本利益率
(倍) 20.9 40.2 17.4 12.5 11.7
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,064,377 921,376 1,431,159 969,713 1,812,860
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,468,196 △ 1,360,761 △ 1,162,274 △ 1,903,061 △ 693,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,069,045 1,394,722 △ 513,710 88,903 △ 371,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,037,993 3,950,649 3,726,488 2,833,798 3,568,047
期末残高
479 470 509 531 545
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 39 ) ( 37 ) ( 40 ) ( 42 ) ( 40 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2015年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり
当期純利益につきましては、当該株式併合が第61期の期首時点に行われていたと仮定して算定しておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 16,665,891 16,402,249 17,124,310 17,854,091 17,646,598
売上高
(千円) 184,999 104,495 214,455 399,931 124,678
経常利益
(千円) 328,179 310,793 303,488 552,340 407,545
当期純利益
(千円) 2,167,399 2,167,399 2,167,399 2,167,399 2,167,399
資本金
(株) 3,502,859 3,502,859 3,502,859 3,502,859 3,502,859
発行済株式総数
(千円) 11,338,162 11,259,936 11,477,136 11,664,403 11,806,784
純資産額
(千円) 20,664,385 21,536,531 21,561,722 22,325,252 22,130,520
総資産額
(円) 3,238.32 3,216.13 3,278.49 3,332.09 3,373.16
1株当たり純資産額
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円) 93.72 88.77 86.69 157.78 116.43
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 54.9 52.3 53.2 52.3 53.4
自己資本比率
(%) 2.8 2.8 2.7 4.8 3.5
自己資本利益率
(倍) 11.1 14.1 15.3 6.8 7.7
株価収益率
(%) 53.4 56.3 57.7 31.7 42.9
配当性向
281 271 264 245 256
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 38 ) ( 37 ) ( 40 ) ( 42 ) ( 40 )
(%) 70.8 87.9 95.7 82.5 74.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み))
(円) 1,197 1,299 1,425 1,361 1,229
最高株価
(205)
(円) 830 930 1,088 900 771
最低株価
(104)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2015年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり
当期純利益につきましては、当該株式併合が第61期の期首時点に行われていたと仮定して算定しておりま
す。株価は普通株式10株につき1株の割合で株式併合したことによる権利落後の株価であります。(権利落
日は2015年9月28日)
4 第61期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第61期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )
内に記載しております。
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2【沿革】
当社は1956年5月8日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年
11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会
社について記載しております。
年月 概要
1956年5月 東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。
同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製
フロアマットの製造販売を開始する。
1959年5月 神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製
造販売を開始する。
1960年8月 本店の所在地を神奈川県鎌倉市(大船工場内)に変更する。
1965年9月 愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を
開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。
1966年7月 岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。
1967年2月 長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から
製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。
5月 群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始
し、同工場内に群馬営業所を設置する。
1968年4月 広島市に広島営業所を設置する。
1971年5月 主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。
8月 名古屋営業所を中部営業所と改称する。
同月 東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。
1974年2月 本店の所在地を東京都台東区に変更する。
1977年3月 大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。
1978年7月 盟伸工業株式会社(2009年9月解散)設立。
1979年5月 株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号
変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を
被合併会社として合併を行う。
1980年5月 塩ビ長尺床シート(商品名・メイリューム)の製造販売を開始する。
1981年1月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
8月 山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。
塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可(許可番号、JIS A5707)を受ける。
1982年2月
1985年7月 本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。
1993年1月 不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。
6月 盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。
1998年10月 宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所(不動産部)を設置する。
1999年1月 ISO9002認証を取得する。
2001年7月 ISO14001認証を取得する。
2002年11月 ISO9001認証を取得する。
2005年2月 株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。
2006年3月 中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司(現・連結子会
社)に変更する。
8月 岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。
2007年6月 市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。
設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。
7月 本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。
2008年3月 群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。
4月 中国・広州市に駐在員事務所を設立する。
6月 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。
12月 中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。
2009年7月 中国・佛山市に生産子会社「盟和(佛山)汽車配件有限公司」を設立する。
9月 盟伸工業株式会社を解散する。
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年月 概要
2010年11月 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。
2011年3月 中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和(大連)汽車配件有限公司とする。
5月 株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。
タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。
2012年3月
4月 中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。
アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立
2013年2月
する。
広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和(佛山)汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。
4月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。
7月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。
2013年12月
2014年3月 中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。
7月 中国・盟和(大連)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。
8月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。
9月
東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。
2015年2月
アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設
する。
2016年1月
メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO,
S.A. DE C.V.」を設立する。
2月
メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。
4月
中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国
統括部傘下の中国営業Gとする。
同月
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。
同月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。
2017年4月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。
2018年3月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。
5月
中国・武漢市に盟和(佛山)汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。
11月
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。
2019年9月
中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。
10月
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社5社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製
造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の3部門は
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一の区
分であります。
(1)自動車部品
主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。
当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和(大連)汽車配件有限公司、盟和(佛山)汽車配件有限公司、
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。
(2)住宅
産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。
(3)その他
梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和(大連)汽車配件有限公司で製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.(当社99.99%出資)との取引はありません。
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4【関係会社の状況】
2020年3月31日現在
関係内容
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (被所有)
役員の 資金
の内容
営業上の取引
割合(%)
兼任等 援助
(連結子会社)
自動車内装部
中華人民共和国 貸付 当社からの部品仕入
盟和(大連)汽
1,004,100千円 品の製造・販
100.00 -
遼寧省大連市 債務保証 当社への材料販売
車配件有限公司
売
自動車内装部
盟和(佛山)汽 中華人民共和国 当社からの部品仕入
1,200,000千円 品の製造・販 100.00 - -
車配件有限公司 広東省佛山市 当社への材料販売
売
MEIWA INDUSTRY
アメリカ合衆国 自動車内装部
NORTH
貸付
テネシー州 21,500千米ドル 品の製造・販 100.00 - 当社からの部品仕入
債務保証
AMERICA,INC.
ルイズバーグ市 売
(注)2
MEIWA INDUSTRY
自動車内装部
タイ王国
(THAILAND) 332,000千バーツ 品の製造・販 100.00 - 債務保証 当社からの部品仕入
バンコック都
売
CO.,LTD.
(注)1 いずれも特定子会社であります。
2 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,522,752千円
(2) 経常損失 △56,337千円
(3) 当期純損失 △160,453千円
(4) 純資産額 1,264,447千円
(5) 総資産額 2,327,338千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
525 ( 36 )
自動車部品
5 ( 2 )
住宅
0 ( - )
その他
全社(共通) 15 ( 2 )
545 ( 40 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
256 ( 40 ) 43.1 19.4 6,215,366
従業員数(名)
セグメントの名称
236 ( 36 )
自動車部品
5 ( 2 )
住宅
- ( - )
その他
全社(共通) 15 ( 2 )
256 ( 40 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
結成年月 1965年9月
組合名 盟和産業労働組合
組合員数 179名(2020年3月31日現在)
所属上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、
「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なって
まいりました。
当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革
新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニ
ケーションを実践する」としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライ
ヤーを目指しております。
前中期経営計画では、日本、中国、ASEAN、北米の四極で自動車部品の供給体制を整備してまいりました。 2020
年3月期から2022年3月期まで3年間の中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行って まい ります。
○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。
・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築して まい ります。
・グローバル視点での資材調達の最適化を進めて まい ります。
○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。
・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図る
とともに非日系顧客の開拓を進めます。
・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。
・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓
を進めます。
○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。
・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途
の開発を行います。
・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めて まい ります。
「RD365」の数値目標は、最終年度(2022年3月期)の当期純利益6億円、ROE5%以上であります。
なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成で
きない可能性があります。 特に新型コロナウィルス感染症の拡大は、現時点で収束時期の見通しが立っておらず、
当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても、需要減少により顧客メーカーは生産調整を行ってお
ります。地域によっては回復の兆しが出てきておりますが、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されるこ
とから、この影響を踏まえて今後計画を見直しすることを含めて検討する可能性があります。
(3)経営環境
新型コロナウィルス感染症拡大は、実体経済に深刻な影響を及ぼしております。需要の落込に伴う自動車メー
カーや住宅設備メーカー等の生産調整により、当社においては2020年4月以降稼動調整を行っております。海外子
会社におきましても、2020年2月以降地域ごとに顧客の稼動状況に応じて操業停止や稼動調整を行っております。
現時点では当社グループの生産拠点はすべて操業しており、特に中国では同国内向けの生産が回復してきておりま
すが、当社グループ全体としては、売上高減少の影響が生じております。現時点で新型コロナウィルス感染症の収
束時期の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 自動車部品の受注拡大と新製品・新技術の開発
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界経済は急激な落込が懸念され、自動車の生産・販売にも大きな
影響が出ております。当社グループといたしましても感染拡大の防止と安定的な部品供給に力を尽くしてまいりま
す。
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自動車産業は、自動運転技術の発展や電動化などにより変革期を迎えております。自動車部品の受注拡大に向け
て、顧客ニーズの収集や分析を積極的に行い、製品開発に取組んでまいります。当社の特長である樹脂の配合・加
工・積層技術を活かし、新製品、新技術の開発を進めてまいります。
② 海外拠点の体質強化と市場開拓
海外拠点の経営体質を一層強化するとともに、グローバルで市場開拓を進めてまいります。
北米は、積極的な受注活動により生産規模が拡大しております。今後は更なる品質向上と収益力の強化に努めて
まいります。
中国は、新型コロナウィルスの影響から既に回復傾向を示しております。技術力を活かした開発提案により受注
拡大を図ります。
ASEANでは、タイの子会社で現地の協力企業と連携し、需要動向に応じた柔軟な生産体制を構築するとともに、
受注拡大に取組んでまいります。
③ 収益体質の強化
新型コロナウィルスの影響が一巡した後も 国内の自動車需要は伸び悩むものとみられます。工程改善など生産体
制の効率化を一層進めると共に、資材調達面でもグローバルで取引先と連携するなど、あらゆる業務プロセスにお
いて採算改善を追求してコスト競争力を高め、収益体質の強化を図ります。
④ 住宅事業の 強化
住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容拡大を図ります。
住設資材以外の分野でも新製品の開発と新用途の開拓を積極的に進め、提案力を高めて事業の幅を広げてまいり
ます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合
の迅速な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループ(当社
及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なか
らず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じ
た場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2 ) 海外事業展開に伴うカントリーリスク
当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定
化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が
生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(3 ) 原材料価格の変動
当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品
販売価格が変動するリスクがあります。販売/仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらに
は受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めております
が、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4 ) 価格競争
当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下
する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給
するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応
えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)特定の取引先への依存
当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大し
ております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの 占める割合は 55.8% となって
おります。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めており
ますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6)製品の品質不具合
当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めておりま
す。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証
等を取得し、品質向上に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替レートの変動
当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現
地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動
により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な
法的規制等の適用を受けております。
当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何
らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9)知的財産の保護または侵害に伴うリスク
当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社
の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。
しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的
財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術
が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。その
ような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害、事故等
当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危
機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時
の被害低減に努めております。
しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止
等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11 ) 情報漏洩、システムダウン等
当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリ
ティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発
生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めて
おります。
しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要
因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(1 2 ) 新型 コロナウィルス感染症に関するリスク
新型コロナウィルス感染症は、実体経済に深刻な影響を及ぼしており、当社グループが属する自動車業界や住宅
設備業界においても、需要の減少により顧客メーカーは生産調整を行っております。当社グループは、日本、中
国、米国、タイに生産拠点があり、2020年2月以降、地域ごとに顧客の稼働状況に応じて操業停止や稼動調整を
行っております。現時点ではすべての生産拠点が操業しておりますが、稼動調整が必要な状況が続いており、売上
高減少の影響が生じております。 収束の時期は未だ不透明のため、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績
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及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理
的に算定することが困難であります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の 対策に取り組んでお
ります 。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成 績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 消費増税や自然災害の影響等を背景に景気は足踏み状態となり、海外に
おいても米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等先行き不透明な状況が続きました。加えて新型コロナウィルス
の感染拡大により、わが国を含む世界各国の経済は深刻な打撃を受けております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内の新車販売が前年割れとなり、米国や中国でも前年を下
回る状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画RD365に基づき、グローバル各拠点の収益力強化と内外連
携による市場開拓、持続的な成長に向けた新技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 海外は増加したものの国内で下半期に一部車種の生産延期や
新型コロナウィルスの影響等があり22,361百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。 営業利益は 生産工
程の効率化や原材料費の合理化等に取組みましたが国内の減収影響を挽回するには至らず163百万円(前連結会計
年度比50.7%減)、 経常利益は 109 百万円 ( 前年度会計年度比 67.7%減 ) となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益は、投資有価証券売却益を計上する一方、法人税等調整額254百万円を計上し 268百万円(前連結会計年度
比10.6%減)となりました。
なお、当社グループは、当社は3月決算、海外子会社は12月決算であります。新型コロナウィルス感染症の影響
が本格化し始めた時期は、中国では2020年2月以降、日本を含め世界的には2020年3月以降のため、当連結会計年
度における新型コロナウィルス感染症による売上高減少等の業績影響があった期間は、当社(日本)における2020
年3月1ヶ月間であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車部品
売上高は、 北米を中心に海外売上が増加した一方、国内売上は下半期の自動車の生産調整や新型コロナウィ
ルス影響等により減少し 20,569百万円 となりました。セグメント利益は 、海外売上増加に伴う費用増もあり、
全体として国内売上の減少をカバーするには至らず 102百万円 となりました。
住宅
住設資材分野を中心に堅調に推移し、売上高は 1,776百万円 、セグメント利益は 58百万円 となりました。
その他
売上高は 16百万円 、セグメント利益は 2百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,568百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,812百万円 の収入(前連結会計年度比 86.9%増 )となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益 644百万円 、減価償却費 1,292百万円 をそれぞれ計上し、売上債権の減少が 518百万
円 あった一方で、仕入債務の減少が 229百万円 あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 693百万円 の支出(前連結会計年度は 1,903百万円 の支出)となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による収入が 679百万円 あった一方、有形固定資産の取得による支出が 1,336百
万円 あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 371百万円 の支出(前連結会計年度は 88百万円 の収入)となりました。
これは主に長期借入れによる収入が 1,500百万円 あった一方、短期借入金の減少が 976百万円 、 長期借入金の返済に
よる支出が523百万円、配当金の支払額が 174百万円 、リース債務の返済による支出が 100百万円 あったこと等によ
るものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日)
自動車部品(千円) 18,746,443 2.8
住宅(千円) 707,901 6.8
その他(千円) 15,651 △21.8
合計(千円) 19,469,995 2.9
(注)1 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
自動車部品 20,184,555 △0.4 1,281,105 △23.1
住宅 1,762,520 3.2 48,690 △22.0
その他 15,967 △19.1 510 △15.2
合計 21,963,043 △0.2 1,330,306 △23.1
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前期比(%)
至 2020年3月31日)
自動車部品(千円) 20,569,284 2.6
住宅(千円) 1,776,258 4.5
その他(千円) 16,058 △19.7
合計(千円) 22,361,600 2.7
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トヨタ紡織株式会社 4,697,606 21.6 3,720,742 16.6
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2 ) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析 ・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な
影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
②財政状態の状況に関する認識及び分析 ・検討内容
当連結会計年度末における総資産は 22,882百万円 (前連結会計年度末比 359百万円減 )となりました。
このうち流動資産は 11,104百万円 (前連結会計年度末比 285百万円増 )となりました。これは主に、前連結会計
年度末に比べ、受取手形及び売掛金が392百万円、電子記録債権が142百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預
金が734百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は 11,778百万円 (前連結会計年度末比 645百万円減 )となりました。これは主に、前連結会計年度末に
比べ、機械装置及び運搬具が126百万円増加した一方で、繰延税金資産が261百万円、投資有価証券が176百万円、
建設仮勘定が138百万円、建物および構築物が108百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は 11,728百万円 (前連結会計年度末比 346百万円減 )となりました。
このうち流動負債は 6,909百万円 (前連結会計年度末比 1,207百万円減 )となりました。これは主に、前連結会計
年度末に比べ、短期借入金が986百万円、支払手形及び買掛金が210百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
固定負債は 4,819百万円 (前連結会計年度末比 860百万円増 )となりました。これは主に、前連結会計年度末に比
べ、リース債務が90百万円、長期未払金が73百万円 それぞれ減少 した一方で、長期借入金が1,006百万円増加した
こと等によるものです。
当連結会計年度末におけ る純資産は 11,153百万円 (前連結会計年度末比 12百万円減 )となりました。これは主
に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が93百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が89百万円 減少
したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント増加し、 48.7% と
なりました。また、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて3円32銭減少し、 3,186円56銭 となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、
投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び
海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。 これらの運転資金・設備投資について
は、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しておりま
す。
当連結会計年度の設備投資額は1,384百万円であります。翌連結会計年度の設備投資及びその資金の調達源につ
いても上 記同様であり、主な内容については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照く
ださい。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により資金需要が増加した場合に備えるため、既存のコミットメン
トライン契約20億円に加え、2020年6月、取引金融機関と総額20億円の新たなコミットメントライン契約を締結し
ております。
④重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りは、以下
のとおりです。
(ア)固定資産の減損
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環
境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報等に基づき、資産グループの現在の使用状
況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する地域ごとの市場規模や受
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注見込等の仮定を用いております。また、新型コロナウィルス感染症の収束時期等についても一定の仮定を置いて
おります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。また、これに伴
い財務諸表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金の評価減の処理が必要となる可能性があります。
(イ)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰
戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グ
ループが用いている内部の情報に基づき見積っております。当該見積りには、売上高に影響する地域ごとの市場規
模や受注見込等の仮定を用いております。また、新型コロナウィルス感染症の収束時期等についても一定の仮定を
置いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指し、前中期経営計画で、日本、中
国、北米、ASEANという自動車生産の盛んないわゆる「四極」での生産拠点を整備、グローバルで自動車部品を供
給する体制が整いました。
現在の中期経営計画「RD365」では、2020年3月期から2022年3月期までの3年間でグローバル化の成果を国内
外で利益として実現させることを目指しております。内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開
拓に取り組むとともに、持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。
数値目標として、最終年度の2022年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益6億円、ROE5%以上を目指して取
り組んでおります。
なお、「RD365」初年度の2020年3月期の実績としましては、国内で下半期に消費増税に加えて一部車種の生産
延期や新型コロナウィルス感染症による減産の影響を受けたこと等を主因として、親会社株主に帰属する当期純利
益268百万円、ROE2.4%という結果となりました。
引き続き、当該指標の改善に取り組んでいく所存ではありますが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、事
業環境が大きく変化しております。現時点で感染症拡大影響による需要減少の収束時期の見通しが立っていないこ
とから、今後計画を見直しすることを含め検討する可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセ
スを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 14 百万円 ※であります。
中期経営計画RD365では、当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フ
ロア部品以外の新製品、新用途の開発を行ってまいります。
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1)自動車部品
《成長・創造技術強化》
・ 将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。
・昨年立ち上げた 新製品開発部については、新しい製品群への拡販を目標に盟和の技術の強みを生かした素材
開発から工法開発まで一貫した開発を進めてまいります。
《体質・基盤技術強化》
・ 既存製品の軽量化、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取
り組んでおります。
・ 材料リサイクル技術の強化を図ります。
《成長基盤強化》
・ 海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発に取り組んで
おります。
・ 技術開発センター内に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー
等との共同開発を行ってまいります。
なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの 研究開発費の金額は 8 百万円 ※であります。
(2)住宅
住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱と
なるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争
力のある新商品開発を開発専門部署(新製品開発部)と連携し、取組んでまいります。
なお、当連結会計年度における住宅セグメントの 研究開発費の金額は 6 百万円 ※であります。
(3)その他
その他セグメントにおきましては、 当連結会計年度の研究開発活動はありません。
※ 上記研究開発費には、研究開発に関わる人件費は含まれておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額は総額 1,384 百万円でありますが、こ
れをセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1)自動車部品
主として、工場における 受注品生産のための生産設備及び型治具等の取得であり、生産能力の増強、合理化及び
更新などを目的に行ったものであります。
設備投資額は 1,384 百万円であります。
(2)住宅
当連結会計年度の設備投資はありません。
(3)その他
当連結会計年度の設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡)
フロア内装品製
造設備
トランク内装品
長野工場 55,979
自動車部品 製造設備 60
(長野県下伊那郡 175,711 278,801 (34,739) 222,771 216,979 950,243
住宅 シートバックパ
(9)
阿智村) [31,855]
ネル製造設備
ルーフ製造設備
シート製造設備
甲府工場 ルーフ製造設備
自動車部品 399,064 39
(山梨県中巨摩郡
トランク内装品 243,578 209,097 21,033 118,073 990,846
住宅 (31,124) (3)
昭和町) 製造設備
岐阜工場
トランク内装品 1,462,626 98
(岐阜県可児郡 自動車部品
832,965 199,043 104,321 295,710 2,894,666
製造設備 (61,444) (13)
御嵩町)
本社 自動車部品 20
- 16,581 - 26,761
(神奈川県厚木市) 全社(共通) (3)
-
10,434 53,911
(- )
東京営業部
8
自動車部品 - 127 - ▶
(神奈川県厚木市)
(2)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2 上記中[ ]書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。なお、長野工場賃借土地の主なもの
は、倉庫用地及び駐車場用地であります。
3 上記の他、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ事務所を賃借しております。
4 上記の他、旧広島営業部の建物等(帳簿価額 5,641千円)・土地(帳簿価額 107,000千円)を賃貸しており
ます。
5 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2)在外子会社
2020年3 月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
セグメント
設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 リース
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
盟和(大連)汽車配件
-
有限公司
自動車部品 トランク内装品 42
230,257 241,314 (- ) - 23,961 495,534
(中華人民共和国 その他 製造設備
(-)
[25,388]
遼寧省大連市)
盟和(佛山)汽車配件
-
有限公司 トランク内装品 87
自動車部品
544,365 204,373 (- ) - 99,450 848,188
(中華人民共和国 製造設備
(-)
[30,000]
広東省佛山市)
MEIWA INDUSTRY
NORTH AMERICA,INC.
トランク内装品 44,557 89
自動車部品 692,519 698,368 2,664 51,583 1,489,693
(アメリカ合衆国
製造設備 (95,343) (-)
テネシー州
ルイズバーグ市)
MEIWA INDUSTRY
フロア内装品製 272,557 71
(THAILAND)CO.,LTD.
自動車部品
44,145 236,051 - 55,409 608,164
造設備 (56,772) (-)
(タイ王国
バンコック都)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2 上記中[ ]書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了予定年
投資予定額
月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
盟和(佛山)汽車 中華人民共和国 トランク内装部品 当社からの 2019年 2020年
自動車部品 115,257 49,452 (注)3
配件有限公司 広東省佛山市 製造設備 投融資資金 6月 8月
岐阜工場
トランク内装部品 自己資金 2019年 2021年
当社 (岐阜県可児郡 自動車部品 232,070 3,637 (注)3
製造設備 及び借入金 8月 4月
御嵩町)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 経常的な設備の更新のための投資等は記載しておりません。
3 完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
4 投資予定金額の総額は、予算上の為替レート(1 人民元=15.55円) で算出しております。また、為替の変
動等により、今後の投資予定金額の総額に大幅な変更もあり得ます。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,408,000
計 9,408,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,502,859 3,502,859
普通株式
市場第一部 100株
3,502,859 3,502,859 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年10月1日
△31,525,735 3,502,859 - 2,167,399 - 1,696,397
(注)
(注) 普通株式10株につき1株の割合で株式併合したことによる減少であります。ただし、併合の結果生じる1株未
満の端数株式は、これを一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配してお
ります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 20 24 54 17 2 2,948 3,065 -
所有株式数
- 8,414 904 6,109 827 42 18,547 34,843 18,559
(単元)
所有株式数の割合
- 24.15 2.59 17.53 2.37 0.12 53.23 100.00 -
(%)
(注) 自己株式2,641 株は「個人・その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、2,641株であります。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋2丁目7-1 210 6.00
太陽生命保険株式会社
東京都中央区銀座7丁目14-16 180 5.15
株式会社陽栄
日本マスタートラスト信託銀行株式
133 3.81
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
130 3.74
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
東京都港区東新橋1丁目5-2 119 3.40
株式会社プライムポリマー
95 2.71
黄 聖博 東京都江戸川区
東京都千代田区大手町1丁目3-1 80 2.28
三井物産プラスチック株式会社
日本生命保険相互会社(常任代理
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
人 日本マスタートラスト信託銀行 66 1.89
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 62 1.79
株式会社(信託口)
神奈川県厚木市寿町3丁目1-1 60 1.72
盟和産業従業員持株会
- 1,138 32.53
計
(注)1 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
110千株であります。
2 上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、24千株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
- -
(自己株式等)
2,600
普通株式
完全議決権株式
3,481,700 34,817 -
普通株式
(その他)
18,559 - -
単元未満株式 普通株式
3,502,859 - -
発行済株式総数
- 34,817 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県厚木市寿町三丁目
2,600 - 2,600 0.07
1番1号 ルリエ本厚木
盟和産業株式会社
- 2,600 - 2,600 0.07
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 404 425
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 2,641 - 2,641 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定
的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、配当の決定機関は中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の
中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。
当事業年度の期末配当は、1株につき普通配当25円とさせていただきました。中間配当として1株につき25円をお
支払しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
87,513 25
2019年11月12日 取締役会決議
87,505 25
2020年6月24日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任(CSR)を果たし、株主・取引先・従業員など、さまざまなステークホルダー
から信頼されることが企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおり
ます。
このために、株主総会、取締役会による経営監視はもとより、経営上の意思決定にあたってはその手続きを
厳格に行うなど、経営の透明性、公正性を確保し、迅速な運営を行なっております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2)株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3)会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明
性を確保します。
(4)取締役会、監査役及び監査役会が経営監視・監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を
明確化します。
(5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a)企業統治の体制の概要
取締役会は、経営の意思決定と業務執行の区分の明確化及び監督機能の強化を目的とした執行役員制度の導
入に伴い取締役を少員数化し、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成しております。取締役会の開催は、
原則毎月1回と四半期決算・期末決算承認取締役会各4回の年間計16回の開催とし、法定事項の決議のみなら
ず、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針・経営戦略の決定を行うとともに、代表取締役他、取締
役、経営陣幹部の業務執行を管理・監督しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査面においても、経営の意思決定と業務執行、監督、経営監視を明
確に区分し、その機能を高めるよう努めております。監査役会は有価証券報告書提出日現在3名で構成され、
そのうち社外監査役は2名であります。月1回の監査役会と業務監査では監査役相互の連携をとり経営の監視
を行なっております。
経営会議は、原則として、月2回、取締役(社外取締役除く)、役付執行役員を出席メンバーとする経営会
議を開催し、重要案件・取締役会付議案件の事前討議、業務執行の状況と課題の検証を行っています。なお、
当経営会議の資料は、社外取締役・社外監査役にも配布し、情報共有を図っております。
内部監査室は社長直属の内部監査部門として内部監査室を設置し、業務執行について監査を実施し、内部統
制機能の向上を図っております。グループ会社への監査については、監査役と内部監査部門が連携し、計画的
に往査による監査を行っております。業務執行の監査結果については、原則毎月1回、監査報告会として、代
表取締役及び常勤取締役に報告・意見交換を行っております。
コンプライアンス委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議しております。内部統制
または管理部門担当の執行役員が招集し、原則毎月1回、定期的に開催し、リスク管理の方針、是正処置、推
進を協議しております。
その他、顧問弁護士を設け、法律上の諸問題他一般事項についても経営の意思決定に資するよう意見を求め
ております。
b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、前項に記載した企業統治体制が、経営の効率性を確保しつつ、経営全般に対する監査・監督を十分
に果たすことができる機能を有するコーポレートガバナンス体制として、当社の現在における会社規模や状況
に相応しい適切な体制と判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a)内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するため
の体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
1)当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(海外子会社の取締役相当職を含
む。以下、「取締役等」という。)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
ⅰ) 「企業理念」及び法令及び社会通念を遵守した行動を取るための「企業行動規範」の徹底を図るとと
もに、コンプライアンス委員会が当社グループにおけるコンプライアンスに関する取り組みを横断的に
統括する。同委員会での協議・決定事項については当社グループの取締役等・監査役へ報告する。
ⅱ) 内部通報制度を活用して不正・違反行為等の早期発見と是正を図るものとする。
ⅲ) 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・顧問
弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書帳票管理規程、情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録
し、保存する。取締役及び監査役は文書帳票管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3)当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループで発生する可能性がある多様なリスクについては、コンプライアンス規程、リスク管理規程
等の社内規程に基づき、コンプライアンス委員会で「全部門で想定されるリスクガイドライン」を制定し、
責任部署を明確化するとともに対策を立案し、実行する。同ガイドラインは必要に応じて見直しを行うもの
とする。
4)当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社取締役会
を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ) 連結及びグループ各社の中期経営計画・年度計画等の策定、当社グループの経営戦略に関わる重要事
項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ⅲ) 当社グループの業務執行に係る情報を当社各部門・グループ各社間で共有し、適切かつ効率的な業務
執行が行われるよう、各子会社を含め毎月定期的に会議体を開催する。
ⅳ) 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその
責任、執行手続の詳細について定めることとし、各子会社においてもグループ会社管理規程のもと当社
規程等に準じた業務分掌規程等を整備するよう指導する。
5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 担当取締役は、グループ各社においてコンプライアンス体制の整備が行われるよう努めるとともに、
グループ各社から定期的に業務執行状況の報告を受け適宜指導する。
ⅱ) 当社は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社に対し、業績状況については毎月、その他決算状
況、経営上の重要事項については定期的に当社に報告することを義務付けている。
ⅲ) 当社内部監査室は、グループ会社管理規程に基づき、必要に応じて業務監査・会計監査・組織、制度
監査等の内部監査を実施する。
ⅳ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するための金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が
有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要
な是正を行う。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員
配置を行う。
7)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
当該使用人は監査職務の補助に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。
また当該使用人の人事異動・人事評価については、予め監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定
する。
8)当社グループの取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
ⅰ) 監査役は、経営会議、コンプライアンス委員会その他社内会議に出席するとともに、重要な議事録・
稟議書等、随時閲覧できる体制とし、必要に応じて、当社グループの取締役等及び使用人にその説明を
求めることができるものとする。
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ⅱ) 当社グループの取締役等及び使用人は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見
したときは監査役に報告する体制とする。
ⅲ) 監査役へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
ⅳ) 内部通報制度管理規程に基づき、社内窓口を担当部署と監査役、外部窓口を顧問弁護士とし内部通報
制度を運用し、速やかに通報状況を窓口関係者間で共有する体制とする。
9)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
b)リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの社内推進機関として、本社に内部統制担当執行役員を委
員長とする「コンプライアンス委員会」を設けており、全社的なリスク管理推進に関する課題・対応策を協議
する組織として活動するものであります。
c)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間に
おいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、1,000万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しており
ます。
d)取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨を定款に定めております。
e)取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任議案は、株主総会において議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役の解任議案は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。
f)取締役会で決議できる株主総会決議事項
1)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2)中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当
金を支払うことができる旨を定款に定めております。
g)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
h)株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年12月 株式会社三井住友銀行より当社へ出
向、理事(総務部専任部長)
2006年6月 当社執行役員管理部門副担当
2007年6月 当社取締役執行役員管理部門、海外事
業推進、内部統制副担当
2008年6月 当社取締役常務執行役員管理部門(企
画部)担当、海外事業推進担当
2010年6月 当社取締役常務執行役員管理部門、海
代表取締役社長 飯塚 清 1952年4月12日 生 (注)3 24
外業務部、内部統制担当
2013年6月 当社取締役専務執行役員管理部門、海
外業務部、内部統制担当
2015年4月 当社取締役副社長執行役員、社長補
佐、管理部門、海外業務部、内部統制
担当
2017年4月 当社代表取締役社長(現)
1976年4月 当社入社
2000年10月 当社技術部長
2004年7月 当社東海営業部長
2006年6月 当社執行役員自動車部品営業部門副担
当、東海営業部長
2008年6月 当社上席執行役員技術開発部門副担
当、新規事業副担当
2009年6月 当社上席執行役員中国室長
2011年6月 当社取締役常務執行役員自動車部品営
業部門担当
2014年4月 当社取締役常務執行役員自動車部品営
業部門統括兼技術開発部門担当
2015年4月 当社取締役専務執行役員自動車部品営
取締役副社長執行役員
業部門統括、技術開発部門、品質保証
社長補佐 大槻 久人 1953年2月23日 生 (注)3 ▶
部門担当
生産部門担当
2016年4月 当社取締役専務執行役員、調達部、住
宅営業部門、品質保証部門担当
2017年4月 当社取締役専務執行役員、住宅営業部
門、品質保証部門担当
2018年4月 当社取締役専務執行役員、技術開発部
門、品質保証部門、生産部門担当
2019年4月 当社取締役副社長執行役員社長補佐、
技術開発部門、品質保証部門、生産部
門担当
2020年1月 当社取締役副社長執行役員社長補佐、
技術開発部門、生産部門担当
2020年5月 当社取締役副社長執行役員社長補佐、
生産部門担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2005年6月 当社甲府工場長
2007年12月 当社東海営業部長
2009年6月 当社執行役員自動車部品営業部門副担
当、東海営業部長
2012年3月 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社
長
取締役専務執行役員
2015年11月 当社執行役員自動車部品営業部門副担
自動車部品営業部門担当
当、東京営業部長兼群馬営業所長
盟和(大連)汽車配件有限
2019年4月 当社常務執行役員自動車部品営業部門
公司董事
(東京営業部)担当、東京営業部長兼
群馬営業所長
盟和(佛山)汽車配件有限
2020年1月 当社常務執行役員自動車部品営業部門
公司董事
丸茂 康弘 1959年2月22日 生 (注)3 5
担当
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)
CO.,LTD.取締役
2020年4月 当社専務執行役員自動車部品営業部門
担当
MEIWA INDUSTRY NORTH
2020年6月 当社取締役専務執行役員自動車部品営
AMERICA, INC.取締役
業部門担当(現)
(重要な兼職の状況)
盟和(大連)汽車配件有限公司董事
盟和(佛山)汽車配件有限公司董事
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取
締役
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.
取締役
1980年4月 弁護士登録
1985年5月 米国ニューヨーク州 弁護士登録
1992年7月 三井安田法律事務所参加
1994年6月 株式会社中村屋 社外監査役(現)
2004年2月 日比谷パーク法律事務所参加(現)
取締役 原 秋彦 1952年10月11日 生 (注)3 0
2011年6月 当社社外監査役
2013年6月 当社社外取締役(現)
〈重要な兼職の状況〉
弁護士
株式会社中村屋 社外監査役
1984年8月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あ
ずさ監査法人)入社
2000年7月 同社代表社員
2008年6月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ
監査法人)退社
取締役 三浦 孝昭 1948年11月27日 生
(注)3 -
2009年6月 当社社外監査役
2015年3月
株式会社三陽商会 社外監査役(現)
2015年6月 当社社外取締役(現)
〈重要な兼職の状況〉
株式会社三陽商会 社外監査役
1986年4月 当社入社
2013年1月 当社岐阜工場長
常勤監査役 野澤 浩正 1962年4月19日 生 2016年8月 当社内部監査室長 (注)4 0
2017年12月 当社品質保証部長
2019年6月 当社常勤監査役(現)
1969年4月 山一證券株式会社入社
1974年7月 株式会社山一証券経済研究所出向
1994年4月 同社経営調査部長
1998年2月 株式会社森山弘和事務所代表取締役社
長
2005年4月 株式会社レコフ常務執行役員
監査役 森山 弘和 1950年7月1日 生 (注)4 -
2008年5月 株式会社森山事務所代表取締役社長
2015年6月 当社社外監査役(現)
2016年6月 株式会社はせがわ社外取締役(現)
〈重要な兼職の状況〉
株式会社はせがわ 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
2001年4月 株式会社三井住友銀行旗ノ台法人営業
部長
2002年6月 同行吉祥寺法人営業部長
2004年4月 同行大宮法人営業部長
2006年4月 同行総務部独占禁止法モニタリング室
上席推進役
2010年6月 陽光ビルME株式会社ビル本部取締役
監査役 千野 廣司 1956年8月10日 生 (注)5 -
2012年6月 同社取締役兼執行役員法務・労務管理
室長
2013年6月 同社取締役兼常務執行役員
2013年6月 株式会社サンメイトクリーン代表取締
役社長
2016年6月 陽光ビルME株式会社代表取締役兼専
務執行役員
2019年6月 株式会社陽栄シニア・アドバイザー
2020年6月
当社社外監査役(現)
計 34
(注)1 取締役 原 秋彦、三浦孝昭は、社外取締役であります。
2 監査役 森山弘和、千野廣司は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。
なお、前任者の任期は、 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、小松繁雄、玉田雅彦、湯澤伊知郎、伊藤明彦、福澤陽平、桐生直規、高桑
重徳、小池宏伸、長谷川高広の9名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
原 秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。
なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はあり
ません。また、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対
する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
三浦孝昭氏は、会計の専門家としての豊かな経験・知識と高い見識を有することから、取締役に選任してお
ります。なお、同氏は、株式会社三陽商会の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の
関係はありません。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、当社の取締役就
任前に退社して独立した活動を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京
証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有す
ることから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。なお、同氏は、株式会社はせがわの
社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社がIR(投資家
向け広報)に関する相談等を行っていた株式会社森山事務所の代表取締役社長を務められておりましたが、当
社の監査役就任前に当社との顧問契約は終了しており、現在は当該事務所を閉鎖され、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断しております。
千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経
験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。同氏は、当社の大株主であ
り主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身ですが、当社の監査役就任前に退社しており、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は、当社の大株主である株式会社陽栄の出身
であり、当社は同社より備品等を購入しておりますが、取引実績は僅少で、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないと判断しております。
独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要
件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、
客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社 外役員として選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しておりま
す。監査役監査体制につきましては、前述のとおり、監査役3名中2名を社外監査役とすることで、透明性を
高めております。社外取締役を含む取締役相互の監視、及び社外監査役を含む監査役による監査の実施によ
り、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整っております。内部監査につきましては、内部管理体制の
適切性や有効性は内部監査室(2名)が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築すると
ともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査役及び内部監査室と会計監査
人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に 年
4回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しておりま
す。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構
成されており、うち2名が社外監査役であります。
各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から業
務執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど、常に取締役の職務執行を監査しております。ま
た、内部監査室及び会計監査人とは、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行い、定期的に
監査実施状況の報告会を実施するとともに、必要に応じて適宜情報交換を行うことで相互の連携を高めており
ます。
なお、社外監査役の千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
○当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は、監査役会を取締役会開催頻度に準じて原則月1回開催しており、個々の監
査 役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
野澤 浩正 17回 17回
佐田 成史 17回 17回
森山 弘和 17回 17回
監査役会における主な検討事項として、定期的に開催される経営会議・取締役会の付議議案を中心に、
常 勤監査役からの定期的な社内監査状況報告と併せて、検討しております。
また、常勤監査役の活動として、経営会議及びその他の重要会議への出席、取締役、経営陣幹部、従業
員 等からの業務執行状況の 聴 取等を通じて、取締役の職務執行の監査及び内部統制の整備、運用状況を確認
し ております。当社の内部統制システム全般のモニタリングについても、会計監査人、内部監査室と連携
し、 定期的な情報交換を行っております。なお、これらの内容は、他の監査役へ報告し情報共有しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織である内部監査室として人員2名で構成し、内部管理体制の適切
性や有効性を定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築しております。また、必要に応じ
て問題点の改善や是正に関する提言を行っております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきま
しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締
役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係」に記載のとおりであります。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
42年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員
7年以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 平井 清
指定有限責任社員 業務執行社員 小泉 淳
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士5名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社監査役会が定める評価基準に基づき、会計監査人の
品質管理体制、独立性及び専門性、会計監査の継続性や監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人を選任
しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。加えて、適正な検査の遂行が困難であると認められた場合など、
その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しない
ことに関する議案の内容について決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。その結果、当期の会計監査人の活動
内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められず、会計監査人である当監査法人を再任
することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
26,000 - 26,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26,000 - 26,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、 当社の 監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属する組織 以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を
受けております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査
時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました 。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優秀な人材を
確保できる水準、従業員給与水準を勘案しつつ、当社グループの連結業績、株主還元等様々な視点から報酬
額の妥当性・内容を判断し、取締役会にて協議し決定するとしております。決定方法については以下のとお
りとなります。
○役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
・決議年月日:2008年6月26日開催の第53回定時株主総会
・決議内容:(取締役報酬)年額 300百万円以内
(監査役報酬)年額 50百万円以内
○報酬等の種類別の支給割合
報酬等の総額概ね10%を賞与として支給しております。
なお、社外取締役および監査役の報酬は固定報酬だけの支給としております。
○役職毎の報酬額の算定
取締役の報酬は役位別、社外取締役に区分、監査役報酬は常勤監査役と社外監査役(非常勤監査役)と
に区分し、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準等考慮し、適切な水準で役位に応じ定期的に
設定しております。
○賞与の決定
賞与の決定に際し、経営上の目標達成状況を判断する客観的な定量的数値として、連結営業利益・連結
経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び株主還元等勘案し、支給額を算出し、過去実績では概ね
0~100%の範囲で変動しております。
○決定手続
取締役分は、取締役会にて様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断し報酬総額を決議し、個別の支
給額については役位別の水準等勘案し、代表取締役に一任しております。監査役分は、監査役会で個別の
支給額を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
94,066 92,520 1,546 - 3
(社外取締役を除く)
監査役
13,080 13,080 - - 2
(社外監査役を除く)
10,800 10,800 - - 2
社外取締役
7,680 7,680 - - 2
社外監査役
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的に当社の企業価値の向上
に資すると判断した企業等との関係強化を目的として保有していく方針です。
この方針により、当社は当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってま
いります。
また、当該株式に関する議決権の行使については、議案ごとに、投資先企業の持続的成長と中長期的な
企業価値の向上に資する内容であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して議決権を行使いた
します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 56,300
非上場株式
21 951,920
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
▶ 13,697
非上場株式以外の株式 関係強化、取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 679,575
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
70,000 70,000
(保有目的)関係強化
トヨタ自動車(株)
無
(定量的な保有効果)(注2)
455,070 454,090
50,000 50,000
(保有目的)関係強化
本田技研工業(株)
無
(定量的な保有効果)(注2)
121,500 149,750
(保有目的)関係強化
63,211 59,237
(定量的な保有効果)(注2)
日産車体(株)
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
59,355 56,809
を通じた株式の取得
64,790 64,790
(保有目的)関係強化 無
(株)T&Dホール
(定量的な保有効果)(注2) (注1)
ディングス
57,274 75,415
103,000 103,000
(保有目的)関係強化
プラマテルズ(株) 有
(定量的な保有効果)(注2)
50,573 57,680
13,851 13,851
SOMPOホール (保有目的)関係強化 無
ディングス(株) (定量的な保有効果)(注2) (注1)
46,303 56,761
15,100 15,100
(保有目的)関係強化 無
(株)三井住友フィナ
(定量的な保有効果)(注2) (注1)
ンシャルグループ
39,607 58,527
50,000 50,000
(保有目的)関係強化
日野自動車(株)
無
(定量的な保有効果)(注2)
29,050 46,600
10,200 10,200
(保有目的)関係強化
三井化学(株)
無
(定量的な保有効果)(注2)
20,920 27,244
(保有目的)関係強化
28,362 27,454
(定量的な保有効果)(注2)
いすゞ自動車(株) 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
20,287 39,918
通じた株式の取得
24,600 24,600
(保有目的)関係強化
ダイニック(株)
有
(定量的な保有効果)(注2)
18,917 17,687
(保有目的)関係強化
29,968 19,639
(定量的な保有効果)(注2)
日産自動車(株)
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
10,686 17,836
を通じた株式の取得
(保有目的)関係強化
5,031 4,343
(定量的な保有効果)(注2)
(株)SUBARU
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
10,431 10,957
を通じた株式の取得
三井住友トラスト
1,400 1,400
(保有目的)関係強化 無
ホールディングス
(定量的な保有効果)(注2) (注1)
4,373 5,566
(株)
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,300 2,300
(保有目的)関係強化
(株)長野銀行 有
(定量的な保有効果)(注2)
2,585 3,868
4,000 4,000
(保有目的)関係強化
マツダ(株)
無
(定量的な保有効果)(注2)
2,288 4,954
5,000 5,000
(保有目的)関係強化
双日(株)
無
(定量的な保有効果)(注2)
1,270 1,950
800 800
(保有目的)関係強化
(株)三菱ケミカル
無
(定量的な保有効果)(注2)
ホールディングス
514 623
1,000 1,000
(保有目的)関係強化
(株)大和証券グルー
無
(定量的な保有効果)(注2)
プ本社
419 539
55 55
(保有目的)関係強化
日本電産(株)
無
(定量的な保有効果)(注2)
308 771
1,480 1,480
(保有目的)関係強化
(株)みずほフィナン
無
(定量的な保有効果)(注2)
シャルグループ
182 253
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証
しており、2020年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に
参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,633,798 3,368,047
現金及び預金
※7 4,717,707
4,325,658
受取手形及び売掛金
869,320 726,525
電子記録債権
200,000 200,000
有価証券
1,317,999 1,332,208
商品及び製品
840,164 890,759
原材料及び貯蔵品
239,499 260,896
その他
10,818,488 11,104,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,706,625 5,745,533
建物及び構築物
※2 △ 2,812,414 ※2 △ 2,959,639
減価償却累計額
※5 2,894,210 ※5 2,785,894
建物及び構築物(純額)
9,284,059 9,707,148
機械装置及び運搬具
※2 △ 7,343,741 ※2 △ 7,640,098
減価償却累計額
※5 , ※6 1,940,317 ※5 , ※6 2,067,050
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 6,482,977 6,807,034
※2 △ 5,401,342 ※2 △ 5,806,488
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,081,634 1,000,545
※5 2,325,519 ※5 2,341,784
土地
602,001 597,450
リース資産
△ 196,440 △ 236,223
減価償却累計額
リース資産(純額) 405,560 361,226
693,036 554,400
建設仮勘定
9,340,280 9,110,902
有形固定資産合計
無形固定資産 401,744 370,714
投資その他の資産
1,190,106 1,013,751
投資有価証券
986,553 724,580
繰延税金資産
121,339 139,070
保険積立金
※1 403,056 ※1 437,548
その他
△ 19,330 △ 18,340
貸倒引当金
2,681,725 2,296,610
投資その他の資産合計
12,423,750 11,778,227
固定資産合計
23,242,239 22,882,324
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※7 4,611,765
4,401,690
支払手形及び買掛金
※3 2,016,010 ※3 1,029,400
短期借入金
※4 , ※5 526,869 ※4 , ※5 480,985
1年内返済予定の長期借入金
106,223 105,114
リース債務
47,692 99,727
未払法人税等
172,274 153,504
賞与引当金
2,387 891
役員賞与引当金
※6 633,469 ※6 637,930
その他
8,116,693 6,909,244
流動負債合計
固定負債
※4 , ※5 1,495,594 ※4 , ※5 2,502,224
長期借入金
329,413 239,305
リース債務
1,768,892 1,795,425
退職給付に係る負債
※6 310,169 ※6 237,001
長期未払金
54,900 45,476
その他
3,958,971 4,819,433
固定負債合計
12,075,664 11,728,677
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
2,377,042 2,377,042
資本剰余金
6,258,305 6,352,259
利益剰余金
△ 2,675 △ 3,100
自己株式
10,800,071 10,893,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,222 △ 65,487
その他有価証券評価差額金
396,193 373,392
為替換算調整勘定
△ 53,913 △ 47,858
退職給付に係る調整累計額
366,503 260,046
その他の包括利益累計額合計
11,166,574 11,153,646
純資産合計
23,242,239 22,882,324
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
21,763,696 22,361,600
売上高
18,455,268 19,149,748
売上原価
3,308,428 3,211,852
売上総利益
※1 , ※2 2,976,699 ※1 , ※2 3,048,363
販売費及び一般管理費
331,728 163,488
営業利益
営業外収益
5,642 3,730
受取利息
36,251 44,486
受取配当金
4,963 3,360
受取賃貸料
11,392 -
為替差益
10,330 2,365
補助金収入
29,391 15,780
その他
97,971 69,722
営業外収益合計
営業外費用
78,831 81,352
支払利息
7,960 34,351
支払手数料
- 2,797
為替差損
5,439 5,579
その他
92,232 124,081
営業外費用合計
337,468 109,129
経常利益
特別利益
47,408 639,600
投資有価証券売却益
47,408 639,600
特別利益合計
特別損失
※3 11,021 ※3 18,968
固定資産除却損
※4 1,824 ※4 17,225
減損損失
- 63,675
投資有価証券評価損
- 4,350
その他
12,846 104,220
特別損失合計
372,030 644,508
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 97,219 121,425
△ 25,948 254,100
法人税等調整額
71,270 375,526
法人税等合計
300,759 268,982
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
300,759 268,982
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
300,759 268,982
当期純利益
その他の包括利益
△ 189,910 △ 89,710
その他有価証券評価差額金
△ 260,995 △ 22,801
為替換算調整勘定
1,768 6,054
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 449,137 ※1 , ※2 △ 106,456
その他の包括利益合計
△ 148,378 162,526
包括利益
(内訳)
△ 148,378 162,526
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,167,399 2,377,042 6,132,582 △ 2,549 10,674,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,036 △ 175,036
親会社株主に帰属する当期
300,759 300,759
純利益
自己株式の取得 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 125,723 △ 125 125,597
当期末残高
2,167,399 2,377,042 6,258,305 △ 2,675 10,800,071
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 214,133 657,189 △ 55,682 815,640 11,490,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,036
親会社株主に帰属する当期
300,759
純利益
自己株式の取得 △ 125
株主資本以外の項目の当期
△ 189,910 △ 260,995 1,768 △ 449,137 △ 449,137
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 189,910 △ 260,995 1,768 △ 449,137 △ 323,539
当期末残高 24,222 396,193 △ 53,913 366,503 11,166,574
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,167,399 2,377,042 6,258,305 △ 2,675 10,800,071
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,028 △ 175,028
親会社株主に帰属する当期
268,982 268,982
純利益
自己株式の取得 △ 425 △ 425
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 93,953 △ 425 93,528
当期末残高 2,167,399 2,377,042 6,352,259 △ 3,100 10,893,600
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
24,222 396,193 △ 53,913 366,503 11,166,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,028
親会社株主に帰属する当期
268,982
純利益
自己株式の取得 △ 425
株主資本以外の項目の当期
△ 89,710 △ 22,801 6,054 △ 106,456 △ 106,456
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 89,710 △ 22,801 6,054 △ 106,456 △ 12,928
当期末残高 △ 65,487 373,392 △ 47,858 260,046 11,153,646
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
372,030 644,508
税金等調整前当期純利益
1,238,809 1,292,871
減価償却費
1,824 17,225
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,669 △ 18,769
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 1,496
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 40,099 35,254
貸倒引当金の増減額(△は減少) 527 △ 990
△ 41,893 △ 48,216
受取利息及び受取配当金
78,831 81,352
支払利息
為替差損益(△は益) △ 7,432 3,883
投資有価証券売却損益(△は益) △ 47,408 △ 639,600
投資有価証券評価損益(△は益) - 63,675
11,021 18,968
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 400,526 518,974
仕入債務の増減額(△は減少) 194,153 △ 229,350
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 382,106 △ 76,170
前渡金の増減額(△は増加) 2,507 △ 4,957
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,934 19,625
216,599 248,894
その他
1,158,232 1,925,686
小計
利息及び配当金の受取額 41,893 48,255
△ 79,945 △ 79,068
利息の支払額
△ 150,466 △ 82,012
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
969,713 1,812,860
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,709,141 △ 1,336,935
有形固定資産の取得による支出
△ 16,423 △ 6,329
無形固定資産の取得による支出
△ 480,423 △ 13,587
投資有価証券の取得による支出
310,446 679,575
投資有価証券の売却による収入
△ 7,519 △ 15,874
その他
△ 1,903,061 △ 693,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 152,022 △ 976,370
200,000 1,500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 621,688 △ 523,778
368,755 -
セール・アンド・割賦バックによる収入
△ 125,963 △ 72,595
割賦債務の返済による支出
△ 125 △ 425
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 174,056 △ 174,635
313,713 3,876
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 20,252 △ 100,549
リース債務の返済による支出
△ 3,500 △ 27,500
その他
88,903 △ 371,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,246 △ 13,481
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 892,690 734,249
3,726,488 2,833,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,833,798 ※ 3,568,047
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
盟和(大連)汽車配件有限公司
盟和(佛山)汽車配件有限公司
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
(持分法を適用しない理由)
当該会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を
適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料
移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附
属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しており
ます。
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~40年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(3年~5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定率法により 、 按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルスの感染症拡大は、世界経済や企業活動に広範な影響を与えております。当社グループの
主な得意先である自動車メーカー等は生産調整を行っており、今後の正常化のタイミングや感染拡大の収束時
期を合理的に予測することは困難であります。
このため、当社グループにおいては、新型コロナウィルス感染症拡大が少なくとも2020年6月頃までは続く
ものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の認識の要否の検討に用いるなど、一定の
仮定のもと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他(株式) 286,652千円 286,652千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3 コミットメントライン契約
当社は、効率的・安定的かつ海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、米ドルでの調達も可能
なコミットメントライン契約20億円の特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
特定融資枠契約の総額 3,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,203,030千円 -千円
連結会計年度末未使用残高 1,796,970千円 2,000,000千円
※4 コミット型シンジケートローン契約
当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジ
ケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
特定融資枠契約の総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 2,088,753千円 2,088,753千円
差引額 411,247千円 411,247千円
※5 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
土地 1,861,690千円 1,861,690千円
建物及び構築物 797,860千円 904,007千円
機械装置及び運搬具 236,981千円 200,037千円
合計 2,896,532千円 2,965,735千円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 15,860千円 15,665千円
長期借入金 63,329千円 46,887千円
合計 79,189千円 62,553千円
なお、担保に供している資産のうち、土地、建物には根抵当権が設定されており、担保に係る債務はあ
りません。
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※6 割賦払いにより所有権が留保されている 資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 368,755千円 296,159千円
合計 368,755千円 296,159千円
対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他(未払金) 72,595千円 73,168千円
長期未払金 296,159千円 222,991千円
合計 368,755千円 296,159千円
※7 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 6,590千円 -千円
支払手形 1,011千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料 593,215 千円 632,595 千円
賞与引当金繰入額 52,410 千円 49,605 千円
役員賞与引当金繰入額 2,387 千円 891 千円
退職給付費用 38,551 千円 36,313 千円
支払運賃 1,141,123 千円 1,187,599 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,647 千円 14,723 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 1,107千円 37千円
機械装置及び運搬具 3,482千円 2,871千円
工具、器具及び備品 6,431千円 5,501千円
建設仮勘定 -千円 10,558千円
合計 11,021千円 18,968千円
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※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(当社) (単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
長野県 機械装置及び運搬具
遊休資産 1,249
下伊那郡 工具、器具及び備品
山梨県 機械装置及び運搬具
遊休資産 190
中巨摩郡 工具、器具及び備品
岐阜県 機械装置及び運搬具
遊休資産 384
可児郡 工具、器具及び備品
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃
貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
機械装置及び運搬具 85千円、工具、器具及び備品 1,738千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却
価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(当社) (単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
長野県 機械装置及び運搬具
遊休資産 1,179
下伊那郡 工具、器具及び備品
山梨県
遊休資産 工具、器具及び備品 0
中巨摩郡
岐阜県 工具、器具及び備品
遊休資産 16,045
可児郡 建設仮勘定
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃
貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
機械装置及び運搬具 1,124千円、工具、器具及び備品 600千円、建設仮勘定 15,500千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却
価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △192,553千円 △149,967千円
組替調整額 △47,408千円 63,675千円
計 △239,962千円 △86,291千円
為替換算調整勘定:
△260,995千円 △22,801千円
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △42,868千円 △31,593千円
45,416千円 40,315千円
組替調整額
計 2,547千円 8,722千円
税効果調整前合計
△498,410千円 △100,370千円
49,272千円 △6,085千円
税効果額
その他の包括利益合計 △449,137千円 △106,456千円
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △239,962千円 △86,291千円
50,051千円 △3,418千円
税効果額
税効果調整後 △189,910千円 △89,710千円
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △260,995千円 △22,801千円
-千円 -千円
税効果額
税効果調整後 △260,995千円 △22,801千円
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 2,547千円 8,722千円
△779千円 △2,667千円
税効果額
税効果調整後 1,768千円 6,054千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △498,410千円 △100,370千円
49,272千円 △6,085千円
税効果額
税効果調整後 △449,137千円 △106,456千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 3,502 - - 3,502
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2 0 - 2
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 87,518 25 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 87,517 25 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 87,515 25 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 3,502 - - 3,502
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2 0 - 2
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 87,515 25 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 87,513 25 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 87,505 25 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,633,798千円 3,368,047千円
有価証券勘定 200,000千円 200,000千円
現金及び現金同等物 2,833,798千円 3,568,047千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
自動車部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② 無形固定資産
自動車部品事業における新基幹システム等(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金
(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運
用しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の
範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。しか
し、営業債権は基本的に現地通貨建てであり、重要な為替の変動リスクには晒されておりません。有価証
券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式及び
一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売
管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表価額により表されています。
② 市場リスク(相場や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリ
バティブ取引の実行及び管理は 総合管理部 において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき 総合管理部 が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を連結売上高の1ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,633,798 2,633,798 -
(2)受取手形 82,341 82,341 -
(3) 電子記録債権
869,320 869,320 -
(4)売掛金 4,635,366 4,635,366 -
1,293,831 1,293,831
(5)有価証券及び投資有価証券 -
資産計 9,514,657 9,514,657 -
(1)支払手形(※1) 2,890,390 2,890,390 -
(2)買掛金 1,721,374 1,721,374 -
(3)短期借入金 2,016,010 2,016,010 -
(4)長期借入金(※2) 2,022,464 2,023,430 965
(5)リース債務(※3) 435,636 454,827 19,190
(6)長期未払金(※4) 688,355 692,580 4,225
負債計 9,774,232 9,798,613 24,381
(※1)設備支払手形を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4)主に固定資産の割賦取引によるもので、1年内返済予定の未払金を含めております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 3,368,047 3,368,047 -
(2)受取手形 131,703 131,703 -
(3) 電子記録債権
726,525 726,525 -
(4)売掛金 4,193,954 4,193,954 -
1,157,451 1,157,451
(5)有価証券及び投資有価証券 -
資産計 9,577,683 9,577,683 -
(1)支払手形(※1) 2,697,292 2,697,292 -
(2)買掛金 1,704,398 1,704,398 -
(3)短期借入金 1,029,400 1,029,400 -
(4)長期借入金(※2) 2,983,209 2,983,342 132
(5)リース債務(※3) 344,420 348,552 4,132
(6)長期未払金(※4) 620,231 620,634 403
負債計 9,378,951 9,383,620 4,668
(※1)設備支払手形を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4)主に固定資産の割賦取引によるもので、1年内返済予定の未払金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響
を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。
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(6)長期未払金
短期で決済される残高については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
固定資産の割賦取引による残高については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定され
る利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
96,275 56,300
非上場株式
※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,631,372 - - -
受取手形 82,341 - - -
電子記録債権 869,320 - - -
売掛金 4,635,366 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 200,000 - - -
合計 8,418,400 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,365,885 - - -
受取手形 131,703 - - -
電子記録債権 726,525 - - -
売掛金 4,193,954 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 200,000 - - -
合計 8,618,069 - - -
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(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 526,869 484,294 516,719 366,406 128,173 -
リース債務 106,223 110,374 84,528 73,324 61,185 -
長期未払金(※) 72,595 73,168 73,746 74,328 74,915 -
合計 705,688 667,838 674,994 514,060 264,274 -
(※)長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 480,985 512,277 1,363,099 126,847 500,000 -
リース債務 105,114 98,985 76,753 63,435 130 -
長期未払金(※) 73,168 73,746 74,328 74,915 - -
合計 659,269 685,009 1,514,181 265,199 500,130 -
(※)長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 305,145 207,990 97,155
債券 - - -
その他 - - -
小計 305,145 207,990 97,155
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 982,659 1,058,636 △75,977
債券 - - -
6,400
その他 6,026 △373
小計 988,686 1,065,037 △76,350
合計 1,293,831 1,273,027 20,804
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 213,387 154,275 59,112
債券 - - -
その他 - - -
小計 213,387 154,275 59,112
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 938,532 1,062,372 △123,840
債券 - - -
6,290
その他 5,530 △759
小計 944,063 1,068,663 △124,600
合計 1,157,451 1,222,938 △65,487
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 87,348 34,443 -
債券 - - -
その他 223,097 12,964 -
合計 310,446 47,408 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 679,575 639,600 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 679,575 639,600 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について63,675千円(その他有価証券の株式63,675千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職
等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,479,721千円 2,432,654千円
勤務費用 111,888千円 104,556千円
利息費用 24,797千円 24,376千円
数理計算上の差異の発生額 40,121千円 28,911千円
退職給付の支払額 △223,874千円 △51,933千円
退職給付債務の期末残高 2,432,654千円 2,538,564千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 668,180千円 663,761千円
期待運用収益 8,352千円 8,297千円
数理計算上の差異の発生額 △2,746千円 △2,681千円
事業主からの拠出額 94,533千円 93,256千円
退職給付の支払額 △104,558千円 △19,494千円
年金資産の期末残高 663,761千円 743,139千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,432,654千円 2,538,564千円
年金資産 △663,761千円 △743,139千円
1,768,892千円 1,795,425千円
非積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,768,892千円 1,795,425千円
退職給付に係る負債 1,768,892千円 1,795,425千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,768,892千円 1,795,425千円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 111,888千円 104,556千円
利息費用 24,797千円 24,376千円
期待運用収益 △8,352千円 △8,297千円
数理計算上の差異の費用処理額 45,416千円 40,315千円
確定給付制度に係る退職給付費用 173,749千円 160,951千円
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 2,547千円 8,722千円
合 計 2,547千円 8,722千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △77,662千円 △68,940千円
合 計 △77,662千円 △68,940千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
一般勘定(生命保険会社) 100% 100%
合 計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 8 )数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 1.00% 1.00%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率 3.00% 3.00%
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(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,911千円 5,608千円
退職給付に係る負債 540,927千円 549,041千円
賞与引当金 52,681千円 46,941千円
棚卸資産 12,633千円 13,889千円
減価償却超過額 43,759千円 38,686千円
長期未払金 4,284千円 4,284千円
税務上の繰越欠損金(注)2 828,611千円 762,682千円
130,272千円 121,760千円
その他
繰延税金資産小計
1,619,081千円 1,542,893千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △437,218千円 △612,852千円
△70,071千円 △70,969千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △507,289千円 △683,821千円
繰延税金資産合計 1,111,792千円 859,072千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 27,073千円 27,073千円
在外子会社減価償却不足額 96,569千円 105,912千円
1,595千円 1,504千円
償却資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 125,238千円 134,491千円
繰延税金資産の純額 986,553千円 724,580千円
(注)1.評価性引当額が176,532千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰
延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴
うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
11,272 4,133 413,153 15,815 29,785 354,451 828,611
欠損金(a)
評価性引当額 △11,272 △4,133 △177,294 △15,815 △29,785 △198,917 △437,218
繰延税金資産 - - 235,859 - - 155,534 (b)391,393
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 301,478 20,323 20,588 38,325 381,967 762,682
欠損金(a)
評価性引当額 - △222,669 △20,323 △20,588 △38,325 △310,946 △612,852
繰延税金資産 - 78,808 - - - 71,021 (b)149,830
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金762,682千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149,830千円を計上し
ております。この繰延税金資産149,830千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産78,808
千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産71,021千円です。
税務上の繰越欠損金は、当社において2012年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたもので
あり、一部の連結子会社において主として2016年3月期から当期にかけて税引前当期純損失を計上したこと
により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み
等により回収可能と判断しております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7% 2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7% △0.5%
住民税均等割等 3.1% 1.8%
評価性引当額の増減 △12.0% 27.4%
連結子会社との実効税率差異 △3.0% △1. 2%
試験研究費特別控除額 △2.7% △3.1%
0.2% 1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2% 58.3%
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、
経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそ
のいずれにも属さない「その他」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製
品は、以下のとおりであります。
(各区分の主な製品)
(1)自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品
(2)住宅……………住宅関連資材等
(3)その他…………発泡プラスチック成形品等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
20,044,431 1,699,262 20,002 21,763,696 21,763,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
20,044,431 1,699,262 20,002 21,763,696 21,763,696
計
270,116 58,519 3,092 331,728 331,728
セグメント利益
17,838,424 983,485 28,665 18,850,574 18,850,574
セグメント資産
その他の項目
1,234,203 2,092 2,513 1,238,809 1,238,809
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,666,692 - - 1,666,692 1,666,692
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
20,569,284 1,776,258 16,058 22,361,600 22,361,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
20,569,284 1,776,258 16,058 22,361,600 22,361,600
計
102,648 58,529 2,310 163,488 163,488
セグメント利益
17,361,981 1,008,376 22,959 18,393,317 18,393,317
セグメント資産
その他の項目
1,290,749 1,438 684 1,292,871 1,292,871
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,391,113 - - 1,391,113 1,391,113
資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,850,574 18,393,317
全社資産(注) 4,391,664 4,489,006
連結財務諸表の資産合計 23,242,239 22,882,324
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 米国 タイ 合計
17,707,103 1,826,363 1,978,556 251,672 21,763,696
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 米国 タイ 合計
5,633,480 1,468,496 1,623,708 614,595 9,340,280
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ紡織株式会社 4,697,606 自動車部品
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 米国 タイ 合計
17,543,904 1,971,227 2,522,752 323,716 22,361,600
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 米国 タイ 合計
5,428,030 1,500,667 1,507,527 674,676 9,110,902
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ紡織株式会社 3,720,742 自動車部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車部品 住宅 その他 計
1,824 - - 1,824 - 1,824
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車部品 住宅 その他 計
17,225 - - 17,225 - 17,225
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(1)1株当たり純資産額 3,189円88銭 3,186円56銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 11,166,574 11,153,646
普通株式に係る期末の純資産額
11,166,574 11,153,646
(千円)
うち非支配株主持分(千円) - -
1株当たりの純資産額の算定に用いら
3,500,622 3,500,218
れた期末の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(2)1株当たり当期純利益 85円91銭 76円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
300,759 268,982
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
300,759 268,982
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,500,710 3,500,460
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,016,010 1,029,400 1.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 526,869 480,985 1.2 -
1年以内に返済予定のリース債務 106,223 105,114 2.5 -
長期借入金
1,495,594 2,502,224 0.9 2021年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
329,413 239,305 2.6 2021年~2024年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
72,595 73,168 0.8
その他(未払金) -
296,159 222,991 0.8
長期未払金 2021年~2024年
合計 4,842,866 4,653,189 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予
定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
512,277
長期借入金 1,363,099 126,847 500,000
76,753 63,435 130
リース債務 98,985
74,328 74,915 -
その他有利子負債 73,746
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません 。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,647,691 11,359,565 16,853,842 22,361,600
税金等調整前四半期(当
(千円) 68,753 679,707 700,187 644,508
期)純利益
親会社株主に帰属する四半
(千円) 44,032 453,403 463,764 268,982
期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 12.58 129.52 132.48 76.84
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
(円) 12.58 116.94 2.96 △55.65
は四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,804,976 2,302,336
現金及び預金
※7 69,787
65,050
受取手形
869,320 726,525
電子記録債権
※6 3,898,099 ※6 3,584,398
売掛金
200,000 200,000
有価証券
928,946 930,900
商品及び製品
513,209 563,788
原材料及び貯蔵品
41,435 59,507
前払費用
※6 139,886 ※6 135,060
未収入金
関係会社短期貸付金 333,030 -
187,027 185,318
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※6 7,279 ※6 4,393
その他
8,992,997 8,757,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 1,275,756 ※3 1,225,110
建物
56,547 49,495
構築物
※4 692,884 ※4 685,188
機械及び装置
2,433 1,754
車両運搬具
948,499 770,140
工具、器具及び備品
※3 2,024,370 ※3 2,024,669
土地
402,071 358,562
リース資産
230,917 313,109
建設仮勘定
5,633,480 5,428,030
有形固定資産合計
無形固定資産
11,562 11,562
借地権
27,819 22,355
ソフトウエア
1,004 -
リース資産
156 156
その他
40,543 34,074
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,190,106 1,013,751
投資有価証券
3,327,949 3,650,299
関係会社株式
23,528 22,528
出資金
1,880,200 2,180,200
関係会社出資金
217,151 127,568
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 853,073 697,305
121,339 139,070
保険積立金
64,213 98,750
その他
△ 19,330 △ 18,340
貸倒引当金
7,658,231 7,911,132
投資その他の資産合計
13,332,255 13,373,238
固定資産合計
22,325,252 22,130,520
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※7 2,792,124
2,573,131
支払手形
※6 1,432,810 ※6 1,415,730
買掛金
※1 1,903,030 ※1 800,000
短期借入金
※2 488,827 ※2 352,118
1年内返済予定の長期借入金
105,270 104,123
リース債務
※4 , ※6 281,381 ※4 , ※6 343,767
未払金
47,692 99,727
未払法人税等
40,226 66,872
未払消費税等
99,525 98,966
未払費用
29,616 11,522
預り金
172,274 153,504
賞与引当金
2,387 891
役員賞与引当金
98,266 124,161
設備関係支払手形
7,493,433 6,144,517
流動負債合計
固定負債
※2 833,351 ※2 1,976,968
長期借入金
326,949 237,863
リース債務
※4 310,169 ※4 237,001
長期未払金
1,691,230 1,726,484
退職給付引当金
5,715 900
その他
3,167,415 4,179,217
固定負債合計
10,660,848 10,323,735
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
資本剰余金
1,696,397 1,696,397
資本準備金
690,345 690,345
その他資本剰余金
2,386,743 2,386,743
資本剰余金合計
利益剰余金
414,702 414,702
利益準備金
その他利益剰余金
3,621 3,415
償却資産圧縮積立金
61,460 61,460
土地圧縮積立金
4,450,000 4,450,000
別途積立金
2,158,929 2,391,652
繰越利益剰余金
7,088,713 7,321,230
利益剰余金合計
△ 2,675 △ 3,100
自己株式
11,640,181 11,872,272
株主資本合計
評価・換算差額等
24,222 △ 65,487
その他有価証券評価差額金
24,222 △ 65,487
評価・換算差額等合計
11,664,403 11,806,784
純資産合計
22,325,252 22,130,520
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 17,854,091 ※1 17,646,598
売上高
※1 15,130,922 ※1 15,111,296
売上原価
2,723,168 2,535,301
売上総利益
※1 , ※2 2,347,827 ※1 , ※2 2,394,428
販売費及び一般管理費
375,341 140,873
営業利益
営業外収益
※1 25,344 ※1 14,950
受取利息
36,251 44,486
受取配当金
20,768 10,724
その他
82,365 70,161
営業外収益合計
営業外費用
46,660 44,599
支払利息
7,960 33,871
支払手数料
- 2,577
為替差損
3,153 5,307
その他
57,775 86,356
営業外費用合計
399,931 124,678
経常利益
特別利益
47,408 639,600
投資有価証券売却益
47,408 639,600
特別利益合計
特別損失
※3 9,500 ※3 18,458
固定資産除却損
1,824 17,225
減損損失
- 63,675
投資有価証券評価損
- 4,350
その他
11,324 103,710
特別損失合計
436,015 660,568
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,386 100,672
△ 183,711 152,350
法人税等調整額
△ 116,324 253,022
法人税等合計
552,340 407,545
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
償却資産
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高
2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,849 61,460 4,450,000 1,781,398 6,711,409
当期変動額
償却資産圧縮積立
△ 227 227 -
金の取崩
剰余金の配当
△ 175,036 △ 175,036
当期純利益
552,340 552,340
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 227 - - 377,530 377,303
当期末残高 2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,621 61,460 4,450,000 2,158,929 7,088,713
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,549 11,263,002 214,133 214,133 11,477,136
当期変動額
償却資産圧縮積立
-
金の取崩
剰余金の配当 △ 175,036 △ 175,036
当期純利益 552,340 552,340
自己株式の取得 △ 125 △ 125 △ 125
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 189,910 △ 189,910 △ 189,910
(純額)
当期変動額合計
△ 125 377,178 △ 189,910 △ 189,910 187,267
当期末残高
△ 2,675 11,640,181 24,222 24,222 11,664,403
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(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
償却資産
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,621 61,460 4,450,000 2,158,929 7,088,713
当期変動額
償却資産圧縮積立
△ 206 206 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 175,028 △ 175,028
当期純利益 407,545 407,545
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 206 - - 232,723 232,516
当期末残高
2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,415 61,460 4,450,000 2,391,652 7,321,230
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 2,675 11,640,181 24,222 24,222 11,664,403
当期変動額
償却資産圧縮積立
-
金の取崩
剰余金の配当
△ 175,028 △ 175,028
当期純利益
407,545 407,545
自己株式の取得
△ 425 △ 425 △ 425
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 89,710 △ 89,710 △ 89,710
(純額)
当期変動額合計 △ 425 232,091 △ 89,710 △ 89,710 142,381
当期末残高 △ 3,100 11,872,272 △ 65,487 △ 65,487 11,806,784
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品・製品・原材料
移動平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附
属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3年~40年
機械及び装置、車両運搬具 2年~8年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
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5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額
を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルスの感染症拡大は、世界経済や企業活動に広範な影響を与えております。当社の主な得意
先である自動車メーカー等は生産調整を行っており、今後の正常化のタイミングや感染拡大の収束時期を合理
的に予測することは困難であります。
このため、当社においては、新型コロナウィルス感染症拡大が少なくとも2020年6月頃までは続くものと仮
定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や関係会社株式・関係会社出資金の評価に用いるなど、一定の仮定の
もと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 コミットメントライン契約
当社は、効率的・安定的かつ海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、米ドルでの調達も可能
なコミットメントライン契約20億円の特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
特定融資枠契約の総額 3,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,203,030千円 -千円
当事業年度末未使用残高 1,796,970千円 2,000,000千円
※2 コミット型シンジケートローン契約
当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジ
ケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
特定融資枠契約の総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 2,088,753千円 2,088,753千円
差引額 411,247千円 411,247千円
※3 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
土地 1,861,690千円 1,861,690千円
建物 797,860千円 904,007千円
合計 2,659,551千円 2,765,697千円
(注) 担保資産には根抵当権が設定されており、担保に係る債務はありません。
※4 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
機械及び装置 368,755千円 296,159千円
合計 368,755千円 296,159千円
対応する債務は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(2020年3月31日)
(2019年3月31日)
未払金 72,595千円 73,168千円
長期未払金 296,159千円 222,991千円
合計 368,755千円 296,159千円
5 保証債務
下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
盟和(大連)汽車配件有限公司 112,980千円 156,800千円
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
700,285千円 654,123千円
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
-千円 72,600千円
合計 813,265千円 883,523千円
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※6 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金 銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 21,779千円 15,988千円
短期金銭債務 74千円 8,195千円
※7 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 6,590千円 -千円
支払手形 1,011千円 -千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引の取引高
売上高 146,987千円 102,693千円
仕入高 14,420千円 19,028千円
販売費及び一般管理費
59,205千円 49,777千円
営業取引以外の取引高
23,720千円 13,188千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料 401,183 千円 437,821 千円
賞与引当金繰入額 44,319 千円 41,523 千円
役員賞与引当金繰入額 2,387 千円 891 千円
退職給付費用 38,551 千円 36,313 千円
支払運賃 1,061,943 千円 1,074,296 千円
減価償却費 104,294 千円 106,198 千円
おおよその割合
64% 64%
販売費
36% 36%
一般管理費
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1,107千円 37千円
機械及び装置 2,246千円 2,278千円
車両運搬具 74千円 88千円
工具、器具及び備品 6,072千円 5,496千円
建設仮勘定 -千円 10,558千円
合計 9,500千円 18,458千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,650,299千円、子会社出資金
2,180,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,327,949千円、子会社 出資金 1,880,200千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,911千円 5,608千円
退職給付引当金 517,178千円 527,959千円
賞与引当金 52,681千円 46,941千円
税務上の繰越欠損金 385,274千円 278,731千円
140,184千円 137,534千円
その他
繰延税金資産小計
1,101,229千円 996,775千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △149,415千円 △199,922千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △70,071千円 △70,969千円
評価性引当額小計 △219,486千円 △270,891千円
繰延税金資産合計 881,743千円 725,883千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金 1,595千円 1,504千円
27,073千円 27,073千円
土地圧縮積立金
繰延税金負債合計 28,669千円 28,578千円
繰延税金資産の純額 853,073千円 697,305千円
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1% 2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6% △0.5%
住民税均等割等 2.6% 1.7%
評価性引当額の増減 △61.9% 7.8%
試験研究費特別控除額 △2.3% △3.1%
1.8% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.7% 38.3%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
3,304,606 14,618 755 65,226 3,318,469 2,093,358
建物
固定資産
385,573 361 - 7,413 385,934 336,438
構築物
166,700
6,956,919 160,742 51,718 7,065,944 6,380,755
機械及び装置
(1,124)
48,355 - 4,175 590 44,180 42,425
車両運搬具
623,839
工具、器具及び
6,133,730 452,888 277,930 6,308,688 5,538,547
備品 (600)
2,024,370 299 - - 2,024,669 -
土地
598,042 15,413 19,916 53,123 593,540 234,978
リース資産
493,451
230,917 575,644 - 313,109 -
建設仮勘定
(15,500)
847,947 916,895
19,682,515 1,219,968 20,054,535 14,626,504
計
(15,500) (1,725)
無形
11,562 - - - 11,562 -
借地権
固定資産
526,712 5,375 - 10,838 532,087 509,731
ソフトウエア
46,422 - - 1,004 46,422 46,422
リース資産
27,008 - - - 27,008 26,852
その他
611,705 5,375 - 11,843 617,080 583,005
計
(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定の大半は、当期中に
工具、器具及び備品等へ振替済みであります。
(岐阜工場) 150tプレス機 41,385千円
① 機械及び装置
(甲府工場) 甲府300tプレス機 加熱炉 17,975千円
(長野工場) AD2成形機制御系 16,000千円
(各工場) 成形用型治具関係 343,972千円
② 工具、器具及び備品
(各工場) 成形用型治具関係 461,011千円
③ 建設仮勘定
2.「当期減少額」 のうち、主なものは次のとおりであります。なお、 建設仮勘定からの各資産科目への振替に
よるものを除き、いずれも除却、売却又は減損によるものであります。
① 機械及び装置 (各工場) 工場たな卸し結果に基づく資産除却 51,718千円
② 工具、器具及び備品 (各工場) 工場たな卸し結果に基づく資産除却 210,991千円
3.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
-
貸倒引当金 19,330 990 18,340
賞与引当金 172,274 153,504 172,274 153,504
役員賞与引当金 2,387 891 2,387 891
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
当社の株式取扱規則の定めにより、1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未
買取手数料
満株式の数で按分した金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://www.meiwasangyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第65期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月8日関東財務局長に提出。
第65期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出。
第65期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書 2019年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 2019年10月7日関東財務局
長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 泉 淳 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる盟和産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和
産業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、盟和産業株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、盟和産業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れ る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 泉 淳 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる盟和産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和産業
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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