株式会社ヨコオ 有価証券報告書 第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ヨコオ(E01808)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第82期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【縦覧に供する場所】 富岡工場
(群馬県富岡市神農原1112番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 39,998 44,077 51,919 54,752 60,595
経常利益 (百万円) 822 2,608 2,911 3,286 4,583
親会社株主に
(百万円) 412 2,381 2,337 2,209 3,440
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) △ 981 2,089 2,792 1,724 2,587
純資産額 (百万円) 18,950 20,836 23,284 24,486 26,532
総資産額 (百万円) 29,356 33,310 37,030 42,781 48,134
1株当たり純資産額 (円) 946.30 1,034.63 1,150.65 1,209.36 1,306.58
1株当たり
(円) 20.61 118.94 115.82 109.18 169.85
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 20.58 118.59 115.41 108.83 169.52
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.5 62.5 62.9 57.2 55.1
自己資本利益率 (％) 2.1 12.0 10.6 9.3 13.5
株価収益率 (倍) 25.1 11.6 16.9 14.8 12.7
営業活動による
(百万円) 535 3,284 1,980 4,055 6,490
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 729 △ 1,902 △ 2,518 △ 3,847 △ 3,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,073 393 △ 549 2,270 2,143
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,055 5,818 4,596 7,189 12,352
の期末残高
従業員数 (名) 6,545 7,061 7,927 7,694 8,543
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第81期の期首
から適用しており、第80期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 34,244 36,113 43,080 45,608 51,949
経常利益 (百万円) 268 702 1,747 1,447 1,938
当期純利益 (百万円) 234 870 1,463 927 1,494
資本金 (百万円) 3,996 3,996 3,996 3,996 3,996
発行済株式総数 (株) 20,849,878 20,849,878 20,849,878 20,849,878 20,849,878
純資産額 (百万円) 13,701 14,544 15,917 16,042 16,723
総資産額 (百万円) 24,448 26,791 28,687 32,850 36,625
1株当たり純資産額 (円) 683.89 721.95 786.48 792.38 824.26
1株当たり配当額 (円) 14.00 18.00 22.00 26.00 30.00
(うち1株当たり
(円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 11.74 43.45 72.53 45.84 73.77
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 11.72 43.33 72.27 45.69 73.62
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.0 54.2 55.5 48.8 45.7
自己資本利益率 (％) 1.7 6.2 9.6 5.8 9.1
株価収益率 (倍) 44.0 31.8 26.9 35.2 29.3
配当性向 (％) 119.2 41.4 30.3 56.7 40.7
従業員数 (名) 603 659 769 817 839
(外、臨時雇用者数) ( 77 ) ( 101 ) ( 154 ) ( 159 ) ( 127 )
株主総利回り (％) 75.3 200 284.8 240.3 322.3
比較指標：TOPIX
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(東証株価指数)
最高株価 (円) 822 1,660 2,334 2,380 3,425
1,621
最低株価 (円) 457 429 1,167 1,137
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第81期の期首か
ら適用しており、第80期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1922年 故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。
1951年 株式会社に改組。
1956年 ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。
1957年 カーアンテナ生産開始。
1959年 スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。
1962年 東京証券取引所第二部上場。
1967年
台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。
1973年 香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。
YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。
1978年
1979年 回路検査機器事業開始。
1981年 N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。
1983年 衛星放送受信機器開発開始。
YOKOWO AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)設立。
1984年
欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。
1986年 回路検査機器製品を拡充。
スプリングコネクタの生産開始。
マイクロ波応用機器製品を拡充。
1987年
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。
東京本社社屋完成。
1989年
開発本部拡充。
1990年 社名を株式会社ヨコオに変更。
東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消
1994年
滅)
1995年 東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。
1996年 マイクロウェーブセラミックス生産開始。
東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。
1999年
YOKOWO EUROPE LTD.(現・連結子会社)設立。
2000年 ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。
2001年 東京証券取引所第一部上場。
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.(現・連結子会社)設立。
2002年
YOKOWO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
2004年 合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。
YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。
2005年 友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。
中国工場拡充。
2006年 医療機器用微細精密加工部品、生産開始。
先端デバイスセンター開設。
2007年 YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
富岡工場拡充。
ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。
2008年
MEMS開発センター開設。
2011年 YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.(現・連結子会社)設立。
2015年
2019年 合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社20社、関連会社1社で構
成され、各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社(連結財務諸表提出会社)
株式会社ヨコオは各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の一部製品の原材料部品を
国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売
子会社に供給しております。
国内製造子会社
国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用
コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
海外製造子会社
海外製造子会社4社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(車載通信機
器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、
製品の一部を直接顧客に販売しております。
販売子会社
販売子会社13社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。
また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。
関連会社
関連会社1社は、車載通信機器の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 摘要
役員の兼任
所有 被所有
出資金
の内容
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
当社 当社
取引 賃貸借
(％) (％)
役員 職員
(連結子会社)
車載通信
㈱ヨコオ
資金の 外注加工 土地建物の
機器の製
群馬県富岡市 100百万円 100 － 3 1
造並びに
賃貸
通信システム 貸付 委託
販売
回路検査
部品・材料
用コネク
㈱ヨコオ
の販売及び 土地建物の
タ・無線
群馬県富岡市 100百万円 100 － 2 2 －
通信機器
賃貸
プレシジョン 製品・部品
の製造並
の購入
びに販売
㈱ユアー
土地建物の
人材派遣
東京都北区 20百万円 100 － 2 2 － 人材紹介
紹介業
賃貸
コンサルティング
回路検査
ROLLING
用コネク
YOKOWO AMERICA MEADOWS 1,100千
タ・無線 100 － 1 1 － 製品の販売 －
CORPORATION ILLINOIS 米ドル
通信機器
U.S.A.
の販売
車載通信
YOKOWO
製品・部品
(注)
HILLIARD 500千 100
機器の製
MANUFACTURING
－ 1 1 － －
・材料の販
造並びに
OHIO, U.S.A. 米ドル (100)
2,3
売
OF AMERICA LLC
販売
500千
全事業分
YOKOWO
LONDON
スターリング 野製品の 100 － 1 1 － 製品の販売 －
EUROPE LTD.
U.K.
販売
ポンド
車載通信
KWAI CHUNG
香港友華 46,800千 (注)
部品・材料
機器・無
100 － 1 2 － －
線通信機
HONG KONG の販売
有限公司 香港ドル 2
器の販売
回路検査
用コネク
KWAI CHUNG
友華貿易(香港) 5,000千
タ・無線 100 － 1 2 － 製品の販売 －
HONG KONG
有限公司 香港ドル
通信機器
の販売
車載通信
機器・無
部品・材料
東莞友華汽車 中華人民共和国 100 (注)
線通信機
200,253千元 － 3 2 － の販売及び －
器の製造
配件有限公司 広東省東莞市 (100) 2
製品の購入
並びに販
売
全事業分
東莞友華通信 中華人民共和国 (注)
33,063千元 野製品の 100 － 3 2 － 製品の販売 －
配件有限公司 広東省東莞市 2
販売
製品・部品
全事業分
友華科技股イ分 30,000千 (注)
台湾台北市 野製品の 100 － 2 3 － ・材料の販 －
有限公司 台湾ドル 2,3
販売
売
KULIM
部品・材料
全事業分
YOKOWO 24,985千
INDUSTRIAL (注)
資金の
の販売及び
野製品の
ELECTRONICS (M) マレーシア 100 － 1 1 －
製造並び
ESTATE, KEDAH 貸付 製品・部品 2
SDN.BHD. リンギット
に販売
の購入
MALAYSIA
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 摘要
役員の兼任
所有 被所有
出資金
の内容
営業上の 設備の
割合 割合 資金援助
当社 当社
取引 賃貸借
(％) (％)
役員 職員
YOKOWO LAVENDER 1,000千
全事業分
(SINGAPORE) STREET シンガポール 野製品の 100 － 2 － － 製品の販売 －
販売
PTE.LTD. SINGAPORE ドル
YOKOWO
車載通信
BANGKOK 15,500千
(THAILAND) 機器の販 100 － 3 － － 製品の販売 －
THAILAND バーツ
売
CO.,LTD.
車載通信
ベトナム
部品・材料
YOKOWO VIETNAM 3,500千 (注)
資金の
機器の製
社会主義共和国 100 － 1 2 の販売及び －
造並びに
貸付
CO.,LTD. 米ドル 2
製品の購入
ハナム省
販売
(持分法適用関連
会社)
車載通信
機器の製
LTCCマテリアルズ㈱ 群馬県富岡市 315百万円 30 － 1 － － 部品の購入 土地の賃貸
造並びに
販売
(注)1 議決権に対する所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合であります。
2 特定子会社であります。
3 以下の子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
主要な損益情報等 ①売上高 13,860百万円
②経常利益 599百万円
③当期純利益 481百万円
④純資産額 1,646百万円
⑤総資産額 4,339百万円
友華科技股イ分有限公司
主要な損益情報等 ①売上高 7,414百万円
②経常利益 306百万円
③当期純利益 236百万円
④純資産額 478百万円
⑤総資産額 2,709百万円
4 上記以外に小規模な連結子会社が5社あり、連結子会社の数は合計20社となります。
5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
車載通信機器 6,436
回路検査用コネクタ 943
無線通信機器 725
全社(共通) 439
合計 8,543
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
839 41.1 12.4 7,255,372
セグメントの名称 従業員数(名)
車載通信機器 196 ( 37 )
回路検査用コネクタ 100 ( 19 )
無線通信機器 207 ( 31 )
全社(共通) 336 ( 40 )
合計 839 ( 127 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数
で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は単独組合であり、1955年4月、株式会社横尾製作所労働組合(現ヨコオ労働組合)として
組織されました。また、一部の連結子会社についても労働組合が組織されています。
組合結成以来、労使間の諸問題は相互の立場を尊重し、常に協調をもって解決されており、その他特記すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界
で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャ
リスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半
導体検査市場・携帯通信端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を
提供してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
＜経営の基本方針＞
●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新
するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多
様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、
プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、
パーソネル・イノベーション(人材の革新)
の3つの革新に加え、将来成長を見据えた
マネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)
を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する
●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラス
ティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する
(2)目標とする経営指標
＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の達成
ミニマム8： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保
(3)中長期的な会社の経営戦略
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄
化・喪失する ᰰ댰윰ꌰ옰ꍓᘠ と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される
化” は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる4つのイノ
ベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に取り組んでおります。当期(2020年3月期)に
おきましては、6期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに各利益につきましても過去最高を更新し、そ
の結果、前記の中期経営基本目標であるミニマム8の3指標すべてを達成するに至りました。
当社グループのターゲット市場である自動車/半導体検査/携帯通信端末/先端医療の各市場は、基本的に成長市
場であり、5Gや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長期的な拡大が期
待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確立するべく、上記
4つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造
を追求してまいります。
しかしながら、2019年末以降世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響は極めて大きく、当社グループ
のターゲット市場においても半年先の見通しが立たない状況にあります。当社グループは、世界的な事業環境・競
争環境の激変期が到来するという認識のもと、事業戦略の抜本的な見直しを含め、83期(2021年3月期)から85期
(2023年3月期)までの新中期経営計画の策定を、2020年7月を目途に進めてまいります。
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(4)会社の対処すべき課題
当期におきましては、前記のとおり売上高から当期純利益まですべて過去最高を更新し、ミニマム8の3指標もす
べて達成いたしましたが、セグメント別には好調/不調が入り交じった結果となりました。83期(2021年3月期)はさ
らに、新型コロナウイルス感染症による直接及び間接の影響を受けており、事業環境は極めて不透明な状況にあり
ます。このような状況下、以下の点に重点的に取り組みます。
① 車載通信機器セグメント
中国工場の開発機能強化、ベトナム工場のさらなる拡張と生産技術体制強化、生産拠点における自働組立ライ
ン・自動検査システムの導入・拡大、コスト競争力強化に向けた第3生産拠点の検討
② 回路検査用コネクタセグメント
半導体前工程検査領域でのターンキービジネスの本格事業拡大、国内/マレーシア工場における大幅な能力増
強投資及び自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化・合理化投資
③ 無線通信機器セグメント
ファインコネクタ事業：市場の差別化製品ニーズに沿ったカスタムタイプのコネクタの投入や、標準品ライン
ナップの拡充による新たな需要の取込みの加速
メディカル・デバイス事業：生産設備増強、アッセンブリ新製品の確実な量産立上げ
④ 新規事業領域
システム事業：来るべきCASE時代に備えた事業モデルの進化
また、グローバルに事業展開する企業としてさらに高い水準でCSR(企業の社会的責任)を果たさなければならな
いとの認識から、環境/コンプライアンス/コーポレートガバナンス/人権保護/情報資産保護など、総合的なCSRの
取組みを引き続き推進してまいります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による極めて厳しいこの難局を全社一丸となって乗り越え、ミニマ
ム8の安定的な達成に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともご理解、ご支援を賜ります
よう心よりお願い申しあげます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 一般リスク
①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域に幅広く行って
おります。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
a.予期しない法律又は規制の変更
b.不利な政治又は経済要因
c.未整備の技術インフラ
d.潜在的に不利な税制
e.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱
f.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増
g.拠点における不正行為
生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国の生産子会社4社が行っております
が、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性
があります。
また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範において信頼の確立や法令遵守など
を従業員に求め、ハンドブックを作成し、周知徹底させています。しかしながら、このような施策を講じても、
複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。この
ような事象が発生した場合、ステークホルダーをはじめとする社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等に
より、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
各拠点における必要性に応じてガイドライン（法令情報のタイムリーな収集などを含む）の制定や教育の強化
を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んでいきます。さらに、業務の適正化および効率化
の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化を強化、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プ
ロセスも多岐にわたっているため、共通の業務プロセスをベースに個別的な対応の結果として業務プロセスの改
善・標準化を継続的におこなっていきます。
②市場ニーズの変動
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動
車、半導体検査、携帯端末の各市場の動向や当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループの受注が大きな
影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振は、当社グループの受注減少、売上高の減少と
なる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部
又は一部が回収不能となる可能性があります。
当社グループでは、顧客ニーズにいち早く答えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう市場マー
ケティングに努めております。
③為替レートの変動に伴うリスク
当社グループの販売高の約65％及び生産高の80％以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原
価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの変動によりこ
れらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性
があります。
なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの業績にマイナ
スの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。
外貨建債権債務の管理の徹底等によるリスクヘッジやグローバル全拠点を網羅したトータル外貨バランスを取
ることに努めております。
④株価変動に伴うリスク
当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、
期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等
の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準
に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性がありま
す。
有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。
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⑤減損会計適用に伴うリスク
当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用
する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額すること
により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
事業の収益安定化を行い、監査法人などの専門家との定期的なコミュニケーション強化に努めております。
⑥知的財産権に関するリスク
当社グループの製品の知的財産権に関して、当社グループまたはその顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提
起された結果損害賠償を負う可能性又は当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる
可能性、当社グループの顧客等に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、当社グループの開発技術を権利
化するとともに、製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行
い、抵触等可能性がある場合は事前に回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう注意
を払っております。
⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害、新型コロナウィルス・インフルエンザなどの疾病や突発的事象に起因する設備の破損、電
力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧
のための対策として、事業継続計画（BCP）の拡充を進めております。
特に、新型コロナウィルス対応といたしましては、テレワーク（在宅勤務）の導入、グループ全体で手洗い・うが
い・消毒の実施、マスク着用の義務化、検温の記録・会議などの行動履歴の迅速な活用によるクラスターなどの拡
大を抑えられるような対応をしております。
(2) マテリアリティ・リスク
①コーポレートガバナンスに関するリスク
当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの精神に則り、コーポレートガバナンスを継続的に強化して
おりますが、世界的あるいは地域的な行動様式・概念等が大きく変化し多様化が進展する中で、当社グループ内の
管理体制の不足などからガバナンスを十分に発揮できない可能性があります。
当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」がさらに積極的・機動的
に意思決定プロセスに関与することで、ガバナンスの継続的な水準向上とその発揮に努めてまいります。
②当社への投資に関するリスク
SDGsへの取組みを重視するESG投資は、既に世界のメインストリームとなっており、世界の投資マネーの大部分
を占めているところ、当社グループのSDGｓに関するディスクロージャーは積極的であるとは言えない状況にあ
り、そういった投資家からの新規投資が得られなくなったり、投資を引き揚げられたりすることで、当社株価が下
落ないし低迷する可能性があります。
当社グループは、早急にSDGsの枠組みに沿って取り組み内容を整理し、積極的にディスクロージャーを充実させ
てまいります。
③製品不良に関するリスク
当社製品の品質不良に伴うリスク：当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部
品、半完成品、又は検査工程で使用される検査機器です。当社製品の欠陥による顧客財物等の破損等や顧客製品の
市場回収等に伴い発生した費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等
に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、関係部門間の連携をさらに強化しつつ、不良ゼロ化活動などの品質向上活動や工程の重要性
に対する社員の認識向上を強化推進するとともに、万が一の場合に備えてPL（製造物責任）保険に加入しておりま
す。
④自動車部品事業の将来性に関するリスク
当社グループで営む車載通信機器事業は、製品進化に対する先行・追従技術の遅延リスク、部品調達力、労働集
約製品の収益構造上の課題があり、大規模な自然災害・疾病蔓延などが発生した場合には著しく収益が低下するリ
スクがあります。
当社グループでは、不良ゼロ化活動などの品質向上活動による歩留・良品率向上、自動化組立ライン・自動検査
システムの構築による生産性向上、また抜本的な固定費構造改革の推進により、収益性改善を図っております。
⑤M&Aに関するリスク
当社グループは、事業上のニーズに応じて事業買収などのM&Aを行っておりますが、買収した事業あるいは会社
とのシナジーを十分に発揮できるような状況・体制を創出できないことで、M&Aで想定した企業価値の向上を実現
できない可能性があります。
当社グループは、事業リスクを全社横断的に把握・検討する「事業リスク管理委員会」がさらに積極的・機動的
に意思決定プロセスに関与することで、想定した以上のシナジー発揮・企業価値向上に努めてまいります。
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⑥敵対的買収に関するリスク
当社グループは企業価値の極大化を目指して経営戦略を検討・実行しておりますが、狙った成果を得られずに経
営成績・財務状況を損なった結果、敵対的買収を仕掛けられる可能性があります。
当社グループは、既存ビジネスの深耕拡大や新規ビジネスの獲得、M&Aなどにより継続的に企業価値の向上を
図ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金 増加5,162百万円 、売上債権 減少807百万円 、たな卸資産
増加508百万円などにより、 33,262百万円 ( 前期末比4,934百万円の増加 )となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産 増加437百万円 などにより、 14,872百万円 ( 前期末比418百万円の増加 )
となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、 48,134百万円 ( 前期末比5,353百万円の増加 )となりまし
た。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、仕入債務 増加409百万円 、短期借入金増加 2,950百万円 などにより、
17,580百万円 ( 前期末比3,458百万円の増加 )となりました。
固定負債につきましては、リース債務 減少163百万円 などにより、 4,021百万円 ( 前期末比150百万円の減少 )と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、 21,602百万円 ( 前期末比3,307百万円の増加 )となりまし
た。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益 3,440百万円 の計上、その他有価証券
評価差額金 減少271百万円 、為替換算調整勘定 減少590百万円 、剰余金の配当 566百万円 などにより、 26,532百万
円 (前期末比 2,045百万円の増加 )となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
＜車載通信機器＞
業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加
1,884 百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 19,671百万円 (前期末比373百万円の増
加)となりました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,630百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東
莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.における量産設備等の導入であ
ります。
＜回路検査用コネクタ＞
業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加 1,171 百万円
などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 7,150百万円 (前期末比372百万円の増加)となりまし
た。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,021百万円)のうち主なものは、半導体検査用治具の受注
拡大及び短納期化に対応するための日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M)
SDN. BHD.における各種設備の新規投資であります。
＜無線通信機器＞
業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加 568 百万円な
どにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 4,878百万円 (前期末比420百万円の減少)となりまし
た。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額530百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞
友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるファインコネ
クタ事業の量産設備等の更新及び増設、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応した日本国内生産拠点にお
ける量産設備等の増設であります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスクの高まり、英国の
EU離脱問題などの不安定要素により、総じて減速傾向となりました。底堅く推移していた米国経済は製造業の景
況感の低下により停滞感が見られ、中国経済は内需が低迷したのに加え米国向け輸出が減少し、アジアや欧州の
一部では景気の減速感が強まりました。また、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経
済はマイナス成長に陥るものと見られ、先行きは極めて不透明な状況となっております。
わが国におきましては、雇用環境の改善が緩やかに持続する一方で、消費税増税や大型台風など自然災害の影
響により個人消費が低迷し、海外経済の減速を受けて輸出や生産が弱含むなど、製造業を中心に景気の足踏み感
が見られました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出のさらなる
減少とともに国内の個人消費が大幅に落ち込むなど、予断を許さない状況が続いております 。
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当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場におきましては、5G(第5世代
移動通信システム)の一部実用化が始まるとともに、CASE、MaaS、IoT、AIなどの先進アプリケーション活用拡大
に向けた製品/技術開発競争が激化することで、市場構造が急速に変わり得る状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション
(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。特に、当期は、プロダク
ト・イノベーション施策としましては、5Gをはじめとした先進アプリケーション領域における有望テーマを多数
推進するとともに、プロセス・イノベーション施策としましては、車載通信機器セグメントにおいて自働組立ラ
インの構築・ 自動検査システムの導入を開始し、まだ道半ばながらも収益体制の再建に努めました。また、回路
検査用コネクタセグメントにおきましても、5Gをはじめとする将来の事業成長機会をより確実に捉えるべく、技
術/製造体制の強化、国内・マレーシア工場への新生産ライン増設による能力増強・生産性向上を引き続き推進い
たしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、 すべてのセグメントが前期比で増収となり、 60,595百万円 ( 前期
比＋10.7％ )と、6 期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに、各利益についてもすべて過去最高を更新
いたしました。営業損益につきましては、前期比で車載通信機器セグメントが減益となったものの、回路検査用
コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大幅に増益となった結果 、 4,916百万円の利益 ( 前期比＋62.3％ )とな
りました。 これにより、中期経営指標に掲げるミニマム8(売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を
8％以上確保)は、売上高営業利益率を含め、すべての項目について達成いたしました。経常損益につきまして
は、円高による為替差損 214百万円 を計上したものの、営業増益により 、 4,583百万円の利益 ( 前期比＋39.5％ )と
なりました。 親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、政策保有株式の一部売却による特別利益93百万
円を計上したことに加え、経常増益により 、 3,440百万円の利益 ( 前期比＋55.8％ )となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜車載通信機器＞
当 セグメントの主要市場である自動車市場は、米中貿易摩擦の長期化による世界景気の減速などにより、米国
や中国をはじめとした主要各国で需要が横ばいないしは減少傾向で推移し、さらに第4四半期における新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により、完成車メーカーも工場の稼働停止を余儀なくされる事態となりました。国内にお
きましては、10月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる需要の
落ち込みにより、登録車/軽自動車の新車販売台数は前期比で下回りました。
このような状況の中、 主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向
けアンテナは、主要顧客への国内・海外向け販売が堅調に推移し、前期を上回りました。また、ETCアンテナなど
国内向けを主とする製品については、一部の完成車メーカーの販売台数が好調に推移したことなどにより、前期
を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 39,264百万円 ( 前期比＋2.8％ ) と、前期比で若干の増収となりました。セグ
メント損益につきましては、新規導入した自働化ラインの立上げ費用増や新規調達部材の不具合発生による一時
的な費用の発生に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた中国生産拠点の一時的な製造要員不足・部
材供給遅滞に伴う休日出勤・残業増などにより、 30百万円の利益 ( 前期比△93.8％ )となりました。
今後は、ADAS/自動運転/コネクティッドカーなどの新規分野において、より先進的かつ付加価値の高い戦略製
品の開発に取り組みつつ、MaaSなどモビリティサービス分野でのプレゼンスを本格化し、さらなる事業拡大と
Ბ최摓ᘠᴰ鉟ᔰ䵽騰䵣ꢐ㈰䐰弰地縰夰Ȱ縰弰ŵή⍢뤰欰䨰儰讀ﵒ魘靟㝢閌윰歒ꀰ䠰昰ş卧ἰ歜๑攰地征쵽
立ライン・自動検査システムの安定拡大に努めるとともに、中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡
大、EMS(製造受託会社)やアライアンスの積極活用により、収益構造再建を進めてまいります。
＜回路検査用コネクタ＞
当 セグメントの主要市場である半導体検査市場は、米中貿易摩擦などを背景にスマートフォン向けの需要が減
少し、IC製品では特にメモリー市場が低調に推移しているものの、5G/IoT/車載/AI/ビッグデータといった成長分
野での需要増加により、中長期的には成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、 当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、メモリー分野を中心
に需要が減速した前期とは対照的に、高周波対応製品の受注増などにより、前期を大幅に上回りました。また、
半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターン
キービジネスが順調に拡大したことなどにより、前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 12,832百万円 ( 前期比＋40.4％ )と、前期比で大幅な増収となりました。セ
グメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇及び生産設備の稼働率
上昇などにより、 3,132百万円の利益 ( 前期比＋236.7％ )となりました。
今後は、5G/車載/IoT/AIといった分野での半導体検査需要増を確実に取り込むために、戦略製品の開発・投
入、国内/マレーシア工場における能力増強投資、自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化および
合理化投資、半導体前工程検査領域でのターンキービジネス拡大に向けた本格的体制強化を強力に推進し、さら
に高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努めてまいります。
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＜無線通信機器＞
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、 スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラ
ブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。また、POS端末市場は、物流/製造を始め
とする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器
などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、 微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、ヘル
スケア市場向けが当下期より急速に減少したものの、POS端末/ウェアラブル端末向け販売が好調に推移したこと
などにより、売上高は前期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、 ユニット製品販売が国内・海外と
もに堅調に推移したことに加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、 8,498百万円 ( 前期比＋14.4％ )と、前期比で増収となりました。 セグメン
ト損益につきましては、ファインコネクタ事業において新型コロナウイルス感染症の影響により生産性の低下が
あったものの、増収による増益、比較的利益率の高い製品の比率上昇、メディカル・デバイス事業における歩留
の向上などにより 、 1,755百万円の利益 ( 前期比＋8.7％ )となりました。
今後は、ファインコネクタ事業につきましては、市場の差別化製品ニーズに沿った高機能・高速大容量といっ
たカスタムタイプのコネクタの投入や、標準品ラインナップの拡充による新たな需要の取込みの加速により、事
業の拡大と製品・市場・顧客の“重層化”に引き続き取り組んでまいります。
メディカル・デバイス事業につきましては、最先端の生産設備導入による微細精密部品の生産能力増強と、ガ
イドワイヤ/カテーテルユニット製品の国内外への拡販推進によるさらなる事業成長を目指すとともに、米国をは
じめ世界的に拡大する先端医療分野での事業拡大を見据えたサプライチェーンの“重層化”も推進してまいりま
す。
(事業セグメント別連結売上高 前期比較) (単位：百万円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの名称 前 期 比
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車載通信機器 38,183 39,264 ＋2.8
回路検査用コネクタ 9,138 12,832 ＋40.4
無線通信機器 7,429 8,498 ＋14.4
合計 54,752 60,595 ＋10.7
c. 新型コロナウイルス感染症の影響（当連結会計年度及び2021年3月期）
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度及び2021年3月期への影響につきましては、次のとおりであり
ます。
＜車載通信機器セグメント＞
当セグメントにおける生産は、主に中国、ベトナム、北米拠点にて行っております。中国拠点におきまして
は、2020年2月中旬以降、出勤可能者数の減少から稼働率の大幅な低下を余儀なくされておりましたが、3月中旬
以降の出勤可能者数は感染拡大前の水準に戻っております。しかしながら、受注減少から稼働率は低下しており
ます。ほぼ通常の水準で操業が可能なベトナム拠点におきましても、受注減少から稼働率は低下しております。
北米拠点におきましては、受注減少に伴い2020年3月下旬から操業を停止しておりましたが、5月中旬より一部再
開しております。
このような状況から、2021年3月期の連結売上高につきましては、2020年4-6月期において主要顧客の生産停
止／操業度低下から前年同期比45％減、続く7-9月期は前年同期比20～25％減、10月以降は前年同期比10～15％減
の水準で推移するものと想定しております。
＜回路検査用コネクタセグメント＞
当セグメントにおける生産は、主にマレーシアと日本拠点にて行っておりますが、マレーシア拠点が現地政府
の移動制限令により2020年3月中旬から操業を制限されていたことにより、4月には生産遅延が生じておりまし
た。なお、現地政府より100％稼働の許可が出たことにより、5月初旬より感染拡大前の水準に戻っております。
一方、販売面につきましては、当連結会計年度に続き2021年3月期も、依然として5G用半導体の需要増に伴う高
周波対応製品の引合いが強く、テレワーク拡大に伴うPC需要、サーバー需要の拡大を背景として、当期比20～
25％増の水準で推移するものと想定しております。
＜無線通信機器セグメント＞
・ファインコネクタ事業
当事業における生産は、主にマレーシアと中国拠点にて行っております。マレーシア拠点におきましては、
回路検査用コネクタセグメントと同様に2020年4月に生産遅延が生じておりましたが、現地政府より100％稼働
の許可が出たことにより、5月初旬より感染拡大前の水準に戻っております。中国拠点においては、車載通信機
器セグメントと同様に2月中は出勤可能者数の減少から稼働率が低下しておりましたが、3月中旬以降の出勤可
能者数は感染拡大前の水準に戻っており、ほぼ通常の稼働が可能な状況にあります。
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販売面につきましては、当連結会計年度において当社中国拠点・顧客拠点の稼働率低下から、一時的な減少
がありました。2021年3月期におきましては、当社マレーシア拠点の一時的な稼働率低下や民生機器需要減退に
よる受注減少がある一方、業務用端末向けの受注増加や学校教育現場のモバイル端末需要が増加しており、当
事業の売上高は堅調に推移するものと想定しております。
・メディカル・デバイス事業
当事業における生産は、日本拠点のみで行っており、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微です。
販売面につきましても、当連結会計年度・2021年3月期とも影響は軽微であり、2021年3月期の当事業の売上
高は堅調に推移するものと想定しております。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グ
ループは、「ミニマム8(エイト)」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確
保」の達成を目指しております。
当連結会計年度においては、6期連続で過去最高の連結売上高を更新するとともに各利益につきましても過去最
高を更新し、その結果、ミニマム8の3指標すべてを達成するに至りました。
本有価証券報告書提出日（2020年6月25日）現在、2021年3月期の業績見通しは2020年5月14日に公表した内容の
とおりであり、ミニマム8の指標のうち売上高成長率及び売上高営業利益率は8％未満となる見通しですが、中期
的には、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組
み項目を着実に遂行することにより、ミニマム8の安定的達成を目指してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 39,612 ＋2.8
回路検査用コネクタ 12,917 ＋40.3
無線通信機器 8,457 ＋13.0
合計 60,987 ＋10.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 38,429 ＋0.1 2,465 △25.2
回路検査用コネクタ 13,732 ＋47.9 1,832 ＋95.0
無線通信機器 8,561 ＋11.2 753 ＋9.9
合計 60,723 ＋9.7 5,052 ＋2.6
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
車載通信機器 39,264 ＋2.8
回路検査用コネクタ 12,832 ＋40.4
無線通信機器 8,498 ＋14.4
合計 60,595 ＋10.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 12,352百万円 ( 前期比5,162百万円の増加 )となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加 868百万円 などの減少要因がありましたが、税金等調
整前当期純利益 4,616百万円 、減価償却費 2,706百万円 などの増加要因により、 6,490百万円の収入 ( 前期比2,434百
万円の収入増加 )となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 3,066百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出 475百万円 などの減少要因により、 3,282百万円の支出 ( 前期比564百万円の支出減少 )となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出 312百万円 、配当金の支払額 564百万円 な
どの減少要因がありましたが、短期借入金の純増減額 2,995百万円 などの増加要因により、 2,143百万円の収入 ( 前
期比127百万円の収入減少 )となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般
管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得
等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減
価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、研究開発・製品開発投資、中国及びベトナムの生産子会社における自働組立
ライン新設など量産設備増強やマレーシア生産子会社の量産設備増強等を積極的に実施しており、今後も継続す
る計画であることから、その設備投資資金及び運転資金需要に対応するべく、短期借入金の借入を実施いたしま
した。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は 12,352百万円 と、前期
末比 5,162百万円 増加いたしました。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成 され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者
は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実
性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況」 「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、 新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、車載通信機器セグメントで売上高が大幅に減少する
見通しですが、2021年3月期第1四半期連結会計期間をボトムとしてその後は次第に回復に向かうものと想定して
おり、業量の減少に合わせたコスト削減策実施などにより損益の改善が進むと考えております。
上記の想定に基づき当連結会計年度における会計上の見積りを行った結果、影響は軽微であると判断しており
ます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、本社(研究開発部、事業部技術部門)及び現地開発拠点で行っております。
中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場
は、プラグインハイブリッド/電気自動車などの新型の環境対応車や、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転など
の進展、第五世代携帯電話(5G)に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブ
ル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。
当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技
術、マイクロウエーブ(高周波)技術、セラミックス技術、微細精密加工技術、フォトリソ(MEMS)技術を核に、研究
開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開
に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額(人件費、経費を含む)は 3,592 百万円であり
ます。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用 457百
万円 が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 車載通信機器
車載通信機器分野では、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテ
ナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる
超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と次世代通信(4G・5G)に対応するシステム開発、安全・安心な新世
代の交通インフラ確立に向けた各種ITS関連システム・機器、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠な
V2X(車車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた通信システム・機器・デバイスの
技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,555 百万円であります。
(2) 回路検査用コネクタ
回路検査機器分野では、大電流化に対応したIC や高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プ
ローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、プローブカード分野
ではフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プ
ローブカード、さらにミリ波帯半導体IC検査用プローブカードや5G Antenna in Package OTA検査用ソケットプ
ローブカードの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,097 百万円であります。
(3) 無線通信機器
ファインコネクタ部門では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやPOS端末向けコイルコネクタ、スプ
リングコネクタ、板バネコネクタ、 高定格コネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、5Gbps,10Gbpsと
いった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野
では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査
システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は 482 百万円であります。
当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産設備の増強を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の
ほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 3,625 百万円であり、設備投資の概要は、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産
① 車載通信機器
中国工場の開発機能強化と並行して、中国工場からベトナム工場へ生産機能の重心を移すべく生産移管を拡大す
るとともに、業量拡大に向けた能力増強と併せて自働組立ライン及び自動検査システム構築のため、中国生産子会
社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.で量産設備等を導入す
るなど、総額1,630百万円の設備投資を実施いたしました。
② 回路検査用コネクタ
半導体検査用治具の受注拡大及び短納期化に対応すべく日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社である
YOKOWO ELECTRONICS(M)SDN. BHD.で量産設備等を増設するなど、総額1,021百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
③ 無線通信機器
中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS(M)SDN.
BHD.でファインコネクタ事業の量産設備等の更新及び増設を行うとともに、メディカル・デバイス事業の販売拡大
に対応すべく日本国内生産拠点で量産設備等を増設したことにより、総額530百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
(2)無形固定資産
当社グループ全体の業務効率化を実現するために基幹系情報システムの環境整備や更新などを行うことにより、
総額442百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
車載通信機器
回路検査用
600 638
富岡工場 生産設備
1,492 659 692 3,667
コネクタ 221
(群馬県富岡市) 開発設備
(59,245) (93)
無線通信機器
全社(共通)
3 149
本社 販売・
0
全社(共通) 129 0 4 138
(東京都北区) 管理事務
(181) (21)
37 52
開発設備
7 7 － 57
その他 全社(共通) 5
販売施設他
(24,003) (13)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれ
ておりません。
4 上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産751百万円(ソフトウエア725百万円、無形
リース資産26百万円)があります。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 118
㈱ヨコオ通信 生産設備
6 8 154 46
車載通信機器 11 10
システム 倉庫設備
(群馬県富岡市) (6,455)
回路検査用
本社 －
㈱ヨコオプレ
コネクタ
82 707 77 883 243
生産設備 15
シジョン
(群馬県富岡市) (－)
無線通信機器
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれて
おりません。
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 土地
機械装置
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
及び運搬具
及び構築物 (面積㎡)
本社
車載通信機器
(KULIM
YOKOWO
－
回路検査用
INDUSTRIAL 305 1,070 233 1,618 825
ELECTRONICS(M) 生産設備 9
コネクタ (－)
SDN.BHD.
ESTATE,KEDAH
無線通信機器
MALAYSIA)
本社
東莞友華汽車 －
車載通信機器
168 120 1,097 2,272 3,082
(中華人民共和国 生産設備 886
無線通信機器
配件有限公司 (－)
広東省東莞市)
本社
YOKOWO
(ベトナム －
690 772 138 145 1,746 3,314
VIETNAM 車載通信機器 生産設備
社会主義共和国 (－)
CO.,LTD.
ハナム省)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。また、消費税等は含まれて
おりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月25日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 20,849,878 20,849,878
おける標準となる株式。
市場第一部
単元株式数は100株。
計 20,849,878 20,849,878 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2014年6月27日開催の第76期定時株主総会及び同日の取締役会において決
議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年6月27日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 229
当社取締役 0
新株予約権の数(個) ※
当社従業員 504 ［475］(注)1
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
当社取締役 0
内容及び数(株) ※
当社従業員 50,400 ［47,500］(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 565(注)2
2016年8月8日～
新株予約権の行使期間 ※
2020年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 565
資本組入額 282.5
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末
現在における内容を［ ］に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はあ
りません。
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(注)1 各新株予約権1個あたりの目的となる株式数は100株とする。但し、新株予約権を割り当てる日(以下、
「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権1個あ
たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとする。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式
数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減
少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の交付
と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
既発行
普通株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝
新規発行前の普通株式の株価
×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行普通株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を
「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞ
れ読み替えるものとする。
また、上記のほか、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、行使価額の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において合理的な範囲で行使価額を調整することができ
るものとする。
3 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 当社取締役
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役
のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社
子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社
の取締役又は監査役の地位を喪失した場合はこの限りではない。
② 当社従業員
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役も
しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定
年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の
地位を喪失した場合はこの限りではない。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
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4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式
交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各
号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記「新株予約権の行使時の払
込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使
価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 組織再編成行為に伴う新株予約権の取得条項
当社は、以下のａ、ｂ、ｃ、ｄ又はｅの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定が
なされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ａ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ｃ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ｄ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｅ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2000年4月1日
～ 49,999 20,849,878 66 3,996 67 3,981
2001年3月31日
(注) 2000年4月1日から2001年3月31日までの資本金等の増加は、転換社債の転換によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 32 42 121 120 24 8,716 9,055 －
(人)
所有株式数
－ 97,738 3,329 18,431 30,295 14 58,371 208,178 32,078
(単元)
所有株式数
－ 46.95 1.6 8.85 14.55 0.01 28.04 100.00 －
の割合(％)
(注) 1 自己株式564,946株は、「個人その他」に5,649単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,202 15.79
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,728 8.52
信託銀行株式会社
群馬県前橋市元総社町194番地
株式会社群馬銀行
(東京都中央区晴海1丁目8-12
(常任代理人 資産管理 990 4.88
晴海アイランドトリトンスクエア
サービス信託銀行株式会社)
オフィスタワーZ棟)
ヨコオ取引先持株会 群馬県富岡市神農原1112 776 3.83
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
/FIM/LUXEMBOURG FUNDS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 650 3.20
(常任代理人
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
香港上海銀行東京支店)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスター 595 2.94
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
東京都中央区晴海1丁目8-12
資産管理サービス信託銀行株式
晴海アイランドトリトンスクエア
574 2.83
会社
オフィスタワーZ棟)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海1丁目8-12
(常任代理人 資産管理 450 2.22
晴海アイランドトリトンスクエア
サービス信託銀行株式会社)
オフィスタワーZ棟)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 446 2.20
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 445 2.20
計 - 9,861 48.62
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,202千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,728千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 574千株
2 上記のほか、自己株式が564千株あります。
3 2020年3月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年3月18日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数(千株)
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 420 2.02
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,059 9.88
株式会社
4 2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社が2020年3月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数(千株)
割合(％)
東京都港区愛宕二丁目5番1号
三井住友DSアセットマネジメン
1,089 5.22
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
ト株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － のない当社における
普通株式 564,900
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,252,900 202,529 同上
単元未満株式 普通株式 32,078 － 同上
発行済株式総数 20,849,878 － －
総株主の議決権 － 202,529 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 564,900 － 564,900 2.71
七丁目5番11号
計 － 564,900 － 564,900 2.71
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
626
当事業年度における取得自己株式 1,768,866
－
当期間における取得自己株式 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
49,000
その他(新株予約権の権利行使) 57,544,988 2,900 3,408,870
564,946
保有自己株式数 - 562,046 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置付け、各事業年度の配当につきまして
は、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資及び市場開拓投資のための内部留保を勘案し
つつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、連結売上高が6期連続で過去最高を更新したことに加え、連結営業利益、連結経常利
益および親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となり、当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8
(エイト)」(売上高成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率(ROE)を8％以上確保)を達成するに至りました。
しかしながら、一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響などから、当社主要市場における需給・競争環境の
動向は極めて不透明な状況にあり、手元流動性や財務安定性をより重視した事業運営が不可欠であると考えており
ます。また、市場全体では不透明ながらも、5G(第5世代移動体通信)などの成長分野では依然として引合いが強く、
引き続き製品開発投資・設備投資の資金需要が高い状態にあります。
当期の期末配当につきましては、以上の状況を踏まえ、過去最高となった利益の株主様への還元、次期以降の資
金需要および財務安定性の確保を総合的に勘案して1株当たり16円として当社第82期定時株主総会に付議し、ご承認
をいただきました。当期は既に1株当たり14円の中間配当を実施しておりますので、通期の配当金は1株当たり30円
(連結配当性向 17.7％)となります。
また、次期の配当金につきましては、現時点において、1株当たり年間30円(中間配当15円及び期末配当15円、予
想連結配当性向 23.4％)を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月12日
283 14
取締役会決議
2020年6月25日
324 16
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等の様々なステークホルダーに支えられた存在であるという認
識のもと、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、企業価値の極大化を目指しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性
及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、そのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の機関により構成されてお
ります。
●コーポレート・ガバナンス体制図(提出日現在)
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●取締役会
業務執行取締役である代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之、取締役兼執行役員専務 深川浩一及び
取締役兼執行役員常務 横尾健司、非常勤の社外取締役である村松邦子及び塩入 肇の計5名により構成
されております。
●執行役員
執行役員社長以下13名体制で業務執行を担っており、執行役員社長、執行役員専務及び執行役員常務
(1名)の3名が取締役を兼務しております。
●監査役会
常勤の社内監査役 真下泰史並びに非常勤の社外監査役 古田 徹及び栃木敏明の計3名により構成さ
れております。
●会計監査人
当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。
イ 業務執行機能
・定例及び臨時の取締役会における戦略決定に基づき、執行役員が業務執行にあたっております。
・執行役員・事業部長・主要部門長は、毎月定例及び臨時に開催される執行経営会議において、経営実績
の報告・確認を行うほか、業務執行上の重要事項について審議・決定を行っております。
ロ 監督機能
・社外取締役は、定例及び臨時の取締役会において、代表取締役兼執行役員社長、取締役兼執行役員専務
及び取締役兼執行役員常務又は他の担当執行役員より業務執行の状況・実績について報告を受け、提案
事項等について審議・決定するほか、経営実績確認会議・事業部会議等に適宜出席することなどによ
り、業務執行の監督を行っております。
ハ 監査機能
・監査役は、取締役会に出席し、必要があれば各々の専門性・知識・経験に基づき助言を行うほか、期初
に定めた監査計画書に従って、又は必要に応じて随時、当社及び国内外子会社の監査を行っておりま
す。
・会計監査人は、定期(各四半期末及び期末)及び必要に応じて随時、当社、当社の国内子会社及び主要な
海外子会社における往査のほか、当社の代表者及び最高財務責任者に対するインタビューを実施し、会
計監査・内部統制監査を行っております。
b. 当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、「経営戦略・監督機能」の取締役会と「業務執行機能」の執行役員制
及び「経営監査機能」の監査役会でコーポレート・ガバナンス体制を構成しております。
・取締役会における経営の戦略決定及び監督機能を明確化し、意思決定の迅速化のため少人数構成としてお
ります。また、経営監督機能のさらなる強化のため、企業経営に精通した、独立性の高い社外取締役を2名
選任しております。
・執行役員制及び事業部制を採用し、「戦略決定及び業務監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、
迅速でかつ適正な業務執行体制を構築しております。
・監査役会の経営監査機能を強化するため、高い専門性や豊富な実務経験を有する社外監査役を選任してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの基本方針及び整備状況
・当社は、内部統制システム構築の基本方針として、会社法及び金融商品取引法並びにそれらの関係法令等
に基づいて内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役並びに使用人が、法令を遵守し公正でか
つ透明性の高い企業活動を行うことを徹底するとともに、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステーク
ホルダーの利益の最大化の実現に努力することを、定めております。
・内部統制システムの整備・強化については、当社グループ全体の内部統制の実効性を確保・向上する観点
から、当社の主要な社内規程は当社子会社も適用対象に規定して一体的に運用しており、内部監査部門
が、財務報告に係る内部統制を重点として、当社グループの主要拠点・主要事業部門における業務プロセ
ス、決算・財務報告プロセス、IT統制状況等を監査し、担当部門に対し不備是正・改善の指導を行ってお
ります。また、当社の総務部門を事務局として「CSR行動規程」及び「コンプライアンス規程」の周知徹
底・定着活動によりコンプライアンスの継続的向上を図るとともに、内部通報制度により、法令、定款又
は関連規程に反する行為を早期発見し是正する体制をグループ全体で構築しております。反社会的勢力の
排除についても、「CSR行動規程」において基本姿勢を、「経営危機管理規程」において危険時の対応体制
を明確に定め、周知徹底に努めております。
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b. リスク管理体制の整備の状況
・より安定的で円滑な事業活動のため、「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針及びリスクマ
ネジメント行動指針を定め、多様化する損失の危険(リスク)についての把握・分析・計画策定・実行・評
価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム(RMS)」を構築しております。
・RMSの運用については、CSRを推進する「CSR委員会」の下に、重要なリスク項目について専門委員会等を設
けて活動を推進しております。
・当社の各事業に直接関係するリスクについては、「事業リスク管理委員会」において、早期把握、共有・
分析及び対策立案・実行指示を行っております。
④ 会社法第427条第1項に規定する契約を締結している場合、その内容の概要
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第30条及び第36条第2項に基づき、社外取締役 村松邦子氏及
び塩入 肇氏並びに社外監査役 古田 徹氏及び栃木敏明氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円又は法令が定める額
のいずれか高い額としております。
⑤ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は、次のとおりです。
a. 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対
する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に
資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の
意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けるこ
とができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるも
のや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定を
されるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のた
めに、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
b. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品
業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周
波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分
野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品
を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利
益・幸福を希求してまいりました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益
力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。
なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」、「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処す
べき課題」につきましては、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)か
ら(4)までをご参照ください。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は2017年5月23日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本
プラン」といいます。）の継続を決議し、2017年6月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継
続することの承認を得て継続してまいりましたが、2020年5月22日開催の取締役会において、本プランの有効
期限（2020年6月25日開催の当社第82期定時株主総会の終結の時）をもって本プランを継続しないことを決議
しました。下記の＜ご参考＞は、これまで継続してきた本プランの概要をご参考として記載するものです。
なお、本プランの詳細につきましては、2017年5月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の継続について」の「3．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び
事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト https://www.yokowo.co.jp/ir/news/）
＜ご参考＞
イ 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様
が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を
行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されな
かった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
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ロ 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者
等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株
主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
ハ 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合
は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確
認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会
が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルー
ルは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に
判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動
することがあります。
ニ 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2020年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
ホ 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことがで
きます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができ
るほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うこと
ができるものとします。
ヘ 本プランについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったもので
あり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでも
ないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
・株主意思を重視するものであること
・合理的な客観的発動要件の設定
・第三者専門家の意見の取得
・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
⑥ 取締役に関する事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款に規定しております。
b. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定しておりま
す。
⑦ 株主総会決議に関する事項
a. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に基づき毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に規定しております。これは、主に、配当による株主への利益還元を柔軟に実
施することを目的とするものであります。
b. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に基づき市場取引等によって自己の株式を取
得することができる旨を定款に規定しております。これは、主に機動的な資本政策を可能とすることを目的
とするものであります。
c. 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)
の損害賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に規定して
おります。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に規定し
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
(1) 役員の状況
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年8月 当社入社
1993年4月 当社欧米営業部部長
1995年6月 当社取締役に就任
1997年4月 当社事業企画室担当
1999年4月 当社PCC事業担当
代表取締役
2003年6月 当社執行役員に就任
執行役員 徳間 孝之 1954年6月13日 生 (注)3 255
2004年6月 当社常務取締役に就任
社長
2004年12月 当社アンテナシステムカンパニープレジ
デントに就任
2006年6月 当社執行役員常務に就任
2007年4月 当社代表取締役兼執行役員社長に就任
(現)
2005年4月 当社入社
2006年6月 当社執行役員に就任
取締役
2013年6月 当社執行役員常務に就任
執行役員 深川 浩一 1953年3月28日 生 (注)3 49
2015年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任
専務
2016年6月 当社取締役兼執行役員専務に就任(現)
2020年2月 当社管理本部本部長(現)
1985年4月 当社入社
2002年10月 当社VCCS事業部事業部長
2004年12月 YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC
M.D.
取締役
2007年4月 当社管理本部本部長
横尾 健司 1960年8月22日 生 (注)3 87
執行役員常務
2007年6月 当社執行役員に就任
2017年4月 当社執行役員常務に就任
2017年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任(現)
2020年2月 当社VCCS事業部事業部長(現)
1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会
社入社
1999年1月 同社広報部部長 経営戦略チームメン
バー
2003年11月 同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進
責任者
2009年9月 同社退社
2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター
主任研究員
2010年1月 株式会社ウェルネス・システム研究所代
表取締役(現)
取締役 村松 邦子 1958年9月1日 生 (注)3 －
2014年1月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(J
リーグ)理事
2016年3月 NPO法人GEWEL 代表理事
2016年6月 株式会社シーボン社外取締役
当社取締役に就任(現)
2018年4月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(J
リーグ)参与(現)
一般社団法人経営倫理実践研究センター
上席研究員(現)
2019年6月 NECネッツエスアイ株式会社 社外取締
役に就任(現)
1970年9月 社団法人日本能率協会入会
1980年4月 株式会社日本能率協会コンサルティング
入社 シニア・コンサルタント
1992年7月 同社退社
株式会社センダイ経営 設立 代表取締
役社長
取締役 塩入 肇 1944年10月24日 生 (注)3 －
2001年3月 株式会社SIC 監査役
2004年9月 同社監査役 退任
2016年7月 株式会社センダイ経営 代表取締役会長
(現)
2019年6月 当社取締役に就任(現)
34/97
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年6月 当社入社
2005年4月 当社経理部部長
常勤監査役 真下 泰史 1957年8月1日 生 2006年4月 当社広報・株式部部長 (注)4 31
2008年4月 当社内部監査室部長
2008年6月 当社監査役に就任(現)
1970年4月 東芝電気器具株式会社入社
2000年6月 東芝機器株式会社取締役総務部長に就任
2003年6月 リビング産業株式会社代表取締役に就任
2005年3月 東芝機器株式会社及びリビング産業株式
会社退社
監査役 古田 徹 1946年11月1日 生 (注)5 －
2005年7月 群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に
就任(現)
2007年4月 労働審判員(前橋地方裁判所特別職員)拝
命
2009年6月 当社監査役に就任(現)
2016年3月 労働審判員退任
1979年4月 弁護士登録
1995年5月 のぞみ総合法律事務所開設
パートナー弁護士(現)
2010年4月 第二東京弁護士会会長に就任
日本弁護士連合会副会長に就任
監査役 栃木 敏明 1949年4月16日 生 (注)4 －
2011年5月 日本弁護士政治連盟副理事長に就任(現)
2011年6月 森電機株式会社(現 大黒屋ホールディン
グス株式会社)社外監査役に就任(現)
2013年4月 関東弁護士連合会理事長に就任
2014年6月 当社監査役に就任(現)
計 424
(注) 1 取締役村松邦子及び塩入 肇は、社外取締役であります。
2 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しており
ます。
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(2) 執行役員の状況
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締
役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次
の9名の合計12名で構成されております。
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1988年4月 当社入社
2006年4月 当社経理部部長
2012年6月 当社執行役員に就任
執行役員
VCCS海外工場統括 柳澤 勝平 1963年2月1日生 39
常務
2015年4月 当社VCCS事業部事業部長
2017年4月 当社執行役員常務に就任(現)
2020年2月 当社VCCS海外工場統括(現)
1982年4月 当社入社
2009年4月 当社コネクタ製造部部長
2012年4月 当社CTC事業部事業部長
執行役員
富岡工場統括 岡﨑 実明 1960年3月25日生 13
常務
2016年6月 当社執行役員に就任
2020年2月 当社執行役員常務に就任(現)
当社富岡工場統括(現)
1984年4月 当社入社
2009年4月 当社生産技術部部長
2012年6月 当社執行役員に就任(現)
生産プロセス革新
執行役員 草野 信司 1961年10月6日生 2015年4月 当社生産革新本部本部長 26
本部長
2018年4月 当社生産プロセス革新本部本部長
2019年2月 当社生産統括本部本部長
2020年2月 当社生産プロセス革新本部本部長(現)
2016年2月 当社入社、経営企画本部経営企画室部長
2017年4月 当社執行役員に就任(現)
技術本部副本部長
執行役員 坂田 毅 1964年12月22日生 当社経営企画本部本部長 6
VCCS技術統括部長
2020年2月 当社技術本部副本部長(現)
VCCS技術統括部長(現)
2016年2月 当社入社、管理本部部長
執行役員 MD事業部長 井下原 博 1967年11月13日生 2017年4月 当社執行役員に就任(現) ▶
当社MD事業部事業部長(現)
1986年4月 当社入社
2010年10月 当社VCCS製造部部長
2016年4月 当社生産統括部部長
執行役員 品質保証本部長 清水 雅樹 1962年8月25日生 2017年4月 当社執行役員に就任(現) 12
当社生産革新本部副本部長
2018年4月 当社生産統括本部本部長
2019年2月 当社品質保証本部本部長(現)
2013年5月 当社入社
2016年4月 当社CTC技術部部長(現)
技術本部長
執行役員 小谷 直仁 1968年3月16日生 2017年4月 当社技術本部副本部長 5
CTC技術部長
2018年4月 当社執行役員に就任(現)
2020年2月 当社技術本部本部長(現)
2008年10月 当社入社
2009年1月 当社生産革新本部部長
2012年4月 当社生産統括部VCCS製造部部長
2018年4月 当社VCCS事業部製造技術部部長
購買本部長
執行役員 古見 芳郎 1962年12月25日生 ▶
VCCS製造部長
2019年2月 当社VCCS製造部長(現)
2019年4月 当社執行役員に就任(現)
2020年2月 当社生産統括本部長
2020年4月 当社購買本部長(現)
1991年3月 当社入社
2017年4月 当社FC事業部国内営業部部長
執行役員 FC事業部長 松浦 元昭 1965年1月1日生 1
2019年4月 当社FC事業部事業部長(現)
2020年4月 当社執行役員に就任(現)
計 115
(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
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③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及び当社との関係等
当社の社外取締役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広
報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その
経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する
傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高
い知見及び事業会社での実務経験を活かして当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、
2020年6月25日開催の当社第82期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はあり
ません。
同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、2013年12月まで、当社からの半導体検査用
治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1％未満、かつ、日
本TI社の年間営業費用の1％未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、
日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments
Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体
検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の2％未
満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1％未満です。
以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一
般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程
に規定される独立役員に指定しております。
・塩入 肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立し
たコンサルティング会社の代表取締役として経営に携わっております。同氏に、企業経営に関する幅広い
知識と豊富な経験を活かして当社経営の監視・監督を行っていただくべく、2020年6月25日開催の当社第82
期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表である株式会社センダイ経営と当社との間には取引関係はありません。当社といたしま
しては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じ
るおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指
定しております。
b. 社外監査役の員数及び当社との関係等
当社の社外監査役は2名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫し
て人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め(2016年3月31日付で退任)、現在も群馬総
合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。
2009年6月26日開催の当社第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の
監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続き当社の社外監査役を務めていただ
くべく、2017年6月29日開催の当社第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されてお
ります。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が代表取締役を務める群馬
綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、当社及
び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれ
がないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・
監査及び助言を行っていただくべく、2018年6月28日開催の当社第80期定時株主総会において重任を求める
議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士である
のぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績があ
りますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は2百万円です。
当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との
利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定され
る独立役員に指定しております。
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c. 社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則とし
て以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用
な人材であること
・当社株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会
にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範
囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
なお、常勤監査役 真下泰史氏は、当社の経理部門において決算業務に長年従事したほか、経理部長として
同部門を指揮・統轄した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
真下 泰史 17回 17回(100％)
古田 徹 17回 17回(100％)
栃木 敏明 17回 17回(100％)
監査役会における主な検討事項は、重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の相当性等になります。
また、常勤の監査役の活動として、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の
現況に関する報告を定期的に受け、内部監査部門と連携をとり、子会社往査及び重要文書等の閲覧を中心に監査
を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門において当期中に5名(提出日現在では2名)が担当しており、そのうち1名
は公認会計士(米国)の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査を担当している内部監査部門と監査役との間では、内部監査部門が監査役監査を適宜サポートするほ
か、監査役が内部監査部門と、内部統制の整備及び運用状況等について定期的に会合を持ち、情報の共有化を
図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1974年3月期以降
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である監査法人 朝日会計社が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
川瀬 洋人
川口 靖仁
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他5名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施します。監査法人の監査品
質管理が適切であり外部機関による検査結果と対応が適切であること、監査チームは独立性を保持した適切なメ
ンバーで構成され適切な監査計画を実施していること、監査報酬の水準が適切であること、監査役等との連携が
適切であること、経営者等とのコミュニケーションが適切であること、海外のネットワークファームとの連携が
適切であること、不正リスクの評価と対応が適切であること。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
として、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員
の同意により解任いたします。また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認め
られる場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再
任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、2017年10月13日に公益社団法人日本監査役協会会計委員会が公表した改訂版「会計監査人の評価及び
選定基準に関する監査役等の実務指針」に準拠し、評価を行っております。
当社は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質監査体制の問
題、監査チームの独立性・専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、評価の結果、問題ないものと認識しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 38 －
連結子会社 － － － －
合計 38 － 38 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である友華貿易(香港)有限公司ほか1社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬 ▶ 百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか6社は、当社の監査公認会計士等と同一
のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬 13 百万円を支
払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である友華貿易(香港)有限公司ほか1社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
に属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬 ▶ 百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.ほか6社は、当社の監査公認会計士等と同一
のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して非監査証明業務に基づく報酬 10 百万円を支
払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案
した上で監査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア)当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、以下のとおり定めております。
・取締役の報酬等については、各事業年度における支給総額の上限(枠)を株主総会決議によって定め、その
枠内において、取締役会決議により個別の支給額を決定することとしております。
・監査役の報酬等についても、取締役報酬等と同様、各事業年度における支給総額の上限(枠)を株主総会決
議により定め、その枠内において、監査役の協議により個別の支給額を決定することとしております。
イ)当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容は以下のとおりです。
(取締役報酬等)
・株主総会決議年月日：2017年6月29日(第79期定時株主総会)
・金銭報酬として年額280百万円以内(うち、社外取締役に対する報酬は20百万円以内)としております。
上記金銭報酬枠とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権
に関する報酬等として、年額50百万円以内かつ年間付与株式数50,000株以内としております。
(監査役報酬等)
・株主総会決議年月日：1987年6月26日(第49期定時株主総会)
・金銭報酬として年額40百万円以内としております。
ウ)役員の報酬等の内容及び決定方法等は以下のとおりです。
(取締役報酬等)
・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、金銭による役員賞与から構成されております。
・固定報酬の額は、あらかじめ内規で定めたガイドラインをベースに、前期の業績、当期の経営計画及び各
取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成し、社内/社外取締役に提案・協議したう
えで、毎年の定時株主総会直後に開催する取締役会に付議し、審議・決定しております。
・役員賞与は、業務執行取締役である社内取締役のみを支給対象とし、社外取締役は支給対象外としており
ます。その支給有無/支給総額は、各連結会計年度の連結営業利益の達成度(前連結会計年度の連結営業利
益に対する達成度及び当該連結会計年度の連結営業利益予想値に対する達成度)に応じて決定し、各社内取
締役の職務及び功績等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別支給額の原案を作成し、社内/社外取締
役に提案・協議したうえで取締役会に付議し、審議・決定しております。
・社内取締役3名については、固定報酬(税引き後)のうち、原則として内規で定める一定額以上を毎月役員持
株会に拠出することを義務付けております。役員持株会にて積み立てた自社株式は、半期ごと(9月末及び3
月末)に個人名義に振り替え、取締役在任中は原則として売却せず継続保有することとしております。
(監査役報酬等)
・監査役の報酬等は、金銭による固定報酬のみとしております。
・固定報酬の額は、毎年の定時株主総会直後に開催する監査役会において、内規で定めたガイドラインを
ベースに、各監査役の職務・役割等を勘案しつつ、監査役の協議により決定しております。
・監査役に対して賞与を支給する場合は、株主総会の承認を経て支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
152 118 34 － 3
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 24 24 － － 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主
として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化や新事業の探索・協業など、事業
上のメリットが見込める場合に限ることとしており、2018年9月30日現在における当該投資株式については、以
後、原則として買い増しを行わないものとしております。また、相互に株式を保有する形となっている投資先
から当社株式売却の意向が示された場合は、その理由に関わらず、特段の条件を付すことなく売却を承諾する
ものとします。反対に、当社にとっての保有意義・経済合理性が消失した場合や、当社に財政上の必要性など
特段の事由が生じた場合には、投資先に対して株式の売却を申し入れることがあります。
保有の合理性の検証については、年1回以上、個別銘柄ごとに、保有目的・事業上の取引の状況・株価・配当
金等を総合的に勘案して行っており、当該検証内容は取締役会にて報告・審議を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 15 1,186
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 142
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
99,300 99,300
同社との協業探索・新規事業化検討を目的と
リオン㈱ 有
して保有しております。
224 202
318,000 318,000
同社製品の購入等取引関係の強化を目的とし
ニチコン㈱ 有
て保有しております。
214 322
620,900 620,900
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
㈱群馬銀行 有
化を目的として保有しております。
203 260
217,000 217,000
同社製品の購入等取引関係の強化を目的とし
ホシデン㈱ 有
て保有しております。
164 201
46,800 46,800
同社との協業探索・取引強化を目的として保
EIZO㈱ 有
有しております。
147 205
96,100 192,200
日本フェンオー 同社との協業探索・新規事業化検討を目的と
有
ル㈱ して保有しております。
95 297
42/97
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
49,400 49,400
相互の製品購入等取引関係の強化を目的とし
㈱大真空 有
て保有しております。
73 52
㈱三菱UFJフィ
64,000 64,000
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
ナンシャル・グ 無
化を目的として保有しております。
25 35
ループ
㈱みずほフィナ
163,120 163,120
資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
ンシャルグルー 無
化を目的として保有しております。
20 27
プ
第一生命保険
10,400 10,400
保険契約等取引関係の強化を目的として保有
ホールディング 無
しております。
13 15
ス㈱
200 200
相互の製品・サービス購入等取引関係の強化
ソレキア㈱ 有
を目的として保有しております。
1 0
1,050 1,050
㈱りそなホール 資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強
無
ディングス 化を目的として保有しております。
0 0
98 98
同社への営業活動に資することを期待して保
ソニー㈱ 無
有しております。
0 0
92 92
㈱アドバンテス 同社への営業活動に資することを期待して保
無
ト 有しております。
0 0
1,000 1,000
当社製品購入等取引関係の強化を目的として
日本精密㈱ 無
保有しております。
0 0
同社製品の購入等取引関係の強化を目的とし
－ 5,100
日本CMK㈱ て保有していましたが、当事業年度に全株式 無
－ 3
を売却しております。
(注) 個別銘柄の定量的な保有効果については開示が困難であるため記載しておりませんが、保有意義を再確認
し、保有に伴う便益・リスク等を踏まえて、保有の適否を検証し、判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
61,400 61,400
㈱アドバンテス
議決権行使に関する指図権限を有する 無
ト
266 157
35,700 35,700
ソニー㈱ 議決権行使に関する指図権限を有する 無
229 165
37,000 37,000
EIZO㈱ 議決権行使に関する指図権限を有する 有
116 162
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,189 12,352
受取手形及び売掛金 11,581 10,774
商品及び製品 4,387 4,662
仕掛品 392 402
原材料及び貯蔵品 3,392 3,616
その他 1,387 1,456
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 28,327 33,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,605 6,568
△ 3,714 △ 3,657
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,890 2,911
機械装置及び運搬具
10,632 11,306
△ 6,907 △ 7,117
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,724 4,189
工具、器具及び備品
7,981 8,390
△ 5,729 △ 6,171
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,251 2,219
土地
761 761
リース資産 1,660 1,730
△ 1,119 △ 1,105
減価償却累計額
リース資産（純額） 541 625
建設仮勘定 689 590
有形固定資産合計 10,858 11,296
無形固定資産
リース資産 41 26
その他 675 874
無形固定資産合計 717 900
投資その他の資産
投資有価証券 1,629 1,188
退職給付に係る資産 15 81
繰延税金資産 591 737
※1 640 ※1 667
その他
投資その他の資産合計 2,877 2,675
固定資産合計 14,453 14,872
資産合計 42,781 48,134
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,019 6,428
短期借入金 3,539 6,489
リース債務 193 253
製品保証引当金 364 －
未払法人税等 330 770
賞与引当金 540 600
3,133 3,038
その他
流動負債合計 14,121 17,580
固定負債
長期借入金 3,400 3,400
リース債務 455 292
繰延税金負債 130 135
退職給付に係る負債 173 183
長期未払金 12 10
固定負債合計 4,172 4,021
負債合計 18,294 21,602
純資産の部
株主資本
資本金 3,996 3,996
資本剰余金 3,981 3,981
利益剰余金 16,197 19,045
自己株式 △ 719 △ 664
0 －
自己株式申込証拠金
株主資本合計 23,456 26,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 355 84
為替換算調整勘定 525 △ 64
135 124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,017 144
新株予約権
7 3
5 24
非支配株主持分
純資産合計 24,486 26,532
負債純資産合計 42,781 48,134
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 54,752 60,595
※1 , ※3 44,374 ※1 , ※3 47,527
売上原価
売上総利益 10,378 13,067
※2 , ※3 7,349 ※2 , ※3 8,150
販売費及び一般管理費
営業利益 3,028 4,916
営業外収益
受取利息 22 28
受取配当金 43 39
為替差益 258 －
受取賃貸料 11 17
43 43
その他
営業外収益合計 379 128
営業外費用
支払利息 96 104
持分法による投資損失 － 24
支払手数料 7 7
為替差損 － 214
17 111
その他
営業外費用合計 121 462
経常利益 3,286 4,583
特別利益
※4 1 ※4 1
固定資産売却益
－ 93
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 95
特別損失
※5 21 ※5 47
固定資産除却損
※6 0 ※6 0
固定資産売却損
製品保証費用 － 14
364 －
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 385 62
税金等調整前当期純利益 2,902 4,616
法人税、住民税及び事業税
668 1,164
18 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 687 1,156
当期純利益 2,214 3,460
非支配株主に帰属する当期純利益 5 19
親会社株主に帰属する当期純利益 2,209 3,440
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 2,214 3,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 280 △ 271
為替換算調整勘定 △ 38 △ 590
△ 171 △ 10
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 490 ※1 , ※2 △ 872
その他の包括利益合計
包括利益 1,724 2,587
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,719 2,568
非支配株主に係る包括利益 5 19
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
自己株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 3,996 3,981 14,519 △ 729 － 21,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
親会社株主に帰属する
2,209 2,209
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ ▶ 10 5
自己株式申込証拠金の
0 0
入金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,678 9 0 1,688
当期末残高 3,996 3,981 16,197 △ 719 0 23,456
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 636 564 306 1,507 8 － 23,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 526
親会社株主に帰属する
2,209
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 5
自己株式申込証拠金の
0
入金
株主資本以外の項目の
△ 280 △ 38 △ 171 △ 490 △ 0 5 △ 485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 280 △ 38 △ 171 △ 490 △ 0 5 1,202
当期末残高 355 525 135 1,017 7 5 24,486
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
自己株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 3,996 3,981 16,197 △ 719 0 23,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 566 △ 566
親会社株主に帰属する
3,440 3,440
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 26 57 △ 0 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,847 55 △ 0 2,902
当期末残高 3,996 3,981 19,045 △ 664 － 26,359
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 355 525 135 1,017 7 5 24,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 566
親会社株主に帰属する
3,440
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目の
△ 271 △ 590 △ 10 △ 872 △ 3 19 △ 857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 271 △ 590 △ 10 △ 872 △ 3 19 2,045
当期末残高 84 △ 64 124 144 3 24 26,532
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,902 4,616
減価償却費 2,199 2,706
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 64
製品保証引当金の増減額（△は減少） 364 △ 364
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 116 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 67
支払利息 96 104
為替差損益（△は益） △ 101 75
持分法による投資損益（△は益） － 24
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
固定資産除却損 21 47
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 93
売上債権の増減額（△は増加） 38 488
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 769 △ 868
仕入債務の増減額（△は減少） 92 750
△ 30 △ 133
その他
小計 4,660 7,277
利息及び配当金の受取額
66 67
利息の支払額 △ 100 △ 111
△ 570 △ 742
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,055 6,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,538 △ 3,066
有形固定資産の売却による収入 21 2
無形固定資産の取得による支出 △ 307 △ 475
投資有価証券の売却による収入 － 142
関係会社株式の取得による支出 － △ 99
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 201
る収入
△ 22 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,847 △ 3,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200 2,995
長期借入れによる収入 3,400 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,600 －
リース債務の返済による支出 △ 208 △ 312
配当金の支払額 △ 524 △ 564
ストックオプションの行使による収入 5 27
自己株式申込証拠金による収入額 0 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,270 2,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 114 △ 188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,592 5,162
現金及び現金同等物の期首残高 4,596 7,189
※1 7,189 ※1 12,352
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前連結会計年度 18 社 当連結会計年度 20 社
連結子会社名
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
また、当連結会計年度より、新たに設立したSuzhou YJH Technology Co.,Ltd.及びYOKOWO EUROPE GmbHを
連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
関連会社の名称 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、LTCCマテリアルズ株式会社については、持分取得のため当連結会計年度より持分法の適用範囲に含
めております
また、持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として仮決算を行っており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、YOKOWO de MEXICO S.A de
C.V.、 Suzhou YJH Technology Co.,Ltd. の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品
主として月次総平均法
ｂ 仕掛品
主として月次総平均法
ｃ 原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～8年
工具、器具及び備品 2年～7年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資となっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用しています。IFRS第
16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用に伴い、当連結貸借対照表において有形固定資産が315百万円、流動負債が123百万円、固定
負債が45百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が148百万円減少しております。なお、当連結損益計算書への影
響は軽微です。
なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。ま
た、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが163百万円増加し、
財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54百万円
は、「受取賃貸料」11百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資その他の資産 その他 － 164
2 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出コミットメント総額 2,500 2,500
借入実行残高 － －
差引未実行残高 2,500 2,500
(連結損益計算書関係)
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
たな卸資産評価損 146 28
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料 1,960 2,063
賞与引当金繰入額 134 136
退職給付費用 35 47
運賃及び荷造費 848 1,103
支払手数料 1,029 1,298
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 1
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
一般管理費 600 673
当期製造費用 2,659 2,919
合計 3,260 3,592
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※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 0
合計 1 1
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 3 2
機械装置及び運搬具 ▶ 32
工具、器具及び備品 12 12
建設仮勘定 0 －
その他 － 0
合計 21 47
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
その他 － 0
合計 0 0
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △403 △298
－ △93
組替調整額
計
△403 △391
為替換算調整勘定
当期発生額 △38 △590
－ －
組替調整額
計
△38 △590
退職給付に係る調整額
当期発生額 △149 42
△96 △58
組替調整額
計
△246 △15
税効果調整前合計 △689 △997
199 124
税効果額
その他の包括利益合計 △490 △872
※2 その他の包括利益に係る税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △403 △391
123 119
税効果額
税効果調整後 △280 △271
為替換算調整勘定
税効果調整前 △38 △590
－ －
税効果額
税効果調整後 △38 △590
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △246 △15
75 ▶
税効果額
税効果調整後 △171 △10
その他の包括利益合計
税効果調整前 △689 △997
税効果額 199 124
税効果調整後 △490 △872
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 20,849,878 － － 20,849,878
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 621,385 935 9,000 613,320
(変動事由の概要)
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 935株
ストック・オプションの権利行使による減少 9,000株
3 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 7
としての新株予約権
合計 － － － － 7
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 283 14 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 242 12 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 283 14 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 20,849,878 － － 20,849,878
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 613,320 626 49,000 564,946
(変動事由の概要)
増加・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 626株
ストック・オプションの権利行使による減少 49,000株
3 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3
としての新株予約権
合計 － － － － 3
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 283 14 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 283 14 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 324 16 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 7,189 12,352
現金及び現金同等物 7,189 12,352
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 143 527
(注) リース資産には、「リース」(IFRS第16号)の初度適用による表示方法の変更の影響額152百万円を含んで
います。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及び研究開発設備、不動産であります。
無形固定資産
主として、会計システム及び基幹システムソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループとしては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信
用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替
の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)については、営業取引に係る資金調達を目的として行っておりま
す。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 7,189 7,189 －
(2) 受取手形及び売掛金 11,581 11,581 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,629 1,629 －
資産計 20,401 20,401 －
(1) 支払手形及び買掛金 6,019 6,019 －
(2) 短期借入金 3,539 3,539 －
(3) 長期借入金
3,400 3,403 3
(4) リース債務
649 654 5
負債計 13,608 13,616 8
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 12,352 12,352 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,774 10,774 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,188 1,188 －
資産計 24,315 24,315 －
(1) 支払手形及び買掛金 6,428 6,428 －
(2) 短期借入金 6,489 6,489 －
(3) 長期借入金
3,400 3,387 △12
(4) リース債務
545 544 △0
負債計 16,863 16,850 △13
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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(注) 2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
1年以内
現金及び預金 7,189
受取手形及び売掛金 11,581
合計 18,771
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
1年以内
現金及び預金 12,352
受取手形及び売掛金 10,774
合計 23,127
(注) 3 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,539 － － － － －
長期借入金 － － 3,400 － － －
リース債務 193 165 140 100 35 13
合計 3,733 165 3,540 100 35 13
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,489 － － － － －
長期借入金 － 3,400 － － － －
リース債務 253 154 77 41 18 0
合計 6,742 3,554 77 41 18 0
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得
株式 1,338 697 641
原価を超えるもの
株式 288 416 △128
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 2 2 △0
合計 1,629 1,116 512
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得
株式 733 384 348
原価を超えるもの
株式 452 680 △227
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 2 2 △0
合計 1,188 1,067 121
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 142 93 －
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,056 4,257
勤務費用 258 284
利息費用 37 39
数理計算上の差異の発生額 77 △27
退職給付の支払額 △172 △205
為替換算差額 0 △0
退職給付債務の期末残高 4,257 4,348
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 4,027 4,099
期待運用収益 87 89
数理計算上の差異の発生額 △72 15
事業主からの拠出額 215 223
退職給付の支払額 △158 △180
年金資産の期末残高 4,099 4,246
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,083 4,165
非積立型制度の退職給付債務 173 183
年金資産 △4,099 △4,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158 102
退職給付に係る負債 173 183
退職給付に係る資産 △15 △81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 158 102
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 258 284
利息費用 37 39
期待運用収益 △87 △89
数理計算上の差異の費用処理額 △96 △58
確定給付制度に係る退職給付費用 112 176
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △246 △15
合計 △246 △15
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 195 179
合計 195 179
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 13％ 16％
株式 19％ 17％
現金及び預金 1％ 2％
生保一般勘定 28％ 28％
生保特別勘定 20％ 20％
共同運用資産 19％ 17％
合計 100％ 100％
(注) 1 共同運用資産の内訳は、主として債券及び株式であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 13％ 、当連結会計年
度 16％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.96％ 0.96％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 5 百万円、当連結会計年度 6 百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月27日
当社取締役 (社外取締役を除く) 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 241名
当社取締役 普通株式 30,000株
株式の種類及び付与数
当社従業員 普通株式 317,500株
付与日 2014年8月8日
当社取締役(注)1
権利確定条件
当社従業員(注)2
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年8月8日から2020年8月7日まで
(注) 1 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれ
かの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又
は監査役の任期満了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位
を喪失した場合はこの限りではない。
2 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の
取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事
由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 99,400
権利確定 －
権利行使 49,000
失効 －
未行使残 50,400
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月27日
1株当たり 565
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円) 2,602
1株当たり 74
付与日における公正な評価単価(円)
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 157 180
たな卸資産 104 111
退職給付に係る負債 399 389
減損損失 29 29
製品保証引当金
111 －
未実現利益
166 193
繰越欠損金 42 100
その他 176 213
繰延税金資産小計 1,189 1,218
評価性引当額 △94 △102
繰延税金資産合計 1,094 1,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 156 37
退職給付信託設定益 266 264
減価償却費 174 150
その他 35 61
繰延税金負債合計 633 513
繰延税金資産(負債)の純額 460 601
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 0.9
税額控除 △3.7 △2.3
海外連結子会社の税率差異 △7.2 △5.0
評価性引当額の増減 △1.0 0.3
その他 2.9 0.5
小計 △6.9 △5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.7 25.0
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないこ
とから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社で賃貸用の土地等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場が近似しているなどの基準によ
り事業セグメントを集約した「車載通信機器」「回路検査用コネクタ」「無線通信機器」を報告セグメントとして
おります。
車載通信機器は、車載通信用アンテナや社会インフラシステム用アンテナの微小化・複合化、メディアの多様
化、RFID化に対応しながら、幅広い製品レンジで製造販売を行っております。
回路検査用コネクタは、半導体・電子部品の高性能・高密度・高集積化に対し、信号品質に優れ高速対応検査を
可能にした検査用ファインコネクタを、前工程検査から後工程検査まで幅広く提案し、顧客ニーズに応える形で製
造販売を行っております。
無線通信機器は、携帯情報端末機器及びPOS端末機器等の多様化・高機能化に対応した微細コネクタの製造販売を
行っております。また、当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス(医療用具関連部品・ユニット)事業
は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル微細精密部品の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
回路検査用
(注)
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 38,183 9,138 7,429 54,752 － 54,752
セグメント間の内部
－ 134 － 134 △ 134 －
売上高又は振替高
計 38,183 9,273 7,429 54,886 △ 134 54,752
セグメント利益 482 930 1,615 3,028 0 3,028
セグメント資産 19,298 6,778 5,298 31,375 11,405 42,781
その他の項目
減価償却費 1,213 634 351 2,199 － 2,199
有形固定資産及び
1,955 1,557 718 4,231 － 4,231
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益のその他 0百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント資産のその他 11,405百万円 は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
回路検査用
(注)
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 39,264 12,832 8,498 60,595 － 60,595
セグメント間の内部
－ 70 － 70 △ 70 －
売上高又は振替高
計 39,264 12,902 8,498 60,665 △ 70 60,595
セグメント利益 30 3,132 1,755 4,918 △ 1 4,916
セグメント資産 19,671 7,150 4,878 31,700 16,433 48,134
その他の項目
減価償却費 1,459 799 448 2,706 － 2,706
有形固定資産及び
1,884 1,171 568 3,625 － 3,625
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益のその他 △1百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント資産のその他 16,433百万円 は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該
事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
20,159 16,158 18,433 54,752
(注) 1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4 欧米のうち、アメリカは14,085百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
5,255 89 5,513 10,858
(注) 1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム
3 アジアのうち、中国は2,400百万円、ベトナムは1,494百万円、マレーシアは1,541百万円です。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品別の事業部を基礎としてマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該
事項は記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
20,366 17,934 22,293 60,595
(注) 1 地域は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、その他諸国
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、その他諸国
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
4 欧米のうち、アメリカは15,782百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 欧米 アジア 合計
5,110 73 6,112 11,296
(注) 1 地域区分は地理的近接度により区分しております。
2 各区分に属する地域は次のとおりであります。
(1)欧米 アメリカ、イギリス、ドイツ、メキシコ
(2)アジア 香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム
3 アジアのうち、中国は2,386百万円、ベトナムは1,944百万円、マレーシアは1,685百万円です。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 45 買掛金 ▶
(注2) 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を
含めておりません。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の74.3％を直接所有して
いる会社であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 67 買掛金 9
(注2) 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含
めておりません。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の74.3％を直接所有して
いる会社であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
買掛金
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 215 17
(注2) 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を
含めておりません。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の74.3％を直接所有して
いる会社であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
会社等 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合(％)
役員及びそ
外注加工
の近親者が
(被所有) 外注加工
㈱エルグ 群馬県 委託先
議決権の過 20 メッキ加工 234 買掛金 23
(注2) 富岡市
直接 0.4 委託等
役員の兼任
半数を所有
なし
する会社等
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。
なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を
含めておりません。
2 当社代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明氏が議決権の74.3％を直接所有して
いる会社であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,209.36円 1,306.58円
1株当たり当期純利益金額 109.18円 169.85円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 108.83円 169.52円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,209 3,440
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,209 3,440
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,233 20,258
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
65 39
(うち新株予約権(千株))
(65) (39)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,539 6,489 1.14 －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 193 253 2.40 －
2021年9月30日～
長期借入金(1年以内に返済予定の
3,400 3,400 0.32
ものを除く。)
2022年3月31日
2021年5月4日～
リース債務(1年以内に返済予定の
455 292 2.34
ものを除く。)
2025年4月22日
合計 7,589 10,435 － －
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,400 － － －
リース債務 154 77 41 18
3 その他
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締
結しております。
貸出コミットメント総額 2,500百万円
借入実行残高 －百万円
差引未実行残高 2,500百万円
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,975 29,933 45,171 60,595
税金等調整前四半期
(百万円) 917 2,193 3,796 4,616
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 694 1,645 2,802 3,440
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 34.32 81.30 138.40 169.85
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 34.32 46.97 57.09 31.47
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,758 7,769
受取手形 207 134
電子記録債権 1,965 1,432
※１ 9,624 ※１ 9,891
売掛金
商品及び製品 1,545 1,634
仕掛品 305 243
原材料及び貯蔵品 359 428
前払費用 216 273
関係会社短期貸付金 443 748
※１ 1,240 ※１ 1,746
未収入金
未収消費税等 206 328
その他 12 5
－ △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 19,886 24,584
固定資産
有形固定資産
建物 1,684 1,578
構築物 60 51
機械及び装置 640 659
車両運搬具 ▶ 7
工具、器具及び備品 679 702
土地 642 642
リース資産 440 222
235 183
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,388 4,047
無形固定資産
ソフトウエア 505 725
リース資産 41 26
112 89
その他
無形固定資産合計 660 841
投資その他の資産
投資有価証券 1,629 1,188
関係会社株式 3,265 3,456
関係会社長期貸付金 2,279 1,722
長期前払費用 30 20
繰延税金資産 342 378
保険積立金 235 244
131 141
その他
投資その他の資産合計 7,914 7,151
固定資産合計 12,963 12,040
資産合計 32,850 36,625
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 533 ※１ 219
支払手形
※１ 2,401 ※１ 2,683
電子記録債務
※１ 3,754 ※１ 4,370
買掛金
短期借入金 3,530 6,485
リース債務 160 96
※１ 928 ※１ 1,097
未払金
未払費用 247 301
未払法人税等 125 343
預り金 93 101
賞与引当金 345 372
製品保証引当金 364 －
356 143
その他
流動負債合計 12,842 16,213
固定負債
長期借入金 3,400 3,400
リース債務 378 182
退職給付引当金 180 98
6 6
長期未払金
固定負債合計 3,964 3,687
負債合計 16,807 19,901
純資産の部
株主資本
資本金 3,996 3,996
資本剰余金
3,981 3,981
資本準備金
資本剰余金合計 3,981 3,981
利益剰余金
利益準備金 335 335
その他利益剰余金
別途積立金 3,310 3,310
4,774 5,676
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,420 9,321
自己株式
△ 719 △ 664
自己株式申込証拠金 0 －
株主資本合計 15,679 16,636
評価・換算差額等
355 84
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 355 84
新株予約権 7 3
純資産合計 16,042 16,723
負債純資産合計 32,850 36,625
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１ 45,608 ※１ 51,949
売上高
※１ 40,665 ※１ 45,264
売上原価
売上総利益 4,943 6,685
※１ , ※２ 4,118 ※１ , ※２ 4,739
販売費及び一般管理費
営業利益 824 1,945
営業外収益
※１ 459 ※１ 277
受取利息及び受取配当金
為替差益 244 －
※１ 24 ※１ 40
その他
営業外収益合計 728 317
営業外費用
支払利息 93 93
為替差損 － 188
支払手数料 7 7
3 35
その他
営業外費用合計 105 324
経常利益 1,447 1,938
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 93
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 93
特別損失
固定資産除却損 1 33
関係会社株式評価損 － 1
製品保証費用 － 14
364 －
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 365 49
税引前当期純利益 1,082 1,982
法人税、住民税及び事業税
193 404
△ 38 83
法人税等調整額
法人税等合計 154 488
当期純利益 927 1,494
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,996 3,981 3,981 335 3,310 4,378 8,024 △ 729
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
当期純利益 927 927
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶ 10
自己株式申込証拠金の
入金
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 396 396 9
当期末残高 3,996 3,981 3,981 335 3,310 4,774 8,420 △ 719
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式申込 その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
証拠金 評価差額金 等合計
当期首残高 － 15,273 636 636 8 15,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 526 △ 526
当期純利益 927 927
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 5 5
自己株式申込証拠金の
0 0 0
入金
株主資本以外の項目の
△ 280 △ 280 △ 0 △ 281
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 406 △ 280 △ 280 △ 0 125
当期末残高 0 15,679 355 355 7 16,042
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,996 3,981 3,981 335 3,310 4,774 8,420 △ 719
当期変動額
剰余金の配当 △ 566 △ 566
当期純利益 1,494 1,494
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 26 △ 26 57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 901 901 55
当期末残高 3,996 3,981 3,981 335 3,310 5,676 9,321 △ 664
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式申込 その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
証拠金 評価差額金 等合計
当期首残高 0 15,679 355 355 7 16,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 566 △ 566
当期純利益 1,494 1,494
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 30 30
株主資本以外の項目の
△ 271 △ 271 △ 3 △ 275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 956 △ 271 △ 271 △ 3 680
当期末残高 － 16,636 84 84 3 16,723
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品及び製品
月次総平均法
②仕掛品
月次総平均法
③原材料及び貯蔵品
月次総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属する方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
▶ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 7,172 8,058
短期金銭債務 3,872 4,623
2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出コミットメント総額 2,500 2,500
借入実行残高 － －
差引未実行残高 2,500 2,500
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高の総額
売上高 24,891 31,019
仕入高 33,684 39,565
その他の営業取引高の総額 302 305
営業取引以外の取引による取引高の総額 415 546
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料 892 887
退職給付費用 29 29
賞与引当金繰入額 107 108
運賃荷造費 496 746
減価償却費 161 208
研究開発費 598 669
支払手数料 554 755
貸倒引当金繰入額 － 52
おおよその割合
販売費 39.5％ 43.0％
一般管理費 60.5％ 57.0％
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,267百万円 、関係会社株式 189百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,265百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難なことから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 105 114
たな卸資産 67 67
退職給付引当金 401 376
減損損失 9 9
関係会社株式評価損 95 96
製品保証引当金 111 －
その他 101 146
繰延税金資産小計 893 810
評価性引当額 △127 △131
繰延税金資産合計 765 679
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 156 37
退職給付信託設定益 266 264
繰延税金負債合計 423 301
繰延税金資産(負債)の純額 342 378
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.8 △2.5
住民税均等割等 1.3 0.7
評価性引当額の増減 △1.5 0.2
税額控除 △9.7 △5.2
その他 0.0 △0.2
小計 △16.3 △6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.3 24.6
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,684 154 165 95 1,578 1,871
有形固定資産
構築物 60 1 3 7 51 215
機械及び装置 640 309 65 225 659 1,364
車両運搬具 ▶ 6 0 2 7 13
工具、器具及び備品 679 438 8 406 702 2,898
土地 642 － － － 642 －
リース資産 440 21 130 109 222 759
建設仮勘定 235 477 529 － 183 －
計 4,388 1,408 902 847 4,047 7,123
ソフトウエア 505 433 ▶ 208 725 －
無形固定資産
リース資産 41 － － 15 26 －
その他 112 235 258 － 89 －
計 660 668 262 224 841 －
(注)「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
工具、器具及び備品 富岡工場等で使用される治工具類 380百万円
ソフトウエア
基幹システムソフトウェア 415百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 52 － 52
賞与引当金 345 372 345 372
製品保証引当金 364 － 364 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都江東区東砂七丁目10番11号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
(ホームページアドレス http://www.yokowo.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を
有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第82期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月7日関東財務局長に提出
第82期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月12日関東財務局長に提出
第82期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年6月26日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第81期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヨコオの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヨコオ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨコオの2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨコオが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヨコオの2019年4月1日から2020年3月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨコオの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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