三菱ＵＦＪリース株式会社 有価証券報告書 第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪリース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第49期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
【会社名】 三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＵＦＪリース株式会社神戸支店
（神戸市中央区明石町48番地）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
（百万円） 825,845 838,886 869,948 864,224 923,768
売上高
（百万円） 92,672 84,731 86,177 87,605 94,376
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 54,631 53,157 63,679 68,796 70,754
利益
（百万円） 35,357 55,551 65,283 66,718 48,296
包括利益
（百万円） 642,366 686,378 731,124 778,582 798,820
純資産額
（百万円） 5,121,253 5,388,844 5,552,712 5,790,929 6,285,966
総資産額
（円） 692.65 738.70 794.43 846.97 872.78
1株当たり純資産額
（円） 61.45 59.77 71.57 77.28 79.44
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
（円） 61.24 59.56 71.31 76.99 79.14
期純利益
（％） 12.0 12.2 12.7 13.0 12.4
自己資本比率
（％） 9.0 8.4 9.3 9.4 9.2
自己資本利益率
（倍） 8.0 9.3 8.7 7.3 6.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 36,819 △ 220,251 △ 50,751 △ 239,403 △ 252,199
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,105 △ 28,865 △ 31,962 △ 34,063 △ 32,988
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 50,736 234,908 147,611 299,752 552,320
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 111,071 95,263 160,124 186,489 455,588
高
2,828 2,969 3,126 3,217 3,301
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 394 ) ( 367 ) ( 355 ) ( 283 ) ( 277 )
（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
（百万円） 474,944 485,049 469,586 474,081 470,854
売上高
（百万円） 45,549 37,775 38,431 50,791 41,087
経常利益
（百万円） 26,044 27,952 29,899 46,279 38,768
当期純利益
（百万円） 33,196 33,196 33,196 33,196 33,196
資本金
（株） 895,834,160 895,834,160 895,834,160 895,834,160 895,834,160
発行済株式総数
（百万円） 428,093 441,798 481,561 497,324 508,589
純資産額
（百万円） 3,753,406 3,860,892 3,951,111 4,236,814 4,476,092
総資産額
（円） 480.14 495.27 539.50 556.83 569.07
1株当たり純資産額
12.30 13.00 18.00 23.50 25.00
1株当たり配当額
（円）
（内1株当たり中間配当額） ( 5.20 ) ( 6.25 ) ( 7.50 ) ( 9.50 ) ( 12.50 )
（円） 29.29 31.43 33.61 51.99 43.53
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） 29.19 31.32 33.48 51.79 43.36
当期純利益
（％） 11.4 11.4 12.2 11.7 11.3
自己資本比率
（％） 6.3 6.4 6.5 9.5 7.7
自己資本利益率
（倍） 16.9 17.7 18.6 10.8 12.2
株価収益率
（％） 42.0 41.4 53.6 45.2 57.4
配当性向
1,289 1,292 1,289 1,317 1,379
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 105 ) ( 97 ) ( 103 ) ( 105 ) ( 105 )
（％） 85.1 97.5 112.2 106.0 104.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 701 636 753 760 728
最高株価
（円） 437 350 526 480 445
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1971年4月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行
㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火
災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第
一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社合計16社を株主として資
本金3億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。
1973年4月 香港に現地法人Diamond Lease(Hong Kong)Ltd.（現Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)
Ltd.）を設立。
1985年3月 東京証券取引所 市場第二部に上場。
1988年9月 東京証券取引所 市場第一部に上場。
1999年10月 菱信リース㈱と合併。
2000年8月 カシオリース㈱を連結子会社化。
2002年3月 ひろぎんリース㈱を連結子会社化。
2003年3月 三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。
2004年1月 大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。
2006年8月 京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。
2007年2月 ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱を連結子会社化。
2007年3月 三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会
社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（2007年10月、三
菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三
菱オートリース㈱。）
2007年4月 ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所
市場第一部に上場。
2009年2月 三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。
2009年7月 ㈱御幸ビルディングを連結子会社化。
2013年1月 JSA International Holdings, L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。
2013年11月 PT. Takari Kokoh Sejahteraを連結子会社化。
2014年11月 Engine Lease Finance Corporationの全株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出資持分
を取得し、連結子会社化。
2018年4月 ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱の全保有株式を譲渡。
2018年12月 米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の全持分を取得し、連結子会社化。
2020年3月 カシオリース㈱を清算。
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社391社（国内265社、海外126社）及び関連会社77社（国内53社、海外24社）で構成
され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでお
ります。
なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。
三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。
(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
カスタマーファイナンス事業………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及
びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引
アセットファイナンス事業…………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事
業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業
務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引
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(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
事業区分
名称
カスタマー アセット
ファイナンス事業 ファイナンス事業
三菱ＵＦＪリース㈱ ○
○
子会社 連結子会社（184社）
ディー・エフ・エル・リース㈱
○ ○
ひろぎんリース㈱
○ ○
首都圏リース㈱ ○ ○
ディーアールエス㈱
○ ○
三菱日聯融資租賃（中国）有限公司 〇 〇
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)Ltd. ○ ○
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.
○ 〇
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia
〇
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.)Inc.
〇 〇
ENGS Holdings Inc.
〇 〇
ＭＵＬエナジーインベストメント㈱
〇
㈱日医リース ○ ○
ＭＵＬプロパティ㈱
○ ○
ダイヤモンドアセットファイナンス㈱ ○ ○
㈱御幸ビルディング ○
ＭＵＬリアルティインベストメント㈱ ○
JSA International Holdings, L.P.
○
Engine Lease Finance Corporation
〇
Beacon Intermodal Leasing, LLC
○
MUL Railcars, Inc.
○
MUL Asset Finance Corporation
その他163社 ○ ○
非連結子会社（207社） (注) ○ ○
関連会社 持分法適用会社（42社）
三菱電機クレジット㈱ ○ ○
三菱オートリース・ホールディング㈱ 〇 〇
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱ ○
Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH
〇
その他38社 ○ ○
持分法非適用会社（35社） ○ ○
（注）非連結子会社のうち145社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。
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(3）事業系統図は次のとおりであります。
(注）1．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及
び情報機器等の賃貸であります。
2．当社と関連当事者である㈱三菱ＵＦＪ銀行との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸
であります。
3．当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合
（注)1
（％）
（連結子会社）
大阪市
ディー・エフ・エル・リー
カスタマー
3,700百万円 80 事業資金の貸付
ファイナンス事業
ス㈱ (注)2
中央区
広島市
カスタマー
ひろぎんリース㈱ 2,070百万円 80 事業資金の貸付
ファイナンス事業
中区
東京都
カスタマー
首都圏リース㈱ 3,300百万円 70.71 事業資金の貸付
ファイナンス事業
千代田区
東京都
カスタマー
ディーアールエス㈱
816百万円 100 事業資金の貸付
ファイナンス事業
千代田区
三菱日聯融資租賃（中国）
カスタマー
Shanghai
US$55,000千 100 債務保証
ファイナンス事業
有限公司 (注)2
Mitsubishi UFJ Lease &
カスタマー
Hong Kong 100
HK$120,037千 債務保証
ファイナンス事業
Finance(Hong Kong)Ltd.
Bangkok Mitsubishi UFJ
カスタマー
Bangkok 44
THB60,000千 債務保証
ファイナンス事業
Lease Co.,Ltd. (注)3
PT. Mitsubishi UFJ Lease
100
カスタマー
& Finance Indonesia Jakarta
Rp400,000百万 債務保証
ファイナンス事業
(15)
(注)2、4
Mitsubishi UFJ Lease &
カスタマー
New York 100
US$27,000千 債務保証
ファイナンス事業
Finance(U.S.A.)Inc.
カスタマー
ENGS Holdings Inc. Itasca 100
US$0千
ファイナンス事業
ＭＵＬエナジーインベスト 東京都
アセット 事業資金の貸付
100
150百万円
ファイナンス事業 役員の兼任1名
メント㈱
千代田区
東京都
カスタマー
㈱日医リース 100百万円 100 事業資金の貸付
ファイナンス事業
品川区
100
ＭＵＬプロパティ㈱ 東京都
アセット 不動産の賃貸
251百万円
ファイナンス事業 事業資金の貸付等
(注)4 千代田区
(100)
東京都
ダイヤモンドアセットファ
カスタマー
8,575百万円 100 事業資金の貸付
ファイナンス事業
イナンス㈱ (注)2
千代田区
98.30
㈱御幸ビルディング 名古屋市
アセット 事業資金 の貸付
61百万円
ファイナンス事業 事務所の 賃借
(注)4 中区
(89.65)
東京都
ＭＵＬリアルティインベス
アセット 事業資金の貸付
300百万円 100
ファイナンス事業 役員の兼任1名
トメント㈱
千代田区
JSA International
Cayman Islands
アセット 事業資金の貸付
Holdings, L.P. 及び 100
Grand Cayman US$742,183千
ファイナンス事業 債務保証
その子会社47社 (注)2
等
100
Engine Lease Finance
アセット
Shannon
US$1千 債務保証
ファイナンス事業
Corporation (注)4
(100)
100
Beacon Intermodal
アセット
Boston
US$1千
ファイナンス事業
Leasing, LLC (注)4
(100)
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議決権の
主要な事業
所有又は
名称 住所 資本金 の内容 関係内容
被所有割合
（注）１
（％）
アセット
MUL Railcars, Inc. Portland
US$1千 100
ファイナンス事業
事業資金の貸付
MUL Asset Finance
グループ資金調達
New York
US$0千 100 債務保証
業務
Corporation (注)2
役員の兼任1名
その他116社
（持分法適用関連会社）
東京都
カスタマー
三菱電機クレジット㈱ 1,010百万円 45 情報機器等の賃貸
ファイナンス事業
品川区
東京都
三菱オートリース・ホール
300百万円 持株会社 50
ディング㈱
港区
ジャパン・インフラストラ
東京都
アセット
クチャー・イニシアティブ 10,000百万円 47.55 事業資金の貸付
ファイナンス事業
千代田区
㈱
Chubu Electric Power &
アセット
MUL Germany Transmission Dusseldorf EUR25千 49
ファイナンス事業
GmbH
その他38社
（被所有）
（その他の関係会社）
東京都
三菱商事㈱ (注)5 204,446百万円 総合商社 20.10 情報機器等の賃貸
千代田区
22.85
東京都
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
2,141,513百万円 銀行持株会社 役員の兼任1名
ル・グループ (注)4、5
千代田区
(9.34)
（注）1．MUL Asset Finance Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業
のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しております。MUL Asset Finance Corporationは特定の
報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しております。
2．ディー・エフ・エル・リース㈱、ダイヤモンドアセットファイナンス㈱、JSA International Holdings,
L.P.、三菱日聯融資租賃（中国）有限公司、PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia、MUL Asset
Finance Corporationは特定子会社であります。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社47社のうち4社は特定子会社であります。
3．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。
4．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
5．有価証券報告書を提出している会社であります。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
カスタマーファイナンス事業
1,895
( 277 )
アセットファイナンス事業
1,406
全社（共通） ( －)
3,301
合計 ( 277 )
（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事
しております。
5．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,379 ( 105 ) 37.5 8,109
12 年 10 ヶ月
セグメントの名称
従業員数（人）
カスタマーファイナンス事業
849
( 105 )
アセットファイナンス事業
530
全社（共通） ( －)
1,379
合計 ( 105 )
（注） 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しており
ます。
6．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループに労働組合はありません。
また、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念を以下のとおり定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を
明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。
◎ 経営理念
お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。
① お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。
② 法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。
③ 社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。
当社グループは、様々な経営資源の価値（Value）を、金融と事業の融合を通じて統合（Integrate）し、社会に
とって新たな価値を創造していく、Value Integratorを目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2017年4月にスタートした前中期経営計画では、全体方針を「金融と事業の融合」並びに「“トップライン経
営”と“効率経営”の両立」と定め、成長戦略と経営基盤強化戦略を着実に進めてまいりました。引き続き、持続
的で力強い成長を実現するべく、2020年4月から始まる中期経営計画を新たに策定いたしました。
新中期経営計画 Sustainable Growth 2030 では、2030年まで、今後10年タームの外部環境の変化を見据えた中
長期戦略における最初の3年間と位置付け、「10年後を見据えて当社グループが目指す姿」を定め、経営戦略を
「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」、「注力分野」、「競争力の源泉」、「支える仕組み」に区
分した上で具体的な施策を策定しております。
Ⅰ）10年後を見据えて当社グループが目指す姿
10年タームでの世界の構造変化、メガトレンドとして「急激な都市化の進行」、「気候変動と資源不足」、「人
口構造の変化」、「世界の経済力のシフト」、「テクノロジーの進歩」、「多極化する世界」の6つを認識してお
ります。
これら中長期的な外部環境の変化を踏まえて、「国際社会共通の課題」や「お客さまが抱える経営課題」が数多
く生じており、その解決に向け、財務資本と非財務資本（知的資本、製造資本、社会資本、自然資本、人的資本）
の価値創造に注力していくことで、「企業価値向上」、「持続可能な成長」、「社会的課題の解決」を実現してま
いります。こうした10年後を見据えて、当社グループの目指す姿を以下のとおり定めております。
（ⅰ）アセット価値創出力(※)を活かしたビジネスを展開、リースの枠を超えた新たな価値を提供し続けることで
企業価値の向上を図る 。
（ⅱ）新たな領域にも裾野を拡げ、アセットビジネスの質と収益力を不断に高め投資余力を拡大し持続可能な成長
を目指す。
（ⅲ）社員一人ひとりが、環境や社会に対する強い使命感と責任感を持って行動し、アセットを軸に社会的課題の
解決に貢献する。
※「アセット価値創出力」とは、価値創造に資する業務を次々と創出し提供することで、直面する課題の阻害要因
を解決するイニシアティブを発揮、お客さまやパートナーの競争力向上を実現する力。ここで言う「アセッ
ト」とは、情報化資産（ソフトウェア・データベース）、革新的資産（研究開発・ライセンス）、経済的競争
力（人材・組織）等の無形資産も含む。
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Ⅱ）経営戦略
新中期経営計画は、10年タームの外部環境の変化を見据えた中長期戦略における最初の3年間と位置付けており
ます。「10年スパンの戦略・環境予測」⇔「3年の中期戦略」⇔「年度計画」、を定期的に検証し、戦略を機動的
に進化させてまいります。
アセット価値創出力を発揮する「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」として、グローバルアセッ
ト分野、社会資本分野、再生可能エネルギー分野の3つを注力分野と定め、社会的課題の解決に取り組んでまいり
ます。これらの経営戦略の実現に必要な「競争力の源泉」を強化するとともに、上記10年⇔3年⇔単年度の戦略進
化を「支える仕組み」を整備してまいります。
（ⅰ）アセットビジネスのプラットフォームカンパニー
大企業から中小企業までの幅広い「顧客基盤」、高い格付に裏付けされた「財務基盤」を背景とし、リース事業
によって蓄積した「アセットに対する知見」が当社グループの強みと認識しております。
この強みをベースに、アセットホルダーとして「アセット価値創出力」を活かしたビジネスを積み重ねていくこ
とで、アセット価値を収益化していく「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」を目指してまいりま
す。
（ⅱ）注力分野
「急激な都市化の進行」、「気候変動と資源不足」、「人口構造の変化」、「世界の経済力のシフト」、「テク
ノロジーの進歩」、「多極化する世界」等のメガトレンドを受けて、SDGsをはじめとした地球規模の社会ニーズが
存在しております。
当社グループの強みである陸海空輸送分野の「グローバルアセット」に加えて、先進国の更新需要や新興国の新
規需要に対する「社会資本」への投資、気候変動と資源不足への対策である「再生可能エネルギー」の3分野を注
力分野とし、中長期的な社会的課題の解決に貢献してまいります。
（ⅲ）競争力の源泉
経営戦略を実現する競争力の源泉である「人材の活用・強化力」、「グローバルな連結経営力」、「パートナー
との協働促進力」をそれぞれ強化してまいります。
（ⅳ）支える仕組み
全社としての経営戦略・経営計画を、部門単位の部門別事業戦略や資源配分・経営基盤等に関するコーポレート
センターのテーマ（財務運営、リスクマネジメント等）に加えて、「投資戦略」、「ポートフォリオマネジメン
ト」、「デジタル戦略」等の全社横断的テーマの軸と連動させて、PDCAサイクルを回してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大とそれを受けた内外経済の大幅後退がどの程度続くかを見通すことは難しいもの
の、いずれ落ち着くものと想定しております。その場合、当社が新中期経営計画策定の前提とした10年タームのメ
ガトレンド自体に大きな変化は無いと考えており、当社の経営方針・経営戦略に影響を及ぼすものではないと考え
ております。
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Ⅲ）優先して対処すべき事業上の課題
Ⅱ-ⅱに掲げた3つの注力分野を主体に、国際社会共通の課題やお客様が抱える経営課題の解決に取り組んでまい
ります。また、経営戦略の実現に必要な「競争力の源泉」を強化してまいります。
◎注力分野
◎競争力の源泉
人材の活用・強化力
■人材強化（人材獲得、開発、登用の諸施策展開）
■人材活用（コース体系・役割の見直し）
■連結人事マネジメント（人材共通プラットフォームの構築、連結人事による人的資源活用）
グローバルな連結経営力
■連結経営フィロソフィーの共有化
当社グループ全体で経営ビジョンを共有し、経営基盤を一体化、経営資源を有効活用することで、国内
外グループ会社が各部門の事業戦略の下、業務推進に力を注げる態勢を構築し、最大限のパフォーマン
スを発揮していく。
■国内外グループ会社へのコーポレート横串機能の発揮
パートナーとの協働促進力
■様々なパートナー企業との協働ビジネス進化
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Ⅳ）営業体制
それぞれの分野で専門性を深め、高度なサービスを提供するために事業部門制を導入しております。カスタマー
ビジネス部門と事業部門が両輪となり、お客様の抱える課題解決のためのソリューションを提供しております。
部門 主なサービス・事業分野
設備機器リース・ファイナンス
カスタマービジネス（国内・海外）
中古機器の販売・買取
航空機リース
航空事業部門
航空機エンジンリース
不動産リース・ファイナンス
不動産事業部門 不動産流動化
不動産再生投資
海上コンテナリース
鉄道貨車リース
ロジスティクス事業部門
船舶ファイナンス
オートリース
再生可能エネルギー発電事業
環境関連機器リース・ファイナンス
環境・エネルギー事業部門
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス
ヘルスケア事業部門 中古医療機器の販売・買取
医療機器導入・経営支援コンサルティング
社会インフラへの投資・ファイナンス
インフラ・企業投資事業部門 PFI事業
企業投資事業
Ⅴ）目標とする経営指標
新中期経営計画における経営方針は以下のとおりであります。
（ⅰ） 戦略投資や資産回転型ビジネスを促進しつつ、優良資産を積上げ、低収益資産の入替を加速します。
（ⅱ） 自己資本の充実と配当による株主還元とのバランスを確保し、当期までの21期連続増配の実績も踏まえて、
配当性向30%台を継続します。
（ⅲ） 財務健全性を維持しつつ資産効率を高め、ＲＯＥを中長期的に向上させます。
詳細については以下のとおりであります。
目的 項目 目標値 2020年3月期(実績)
利益成長 純利益 850億円以上 707億円
中期経営計画
計数目標 資産効率 ＲＯＡ 1.3％程度 1.2％
（2023年3月期）
株主還元 配当性向 30％台を継続 31.5％
中長期的な方向性
資本効率 ＲＯＥ 10～12％ 9.2％
（3～5年）
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものを以下に
記載しています。当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク顕在化の未然
防止と発生時の影響の極小化に努めています。
考えられるリスク要因を管理対象として、各リスクの所管部門が外部環境の変化等による課題を把握し、定期
的にこれらのリスクに対する対策を検討のうえ、業務執行の統制を行うための協議決定機関である常務会に遅滞
なく報告する管理態勢としています。具体的には、個別リスクの課題と対策を議論するＡＬＭ（資産・負債の総
合管理）委員会・コンプライアンス委員会のほか、経営全般に係るリスクを総合的かつ体系的に管理するリスク
管理委員会を四半期毎及び必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議等を行っています。また、
各委員会における重要事項は、取締役会に報告し、審議しています。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクや対応等については、「2.その他の重要なリスク（1）世界
的な感染症リスク」及び「3.新型コロナウイルス感染拡大に伴う2021年3月期に関する参考情報」をご参照くださ
い。
1．統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等
により提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産
のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退に伴い、
取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であるこ
ともしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら想定されるリスクを対象として、当社では、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的
な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みを組み込んだ事業運営を行っています。統合リスク管理の枠組
みで管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、
オペレーショナルリスク等があり、連結ベースでリスク管理を行っています。
具体的には、アセットやビジネスの特性に応じたリスク評価手法により各リスクを定量化した上で、当社のリ
スク資本管理方針に基づきそれぞれのリスクカテゴリーにリスク資本を配賦し、リスク許容度の範囲内で合理的
なリスクテイクを行う態勢としています。こうしたリスク管理の枠組みの中で、定期的にリスク資本の使用状況
や各種ポートフォリオの状況についてモニタリングを行い、また、複数のシナリオに基づくストレステストを実
施し、リスク耐久力に関して多面的な検証を行い、リスク管理委員会、常務会及び取締役会に報告され、審議す
ることで、適切な対応に努めるとともに、社内におけるリスクに関するコミュニケーションの充実を図っていま
す。
（1）信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦販売取引や金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期
にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化によ
る不良債権の増加に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域
における 政治・経済等の状況によって損失を被るカントリーリスクを負っています。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査す
るとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づ
く適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先
の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取
引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加え
て、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリ
ングすることで、経営の健全性確保に努めています。
（2）アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を
保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の
信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が
当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたって
は、個別案件の取組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審
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査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるア
セットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。
① グローバルアセット
当社グループは、航空機、航空機エンジン、船舶、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外にお
いて保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセッ
トに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレー
ティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収
を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引
等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢の
ほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテ
ロの懸念の高まり、あるいは自然災害や地政学的リスク等によってもアセット売却価格が変動するほか、減損損
失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
グローバルアセットのオペレーティング・リースの取組みにあたっては、個別案件の取組み時に、動産を対象
とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクや
アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、対象機種や地域・満了時
期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内で投資クライテリアを定めて運用して
います。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化
を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態
勢を整えています。加えて、主要なアセットカテゴリー毎に、事業部門とリスク管理部門にて、定期的に対象業
界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的に
取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲
内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
② 不動産
当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の商業不動産に対する投
融資や保有賃貸を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に
関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセットでは、適切な時期にアセッ
トを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、ア
セットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、ア
セットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取組み後も継続的にアセット
の運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、事業部門と
リスク管理部門にて、定期的に業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を
開催しています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の
一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
（3）投資リスク
当社グループは、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、海外インフラ事業に代表されるプロジェ
クト向け投融資、事業会社やファンドへの出資等の様々な事業に対する投資活動を行っています。このような投
資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞
等に伴って期待通りの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定
水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混
乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、投資の一部または全部が損失とな
る、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産
の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、
投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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〔リスクに対する主な取り組み〕
投資案件の取組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資協議会を開催して関係各部
の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、投資変
動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取組み後も継続的に投資の運用状況や業界
動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値
の変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全
性確保に努めています。
（4）市場リスク
① 金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点
の市場金利水準等を基に設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が主体となっています。一方、リース
物件等の取得資金については、資金調達の多様化や資金コスト低減のために、固定金利調達と変動金利調達との
バランスを図りながら調達を行っていますが、資金原価は市場金利の変動にも影響を受けます。したがって、金
融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスク
当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める
割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行って
いますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているた
め、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産
運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜
ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営
業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や
為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度
損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一
定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ＡＬＭ委員
会は四半期毎または状況に応じて開催し、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてＡＬＭ方針を決
定しています。
（5）流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得及び割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、
内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバ
ランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当
社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、充分な資金の確保が困難にな
る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャルペーパー、リース債権流動化等市場か
らの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うととも
に、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。
また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の
必要資金が確保できるかの流動性の状況を確認し、ＡＬＭ委員会に報告する運用としています。
このＡＬＭ委員会は（4）の市場リスク及び（5）の流動性リスクについて予兆管理も含め総合的かつ体系的に
管理し、リスクの現状及び課題を把握し、資金調達の多様化、流動性リスクマネジメント等、そのリスクに対す
る対応方針を審議するものとしており、当社グループにおける金利リスクの状況、市場リスクの状況（金利・為
替等）、資金流動性リスクのステージ判定の状況を報告することとしています。
（6）事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加
え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事
業ポートフォリオの多様化・拡充を図っております。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでおりますが、国内外の経済・金融情勢
の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られ
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ない可能性、Ｍ＆Ａの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があ
り、このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
Ｍ＆Ａ等の案件の取組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほ
か、外部の専門家を起用し、幅広い視点で将来の投資効果等を慎重に見極めて総合的に判断を行うこととしてい
ます。なお、Ｍ＆Ａ案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備
するともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う態勢としております。
（7）オペレーショナルリスク
① 地震・風水害・感染症・テロ等に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害
や感染症・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を受
けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が
生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等
の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本
部を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、基
幹システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定した
上での交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。
② システムリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管
理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調
等を起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による
営業活動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、システムの安定稼働のため、当社及び協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し
運用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うと共に、その後の再発防
止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プ
ロセスの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのIT統制を行っています。
③ サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管
理等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、コン
ピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの
不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、
金銭的被害の発生、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業
務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的
信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMUL-CSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備していま
す。具体的には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部か
らの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態
勢を講じるとともに、インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール
訓練や情報セキュリティに係る社内教育を継続的に実施しています。
④ コンプライアンスリスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税
法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関す
る法令等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の
監督を受けています。法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等か
らの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、法令や社内ルールの厳格な遵守に加え、高い倫理観をもって社会規範等に従って業務活動等
を行うこととしており、コンプライアンスに関する継続的な教育や、マネー・ローンダリング・テロ資金供与行
為並びに不正行為の未然防止を図る対策を講じ、コンプライアンス態勢の強化に努めています。
⑤ 制度変更リスク
当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密
接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場
合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業部門・
エリアカンパニー、各国拠点のそれぞれが、担当業務・国にかかる制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタ
リングしていることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改
訂の早期の情報収集・対策の実施を行っています。
⑥ 事務リスク
当社グループは、様々な形態の取引を行っており、取引毎に様々な事務管理が発生しています。これらの事務
管理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービス
の中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、取引毎に事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールに従って業務を行うとともに、同ルー
ルの見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生時
には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用し
ています。
2．その他の重要なリスク
「1.統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載のとおり、当社グループでは合理的に想定
されるリスクについて統合リスク管理の枠組みでリスクを管理していますが、以下のような合理的な想定を超え
る重要なリスクあるいは合理的な想定が難しい重要なリスクについても認識しており、こうしたリスクが顕在化
する可能性が認められる場合、当該リスクの状況・見通しを含め、統合リスク管理の枠組みで管理している各リ
スク項目への影響や複数のリスク項目に跨る複合的な影響を分析するとともに、対応方針を策定するほか、必要
に応じて新たなシナリオや複数のシナリオを想定したストレステストなどを実施して、リスク耐久力に対する多
面的な検証を行っています。
（1）世界的な感染症リスク
世界的な感染症の拡大（パンデミック）が生じた場合、広域なサプライチェーンの分断、各国政府による経済
活動の一定期間の抑制措置や停止措置の実施、産業システムや金融機能の棄損などにより、幅広い顧客層や当社
保有アセットを利用したビジネスに影響が波及し、取引先の経営破綻や保有アセットの価値下落などが生じて、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大を受け、従前の想定を超えるリスクが顕在化する可能性が
高まったと判断し、グローバルな対応態勢を整備するため、2020年2月に危機管理対策本部を設置し、業務継続態
勢の整備、資金調達に関する対応を推進しました。
① 業務継続態勢について
当社では、役職員が自宅での業務遂行を可能とするために、前中期経営計画期間中にシステムインフラを整備
し2018年10月より在宅勤務制度の運用を開始していましたが、新型コロナウイルス感染拡大への対応に合わせ、
2020年3月より、在宅勤務制度の対象者を拡大、インターネット回線の増強を含むインフラ強化を実施し、4月7日
の政府による緊急事態宣言発出を受け、原則として全役職員を対象に在宅勤務態勢に移行しました。
なお、緊急事態宣言解除後は、在宅勤務態勢を一部緩和しましたが、今後も可能な限り在宅勤務を中心とした
事業活動を継続するなど、感染拡大防止のための取り組みを継続します。
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② 資金調達に関する対応について
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の中においても、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施し、
財務規律を維持しつつ、予兆管理に基づき先々の展開可能性を検討し当社グループの営業活動に必要な資金を前
広に調達したほか、間接金融に加え、国内外の資本市場を通した調達を安定的・継続的に実施し、2020年4月に国
内普通社債320億円、米ドル債8億ドル、6月にも国内普通社債600億円の起債をするなど、先々を見据えた資金の
長期化及び流動性の確保を推進しました。
また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の2020年3月末時点における未使用総額
は4,877億円と十分な流動性を維持しています。
（2）気候変動リスク
社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合、自然災害の規模や頻度が高まり、当社グループ及び取引
先が、気候変動による悪影響を防ぐための規制の変更または技術革新やビジネスモデルの転換に対応できないこ
と、あるいはビジネスモデルやビジネス上のインフラやツール等が劇的に変化するなどにより、業績悪化や資産
の喪失などによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落や物件喪失などが生じて、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）ビジネス領域の拡大に伴うリスク
当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域を含
めた業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大したビジネス領域に関する経験や
知見またはリスクの検証を実施してもなお、リスクの顕在化が合理的想定の範囲を超えるなどした場合、あるい
は、拡大した業務範囲のビジネスが想定通りに進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（4）競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争の
更なる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性がありま
す。当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先への更なる付加価値サービスの提供、アセットホ
ルダーとしての価値創造力、低コストによる資金調達等様々な取組みを進めていますが、競争状況がさらに激化
した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（5）人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、充分な人的資源を安定
的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めていますが、必要な
人材を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
3．新型コロナウイルス感染拡大に伴う2021年3月期に関する参考情報
当社は、「1.統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載したように、統合リスク管理の枠
組みの中で各種リスクを定量化してリスク資本管理を行っていますが、その中で複数のシナリオに基づくストレ
ステストを実施しています。
このストレステストで用いるリスクシナリオは、自己資本の健全性を確保する観点から強いストレスを想定し
た内容としています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響についても、複数のリスクシナリオを追加してリ
スク耐久力を検証しています。
以下の参考情報は、このうち記載したシナリオ（①・②）におけるリスクファクターを考慮したもので、把握
すべきこと、想定しておくことを整理して、対応すべき事項を洗い出し、リスク低減に努めています。
（ 2021年3月期に関する参考情報 ）
有価証券報告書提出日現在で、新型コロナウイルス影響の終息時期を含め2020年度の事業環境を見通すことは
難しく、2021年3月期の連結業績への影響を合理的に予想することは困難と考えています。
ただし、以下を前提とした場合、2021年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は350～400億円程度と試算さ
れるので参考情報として記載します。なお、これは一定のシナリオを仮置きした上でリスク管理の観点から算出
を試みた参考情報に留まるもので、合理的な外部環境見通しに基づいた予想値ではありません。
① 新型コロナウイルス感染拡大の主要国のピークアウトは夏以降。主要国の厳しい活動制限は夏場をピークに
半年程度で徐々に緩和され、経済活動も2021年度にかけて徐々に回復。
② こうした状況が多くの企業の2020年度業績に影響を与え、当社においても航空事業やロジスティクス事業へ
の影響が生じる。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、貿易摩擦問題をはじめとする不安定な国際情勢等により、先行きの不透明な状況が続きまし
た。日本経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善等を背景に底堅く推移したものの、消費増税や台風等の影響で
2019年10-12月の実質GDP成長率がマイナスに転じる等減速し始めました。2020年1月以降、新型コロナウイルスの
感染拡大により世界全体で経済活動が制限され、日本を含む世界経済に大きな影響を及ぼし、その影響は今後拡大
していくものと懸念されます。
このような状況下ではありましたが、当社グループは2017年4月にスタートした中期経営計画“ Breakthrough
for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”の最終年度である当期において、総仕上げの年として攻守両
面における各施策を着実に推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は、 営業面では新規契約実行高が前期（2019年3月期）比1,520億円
（8.8％）増加の1兆8,817億円となりました。
収入面では、売上高は前期比595億円（6.9％）増加の9,237億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比236億円（14.9％）増加の1,819億円、営業利益は前期比114億円（14.3％）増
加の918億円、経常利益は前期比67億円（7.7％）増加の943億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19億
円（2.8％）増加の707億円となり、各段階利益の最高益を更新いたしました。
当期末の総資産は、前期末比4,950億円増加して6兆2,859億円となりました。
純資産は、前期末比202億円増加の7,988億円となりました。自己資本比率は前期末比0.6ポイント低下して
12.4％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不
能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比50億円（0.9％）増加して5,936億円となり、営業利益は前期
比46億円（12.9％）増加して406億円となりました。
アセットファイナンス事業の売上高は、前期比545億円（19.8％）増加して3,301億円となり、営業利益は前期
比77億円（13.9％）増加して633億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比2,690億円（144.3％）増加して
4,555億円となりました。
資金が2,690億円増加した内訳は、財務活動により5,523億円の資金を獲得した一方、営業活動において2,521億
円、投資活動により329億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益990億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却
損及び売却原価を調整した収入2,504億円を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出4,597億円、貸付
債権の増加による支出393億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出325億円、法人税等の支払によ
る支出205億円等に振り向けた結果、差し引き2,521億円の資金支出となりました（前期は2,394億円の支出）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券・子会社株式等の売却及び償還による収入67億円に対
し、投資有価証券・子会社株式等の取得による支出353億円及び社用資産の取得による支出43億円等により、329
億円の資金支出となりました（前期は340億円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で1,245億円、銀行借入等の間接調達で4,534億円の純収入と
なり、配当金の支払額257億円等を差し引き5,523億円の資金収入となりました（前期は2,997億円の収入）。
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③ 営業取引の状況
ａ．契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高（百万円） 前期比（％）
カスタマーファイナンス事業 1,286,500 106.9
アセットファイナンス事業 595,220 113.0
合計 1,881,720 108.8
(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、リース取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産
の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦取引については、割賦
債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
ｂ．営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高(百万円) 構成比（％） 期末残高(百万円) 構成比（％）
カスタマーファイナンス事業 2,735,852 54.2 2,717,016 52.0
アセットファイナンス事業 2,310,637 45.8 2,511,445 48.0
合計 5,046,490 100.0 5,228,461 100.0
(注）各セグメントに含まれる期末残高のうち、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額
を表示しております。
ｃ．営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
売上原価
売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
(資金原価を除く)
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
カスタマーファイナンス事業 588,610 499,598 89,012 11,630 77,381
アセットファイナンス事業 275,614 156,811 118,802 37,864 80,938
合計 864,224 656,409 207,814 49,494 158,320
当連結会計年度
売上原価
売上高 差引利益 資金原価 売上総利益
(資金原価を除く)
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
カスタマーファイナンス事業 593,652 492,924 100,727 14,902 85,825
アセットファイナンス事業 330,116 189,014 141,102 44,963 96,138
合計 923,768 681,938 241,829 59,865 181,964
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業面においては、 米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.の
連結子会社化や、 不動産関連や鉄道貨車等のアセット積上げ等により、新規契約実行高は前期比1,520億円
（8.8％）増加の1兆8,817億円となりました。取引種類別契約実行高 は、リースが前期比73億円（0.8％）増加の
9,123億円（うちファイナンス・リース取引5,163億円、オペレーティング・リース取引3,959億円）、割賦が前期
比163億円（18.3％）減少の730億円、貸付が前期比1,176億円（18.3％）増加の7,611億円、その他が前期比433億
円（47.3％）増加の1,352億円となりました。
◎ 契約実行高（元本ベース）
リース 割賦 貸付 その他 合計
金額（億円） 9,123 730 7,611 1,352 18,817
前期比 （％） 0.8 △18.3 18.3 47.3 8.8
損益面では 、 不動産や航空、環境・エネルギー関連事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前期比595億
円（6.9％）増加の9,237億円、売上総利益は前期比236億円（14.9％）増加の1,819億円、営業利益は前期比114億
円（14.3％）増加の918億円、経常利益は前期比67億円（7.7％）増加の943億円、親会社株主に帰属する当期純利
益は前期比19億円（2.8％）増加の707億円となり、 各段階利益の最高益を更新いたしました 。
当期末の 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比202億円増加の7,988億円と
なりました。自己資本比率は、新型コロナウイルス感染拡大への対応として当期末に現金及び預金を積み増した
影響により、前期末比0.6ポイント低下して12.4％となりました。なお、当期末の現金及び預金の残高を前期末並
みとした場合の自己資本比率は前期末とほぼ同水準となります。また、当期末の総資産は、前期末比4,950億円増
加して6兆2,859億円となりました。
当社グループは、2017年4月にスタートした前中期経営計画“ Breakthrough for the Next Decade ～ 今を超え、
新たなる10年へ～”において、最終年度の目標として、親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上、ＲＯＡ
（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.1％以上の2つの経営指標を設定しておりました。
最終年度である当期は、総仕上げの年として攻守両面における各施策を着実に推し進めてまいりました。この
結果、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、3期連続で過去最高益を更新いたしました。
◎ 前中期経営計画の計数目標に対する達成状況
2020年3月期 2020年3月期
項 目
（目標） （実績）
親会社株主に帰属する当期純利益 630億円以上 707億円
ＲＯＡ
1.2％
1.1％以上
（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
カスタマーファイナンス事業の売上高は前期50億円（0.9％）増加して5,936億円となり、営業利益は前期比46
億円（12.9％）増加して406億円となりました。契約実行高は、 米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.の連結子会
社化 等 により、前期比834億円（6.9％）増加して1兆2,865億円となりました。営業資産残高は、神鋼リース等を
連結の範囲から除外した 影響等 により、前期比188億円(0.7％)減少して2兆7,170億円となりました。
アセットファイナンス事業の売上高は、 不動産や航空事業が堅調に推移したこと等により、 前期比545億円
（19.8％）増加して3,301億円となり、営業利益は前期比77億円（13.9％）増加して633億円となりました。契約
実行高は不動産関連や鉄道貨車等のアセット積上げ 等により 、前期比685億円（13.0％）増加して5,952億円とな
りました。営業資産残高は、 グローバルアセットや不動産関連の資産積上げ等 により、前期比2,008億円
（8.7％）増加して2兆5,114億円となりました。
なお、新型コロナウイルス影響の終息時期を含め2020年度の事業環境を見通すことは難しく、2021年3月期の連
結業績への影響を合理的に予想することは困難と考えておりますが、一定のシナリオを仮置きした上でリスク管
理の観点から算出を試みた業績に関する参考情報を「2 事業等のリスク」に記載しております。
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資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、 リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多
額の資金調達を行っております。
当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比4,903億円増加の4兆9,306億円とな
り、負債合計は前期末比4,748億円増加の5兆4,871億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性
の負債は前期末比2,298億円増加の3兆1,009億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期
末比2,604億円増加の1兆8,297億円となりました。
資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借
入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の
多様化に努めております。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関
と長きに亘って築き上げてきた良好な関係を活かし、安定した借入取引を継続しております。直接金融において
は、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進め
ております。
なお、当社グループ内における資金管理については、資金調達を当社及び地域財務拠点、海外現地法人に集中
させ、グループファイナンスを活用して資金を効率的に融通する体制を整えております。
流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほ
か、四半期毎に開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状及び課題を把握し、リスクに対す
る対策を審議しております。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務体
質を目指しております。
金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間でコミットメ
ントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しております。当連結会計年度末において、
当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は4,974億円となっております。また、
これらのコミットメントライン契約に加えて、コミットメントベースではない借入枠の契約を締結しておりま
す。
なお、当連結会計年度中においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けた予防的な資金調達を実施いたしま
した。当連結会計年度末における現預金は前期末比2,703億円増加の4,662億円を保有しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」をご参照くださ
い。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積り
を必要とします。これらの仮定や見積りについては、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表
注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年3月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 29,568 100.00 1,591,018 100.00 1.98
合計 29,568 100.00 1,591,018 100.00 1.98
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② 資金調達内訳
2020年3月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,715,336 1.01
その他 1,948,597 0.65
社債・ＣＰ 1,819,899 0.67
合計 3,663,934 0.82
自己資本 499,695 －
資本金・出資額 33,196 －
（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、8,536百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 763 18.81 66,165 4.16
建設業 129 3.18 7,123 0.45
電気・ガス・熱供給・水道業 57 1.40 70,286 4.42
運輸・通信業 167 4.12 294,287 18.50
卸売・小売業、飲食店 910 22.43 56,080 3.52
金融・保険業 56 1.38 335,316 21.08
不動産業 348 8.58 258,150 16.22
サービス業 1,434 35.34 434,457 27.31
農業 － － － －
個人 － － － －
その他 193 4.76 69,150 4.34
合計 4,057 100.00 1,591,018 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 66 0.00
うち株式 66 0.00
債権 9,260 0.58
うち預金 3,400 0.21
商品 10 0.00
不動産 118,983 7.48
財団 687 0.04
その他 10,111 0.64
計 139,119 8.74
保証 29,939 1.88
無担保 1,421,959 89.38
合計 1,591,018 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
1年以下 687 2.32 49,589 3.12
1年超 5年以下 21,511 72.75 807,955 50.78
5年超 10年以下 6,356 21.50 425,014 26.71
10年超 15年以下 816 2.76 141,361 8.88
15年超 20年以下 170 0.57 131,672 8.28
20年超 25年以下 17 0.06 4,090 0.26
25年超 11 0.04 31,334 1.97
合計 29,568 100.00 1,591,018 100.00
一件当たり平均期間 7.37年
（注）期間は、約定期間によっております。
4【経営上の重要な契約等】
（1）当社の連結子会社であるJSA International U.S Holdings, LLCは、2018年6月29日にボーイング社との間で、
航空機（ボーイング737 Max 8）30機を購入する契約を締結いたしました。これらの機体は、2023年から2025
年の間にデリバリーされる予定です。
（2）当社は、2019年4月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社の全保有株式を譲渡
することについて決議し、同年4月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社と締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の
とおりであります。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【賃貸資産】
（1）【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）
の内訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 395,964
(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産
を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 125,152
(注）再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでおります。
（2）【主要な設備の状況】
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 2,025,604
(注）再リース契約に係る賃貸資産を含んでおります。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルスの影響に伴い、当社グループにおける当連結会計年度後1年間の賃貸資産の設備投資計画
は未定としています。
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2【自社用資産】
（1）【設備投資等の概要】
当社グループでは、主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における
設備投資の総額は3,903百万円となりました。
設備投資の内訳（全セグメント及び全社共通）は次のとおりであります。
有形固定資産……757百万円
無形固定資産……3,146百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
（2）【主要な設備の状況】
提出会社
帳簿価額
事業所名
セグメントの名称 従業員数（人）
建物及び構 土地
（所在地）
器具備品 合計
築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
896
本社 全セグメント及び全 －
58 92 150
（東京都千代田区） 社共通
(－)
(53)
72
－
名古屋本社 全セグメント及び全
41 14 56
（愛知県名古屋市） 社共通
(－)
(－)
（注）1．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
2．上記以外に提出会社及び一部の連結子会社が使用するソフトウエア（全セグメント及び全社共通）が
あり、その帳簿価額は8,305百万円であります。
3．名古屋本社は、連結子会社の賃貸資産の一部（帳簿価額859百万円）を使用しております。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000,000
計 3,200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年6月24日）
（2020年3月31日）
業協会名
東京証券取引所、名古屋
単元株式数
895,834,160 895,834,160 証券取引所
普通株式
100株
（市場第一部）
895,834,160 895,834,160 ― ―
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年9月29日 2011年9月29日
当社取締役 9 当社取締役 10
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 17
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 699 1,784
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
178,400（注）1
数（株）※ 69,900（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2010年10月16日 自 2011年10月15日
新株予約権の行使期間※
至 2040年10月15日 至 2041年10月14日
発行価格 250.2 発行価格 283.2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 125.1 資本組入額 141.6
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
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決議年月日 2012年9月27日 2013年9月26日
当社取締役 10 当社取締役 10
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17 当社執行役員 19
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
2,287
2,830
新株予約権の数（個）※
[2,179]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 普通株式
228,700（注）1
数（株）※ 283,000（注）1
[217,900]（注）1
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2012年10月16日 自 2013年10月16日
新株予約権の行使期間※
至 2042年10月15日 至 2043年10月15日
発行価格 312.9 発行価格 503
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 156.5 資本組入額 252
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
決議年月日 2014年9月25日 2015年9月29日
当社取締役 10 当社取締役 9
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 18 当社執行役員 20
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 2,492 3,070
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
249,200（注）1 307,000（注）1
数（株）※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2014年10月16日 自 2015年10月16日
新株予約権の行使期間※
至 2044年10月15日 至 2045年10月15日
発行価格 491 発行価格 547
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 246 資本組入額 274
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
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決議年月日 2016年9月29日 2017年9月27日
当社取締役 9 当社取締役 9
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 20 当社執行役員 27
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 4,246 4,689
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
424,600（注）1 468,900（注）1
数（株）※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2016年10月15日 自 2017年10月14日
新株予約権の行使期間※
至 2046年10月14日 至 2047年10月13日
発行価格 437 発行価格 567
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 219 資本組入額 284
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
決議年月日 2018年6月28日 2019年6月25日
当社取締役 6
当社取締役 5
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 30
当社執行役員 33
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 4,142 4,904
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
414,200（注）1 490,400（注）1
数（株）※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年7月14日 自 2019年7月13日
新株予約権の行使期間※
至 2048年7月13日 至 2049年7月12日
発行価格 591 発行価格 514
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 296 資本組入額 257
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
※ 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本 金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
2．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約
権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）3．
に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株
予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）2．に準じて決定する。
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(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年4月1日 806,250 895,834 － 33,196 － 33,802
（注）2012年12月20日開催の取締役会決議により、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を行っております。これ
により、発行済株式総数は806,250千株増加し、895,834千株となっております。
（5）【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 69 33 194 562 26 24,436 25,320 －
所有株式数
－ 2,961,119 96,820 3,739,988 1,764,694 559 394,362 8,957,542 79,960
（単元）
所有株式数の
－ 33.06 1.08 41.75 19.70 0.01 4.40 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式4,761,716 株は「個人その他」に47,617単元、及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しており
ます。
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（6）【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
179,182 20.10
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 120,356 13.50
シャル・グループ
54,487 6.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
日本トラスティ・サービス信
44,751 5.02
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀
35,908 4.02
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
30,896 3.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
28,431 3.19
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(注)
日立キャピタル株式会社 東京都港区西新橋一丁目3番1号 26,678 2.99
菱進ホールディングス株式会
13,068 1.46
東京都港区新橋六丁目17番15号
社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 11,603 1.30
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
－ 545,364 61.20
計
（注） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,761,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 890,992,500 8,909,925 －
普通株式
79,960 － －
単元未満株式 普通株式
895,834,160 － －
発行済株式総数
－ 8,909,925 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
4,761,700 － 4,761,700 0.53
三菱ＵＦＪリース株式会社
一丁目5番1号
－ 4,761,700 － 4,761,700 0.53
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りに
よる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他（注）1 576,400 576,400 10,800 10,800
保有自己株式数 4,761,716 ― 4,750,916 ―
（注）1．当事業年度及び当期間は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2．当期間における処理自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡
し、及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
3．当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り、売渡し、及び新株予約権の権利行使による増減は含まれておりません。
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3【配当政策】
お客様の多様なニーズに積極的にお応えしていくため、自己資本の充実に努め、これを有効活用することで、継
続的な企業価値の向上を目指してまいります。あわせて株主の皆様やお取引先など多様なステイクホルダーへの配
慮に十分に意を用いることを念頭に置いた経営を推進し、今後も自己資本充実とのバランスに留意しつつ継続的か
つ安定的に配当を実施する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また、会社法第459条第1
項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制の適用会社であります。
当年度の利益配当金は、中間配当金12円50銭とあわせて年間25円00銭となり、21期連続増配当となりました。
内部留保資金につきましては優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月8日
11,134 12.50
取締役会決議
2020年5月22日
11,138 12.50
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営
を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主様、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべて
のステークホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよ
う努めています。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、監査役会及び内部監査制度の充
実、適時適切な情報開示、並びに投資家向け広報活動（ＩＲ活動）の活発化等により、コーポレート・ガバナン
スの充実に向けた取り組みを継続的に進めています。
こうした取り組みにつきましては、グループ企業各社も対象として更なる充実を図ってまいります。
また、当社は、すべてのステークホルダーに対する企業責任を明確化し、健全で多様な金融サービス機能を発
揮していくため「経営理念」を制定しております。さらに、グループとして基本的な倫理観や価値観を共有し、
業務に反映させていくために「三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範」を制定しております。
［経営理念］
お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。
1.お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。
2.法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。
3.社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。
［倫理綱領］
1.信頼の確立
グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適
時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
2.お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品
やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
3.法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行
するとともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。
4.人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との
調和を図ります。
5.反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
1.株主様の権利・平等性の確保
当社は、株主様の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し、少
数株主様、外国人株主様を含む全ての株主様の平等な取扱いに配慮します。
2.すべてのステークホルダーとの適切な協業
当社は、全ての活動の指針となる「経営理念」と、全従業員の判断および行動の基準となる「倫理綱領・行
動規範」のもと、株主様、お客様、地域社会、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの方々との適切
な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ（多様性）を尊重し、権利・立場や健全
な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーのみなさまからの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開
示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平
に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はも
とより、ステークホルダーのみなさまにとって有用と思われる非財務情報についても、自主的・積極的に開示
します。
4.取締役会の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取
締役会を活性化させると共に、適切なリスクテイクを支える環境のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業
価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。
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5.株主様との対話
当社は、決算説明会や国内外のIRイベント等を通じて、株主様との建設的かつ積極的な対話を行い、当社の
経営戦略等に対する理解を得ると共に、株主様の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、定時開催の他、必要に応じて臨時取締役会も機動的に開催し、迅速かつ的確なる意思決
定を図っております。また、経営の意思決定・監督の機能強化と業務執行の機能を分離して、その役割と責任
を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、取
締役は社外取締役4名を含む9名、執行役員は取締役との兼務4名を含む39名であります。
当社は取締役会決定の経営基本方針に基づき、具体的執行方針を立て、業務執行の統制を行うための協議決
定機関として常務会を設置し、原則として毎週1回開催しております。
また、 コーポレート・ガバナンスの強化を図るため 、取締役会への助言機関として経営評議会を設置してお
ります。経営評議会の構成は、代表取締役3名（白石正氏、柳井隆博氏、占部利充氏）、常勤監査役3名（鈴木
直人氏、三明秀二氏、松室尚樹氏）、社外取締役4名（箕浦輝幸氏、拝郷寿夫氏、鴨脚光眞氏、林尚見氏）、
社外監査役3名（中田裕康氏、皆川宏氏、金子裕子氏）です。取締役会長（白石正氏）が議長をつとめ、取締
役社長の指名及び取締役の報酬等を含むガバナンス上の諸事項について事前に説明し助言を得たうえで取締役
会で審議しております。
当社の監査役会は、取締役の業務の執行につき、公正なる監督機能の徹底に努めております。監査役会は6
名の監査役で構成されており、うち3名は社外監査役であります。
企業統治体制の模式図は、以下のとおりです。
ロ.現状の企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と強化を図るため、社外取締役が取締役会での審議等を
通じて経営監督を行うと共に、社外監査役を含む監査役がそれぞれの立場から監査を行い、経営の健全性確保
を図る体制としております。
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ハ.リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号、同第5項、会社法施行規則第100条第1項及び同第3項の規定に則り、
「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり決議しております。今後も環境の変化に応じて適宜見直
しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社及び当社の子会社、関連会社」を、「当社グループ会社」
は「当社の子会社、関連会社」を、「国内グループ会社」は「当社の国内子会社、国内関連会社」を、「海外
グループ会社」は「当社の海外子会社、海外関連会社」を指します。
また、内部統制システムの当社グループへの具体的な適用にあたっては、当社グループ会社各社の事業内
容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整の上、適用するものとします。
(1)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
[法令等遵守体制]
① 当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱ＵＦ
Ｊリースグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
② 当社は、各種社内規程類及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、当社グループの
役職員が法令及び定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
③ 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライアンス委員会
や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（法
務コンプライアンス部所管役員）及び所管部として法務コンプライアンス部を設置する。
④ 当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令等
を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況のモニタリングを実施する。
⑤ 当社は、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプラ
イアンス・ホットライン制度を定める。
⑥ 当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然と
した態度を貫き、取引の防止に努める。
⑦ 当社及び当社グループ会社を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があること
に留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
[情報開示体制]
① 当社は、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発生事実に関
する情報の開示を、適時かつ適切に行うため社内規程類を制定する。
② 当社は、情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審議に係る情報開示委員会
を設置する。
[内部監査体制]
① 当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を明確にする
ことにより、監査に関する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規程類を制定する。
② 当社は、内部監査担当部として監査部を設置する。監査部では、年間の監査計画に基づき、当社グルー
プに関する内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告する。また、当社グループの被
監査部門に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を当社に報告させることによ
り、監査の実効性を確保する。
③ 当社の監査部長は、必要に応じ当社グループの監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換す
る等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努める。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程類の定めるところにより、保存・
管理を行う。
(3)当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程類の定めるところによ
り、当社への報告等を求める。
(4)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を制定す
る。
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② 当社は、当社グループの総合的なリスク管理のための体制を整備するものとする。当社は、当社グ
ループのリスク管理に係る委員会やリスク管理を所管する役員及び所管部店としてリスクマネジメン
ト統括部を設置する。
③ 当社は、当社グループのリスクのうち、主要なものを次のように分類した上で、それぞれのリスク管
理規程において当該リスクの管理体制を定めるなど、リスク管理のための社内規程類を制定し、その
整備の状況について検証する。
ⅰ）信用リスク
ⅱ）アセットリスク
ⅲ）投資リスク
ⅳ）市場リスク
ⅴ）資金流動性リスク
ⅵ）カントリーリスク
ⅶ）オペレーショナルリスク
④ 当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、
経営の健全性確保を図りつつ企業価値の向上及び社会的信用の昂揚に資するため、統合リスク管理・
運営を行う。
⑤ 当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告することにより、リス
クに見合った収益の安定的計上・適正な資本構成の達成・資源の適正配分等の基盤を提供し、総合的
なリスク管理・運営を行う。
⑥ 当社は、定量的に評価・計測が可能な当社グループのリスクに関し、必要に応じてリスク資本管理を
行う体制を整備する。
⑦ 当社は、当社グループの危機事態における対応の基本的な考え方及び判断基準を明確にすることによ
り、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復を確保し、当社グループの損失を最小限に食い止める
ために必要な体制を整備するべく、社内規程類を制定する。
(5)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管
理を行う。
② 当社は、常務会を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を常務会に委任する。常務会は、当社グ
ループ会社の経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会
付議事項を事前に検討する。また、常務会の諮問機関として各種の委員会を設置する。
③ 当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程類に基づく職制、組織体
制等の整備を行い、職務執行を分担する。
(6)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱Ｕ
ＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
② 当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図ると
ともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率
向上、企業価値向上を実現するため、社内規程類を制定する。
③ 当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程類に則り、職務分担に沿って当社グループ会社か
らの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。
④ 当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定
に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用
する。
(7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役は、職務執行に必要な場合は、監査部所属員に職務遂行の補助を委嘱することができ
る。
(8)当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役を補助すべき使用人に該当する監査部所属員の人事考課及び人事異動については、監査
役の意見を聞く。
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(9)当社の監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役を補助すべき使用人は、監査役が指示した補助業務に関しては、専ら、監査役の指揮命
令に従う。
(10)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、並びに当社グループ会社の取締役、
監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の
当社の監査役への報告に関する体制
① 当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、
直ちに、当該事実を当社監査役に報告する。
② 当社は、当社グループの役職員が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプラ
イアンス・ホットライン制度を定める。当社は、当該コンプライアンス・ホットライン制度において
当社の常勤監査役を報告・相談窓口の一つと定めるとともに、当社のコンプライアンス・ホットライ
ン制度の担当部署は、当社グループにおける内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して
報告する。
③ 当社の監査役は、職務執行に必要な情報を交換するなどの方法により、当社グループ会社の監査役と
緊密に連携する。
(11)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、コンプライアンス・ホットライン制度による報告・相談を行ったことを理由とした、報告・
相談者に対する不利益な取扱いの禁止をコンプライアンス・ホットライン規程に明記する。また、当社
グループの従業員に対し、社員研修等を通じ、コンプライアンス・ホットラインによる報告を行った者
が不利益を被ることのないことを当社グループの役職員に周知する。
(12)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、各監査役から請求があった場合には、
当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債
務の適切な処理を行う。
(13)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社の監査役と当社代表取締役社長及び監査部長は、適宜意見交換を行う。
② 当社の監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の助言を受けることができる。
③ 当社の監査役は取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な委員会等にも出席することができる。
④ 当社グループの役職員は、当社の監査役からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力する。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、8百万円以上であらかじ
め定めた額と法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
②取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨、定款に定めております。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
④剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
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⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑥自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本政策の機動的な遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年 4月 株式会社東海銀行入行
2009年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員営業
第二本部長
取締役会長
2010年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長
白石 正 1953年2月17日 生
(注)4 30,100
（代表取締役）
同執行役員兼務
2012年 6月 同取締役社長
2017年 6月 同取締役会長（現職）
1982年 4月 株式会社三菱銀行入行
2012年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2015年 6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
取締役社長
柳井 隆博 1958年5月4日 生 (注)4 9,200
（代表取締役） 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2016年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役社長（現職）
同執行役員兼務（現職）
1978年 4月 三菱商事株式会社入社
2009年 4月 同執行役員中国副総代表
兼香港三菱商事会社社長
2011年 4月 三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役
員補佐（人事担当）
取締役副社長
2013年 4月 同常務執行役員ビジネスサービス部門ＣＥＯ
占部 利充 1954年10月2日 生 (注)4 27,200
（代表取締役）
2017年 4月 同顧問
2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長（現
職）
同執行役員兼務（現職）
2019年 6月 株式会社アドバンテスト取締役（現職）
1984年 4月 株式会社三菱銀行入行
2011年 6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員法人業務
部長
2012年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社理事審査第一部部長
2012年 6月 同常務執行役員
専務取締役 野々口 剛 1960年9月26日 生 (注)4 16,500
2013年 6月 同常務取締役
同執行役員兼務（現職）
2016年 6月 同専務取締役（現職）
2018年 6月 日立キャピタル株式会社取締役
1982年 4月 三菱商事株式会社入社
2012年 4月 同執行役員財務部長
2014年 4月 同執行役員東アジア統括補佐
兼香港三菱商事会社社長
常務取締役 下山 陽一 1958年5月21日 生 (注)4 11,200
2017年 4月 三菱商事株式会社顧問
2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務執行役員
2018年 6月 同常務取締役（現職）
同執行役員兼務（現職）
1967年 4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2003年 6月 トヨタ自動車株式会社専務取締役
2004年 6月 ダイハツ工業株式会社取締役副社長
取締役
2005年 6月 同取締役社長
箕浦 輝幸 1943年10月5日 生 (注)4 －
（社外取締役）
2010年 6月 トヨタ紡織株式会社取締役会長
2012年 6月 同相談役
2013年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年 4月 名古屋鉄道株式会社入社
2008年 7月 同関連事業部監理１担当部長
2012年 6月 同取締役
2012年 7月 同事業企画部長
取締役
2014年 6月 同常務取締役
（社外取締役） 拝郷 寿夫 1957年9月25日 生 (注)4 －
三菱ＵＦＪリース株式会社取締役（現職）
2016年 6月 名古屋鉄道株式会社代表取締役専務
同グループ統括本部長
2018年 6月 同代表取締役副社長
2019年 6月 同代表取締役副社長執行役員（現職）
1982年 4月 三菱商事株式会社入社
2012年 4月 同機械グループ管理部長
2014年 4月 同執行役員リスクマネジメント部長
2017年 4月 同執行役員事業投資総括部長
2018年 1月 同常務執行役員 コーポレート担当役員（国内）
取締役
(兼）関西支社長
鴨脚 光眞 1960年1月19日 生
(注)4 －
2018年 6月 同代表取締役（兼）常務執行役員
（社外取締役）
2019年 4月 同取締役（兼）常務執行役員複合都市開発グ
ループＣＥＯ
2019年 6月 同常務執行役員複合都市開発グループＣＥＯ
（現職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役（現職）
1987年 4月 株式会社三菱銀行入行
2013年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員法人企画
部長兼電子債権戦略室長
2015年 7月 同執行役員経営企画部長
2017年 1月 同常務執行役員
取締役
2018年 4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
林 尚見 1965年3月16日 生
(注)4 －
（社外取締役）
2018年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務グループＣＳＯ（現職）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員ＣＳＯ
2018年 6月 同取締役常務執行役員（代表取締役）ＣＳＯ
三菱ＵＦＪリース株式会社取締役（現職）
2020年 4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員
（代表取締役）（現職）
1983年 4月 ダイヤモンドリース株式会社入社
2009年 4月 三菱ＵＦＪリース株式会社情報システム部長
2012年 7月 同理事情報システム部長
常勤監査役 鈴木 直人 1960年12月28日 生 (注)8 12,100
2013年 6月 同執行役員情報システム部長
2015年 5月 同常務執行役員
2016年 6月 同常勤監査役（現職）
1984年 4月 株式会社東海銀行入行
2006年 3月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行練馬支社長
2008年 6月 同法人業務部副部長（特命）
2010年 1月 同八重洲通支社長
2012年 5月 同理事本部審議役
2012年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社営業統括部部長
常勤監査役 三明 秀二 1961年4月27日 生
(注)7 3,400
2012年 6月 同名古屋第一営業部長
2012年 7月 同理事名古屋第一営業部長
2014年 6月 同執行役員名古屋第一営業部長
2016年 5月 同常務執行役員
2019年 6月 同常勤監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年 4月 セントラルリース株式会社入社
2012年 5月 三菱ＵＦＪリース株式会社大阪第三営業部長
2012年 7月 同理事大阪第三営業部長
2013年 5月 同理事企画部特命事項担当部長
常勤監査役 松室 尚樹 1962年1月16日 生 (注)6 23,576
2014年 5月 同理事リスクマネジメント統括部長
2014年 6月 同執行役員リスクマネジメント統括部長
2017年 5月 同常務執行役員
2018年 6月 同常勤監査役（現職）
1977年 4月 最高裁判所司法研修所司法修習修了。弁護士登
録（第二東京弁護士会）（1990年3月まで）
1990年 4月 千葉大学法経学部助教授
1993年 6月 同教授
1995年 4月 一橋大学法学部教授
監査役 1999年 4月 同大学院法学研究科教授
中田 裕康 1951年8月29日 生 (注)6 －
2003年 4月 同大学評議員
（社外監査役）
2008年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
2015年 4月 一橋大学名誉教授
2017年 4月 早稲田大学大学院法務研究科教授（現職）
2017年 6月 東京大学名誉教授
2018年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職）
1981年 4月 三菱信託銀行株式会社入社
2011年 6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
2013年 6月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社常務取
締役
監査役
2014年 6月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
皆川 宏 1956年7月13日 生 (注)5 －
常勤監査役
（社外監査役）
2016年 6月 株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所取
締役会長
2017年 4月 菱進都市開発株式会社取締役社長
2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職）
1980年 4月 札幌テレビ放送株式会社入社
1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
1993年 2月 公認会計士登録
2007年 5月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任
監査役
監査法人）パートナー
金子 裕子 1958年3月28日 生
(注)8 －
（社外監査役）
2010年 7月 同シニアパートナー
2018年 4月 早稲田大学大学院会計研究科教授（現職）
2018年 6月 株式会社商工組合中央金庫監査役（現職）
2019年 6月 神奈川中央交通株式会社取締役（現職）
2020年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職）
計
133,276
（注）1．取締役のうち、 箕浦輝幸 、拝郷寿夫、鴨脚光眞、林尚見の4氏は、社外取締役であります。
2．監査役のうち、中田裕康、皆川宏、金子裕子の3氏は、社外監査役であります。
3．当社は執行役員制度を導入しており、その数は39名（うち取締役兼務4名）であります。
4．2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期定時株主総会終結の時まで。
5． 2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期定時株主総会終結の時まで。
6． 2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期定時株主総会終結の時まで。
7．2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期定時株主総会終結の時まで。
8．2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社とダイハツ工業株式会社において業務執行者の職にあり
ました。両社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2019年度の取引額は両社及び当社の連
結売上高の1％未満であります。当社は、箕浦氏に、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を
活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定
及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券
取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役拝郷寿夫氏は、現在、名古屋鉄道株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間
には、リース契約等の取引関係がありますが、2019年度の取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高の
1％未満であります。当社は、拝郷氏に、日本を代表する鉄道会社での豊富な経営経験と高い識見を活かし、業
務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全
般の監督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、拝郷氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び
名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役鴨脚光眞氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社
との間には、リース契約等の取引関係があります。当社は、鴨脚氏 に、 日本を代表する総合商社での豊富な経営
経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定
及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役林尚見氏は、現在、当社の主要株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの執行役
常務 グループＣＳＯでありますが、同社と当社との間には、金融取引等の取引関係があります。また、林氏は
当社の主要な借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役常務執行役員（代表取締役）であり、同行と当社と
の間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。当社は、林氏 に、 日本を代表する金融機関での豊富な
経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思
決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外監査役中田裕康氏は、現在、早稲田大学大学院法務研究科教授であり、当社と早稲田大学との間には、
リース契約等の取引関係がありますが、2019年度の取引額は同大学の収入及び当社の連結売上高の1％未満であ
ります。当社は、中田氏に、大学教授としての学識や豊富な知見を活かし、中立かつ客観的な視点から監査を行
うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、中
田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外監査役皆川宏氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身であり、同行と当社との間には、リース契約等の
取引関係があります。当社は、皆川氏に、日本を代表する金融機関等での豊富な経営経験と金融事業に対する高
い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂く
ことを期待しております。
社外監査役金子裕子氏は、現在、早稲田大学大学院会計研究科教授であり、当社と早稲田大学との間には、
リース契約等の取引関係がありますが、2019年度の取引額は同大学の収入及び当社の連結売上高の1％未満であ
ります。当社は、金子氏に、大手監査法人および大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知
見を活かし、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献
頂くことを期待しております。また、当社は、金子氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引
所に届け出ております。
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「社外取締役、社外監査役の独立性判断基準」
当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過
去3事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認し、本人の客観的、実質的な独立性も考慮した上
で、独立性を判断しております。
(1)当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者（※1）
(2)当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
(3)当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者
(4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(5)当社の会計監査人の代表社員 または 社員
(6)当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者
（※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
（※2）当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
（※3）当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社或いは取引先の連結売上高の2％を超
える取引先をいう。
（※4）一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断
し、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出た場合には、社外役員選任時にその
理由を説明・開示する。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議や経営評議会での情報交換などにより、内部監査、監
査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
各社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会におい
て業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受けることや経営評議会での情報交
換などにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築して
おります。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社であり、本報告書提出時点で常勤監査役3名、非常勤監査役（社外監査役）3名で
構成されております。監査役中田裕康氏は弁護士経験を有し、現在は早稲田大学大学院法務研究科教授であ
るなど、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、 監査役金子裕子氏は公認会計士として長年
会計監査に携わり、現在は早稲田大学大学院会計研究科教授であるなど、財務・会計に関する相当程度の知
見を有しております。監査役鈴木直人氏、三明秀二氏、松室尚樹氏、及び皆川宏氏は、それぞれ長年にわた
り金融事業を営む会社の業務に従事しており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。当社の各
監査役は金融事業に対する高い識見を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制を整
備しております。
現在、監査役会議長は三明秀二氏が務めております。また、監査役の職務を補助するため、適正な知識・
能力・経験を有する使用人1名（兼務）をスタッフとして配置しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職
務の執行について監査を行っております。監査役会は、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告
を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めております。常勤監査役は、常務会を始めとする社内の重要会議に出席しております。また、代表取締
役等との面談、重要書類の閲覧、内部監査部門及び内部統制部門からの報告、国内外拠点への往査、子会社
等の取締役及び監査役との面談を通じて情報交換を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営評議
会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うほか、常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門からの報告
を通じて情報交換を行い、必要に応じて意見の表明を行っております。これらの監査活動を通じて認識した
事項については代表取締役及び執行部門に適宜伝達し、必要に応じて助言を行っております。
当事業年度は監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
役 職 氏 名
出席状況
常勤監査役 鈴木 直人 11回／11回
8回／ 8回 ※
常勤監査役 三明 秀二
常勤監査役 松室 尚樹 11回／11回
監 査 役 安田 正太 10回／11回
監 査 役 中田 裕康 8回／11回
皆川 宏
監 査 役 11回／11回
※ 常勤監査役 三明秀二氏は、2019年6月の定時株主総会で選任され就任した後、当事業年度に開催した
8回の監査役会すべてに出席しております。
なお、当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬等に関する同意、会
計監査人の評価及び再任、監査報告の作成、監査役候補選任への同意等の決議、監査役活動状況、国内外拠
点への往査結果、代表取締役等との面談結果、内部監査部門による業務監査及び内部統制監査の結果、会計
監査人監査の進捗状況・結果等の報告が行われました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部（29名）にて実施しております。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査
を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・
指導を行い、監査後は改善結果を報告させることにより、監査の実効性を確保しております。また、監査部長
は、必要に応じ監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な
実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などの内部統制部門の重要な会議に出席
し、関係する情報を交換しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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b. 継続監査期間
当社(当時はダイヤモンドリース株式会社)は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務
所)と1980年に監査契約を締結。以後、ＵＦＪセントラルリース株式会社と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリー
ス株式会社に変更し、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白田 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 基弘
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他39名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材
の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監
査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、海外ネットワーク
の状況といった専門性、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管
理維持・向上、経営者や監査役等とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い
項目にわたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としております。有限責任監査法人トーマ
ツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
の選定方針に記載した項目の他、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異及びその
原因分析等も含め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
146 68 571 63
提出会社
74 － 68 2
連結子会社
220 68 640 66
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等
であります。
また、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であ
ります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに
対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 29 － 43
提出会社
192 154 289 110
連結子会社
192 184 289 154
計
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当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業
務等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアド
バイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはあり
ません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数及び人員数等を算定根
拠とし、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで決定されたものであることを確認したことによるもので
す。
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（4）【役員の報酬等】
イ. 役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ）基本方針
・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティブ
にも考慮して決定することとしております。
・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大及び短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各役員
の役割と職責に相応しいものにすることとしております。
(ⅱ）取締役の報酬等の内容
● 報酬体系
・取締役（社外取締役を除く。以下(ⅱ)において同じ）の報酬等は、原則として、基本報酬（固定報酬）、年次
インセンティブ報酬（業績連動報酬）及び中長期インセンティブ報酬により構成され、年次インセンティブ報
酬については賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプション
を付与することにより支給しております。
・当社は健全な業績連動比率を保持することを目的に、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合を設定して
おります。また、短期業績のみならず中長期に企業価値を向上させるため、報酬制度においても短期及び中長
期のインセンティブ比率を適切に構築しております。
・具体的には、業績連動報酬以外（基本報酬及び株式報酬型ストックオプション）と業績連動報酬（賞与）との
比率を、概ね、1.3：0.3とする（基本報酬、株式報酬型ストックオプション、賞与の比率を、概ね、1：0.3：
0.3とする）ことを基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定することとして
おります。
・なお、社外取締役については、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬
型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としております。
● 業績連動報酬
・業績連動報酬である賞与については、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社が当社の成長を表す指
標の1つとして経営戦略上重視し、中期経営計画の計数目標として公表している連結当期純利益を全社業績評
価の指標（KPI）に設定しております。
・代表取締役の賞与は、全額が全社業績評価に連動しており、連結当期純利益の計画達成度に応じて標準額の
0～150％の範囲で支給額を決定します。
・代表取締役を除く業務執行取締役の賞与は、70％が全社業績評価、30％が各自の担当業務評価に連動してお
り、いずれも標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
なお、担当業務連動分は、代表取締役社長が、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に
関する業績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけ
では評価することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを
向上することができると考えております。
● 業績連動報酬以外の報酬
・中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションについては、個別の取締役ごとの役割と役位
に応じて付与する新株予約権の個数を決定し、支給することとしております。なお、ストックオプション制度
の内容については、1「株式等の状況」（2）「新株予約権等の状況」①「ストックオプション制度の内容」を
ご参照ください。
・取締役が、担当又は駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当社
は、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供することとしております（以下、当社が社宅を借り上げ
ることに要する1か月あたりの賃料の総額と、取締役より徴収する1か月あたりの社宅料の総額との差額を、
「社宅提供に係る非金銭報酬」という。）。
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（ⅲ）取締役の報酬等の決定方法
・社外取締役を含む取締役の報酬等（社宅提供に係る非金銭報酬を除く）の額は、株主総会（2009年6月26日）
の決議により、基本報酬と賞与の合計で年額480百万円以内、株式報酬型ストックオプションの付与に係る報
酬等の額は年額150百万円以内とされております。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る取
締役の員数の定めはありませんが、上記の株主総会終結時における取締役は13名（内、基本報酬のみが支給さ
れる社外取締役は4名）でありました。
・取締役（社外取締役を除く）の社宅提供に係る非金銭報酬の額は、株主総会（2007年6月28日）の決議によ
り、月額2百万円以内とされております。なお、当該株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役の員数
の定めはありませんが、同株主総会終結時における取締役（社外取締役を除く）は11名でありました。
・ 当社は、役員報酬に関して透明性・客観性ある手続きを行うため、その方針や内容を経営評議会（代表取締役
と社外取締役及び社外監査役が出席）において事前に説明し助言を得たうえで、取締役会で審議しておりま
す。
基本報酬と賞与の具体的な支給額、並びに社宅提供に係る非金銭報酬については、株主総会で決議された上限
の範囲内でその決定を代表取締役社長（柳井隆博）に一任しておりますが、個別の報酬額は経営評議会へ事後
に報告し、検証を行っております。また、株式報酬型ストックオプションについては、各取締役に付与する新
株予約権の個数を取締役会において決議しております。
（ⅳ）監査役の報酬等の内容及び決定方法
・監査役の報酬については、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬型ストッ
クオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としております。
・監査役の報酬額は、株主総会（2009年6月26日）の決議により、年額120百万円以内としております。各監査役
の報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。なお、上記の株主総会決議において
は報酬等の額に係る監査役の員数の定めはありませんが、上記の株主総会終結時における監査役は7名であり
ました。
ロ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
ストック
（百万円）
その他
（人）
オプション
（基本報酬） （賞与）
取締役
322 199 57 61 3 6
（社外取締役を除く）
監査役
65 65 － － － ▶
（社外監査役を除く）
社外役員
81 81 － － － 10
（注1）「その他」の内容は、社宅提供に係る非金銭報酬として支給しております。
（注2）上記のほか、2009年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主
総会終結後に引き続き在任する取締役（取締役を退任し、執行役員として在任する者を含む）及び監査役
に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、各氏の退任時に贈呈
することとしております。これに基づき、役員退職慰労金を退任監査役に対して1百万円（過年度におい
て役員退職慰労引当金として計上済）を支給しております。このうち、社外監査役への役員退職慰労金は
1百万円です。
・業績連動報酬である取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与の全社業績評価のKPIとして連結当期純利益を
使用しております。2020年3月期における実績は、目標値700億円に対し707億円（達成率101％）となりまし
た。
・また、代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、代表取締役社長が定型の評価シートを用いて業
績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行いました。業績の目標値については、個々の取締役ごとの職責に
応じて、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績及び貢献度は、概
ね目標を達成しています。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である
投資株式に区分し、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進等を目的とする投資株式、継続的な資
本・業務提携に基づく関係強化を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値向上の方針のもと、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進、資本・業務提携
に基づく関係強化を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。投資株式のうち、
保有の合理性が認められないと判断した投資株式については、保有株式を売却することを基本方針としてお
ります。（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、非上場株式以外の株式について記載して
おります。）
当該投資株式の保有の合理性については、(ⅰ)営業の取引額・利益額、受取配当金額、資本コスト等によ
る定量的評価、(ⅱ)現在までのビジネス活動の取り組み、(ⅲ)将来的なビジネスの可能性を主な検証項目と
し、投資先企業毎の保有意義や期待する効果に応じて検証項目の重点を調整することにより、取締役会にお
いて保有の合理性を実質的に検証しております。その結果、保有の合理性が認められないと判断した投資株
式については、売却の交渉を進め、随時、売却を進めることとしております。
また、2020年3月期における個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容は以下のとおりでありま
す。
・検証対象の大半の銘柄について、保有の合理性が認められることが確認されました。
・検証対象のうち、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については、売却もしくは売却を交渉
していくことが確認されました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
91 5,797
非上場株式
94 49,082
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
情報・知見・ノウハウ等の取得や相互
▶ 3,689
非上場株式 提供、関係強化等により、事業の発
展・拡大を図るため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 1,237
非上場株式
14 197
非上場株式以外の株式
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c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有の合理性を検証した上で、業務提
携に基づく関係強化のため保有。
47,594,701 46,208,448
定量的な保有効果に代えて保有の合理
Chailease Holding
性を検証した方法を記載しており、保
無
有の合理性を検証した方法は、上記②
Co.,Ltd.
ａ.に記載しております。（以下同
15,721 20,960
じ。）
株式数は、株式配当により増加。
4,909,340 4,909,340
保有の合理性を検証した上で、資本業
日立キャピタル㈱
有
務提携に基づく関係強化のため保有。
10,000 12,597
1,151,582 1,151,582
保有の合理性を検証した上で、取引関
イオン㈱
無
係の維持、推進のため保有。
2,762 2,667
768,634 768,634
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱トーカイ 有
係の維持、推進のため保有。
2,257 2,073
保有の合理性を検証した上で、取引関
297,220 148,610
ショーボンドホール
係の維持、推進のため保有。 無
ディングス㈱
1,283 1,098
株式数は、株式分割により増加。
430,000 430,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱島津製作所 有
係の維持、推進のため保有。
1,223 1,376
400,000 400,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
小野薬品工業㈱
無
係の維持、推進のため保有。
994 867
304,800 304,800
保有の合理性を検証した上で、取引関
名古屋鉄道㈱
有
係の維持、推進のため保有。
923 934
160,000 160,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱伊藤園 無
係の維持、推進のため保有。
915 920
187,563 187,563
保有の合理性を検証した上で、取引関
東京応化工業㈱
無
係の維持、推進のため保有。
777 566
221,600 221,600
保有の合理性を検証した上で、取引関
オークマ㈱
有
係の維持、推進のため保有。
772 1,327
216,500 216,500
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱三菱総合研究所 無
係の維持、推進のため保有。
712 724
482,064 482,064
㈱ロック・フィール 保有の合理性を検証した上で、取引関
有
ド 係の維持、推進のため保有。
707 788
302,964 302,964
保有の合理性を検証した上で、取引関
ゼリア新薬工業㈱
有
係の維持、推進のため保有。
632 579
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
76,200 76,200
保有の合理性を検証した上で、取引関
岡谷鋼機㈱
有
係の維持、推進のため保有。
613 700
233,500 233,500
㈱ワコールホール 保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ディングス 係の維持、推進のため保有。
548 642
236,828 236,828
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱丸井グループ 無
係の維持、推進のため保有。
429 529
60,000 60,000
大正製薬ホールディ
保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ングス㈱
係の維持、推進のため保有。
398 633
136,524 136,524
保有の合理性を検証した上で、取引関
豊田通商㈱
無
係の維持、推進のため保有。
347 492
113,000 113,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱不二越 無
係の維持、推進のため保有。
330 502
125,000 125,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
日本電子㈱
無
係の維持、推進のため保有。
329 249
330,000 330,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱ニコン 無
係の維持、推進のため保有。
329 515
400,000 400,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
ＴＯＡ㈱
無
係の維持、推進のため保有。
322 446
200,000 200,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
日本リーテック㈱
有
係の維持、推進のため保有。
313 282
920,000 920,000
Bangkok Bank
保有の合理性を検証した上で、取引関
無
Public Co.,Ltd. 係の維持、推進のため保有。
313 693
183,157 183,157
保有の合理性を検証した上で、取引関
加賀電子㈱
無
係の維持、推進のため保有。
311 372
143,825 143,825
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱村上開明堂 有
係の維持、推進のため保有。
302 353
55,125 55,125
東京海上ホールディ
保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ングス㈱
係の維持、推進のため保有。
272 295
500,000 500,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
日本国土開発㈱
無
係の維持、推進のため保有。
265 282
515,667 515,667
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱広島銀行 有
係の維持、推進のため保有。
232 290
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
141,750 141,750
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱コロワイド 無
係の維持、推進のため保有。
231 324
142,400 142,400
㈱ジーエス・ユアサ 保有の合理性を検証した上で、取引関
無
コーポレーション 係の維持、推進のため保有。
207 309
212,000 212,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
鳥越製粉㈱
無
係の維持、推進のため保有。
184 161
150,000 150,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱ヒラノテクシード 有
係の維持、推進のため保有。
162 259
東海東京フィナン
633,937 633,937
保有の合理性を検証した上で、取引関
シャル・ホールディ
有
係の維持、推進のため保有。
155 254
ングス㈱
179,450 179,450
センコーグループ
保有の合理性を検証した上で、取引関
有
ホールディングス㈱
係の維持、推進のため保有。
150 164
61,226 61,226
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱木曽路 無
係の維持、推進のため保有。
146 162
220,563 220,563
保有の合理性を検証した上で、取引関
戸田建設㈱
無
係の維持、推進のため保有。
138 149
101,970 101,970
保有の合理性を検証した上で、取引関
名糖産業㈱
有
係の維持、推進のため保有。
136 155
91,150 91,150
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱サンリオ 有
係の維持、推進のため保有。
130 240
MS&ADインシュアラ
42,907 42,907
保有の合理性を検証した上で、取引関
ンスグループホール
無
係の維持、推進のため保有。
129 144
ディングス㈱
75,000 75,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
ホーチキ㈱ 無
係の維持、推進のため保有。
102 83
48,000 48,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱伊藤園（優先株） 無
係の維持、推進のため保有。
101 126
90,000 90,000
㈱フジ・メディア・ 保有の合理性を検証した上で、取引関
有
ホールディングス 係の維持、推進のため保有。
96 137
200,000 200,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
フロイント産業㈱
無
係の維持、推進のため保有。
94 166
34,675 34,675
保有の合理性を検証した上で、取引関
尾張精機㈱
有
係の維持、推進のため保有。
89 104
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
24,502 24,502
㈱ノリタケカンパ 保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ニーリミテド 係の維持、推進のため保有。
84 129
30,000 30,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱ツムラ 無
係の維持、推進のため保有。
82 100
60,000 60,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
明治電機工業㈱
有
係の維持、推進のため保有。
82 102
53,200 53,200
保有の合理性を検証した上で、取引関
ソフトバンク㈱
無
係の維持、推進のため保有。
73 66
66,412 66,412
保有の合理性を検証した上で、取引関
都築電気㈱
無
係の維持、推進のため保有。
73 56
150,491 150,491
日本トランスシティ
保有の合理性を検証した上で、取引関
無
㈱
係の維持、推進のため保有。
70 66
48,800 48,800
保有の合理性を検証した上で、取引関
光村印刷㈱
有
係の維持、推進のため保有。
68 112
87,120 87,120
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱テクノ菱和 有
係の維持、推進のため保有。
66 74
64,700 64,700
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱和井田製作所 無
係の維持、推進のため保有。
63 80
39,600 39,600
保有の合理性を検証した上で、取引関
タキヒヨー㈱
有
係の維持、推進のため保有。
60 69
60,000 60,000
㈱エスケーエレクト 保有の合理性を検証した上で、取引関
無
ロニクス 係の維持、推進のため保有。
56 91
134,000 134,000
保有の合理性を検証した上で、取引関
日邦産業㈱
無
係の維持、推進のため保有。
49 70
71,874 71,874
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱中京医薬品 無
係の維持、推進のため保有。
48 20
26,302 26,302
保有の合理性を検証した上で、取引関
井村屋グループ㈱
無
係の維持、推進のため保有。
47 63
－ 26,584
保有の合理性を検証した上で、取引関 前事業年度：有
㈱中京銀行
係の維持、推進のため保有。 当事業年度：無
－ 60
21,800 21,800
保有の合理性を検証した上で、取引関
㈱カナモト 無
係の維持、推進のため保有。
45 59
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 12,600 2 13,624
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
573 － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※３ , ※11 195,831 ※３ 466,228
現金及び預金
※３ 265,962 ※３ 227,280
割賦債権
※３ 1,579,843 ※３ 1,583,670
リース債権及びリース投資資産
※３ , ※11 1,037,204 ※３ , ※11 1,062,740
営業貸付金
※３ , ※５ 77,266 ※５ 73,657
その他の営業貸付債権
23,230 23,757
賃貸料等未収入金
3,561 819
有価証券
※３ , ※11 22,120
21,217
商品
※３ , ※11 65,498 ※３ 57,086
その他の流動資産
△ 4,829 △ 5,758
貸倒引当金
3,265,689 3,510,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※２ , ※３ , ※４ 1,893,887 ※２ , ※３ , ※４ 2,025,596
賃貸資産
※３ 57,034
73,308
賃貸資産前渡金
1,950,922 2,098,904
賃貸資産合計
※２ , ※３ 67,367 ※２ , ※３ 120,498
その他の営業資産
※２ 7,024 ※２ 5,967
社用資産
2,025,314 2,225,371
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
79 8
賃貸資産
79 8
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
72,163 65,580
のれん
9,028 9,198
ソフトウエア
62 37
電話加入権
※３ 64,013 ※３ 92,167
その他
145,268 166,984
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計 145,347 166,993
投資その他の資産
※１ , ※３ , ※10 288,558 ※１ , ※３ , ※10 313,947
投資有価証券
27,286 24,693
破産更生債権等
6,879 14,797
繰延税金資産
32 30
退職給付に係る資産
46,923 43,263
その他の投資
△ 15,103 △ 13,831
貸倒引当金
354,577 382,901
投資その他の資産合計
2,525,239 2,775,265
固定資産合計
5,790,929 6,285,966
資産合計
59/149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※12 93,067
74,918
支払手形及び買掛金
※３ 320,604 ※３ 454,137
短期借入金
236,945 224,536
1年内償還予定の社債
※３ , ※11 215,561 ※３ , ※11 329,818
1年内返済予定の長期借入金
742,200 762,100
コマーシャル・ペーパー
※３ , ※９ , ※11 53,908 ※３ , ※９ , ※11 59,109
債権流動化に伴う支払債務
24,472 25,213
リース債務
5,599 6,924
未払法人税等
16,462 12,740
割賦未実現利益
6,009 6,668
賞与引当金
161 486
役員賞与引当金
72 -
賃貸資産保守引当金
107,410 93,535
その他の流動負債
1,822,474 2,050,190
流動負債合計
固定負債
823,357 945,016
社債
※３ , ※11 1,955,842 ※３ , ※11 2,079,301
長期借入金
※３ , ※９ , ※11 91,933 ※３ , ※９ 76,671
債権流動化に伴う長期支払債務
88,509 86,203
リース債務
17,932 21,288
資産除去債務
43,135 53,508
繰延税金負債
172 119
役員退職慰労引当金
3,266 3,344
退職給付に係る負債
※３ 165,723 ※３ 171,501
その他の固定負債
3,189,871 3,436,955
固定負債合計
5,012,346 5,487,146
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
167,147 167,164
資本剰余金
491,963 538,977
利益剰余金
△ 1,867 △ 1,665
自己株式
690,439 737,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,032 10,752
その他有価証券評価差額金
2,431 △ 5,597
繰延ヘッジ損益
41,742 36,219
為替換算調整勘定
△ 1,425 △ 1,333
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,780 40,041
新株予約権 1,471 1,507
22,890 19,599
非支配株主持分
純資産合計 778,582 798,820
5,790,929 6,285,966
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
864,224 923,768
売上高
705,904 741,804
売上原価
158,320 181,964
売上総利益
※１ 77,949 ※１ 90,110
販売費及び一般管理費
80,371 91,853
営業利益
営業外収益
471 749
受取利息
2,299 2,803
受取配当金
316 334
受取賃貸料
3,785 3,269
持分法による投資利益
4,319 3,301
その他の営業外収益
11,192 10,457
営業外収益合計
営業外費用
2,757 4,849
支払利息
1,200 3,085
その他の営業外費用
3,958 7,934
営業外費用合計
87,605 94,376
経常利益
特別利益
4,801 1,358
投資有価証券売却益
1,315 237
関係会社株式売却益
※２ 969 ※２ 3,433
段階取得に係る差益
7,086 5,030
特別利益合計
特別損失
- 308
投資有価証券評価損
849 -
投資有価証券売却損
287 -
関係会社株式評価損
1,136 308
特別損失合計
93,555 99,097
税金等調整前当期純利益
19,227 20,642
法人税、住民税及び事業税
4,198 6,288
法人税等調整額
23,425 26,931
法人税等合計
70,129 72,166
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 1,333 1,411
68,796 70,754
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
70,129 72,166
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,896 △ 10,321
その他有価証券評価差額金
△ 1,275 △ 8,400
繰延ヘッジ損益
△ 1,168 △ 5,351
為替換算調整勘定
1,890 △ 10
退職給付に係る調整額
△ 961 213
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,411 ※１ △ 23,869
その他の包括利益合計
66,718 48,296
包括利益
（内訳）
65,471 47,015
親会社株主に係る包括利益
1,246 1,280
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
33,196 167,187 441,604 △ 2,026 639,962
会計方針の変更による累積
△ 746 △ 746
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,196 167,187 440,857 △ 2,026 639,215
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,802 △ 17,802
親会社株主に帰属する当期
68,796 68,796
純利益
連結範囲の変動
112 112
連結子会社の増資による持
△ 35 △ 35
分の増減
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
自己株式の処分 △ 5 158 153
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 40 51,106 158 51,224
当期末残高
33,196 167,147 491,963 △ 1,867 690,439
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 22,865 4,089 43,408 △ 3,249 67,114 1,380 22,666 731,124
会計方針の変更による累積
714 714 △ 40 △ 73
的影響額
会計方針の変更を反映した当
22,865 4,804 43,408 △ 3,249 67,829 1,380 22,626 731,051
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,802
親会社株主に帰属する当期
68,796
純利益
連結範囲の変動 112
連結子会社の増資による持
△ 35
分の増減
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
自己株式の処分 153
株主資本以外の項目の当期
△ 1,833 △ 2,372 △ 1,666 1,824 △ 4,048 91 264 △ 3,692
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,833 △ 2,372 △ 1,666 1,824 △ 4,048 91 264 47,531
当期末残高 21,032 2,431 41,742 △ 1,425 63,780 1,471 22,890 778,582
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,196 167,147 491,963 △ 1,867 690,439
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
33,196 167,147 491,963 △ 1,867 690,439
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,601 △ 23,601
親会社株主に帰属する当期
70,754 70,754
純利益
連結範囲の変動 △ 139 △ 139
連結子会社の増資による持
-
分の増減
非支配株主との取引に係る
2 2
親会社の持分変動
自己株式の処分 14 201 216
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 17 47,013 201 47,232
当期末残高 33,196 167,164 538,977 △ 1,665 737,671
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 21,032 2,431 41,742 △ 1,425 63,780 1,471 22,890 778,582
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
21,032 2,431 41,742 △ 1,425 63,780 1,471 22,890 778,582
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,601
親会社株主に帰属する当期
70,754
純利益
連結範囲の変動 △ 139
連結子会社の増資による持
-
分の増減
非支配株主との取引に係る
2
親会社の持分変動
自己株式の処分 216
株主資本以外の項目の当期
△ 10,279 △ 8,028 △ 5,522 92 △ 23,739 35 △ 3,291 △ 26,994
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10,279 △ 8,028 △ 5,522 92 △ 23,739 35 △ 3,291 20,237
当期末残高 10,752 △ 5,597 36,219 △ 1,333 40,041 1,507 19,599 798,820
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
93,555 99,097
税金等調整前当期純利益
123,961 125,252
賃貸資産減価償却費
82,894 125,152
賃貸資産除却損及び売却原価
2,153 3,488
その他の営業資産減価償却費
2,305 3,693
社用資産減価償却費及び除却損
611 1,260
その他減価償却費
5,734 5,931
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,764 △ 143
△ 2,770 △ 3,552
受取利息及び受取配当金
51,137 63,646
資金原価及び支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） - 308
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,951 △ 1,358
287 -
関係会社株式評価損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,315 △ 237
段階取得に係る差損益（△は益） △ 969 △ 3,433
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 328 △ 2,428
割賦債権の増減額（△は増加） 5,154 7,006
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 21,997 △ 32,523
加）
貸付債権の増減額（△は増加） △ 62,100 △ 39,334
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△
△ 25,227 △ 17,516
は増加）
△ 425,871 △ 412,643
賃貸資産の取得による増加
△ 28,814 △ 47,073
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少） 11,263 △ 14,519
26,850 △ 32,377
その他
△ 170,203 △ 172,305
小計
利息及び配当金の受取額 3,848 4,561
△ 49,901 △ 63,864
利息の支払額
△ 23,146 △ 20,590
法人税等の支払額
△ 239,403 △ 252,199
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,494 △ 4,330
社用資産の取得による支出
△ 19,750 △ 14,542
投資有価証券の取得による支出
12,964 2,924
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
※２ △ 33,753
△ 20,808
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
※３ 12,998 ※３ 3,871
る収入
△ 26 △ 102
その他
△ 34,063 △ 32,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45,709 143,201
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 30,200 19,900
136,136 141,750
債権流動化による収入
△ 121,549 △ 151,353
債権流動化の返済による支出
525,048 579,134
長期借入れによる収入
△ 363,193 △ 268,898
長期借入金の返済による支出
370,132 351,409
社債の発行による収入
△ 156,402 △ 237,137
社債の償還による支出
△ 17,802 △ 23,601
配当金の支払額
△ 67 △ 2,149
非支配株主への配当金の支払額
3,400 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 40 65
その他
299,752 552,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 758 1,670
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,527 268,803
現金及び現金同等物の期首残高 160,124 186,489
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
534 294
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
304 -
増加額
※１ 186,489 ※１ 455,588
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 184 社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
MIUSA Corporation他11社は、設立したことにより、MUL (Thailand) Co., Ltd.他3社は、重要性が増加したこ
とにより、合同会社ホワイトライズインベストメント他9社は、持分等を取得したことにより、当連結会計年度
において新たに連結の範囲に含めております。
カシオリース㈱他64社は、清算結了等により、神鋼リース㈱他4社は、株式等を譲渡したことにより当連結会
計年度において連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資
産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の
範囲から除外しております。
非連結子会社のうち62社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数 42 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機クレジット㈱
三菱オートリース・ホールディング㈱
ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱
Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH
神栖バイオマス発電所合同会社他5社は、持分等を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関
連会社に含めております。
KMTソーラー合同会社は、出資持分を取得し連結の範囲に含めたことにより、リニューアブルエナジーパート
ナーズ合同会社は、清算結了により、トリニティ・ケア㈱は、株式を譲渡したことにより、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者で あり、その損益
は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
非連結子会社のうち61社及び関連会社のうち35社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
( 1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社
4月末日 3社
5月末日 1社
10月末日 9社
11月末日 2社
12月末日 128社
1月末日 19社
(2）4 月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結
しております。5月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により連結しております。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち6社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行っております。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととし
ております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主に個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額
とする基準による定額法を採用しております。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産（リース賃借資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
④ その他の無形固定資産（のれんを除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用して
おります。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」
によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として債権額から直接減額しており、その金額は13,896百万円（前連結会計年度：14,540百万円）でありま
す。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰
属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計
年度末要支給額の全額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
する売上高及び売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ
等の円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対
する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、在外子会社及び在外関連
会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取
引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方
で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理
し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引による
ヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っておりま
す。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を
評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎
に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告
することとしております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
主に20年間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に117,963百万円（前連結会計年度：107,981百万円）、「有価証券」に798
百万円（前連結会計年度：3,476百万円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上してお
ります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（在外連結子会社におけるIFRSの適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の
適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた
2,019百万円は、「その他の営業外収益」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた544百万
円は、「その他の営業外費用」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他減価償却
費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた27,461百万円は、「その他減価償却費」611百万円、「その他」26,850百万円として組み
替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配
当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△108百万円は、「 非支配株主への配当金の支払額 」△67百万円、「その他」△40百万円
として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、当社グルー
プの事業活動にも影響が生じております。 なお、2020年3月期末における主なのれんの評価に際しては、2020年度業
績に一定の影響が生じるとのストレスも考慮した想定を加えて検証しております。また、決算日後の状況により貸倒
関連費用の計上が必要となる可能性に備えて、貸倒引当金を追加計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
投資有価証券（株式） 67,266百万円 67,627百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 27,395 27,798
投資有価証券（その他） 57,099 72,996
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 1,608 1,587
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
賃貸資産の減価償却累計額 579,997 百万円 599,721 百万円
5,355 8,515
その他の営業資産の減価償却累計額
7,752 7,623
社用資産の減価償却累計額
※3 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
現金及び預金 12,150百万円 15,262百万円
割賦債権 27 16
リース債権及びリース投資資産 94,189 136,287
営業貸付金 47,936 23,970
その他の営業貸付債権 1,324 －
商品 192 －
その他の流動資産 2,284 892
賃貸資産 514,572 564,113
賃貸資産前渡金 9,871 －
その他の営業資産 44,895 94,750
その他の無形固定資産 11,475 11,003
投資有価証券 9,973 13,526
オペレーティング・リース契約債権 3,407 2,725
計 752,299 862,550
(2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
短期借入金 596百万円 612百万円
長期借入金（1年内返済予定を含む） 440,194 510,218
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） 114,096 104,312
その他の固定負債 1,812 1,804
計 556,698 616,948
(注）1．担保提供資産のうち営業貸付金10,411百万円（前連結会計年度：10,466百万円）、賃貸資産37,050百万円
（前連結会計年度：39,813百万円）及び投資有価証券13,526百万円（前連結会計年度9,973百万円）は、出
資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものでありま
す。
2．担保提供資産のうち、 その他の営業資産20,992百万円（前連結会計年度：5,647百万円）は工場財団抵当で
あり、また対応する債務のうち長期借入金20,050 百万円（前連結会計年度：5,246百万円）は工場財団抵当
に対応する債務であります。
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※4 国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
連結会計年度圧縮記帳額 269百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 1,004 944
※5 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
6 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸出コミットメントの総額 139,078百万円 155,265百万円
貸出実行残高 14,826 29,941
差引額 124,251 125,323
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高92,674百万円、当連結会計年度末の未実行残高99,162
百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
7 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関22社（前連結会計年度：26社）と特定融資枠契約（コミット
メントライン）を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
特定融資枠契約の総額 533,367百万円 525,150百万円
借入実行残高 30,278 27,749
差引額 503,089 497,400
なお、上記の差引額（特定融資枠契約の未使用総額）のうち、当社及び米国でグループ資金調達業務を行うMUL
Asset Finance Corporationの額は487,731百万円（前連結会計年度末476,382百万円)であります。
8 偶発債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
9,378百万円 11,453百万円
営業保証額 営業保証額
(2) 銀行借入金に対する保証債務等 (保証予約を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
MUL(Taiwan)Ltd. 232百万円 MUL(Taiwan)Ltd. 826百万円
成都神鋼建機融資租賃有限公司 1,635 成都神鋼建機融資租賃有限公司 －
その他 273 その他 37
2,141 864
計 計
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
※10 貸付有価証券
投資有価証券には、貸付有価証券38百万円（前連結会計年度：62百万円）が含まれております。
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※11 ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年内返済予定のノンリコース長期借入金 554百万円 558百万円
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務 9,040 4,240
ノンリコース長期借入金 6,085 5,532
ノンリコース債権流動化に伴う長期支払債務 18,655 －
計 34,335 10,331
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
現金及び預金 734百万円 －百万円
営業貸付金 36,834 12,688
商品 192 －
その他の流動資産 430 －
計 38,191 12,688
※12 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
割賦債権に係る預り手形 198百万円 －百万円
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 58 －
支払手形 1,397 －
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
従業員給料・賞与・手当 20,934 百万円 23,767 百万円
3,360 8,043
貸倒引当金繰入額
6,009 6,668
賞与引当金繰入額
2,749 2,490
退職給付費用
161 486
役員賞与引当金繰入額
55 53
役員退職慰労引当金繰入額
※2 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社サン
シャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであ
ります。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
不動産賃貸事業を営む合同会社ホワイトライズインベストメントを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業
を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによる
ものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,288百万円 △13,729百万円
組替調整額 △4,768 △1
税効果調整前
△2,480 △13,730
税効果額 584 3,409
その他有価証券評価差額金
△1,896 △10,321
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,998 △10,691
組替調整額 △899 261
税効果調整前
△2,897 △10,430
税効果額 1,621 2,029
繰延ヘッジ損益
△1,275 △8,400
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,168 △5,351
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,168 △5,351
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△1,168 △5,351
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,210 △458
組替調整額 486 430
税効果調整前
2,697 △28
税効果額 △806 17
退職給付に係る調整額
1,890 △10
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,064 114
組替調整額 103 98
持分法適用会社に対する持分相当額
△961 213
その他の包括利益合計
△3,411 △23,869
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（千株)
増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
－ －
普通株式 895,834 895,834
－ －
合計 895,834 895,834
自己株式
－ 453
普通株式（注) 5,791 5,338
－ 453
合計 5,791 5,338
（注）普通株式の自己株式の株式数減少453千株は、ストックオプション行使による減少であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 1,471
（親会社） しての新株予約権
－ － － － － 1,471
合計
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2018年5月15日
普通株式 9,345 10.50 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
2018年11月7日
普通株式 8,457 9.50 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円)
2019年5月15日
普通株式 12,466 利益剰余金 14.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数（千株)
増加株式数（千株) 減少株式数（千株) 株式数（千株)
発行済株式
－ －
普通株式 895,834 895,834
－ －
合計 895,834 895,834
自己株式
－ 576
普通株式（注) 5,338 4,761
－ 576
合計 5,338 4,761
（注）普通株式の自己株式の株式数減少576千株は、ストックオプション行使による減少であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 1,507
（親会社） しての新株予約権
－ － － － － 1,507
合計
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年5月15日
普通株式 12,466 14.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 11,134 12.50 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円)
2020年5月22日
普通株式 11,138 利益剰余金 12.50 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
現金及び預金勘定 195,831 百万円 466,228 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △909 △878
使途制限付預金（注） △8,432 △9,761
現金及び現金同等物 186,489 455,588
(注） 使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っ
ている保証金の返還等のために留保されている信託預金等であります。
※2 子会社株式等の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
持分の取得により新たにENGS Holdings Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分
の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
83,378
流動資産 百万円
固定資産 2,325
のれん 13,735
流動負債 △53,204
固定負債 △20,478
為替換算調整勘定 282
子会社持分の取得価額
26,038
現金及び現金同等物 △1,219
差引：取得による支出
24,818
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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※3 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株式の売却によりＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
252,620
流動資産 百万円
固定資産 11,322
流動負債 △164,326
固定負債 △88,759
非支配株主持分 △5,428
負ののれん △226
株式売却益 1,315
子会社株式の売却価額
6,517
現金及び現金同等物 △239
差引：売却による収入
6,278
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式の売却により神鋼リース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
70,922
流動資産 百万円
固定資産 25,506
流動負債 △54,098
固定負債 △39,406
非支配株主持分 △584
その他 △86
株式売却益 237
子会社株式の売却価額
2,489
現金及び現金同等物 △862
差引：売却による収入
1,627
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
リース料債権部分 1,288,401 1,303,719
見積残存価額部分 44,708 42,225
受取利息相当額 △248,955 △273,477
合計 1,084,155 1,072,468
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 157,303 125,868 86,291 59,859 41,330 76,775
リース投資資産に係る
318,962 260,351 203,077 152,439 99,717 253,853
リース料債権部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 161,441 122,850 92,608 64,918 37,905 91,631
リース投資資産に係る
308,156 252,373 204,301 149,819 100,031 289,037
リース料債権部分
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オペレーティング・リース取引
1．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年以内 2,859 3,182
1年超 5,539 5,317
合計 8,398 8,499
2．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年以内 182,454 185,307
1年超 833,974 817,293
合計 1,016,429 1,002,601
転リース取引及び協調リース取引
転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次
のとおりであります。
1．転リース取引 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
リース債権 882 836
リース投資資産 1,119 1,127
リース債務 2,029 1,800
2．協調リース取引 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
リース債権 27,388 28,090
リース投資資産 79,859 76,097
リース債務 110,414 107,385
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化
による直接金融によって資金調達を行っております。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営す
るため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。
また、デリバティブ取引については、主に金利及び為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な
取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破
綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営
業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内
包しております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合
など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務に
ついては、金利変動リスクを内包しております。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に
係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リス
クを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定し
た収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替
変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループ
が行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的
としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を
踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び
審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。ま
た、監査部門において与信運営及び管理状況の検証・監査を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを
内包する市場関連業務の管理を行っております。
(ⅰ）金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用
と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況
につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケッ
トの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとし
ております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ）為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用い
ることで管理しています。為替変動リスクの状況については、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告
しております。
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(ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券につい
て、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。 なお、株式はその多くが取引推進目的で保
有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点か
らも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しております。
(ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取
引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行して
おります。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リス
クについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎にＡＬＭ委員
会に報告しております。
また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスク
を管理しております。
(ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース
投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び
主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10ＢＰＶ（※1）やＶａＲ（※
2）などの指標を用いて市場リスク量を把握しております。なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリ
カル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間5年）を採用しております。
2020年3月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10ＢＰＶ及び市場リスクＶａＲ（金利
と株式の合算）は以下のとおりです。
10ＢＰＶ：28億円（前期の連結決算日：39億円）
市場リスクＶａＲ：185億円
（用語説明）
㬀 ヿ⋿ヿ㛿᪑텒⤰뤰꽣ݪᤰ渀搰朰Ƒ텒⤰䰀 戀烿ࠀ ⸀ヿॎ੦ܰ地彘㑔࠰欰śﺌ憌익⌰ﮌꁐ따湳﹗
価値がどれだけ変動するかを示した数値
定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した
数値
なお、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・
リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含
めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。
また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えて
おりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合が
あります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っ
ております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めるこ
とで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金
流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状
況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ
委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備
し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．参照）。
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 195,831 195,831 －
(2）割賦債権（*1) 249,500
△341
貸倒引当金（*2)
249,158 262,552 13,393
(3）リース債権及びリース投資資産（*3) 1,535,134
△1,923
貸倒引当金（*2)
1,533,211 1,616,341 83,130
(4）営業貸付金 1,037,204
△2,444
貸倒引当金（*2)
1,034,759 1,060,690 25,930
(5）その他の営業貸付債権 77,266
△56
貸倒引当金（*2)
77,210 77,275 65
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 80,704 80,704 －
(7）破産更生債権等 27,286
△15,079
貸倒引当金（*2)
12,207 12,207 －
資産計 3,183,083 3,305,603 122,520
－
(1）支払手形及び買掛金 93,067 93,067
－
(2）短期借入金 320,604 320,604
－
(3）コマーシャル・ペーパー 742,200 742,200
(4）社債 1,060,302 1,056,338 △3,963
(5）長期借入金 2,171,403 2,167,405 △3,998
(6）債権流動化に伴う支払債務 145,842 145,564 △278
負債計 4,533,420 4,525,179 △8,240
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 142 142 －
② ヘッジ会計が適用されているもの 5,324
5,324 －
デリバティブ取引計 5,466 5,466 －
(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞ
れに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,708百万円であり
ます。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 466,228 466,228 －
(2）割賦債権（*1) 214,540
△562
貸倒引当金（*2)
213,978 223,888 9,910
(3）リース債権及びリース投資資産（*3) 1,541,444
△2,456
貸倒引当金（*2)
1,538,988 1,633,318 94,330
(4）営業貸付金 1,062,740
△2,578
貸倒引当金（*2)
1,060,162 1,092,932 32,770
(5）その他の営業貸付債権 73,657
△106
貸倒引当金（*2)
73,550 73,657 106
(6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 62,157 62,157 －
(7）破産更生債権等 24,693
△13,806
貸倒引当金（*2)
10,887 10,887 －
資産計 3,425,953 3,563,069 137,116
－
(1）支払手形及び買掛金 74,918 74,918
－
(2）短期借入金 454,137 454,137
－
(3）コマーシャル・ペーパー 762,100 762,100
(4）社債 1,169,553 1,185,824 16,270
(5）長期借入金 2,409,120 2,447,863 38,743
(6）債権流動化に伴う支払債務 135,781 136,014 233
負債計 5,005,610 5,060,858 55,247
デリバティブ取引（*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの －
477 477
② ヘッジ会計が適用されているもの (8,881) －
(8,881)
－
デリバティブ取引計 (8,404) (8,404)
(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞ
れに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額42,225百万円であり
ます。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(2）割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。
(3）リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、
同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参
照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。
(4）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって
おります。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金
の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5）その他の営業貸付債権
貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券及び信託受益権のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるもの
は、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考え
られるため、当該価額をもって時価としております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市
場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は
帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、主に
一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額(*)を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
(*）通貨スワップの振当処理の対象とされた社債（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨
スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
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(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額
(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）について
は、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象と
された長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理
した結果の元利金の合計額。
(6）債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グ
ループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化
に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を
算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利ス
ワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース
債権及びリース投資資産、社債、長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該資産、
負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(4)(5)参照）
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照くだ
さい。
（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式 67,266 67,627
非上場株式 16,762 25,909
信託受益権 2,819 1,634
匿名組合出資等 124,566 157,438
上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
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（注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 195,831 - - - - -
割賦債権（*2) 86,858 64,640 46,247 31,688 17,934 18,593
リース債権及びリース投資資産（*3) 476,265 386,219 289,369 212,298 141,048 330,629
営業貸付金 204,018 149,446 145,360 110,917 100,229 327,230
その他の営業貸付債権 76,026 1,135 104 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券
国債 10 - - - - 10
社債 1,102 1 1,121 101 603 692
(2）その他 2,448 13,531 26,305 18,810 6,137 32,214
合計 1,042,562 614,974 508,510 373,815 265,953 709,370
当連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 466,228 - - - - -
割賦債権（*2) 74,744 54,266 39,901 27,916 14,338 16,113
リース債権及びリース投資資産（*3) 469,597 375,224 296,909 214,738 137,936 380,668
営業貸付金 190,818 190,353 138,315 119,386 103,116 320,750
その他の営業貸付債権 73,552 104 - - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券
国債 - - - - - -
社債 101 1 101 609 9,406 357
(2）その他 718 15,655 25,405 6,195 14,411 49,510
合計 1,275,761 635,605 500,634 368,846 279,210 767,400
(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
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（注）4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 320,604 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 742,200 - - - - -
社債 236,945 166,412 198,188 103,847 175,508 179,400
長期借入金 215,561 330,118 336,774 321,299 263,423 704,225
27,696 32,640 21,259 9,584
債権流動化に伴う支払債務 53,908 751
合計 1,569,219 524,228 567,602 446,406 448,517 884,377
当連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 454,137 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 762,100 - - - - -
173,352 134,026
社債 224,536 201,696 156,235 279,707
長期借入金 329,818 335,585 406,314 327,483 296,517 713,401
34,617 24,674 16,309 710
債権流動化に伴う支払債務 59,109 358
587,224
合計 1,829,701 571,899 517,145 431,254 993,467
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
49,474 14,285 35,188
(2) 債券
① 国債・地方債等
20 20 0
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも 1,960 1,950 10
の
③ その他
－ － －
(3) その他
14,212 13,129 1,082
小計 65,667 29,385 36,282
(1) 株式
13,373 17,986 △4,613
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 1,662 1,662 －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 15,036 19,649 △4,613
合計 80,704 49,035 31,669
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,762百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額 2,819百万円）、
匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額 124,566百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式
39,381 12,257 27,123
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも 6,037 5,950 87
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 45,418 18,207 27,210
(1) 株式
12,148 19,768 △7,619
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない 4,541 4,541 －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
50 50 －
小計 16,739 24,359 △7,619
合計 62,157 42,567 19,590
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（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,909百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額 1,634百万円）、
匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額 157,438百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
7,635 4,801 849
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
4,329 230 －
合計 11,964 5,031 849
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,707 1,358 6
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
7,406 3,672 －
合計 9,113 5,031 6
3．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について954百万円（子会社株式及び関連会社13百万円、その他有価証券の
株式308百万円、匿名組合出資等632百万円）減損処理を行っております。
（前連結会計年度：327百万円（子会社株式及び関連会社株式287百万円、その他有価証券の株式36百万円、匿名組
合出資等4百万円））
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断
し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、か
つ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
市場取引
受取円
以外の取引
1,815 1,524 174 174
支払インドネシアルピ
ア
1,815 1,524 174 174
合計
(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取円
50,000 50,000 419 419
市場取引
支払米ドル
以外の取引
受取円
1,524 1,100 77 77
支払インドネシアルピ
ア
51,524 51,100 497 497
合計
(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
594 462 △33 △33
支払固定・受取変動
594 462 △33 △33
合計
(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
462 330 △20 △20
支払固定・受取変動
462 330 △20 △20
合計
(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
リース債権、
10,690 7,177 229
支払インドネシアルピ
長期借入金
ア
長期借入金、
受取米ドル
16,331 13,436 △659
支払タイバーツ
社債
受取円
1,000 1,000 31
支払インドネシアルピ 長期借入金
ア
原則的処理
方法
受取円
15,000 15,000 1
社債
支払タイバーツ
為替予約取引
売建米ドル 買掛金 209 － 2
売建シンガポールド
15 － 0
買掛金
ル
9 －
買建米ドル 買掛金 △0
通貨金利スワップ取引
長期借入金、
受取米ドル
10,026 3,419
支払タイバーツ
社債
通貨スワップ
受取タイバーツ
631 392 (注）2
長期借入金
支払ユーロ
等の振当処理
為替予約取引
1,061 －
売建米ドル リース債権
54,977 40,426 △394
合計
(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用してお
ります。
2．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処
理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
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当連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
15,674 10,675 △624
支払インドネシアルピ 長期借入金
ア
長期借入金、
受取米ドル
20,847 12,798 △2,138
支払タイバーツ
社債
受取円
原則的処理
方法
1,000 1,000 △30
支払インドネシアルピ 長期借入金
ア
受取円
3,000 3,000 △253
社債
支払タイバーツ
為替予約取引
16 -
売建米ドル 買掛金 △0
通貨金利スワップ取引
受取米ドル
3,340 377
長期借入金
支払タイバーツ
受取タイバーツ
417 290
長期借入金
支払ユーロ
通貨スワップ
(注）2
為替予約取引
等の振当処理
1,094 -
売建米ドル リース債権
15,350 -
売建米ドル 外貨建定期預金
60,741 28,141 △3,047
合計
(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用してお
ります。
2．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処
理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金、
方法
482,575 315,899 5,719
支払固定・受取変動 長期借入金、
社債
金利スワップ取引
金利スワップ
5,000 5,000
受取固定・支払変動 長期借入金
の特例処理
(注）3
257,775 243,664
支払固定・受取変動 長期借入金
745,350 564,564 5,719
合計
(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
の方法
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理
短期借入金、
方法
367,400 310,433 △5,833
支払固定・受取変動
長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
5,000 5,000
受取固定・支払変動 長期借入金
の特例処理
(注）3
265,522 211,160
支払固定・受取変動 長期借入金
637,922 526,594 △5,833
合計
(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定
拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠し
た数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、2011年2月1日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制
度、2016年10月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 27,440百万円 24,665百万円
勤務費用 1,771 1,523
利息費用 132 126
数理計算上の差異の発生額 △2,190 △273
退職給付の支払額 △791 △579
連結範囲の異動 △1,696 △194
24,665
退職給付債務の期末残高 25,269
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
年金資産の期首残高 22,227百万円 21,432百万円
期待運用収益 336 354
数理計算上の差異の発生額 13 △762
事業主からの拠出額 1,205 1,249
退職給付の支払額 △469 △318
連結範囲の異動 △1,881 ―
年金資産の期末残高 21,432 21,954
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 23,609百万円 24,355百万円
年金資産 △21,432 △21,954
2,177 2,400
非積立型制度の退職給付債務 1,056 913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,233 3,314
退職給付に係る負債 3,266 3,344
退職給付に係る資産 △32 △30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,233 3,314
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 1,771百万円 1,523百万円
利息費用 132 126
期待運用収益 △336 △354
数理計算上の差異の費用処理額 507 343
過去勤務費用の費用処理額 87 87
その他 15 9
確定給付制度に係る退職給付費用 2,179 1,735
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
過去勤務費用 87百万円 87百万円
数理計算上の差異 2,609 △115
合 計 2,697 △28
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
未認識過去勤務費用 △284百万円 △372百万円
未認識数理計算上の差異 1,937 2,140
合 計 1,652 1,768
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
一般勘定 45％ 47％
債券 24 23
株式 15 15
オルタナティブ（注） 14 13
その他 2 2
合 計 100 100
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであり
ます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
割引率 0.56％ 0.56％
長期期待運用収益率 1.7％ 1.7％
（注 ） 数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイン ト制度を採用しており
ます。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについて
年齢別昇給指数を使用しております。
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3．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度570百万円、当連結会計年度は754
百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
販売費及び一般管理費
244百万円 251百万円
（株式報酬費用）
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名 当社取締役 9名
当社取締役 10名
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名
当社執行役員 17名 当社執行役員 17名
（取締役兼務を除く）
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 684,400株 普通株式 651,600株 普通株式 721,700株
ションの数（注）
付与日 2009年10月15日 2010年10月15日 2011年10月14日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2009年10月16日 自 2010年10月16日 自 2011年10月15日
至 2039年10月15日 至 2040年10月15日 至 2041年10月14日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答
日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま
での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
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2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 10名 当社取締役 10名
当社取締役 10名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 19名 当社執行役員 18名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 583,100株 普通株式 419,000株 普通株式 350,300株
ションの数（注）
付与日 2012年10月15日 2013年10月15日 2014年10月15日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2012年10月16日 自 2013年10月16日 自 2014年10月16日
至 2042年10月15日 至 2043年10月15日 至 2044年10月15日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答
日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま
での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名 当社取締役 9名 当社取締役 9名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 20名 当社執行役員 20名 当社執行役員 27名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 368,800株 普通株式 451,700株 普通株式 493,000株
ションの数（注）
付与日 2015年10月15日 2016年10月14日 2017年10月13日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2015年10月16日 自 2016年10月15日 自 2017年10月14日
至 2045年10月15日 至 2046年10月14日 至 2047年10月13日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答
日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま
での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。 る。
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2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 6名 当社取締役 5名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 33名 当社執行役員 30名
（取締役兼務を除く） （取締役兼務を除く）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 422,400株 普通株式 490,400株
ションの数（注）
付与日 2018年7月13日 2019年7月12日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
自 2018年7月14日 自 2019年7月13日
至 2048年7月13日 至 2049年7月12日
ただし、新株予約権者 ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である は、上記の期間内である
ことに加え、当社の取締 ことに加え、当社の取締
役、監査役及び執行役員 役、監査役及び執行役員
権利行使期間
のいずれの地位をも喪失 のいずれの地位をも喪失
した日の翌日の1年後応答 した日の翌日の1年後応答
日から5年間が経過するま 日から5年間が経過するま
での間に限り、新株予約 での間に限り、新株予約
権を行使することができ 権を行使することができ
る。 る。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013 年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年
から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
247,100
前連結会計年度末 25,300 153,700
権利確定 ― ― ―
権利行使 25,300 83,800 68,700
失効 ― ― ―
未行使残 ― 69,900 178,400
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
― ― ―
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
権利確定後 （株）
449,000 330,800 302,800
前連結会計年度末
― ― ―
権利確定
166,000 102,100 53,600
権利行使
― ― ―
失効
283,000 228,700 249,200
未行使残
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
― ― ―
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ―
失効 ―
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
権利確定後 （株）
332,700
前連結会計年度末 451,700 493,000
― ― ―
権利確定
権利行使 25,700 27,100 24,100
― ―
失効 ―
未行使残 307,000 424,600 468,900
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
― ―
前連結会計年度末
―
付与 490,400
― ―
失効
― 490,400
権利確定
― ―
未確定残
権利確定後 （株）
414,200 ―
前連結会計年度末
―
権利確定 490,400
権利行使 ― ―
― ―
失効
414,200 490,400
未行使残
（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009年から2012年については分割後の株式数に換算
して記載しております。
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②単価情報
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1 1 1
権利行使価格 （円）
589 514 595
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
264.3 250.1 283.1
（円）
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1 1 1
権利行使価格 （円）
570 560 567
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
312.8 502 490
（円）
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1 1 1
権利行使価格 （円）
663 585 591
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
546 436 566
（円）
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
1 1
権利行使価格 （円）
― ―
行使時平均株価 （円）
付与日における公正な評価単価
590 513
（円）
（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2009 年から2012年の付与日における公正な評価単価
については、分割後の価格に換算しております 。
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
32.24％
株価変動性（注）1
予想残存期間（注）2 3.5年
3.99％
予想配当（注）3
△0.20％
無リスク利子率（注）4
(注）1 ．過去3.5年間（2016年1月13日から2019年7月12日）の株価実績に基づき算定しております。
2．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。
3．2019年3 月期の配当実績（1株当たり23.5円）によっております。
4．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 36,386百万円 52,648百万円
貸倒引当金 6,921 7,889
賃貸料等前受金 5,843 6,391
未払費用 5,236 5,377
資産除去債務 4,070 5,016
19,982 21,656
その他
繰延税金資産小計
78,440 98,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,863 △2,307
△3,738 △2,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,602 △4,735
繰延税金資産合計 72,838 94,243
繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費 △77,925 △108,609
△8,287
子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額 △7,557
その他有価証券評価差額金 △10,910 △7,473
リース譲渡に係る延払基準の特例 △6,224 △6,255
△6,474 △2,328
その他
繰延税金負債合計 △109,093 △132,954
△38,711
繰延税金資産（負債）の純額 △ 36,255
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
126 1,520 1,698 33,041 36,386
（※1）
△603
評価性引当額 － △776 △483 △1,863
繰延税金資産 126 916 921 32,557 （※ 2 ）34,522
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額
認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
14 1,777 2,578 48,277 52,648
（※1）
△688
評価性引当額 - △1,293 △325 △2,307
繰延税金資産 14 1,088 1,284 47,952 （※ 2 ）50,341
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額
認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により
生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
在外子会社に係る税率差異 △3.1 △4.6
△4.6
外国合算税制の対象会社見直しによる繰延税金負債の減額 △2.4
のれん及び負ののれん償却 1.9 1.8
0.2 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 27.2
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（企業結合等関係）
事業分離
神鋼リース株式会社の株式譲渡
当社は、 2019年4月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社（以下「神鋼リー
ス」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年4月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社（以下
「昭和リース」）と締結、同年7月1日に譲渡を完了いたしました。
1． 株式譲渡 の概要
（1）子 会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 神鋼リース株式会社
事業の内容 各種動産のリース、賃貸借、売買、割賦販売等
（2） 譲渡先企業の名称
昭和リース株式会社
（3）株式 譲渡を行った主な理由
当社は、 株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）より神鋼リース株式の譲渡を受け2000年に連結
子会社化して以降、神戸製鋼所との合弁事業として、神鋼リースを通じて神戸製鋼所グループに対する
ファイナンス機能の提供や、建設機械のリース・割賦事業等を展開してまいりました 。
今般、当社が保有する神鋼リースの全株式を昭和リースへ譲渡することで、昭和リースグループとの
シナジーにより神鋼リースの強みがより一層発揮され、更なる成長に繋がるとの判断から本株式譲渡契
約の締結に至りました。
今後、当社は本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラを
はじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。
（4）株式譲渡実行日
2019年7月1日
（5） 法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
2． 実施した会計処理の概要
（1） 売却益の金額
237百万円
（2） 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 70,922百万円
25,506
固定資産
96,428
資産合計
流動負債 54,098
39,406
固定負債
93,505
負債合計
（3） 会計処理
神鋼リース の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上して
おります。
3． セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
カスタマーファイナンス事業
4．当 連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 7,348百万円
154
営業利益
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,662百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞ
れ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
11,795百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は7,050百万円（売
却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 267,759 322,831
期中増減額 55,072 25,912
期末残高 322,831 348,744
期末時価 376,324 414,532
（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得 （54,170百万円）であります 。当連結会計年
度の主な増加額は不動産取得 （40,932百万円）であります。
3．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還
元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によって
おります。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映し
ていると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えら
れる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠した
ファイナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といっ
た特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織
を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメン
トとしております。
「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取
引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会
社のセグメントとしております。
「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等
不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船
舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメント
としております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(在外連結子会社におけるIFRSの適用)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当
該会計基準の適用がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注）1
カスタマー アセット
(注）2
計
ファイナンス ファイナンス
売上高
588,610 275,614 864,224 － 864,224
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
14 362 377 △ 377 －
は振替高
588,625 275,977 864,602 △ 377 864,224
計
36,031 55,581 91,613 △ 11,242 80,371
セグメント利益
2,939,120 2,649,269 5,588,390 202,538 5,790,929
セグメント資産
その他の項目
7,400 120,826 128,226 193 128,420
減価償却費
2,695 3,039 5,734 － 5,734
のれんの償却額
24,564 57,935 82,500 － 82,500
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
943 416,266 417,210 5,597 422,807
産の増加額（注）3
（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の
管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. カスタマーファイナンスの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、持分の取得によりENGS
Holdings Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の有形固定資産及び無形固定資産2,053
百万円及び発生したのれんの金額13,735百万円を含んでおりません。
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注）1
カスタマー アセット
(注）2
計
ファイナンス ファイナンス
売上高
593,652 330,116 923,768 － 923,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
84 208 293 △ 293 －
は振替高
593,736 330,324 924,061 △ 293 923,768
計
40,697 63,312 104,010 △ 12,156 91,853
セグメント利益
2,901,049 2,906,981 5,808,030 477,935 6,285,966
セグメント資産
その他の項目
8,555 123,622 132,177 256 132,434
減価償却費
3,335 2,595 5,931 － 5,931
のれんの償却額
26,833 63,129 89,962 － 89,962
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
1,256 443,294 444,551 2,850 447,402
産の増加額
（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の
管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額
の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸事業 割賦販売事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 700,982 89,451 29,597 44,193 864,224
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
696,105 31,004 51,786 68,501 16,826 864,224
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし 、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
アジア・
日本 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
米国 その他
634,311 208,257 101,667 433,181 503,508 144,388 2,025,314
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
賃貸事業 割賦販売事業 貸付事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 740,085 75,099 40,356 68,227 923,768
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 北米 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
713,082 55,392 58,190 79,932 17,170 923,768
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし 、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
アジア・
日本 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
米国 その他
669,708 343,687 100,701 447,444 509,538 154,290 2,225,371
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
カスタマー アセット
計 全社・消去 合計
ファイナンス ファイナンス
2,695 3,039 5,734 － 5,734
当期償却額
34,911 37,251 72,163 － 72,163
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
カスタマー アセット
計 全社・消去 合計
ファイナンス ファイナンス
3,335 2,595 5,931 － 5,931
当期償却額
31,419 34,161 65,580 － 65,580
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又
所有
会社等の 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (百万円) （百万円）
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
865,935 63,000
借入
借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 6.1
関係会社 銀行業 事業資金の借入 長期事業資金の 長期
1,711,958
1,951 277,882
ＦＪ銀行 千代田区
借入 借入金
の子会社
間接 0.0
利息の支払 9,963 － －
リース債
その他の ㈱ローソ
権及び
東京都
ン
関係会社 58,506 小売業 － リース取引 リース料の受取 16,375 146,808
品川区 リース投
の子会社 (注)2
資資産
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しており
ます。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれており
ます。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (百万円) （百万円）
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の
短期
800,422 101,090
借入 借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 6.1
長期事業資金の 長期
関係会社 1,711,958 銀行業 事業資金の借入
ＦＪ銀行 千代田区 30,000 276,790
の子会社 借入 借入金
間接 0.0
利息の支払 8,769 － －
㈱ローソ
その他の
東京都 リース投
関係会社 ン 58,506 小売業 － リース取引 リース料の受取 18,421 142,070
資資産
品川区
の子会社 (注)2
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しており
ます。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれており
ます。
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2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (千米ドル) (千米ドル)
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
50,000 50,000
借入
借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 6.1
関係会社 銀行業 事業資金の借入 長期事業資金の 長期
1,711,958
500,000 1,329,150
ＦＪ銀行 千代田区
借入 借入金
の子会社
間接 0.0
利息の支払 26,485 － －
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 （被所有） 関係 (千米ドル) (千米ドル)
(百万円)
割合（％）
短期事業資金の 短期
400,000 400,000
借入
借入金
（被所有）
その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
直接 6.1
関係会社 銀行業 事業資金の借入 長期事業資金の 長期
1,711,958
1,032,875 2,167,225
ＦＪ銀行 千代田区
借入 借入金
の子会社 間接 0.0
利息の支払 50,585 － －
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額
846.97円 872.78円
1株当たり当期純利益
77.28円 79.44円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
76.99円 79.14円
（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
1．1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 778,582 798,820
純資産の部の合計額から控除する金額
24,362 21,107
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （1,471） （1,507）
（うち非支配株主持分（百万円）） （22,890） （19,599）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 754,220 777,713
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
890,496 891,072
通株式の数（千株）
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
68,796 70,754
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
68,796 70,754
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 890,241 890,713
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,337 3,333
（うち新株予約権（千株）） （3,337） （3,333）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 ― ―
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年 月 日 年 月 日
2014.2.24～ 485,000 655,000 0.001～ 2020.4.17～
無担保社債 なし
2020.1.30 (60,000) (95,000) 0.890 2036.12.12
2017.9.19～ 199,782 195,894 2.652～ 2022.2.28～
米ドル建無担保社債 なし
2019.2.28 [US$1,800百万] [US$1,800百万] 3.960 2024.2.28
三菱ＵＦＪリース㈱
221,902 108,805
米ドル建社債
2015.10.21～ (110,956) (54,412) 2.250～ 2020.10.21～
（MTNプログラムに なし
2016.9.7 [US$1,999百万] [US$999百万] 2.750 2021.9.7
よる発行）
([US$999百万]) ([US$499百万])
ユーロ円建社債
2017.8.25～ 89,900 98,100 0.015～ 2020.5.8～
（MTNプログラムに なし
2020.3.26 (62,000) (73,100) 0.180 2024.11.21
よる発行）
2017.9.5～ 7,000 0.050～ 2020.9.4～
ひろぎんリース㈱ 無担保社債 7,000 なし
2019.2.22 (2,000) 0.078 2022.2.22
88 64
首都圏リース㈱ 無担保社債 2018.9.25 0.480 なし 2022.9.22
(24) (24)
ディー・エフ・エ
無担保社債 なし
2019.10.25 - 100 0.320 2024.10.25
ル・リース㈱
2018.6.18 ～ 0. 130 ～ 2023.6.16～
無担保社債 なし
1,518 3,044
2019. 3.25 0.260 2024.3.25
5,004
Bangkok Mitsubishi
2017.2.16～ (1,668) 3,303 1.894～ 2022.2.15～
米ドル建無担保社債 なし
UFJ Lease Co.,Ltd. 2017.3.15 [US$45百万] [US$30百万] 1.904 2022.3.15
([US$15百万])
タイバーツ建無担保 3,410 3,630
2018.8.24 2.420 なし 2021.8.24
社債 [THB1,000百万] [THB1,000百万]
2,296
PT. Mitsubishi UFJ
インドネシアルピア (2,296)
Lease & Finance なし
2016.11.25 - 8.500 2019.11.25
建無担保社債 [IDR300,000百万]
Indonesia
([IDR300,000百万])
Jackson Square
2017.9.28～ 33,300 32,868 3.520～ 2024.9.28～
Aviation Ireland 米ドル建無担保社債 なし
2018.3.1 [US$300百万] [US$300百万] 3.990 2028.3.1
Ltd.
Engine Lease
2018.11.27 ～ 11,100 21,912 4.480～ 2026.11.27～
米ドル建無担保社債 なし
Finance Corporation 2019.1.17 [US$100百万] [US$200百万] 4.730 2031.1.17
米ドル建社債
MUL Asset Finance
201 9.12.12 ～ 39,831 1.822～ 2022.12.12～
（MTNプログラムに - なし
2020.3.12 [US$366百万] 2.889 2030.2.19
Corporation
よる発行）
1,060,302 1,169,553
合計 - - - - -
(236,945) (224,536)
（注）1．（ ）内書は1年以内の償還予定額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。
2．連結決算日後5年間における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
224,536 201,696 156,235 173,352 134,026
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 320,604 454,137 0.82 -
1年以内に返済予定の長期借入金 215,006 329,259 1.41 -
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 554 558 2.82 -
1年以内に返済予定のリース債務 24,472 25,213 - -
2021年 1月～
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 1,949,756 2,073,769 1.67
2039年 1月
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定の
2021年 2月～
6,085 5,532 2.82
2021年 8月
ものを除く）
2021年 4月～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 88,509 86,203 -
2037年 5月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（1年以内） 742,200 762,100 0.01 -
債権流動化に伴う支払債務（1年以内） 44,868 54,868 0.18 -
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務（1年
9,040 4,240 3.50 -
以内）
-
その他の流動負債（1年以内） 615 52 -
2021年 1月～
債権流動化に伴う長期支払債務（1年超） 73,278 76,671 0.52
2029年 1月
ノンリコース債権流動化に伴う長期支払債務
18,655 - - -
（1年超）
2021年 4月～
その他の固定負債（1年超） 8,936 1,426 -
2035年10月
3,874,035
合計 3,502,583 - -
（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用している
ため、平均利率の記載を省略しております。
2．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
330,052 406,314 327,483 296,517
長期借入金
5,532 - - -
ノンリコース長期借入金
22,640 18,936 15,044 11,099
リース債務
34,670 25,198 16,365 767
その他有利子負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 243,641 468,720 694,249 923,768
税金等調整前四半期（当期）純
25,676 56,471 85,336 99,097
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
70,754
17,154 38,278 57,180
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
19.26 42.98 64.20 79.44
益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 19.26 23.72 21.22 15.24
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
99,666 366,675
現金及び預金
※１ , ※２ , ※４ 156,431 ※１ , ※２ , ※４ 146,394
割賦債権
※１ , ※２ , ※４ 232,730 ※１ , ※２ , ※４ 244,705
リース債権
※１ , ※２ , ※４ 847,524 ※１ , ※２ , ※４ 822,667
リース投資資産
※２ , ※４ , ※11 , ※12 1,547,138 ※２ , ※４ , ※11 , ※12 1,546,941
営業貸付金
※10 41,779 ※10 44,076
その他の営業貸付債権
※４ 7,465 ※４ 7,871
賃貸料等未収入金
1,242 819
有価証券
1 0
商品
12,623 2,599
前渡金
3,093 2,991
前払費用
23,432 19,437
その他の流動資産
△ 2,156 △ 3,067
貸倒引当金
流動資産合計 2,970,972 3,202,115
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※２ , ※３ 186,865 ※２ , ※３ 174,202
賃貸資産
3,807 －
賃貸資産前渡金
190,672 174,202
賃貸資産合計
社用資産
建物（純額） 592 527
構築物（純額） 11 10
器具備品（純額） 1,655 1,210
677 677
土地
2,936 2,426
社用資産合計
193,609 176,629
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
5 1
賃貸資産
5 1
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
16,939 14,821
のれん
8,171 8,305
ソフトウエア
32 15
電話加入権
その他の無形固定資産合計 25,142 23,142
25,148 23,144
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※２ , ※13 132,802 ※２ , ※13 131,341
投資有価証券
※２ 689,501 ※２ 707,291
関係会社株式
※２ 182,758 ※２ 194,005
その他の関係会社有価証券
750 1,500
出資金
※11 14,393 ※11 11,330
破産更生債権等
3,914 3,344
長期前払費用
16,611 19,971
繰延税金資産
15,051 13,746
その他の投資
△ 8,699 △ 8,327
貸倒引当金
1,047,084 1,074,204
投資その他の資産合計
1,265,841 1,273,977
固定資産合計
4,236,814 4,476,092
資産合計
負債の部
流動負債
※14 5,003
5,241
支払手形
買掛金 50,706 49,843
222,051 328,414
短期借入金
232,956 222,512
1年内償還予定の社債
※２ 85,211 ※２ 167,040
1年内返済予定の長期借入金
733,200 762,100
コマーシャル・ペーパー
※２ , ※９ 44,810 ※２ , ※９ 53,985
債権流動化に伴う支払債務
24,447 25,079
リース債務
8,881 6,550
未払金
502 443
未払法人税等
9,731 10,117
未払費用
21,301 22,694
賃貸料等前受金
1,306 1,763
預り金
11 9
前受収益
12,621 10,357
割賦未実現利益
1,944 2,072
賞与引当金
－ 1,102
資産除去債務
6,467 7,472
その他の流動負債
1,461,155 1,676,801
流動負債合計
固定負債
社債 763,627 835,287
※２ 1,264,655 ※２ 1,219,881
長期借入金
※２ , ※９ 72,969 ※２ , ※９ 74,712
債権流動化に伴う長期支払債務
87,204 83,576
リース債務
30 172
退職給付引当金
14,575 14,973
資産除去債務
※２ 75,272 ※２ 62,098
その他の固定負債
2,278,334 2,290,701
固定負債合計
3,739,490 3,967,502
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
資本剰余金
33,802 33,802
資本準備金
127,691 127,706
その他資本剰余金
161,494 161,509
資本剰余金合計
利益剰余金
638 638
利益準備金
その他利益剰余金
72,035 72,035
別途積立金
201,995 217,163
繰越利益剰余金
274,669 289,836
利益剰余金合計
△ 1,867 △ 1,665
自己株式
467,492 482,876
株主資本合計
評価・換算差額等
20,171 10,057
その他有価証券評価差額金
8,189 14,148
繰延ヘッジ損益
28,360 24,206
評価・換算差額等合計
1,471 1,507
新株予約権
497,324 508,589
純資産合計
4,236,814 4,476,092
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※１ 368,872 ※１ 368,277
リース売上高
60,275 55,870
割賦売上高
※５ 28,647 ※５ 29,654
営業貸付収益
2,714 1,545
受取手数料
13,571 15,506
その他の売上高
474,081 470,854
売上高合計
売上原価
※２ 330,354 ※２ 331,349
リース原価
56,240 51,916
割賦原価
※３ 17,340 ※３ 16,697
資金原価
4,592 6,522
その他の売上原価
408,528 406,486
売上原価合計
65,553 64,368
売上総利益
※４ 38,093 ※４ 39,708
販売費及び一般管理費
27,460 24,659
営業利益
営業外収益
400 673
受取利息
※５ 26,076 ※５ 24,640
受取配当金
400 411
受取賃貸料
956 1,522
受取手数料
※５ 9,598 ※５ 7,874
投資事業組合運用益
1,849 568
その他の営業外収益
39,281 35,690
営業外収益合計
営業外費用
15,280 17,892
支払利息
544 163
社債発行費
125 1,206
その他の営業外費用
15,950 19,263
営業外費用合計
50,791 41,087
経常利益
特別利益
4,746 1,269
投資有価証券売却益
2,442 －
関係会社株式売却益
－ 2,362
関係会社清算益
7,189 3,632
特別利益合計
特別損失
846 －
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損 － 143
158 250
関係会社株式評価損
1,005 394
特別損失合計
税引前当期純利益 56,975 44,325
法人税、住民税及び事業税 10,205 8,158
490 △ 2,602
法人税等調整額
法人税等合計 10,695 5,556
46,279 38,768
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 33,196 33,802 127,697 161,499 638 72,035 173,519 246,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,802 △ 17,802
当期純利益 46,279 46,279
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5 － － 28,476 28,476
当期末残高 33,196 33,802 127,691 161,494 638 72,035 201,995 274,669
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,026 438,861 21,945 19,373 41,319 1,380 481,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,802 △ 17,802
当期純利益 46,279 46,279
自己株式の処分 158 153 153
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,774 △ 11,184 △ 12,958 91 △ 12,867
額（純額）
当期変動額合計 158 28,630 △ 1,774 △ 11,184 △ 12,958 91 15,763
当期末残高 △ 1,867 467,492 20,171 8,189 28,360 1,471 497,324
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 33,196 33,802 127,691 161,494 638 72,035 201,995 274,669
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,601 △ 23,601
当期純利益 38,768 38,768
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 14 14 － － 15,167 15,167
当期末残高 33,196 33,802 127,706 161,509 638 72,035 217,163 289,836
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,867 467,492 20,171 8,189 28,360 1,471 497,324
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,601 △ 23,601
当期純利益 38,768 38,768
自己株式の処分 201 216 216
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10,113 5,959 △ 4,154 35 △ 4,118
額（純額）
当期変動額合計
201 15,384 △ 10,113 5,959 △ 4,154 35 11,265
当期末残高 △ 1,665 482,876 10,057 14,148 24,206 1,507 508,589
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法
（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準によ
る定額法を採用しております。
（2）社用資産
定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品 3年～20年
（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採
用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間（2年～34年）としております。
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5．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円
貨額に換算しております。
7．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」
によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として債権額から直接減額しており、その金額は4,351百万円（前事業年度：7,005百万円）であります。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しておりま
す。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
8．収益及び費用の計上基準
（1）リース取引の処理方法
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応する売上高及び売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応するリース料を計上しております。
（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過
期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
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（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業
資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上
しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しており
ます。
9．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対
する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券
（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取
引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方
で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理
し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引による
ヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っておりま
す。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を
評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に62,981百万円（前事業年度：56,851百万円）、「有価証券」に798百万円
（前事業年度：1,157百万円）、「その他の関係会社有価証券」に37,943百万円（前事業年度：36,557百万円）
を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しておりま
す。
（2）退職給付に係る会計処理
退職 給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
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（貸借対照表関係）
※1 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
割賦債権 2,482百万円 2,557百万円
リース債権 275 282
リース投資資産 906 416
オペレーティング・リース契約に基づく
13 0
預り手形
※2 担保に供している資産及び対応する債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
割賦債権 27百万円 16百万円
リース債権 25,979 28,578
リース投資資産 67,756 81,469
営業貸付金 11,101 10,980
賃貸資産 39,813 37,050
投資有価証券 5,403 6,637
関係会社株式 1,301 1,263
その他の関係会社有価証券 7,617 9,908
オペレーティング・リース契約債権 3,407 2,725
計 162,408 178,629
(2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む） 3百万円 0百万円
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む） 86,034 99,761
その他の固定負債 1,269 1,215
計 87,306 100,976
(注）担保提供資産のうちリース投資資産313百万円（前事業年度：343百万円）、営業貸付金10,411百万円（前事業年
度：10,466百万円）、賃貸資産37,050百万円（前事業年度：39,813百万円）、投資有価証券6,637百万円（前事
業年度：5,403百万円）、関係会社株式1,263百万円（前事業年度：1,301百万円）及びその他の関係会社有価証
券9,908百万円（前事業年度：7,617百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として
根質権又は抵当権が設定されているものであります。
※3 国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
事業年度圧縮記帳額 167百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 870 810
※4 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
営業貸付金 1,160,592百万円 1,150,007百万円
リース投資資産 80,137 82,459
リース債権 5,396 5,007
割賦債権 851 582
賃貸料等未収入金 153 186
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5 貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸出コミットメントの総額 128,068百万円 140,239百万円
貸出実行残高 14,059 25,821
差引額 114,008 114,418
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれている（前事業年度末の未実行残高87,701百万円、当事業年度末の未実行残高88,256百万円）
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
6 貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関14社（前事業年度：16社）と特定融資枠契約（コミットメン
トライン）を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
特定融資枠契約の総額 476,382百万円 465,965百万円
借入実行残高 - -
差引額 476,382 465,965
7 偶発債務
(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
8,108百万円 10,226百万円
営業保証額 営業保証額
(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
Mitsubishi UFJ Lease & Finance 25,795百万円 Mitsubishi UFJ Lease & Finance 22,913百万円
(Hong Kong) Ltd. (Hong Kong) Ltd.
ＭＵＬプロパティ㈱ 2,372 ＭＵＬプロパティ㈱ 2,372
Argos Shipping Pte. Ltd. 1,047 Argos Shipping Pte. Ltd. 1,026
その他 1,170 その他 919
計 30,385 計 27,233
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(3）関係会社の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約等を含む）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
MUL Asset Finance －百万円 MUL Asset Finance 275,448百万円
Corporation Corporation
JSA International U.S. 113,287 JSA International U.S. 92,505
Holdings, LLC Holdings, LLC
Mitsubishi UFJ Lease & Finance 69,868 Mitsubishi UFJ Lease & Finance 71,907
(Hong Kong) Ltd. (Hong Kong) Ltd.
Mitsubishi UFJ Lease & Finance 99,198 Mitsubishi UFJ Lease & Finance 71,081
(U.S.A.) Inc. (U.S.A.) Inc.
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease 48,826 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease 49,316
Co., Ltd. Co., Ltd.
PT. Mitsubishi UFJ Lease & 35,127 PT. Mitsubishi UFJ Lease & 39,459
Finance Indonesia Finance Indonesia
Mitsubishi UFJ Lease 27,882 Mitsubishi UFJ Lease 30,021
(Singapore) Pte. Ltd. (Singapore) Pte. Ltd.
Jackson Square Aviation 31,981 Jackson Square Aviation 29,140
Ireland Ltd. Ireland Ltd.
三菱日聯融資租賃（中国）有限公 23,586 三菱日聯融資租賃（中国）有限公 20,136
司 司
Engine Lease Finance 8,300 Engine Lease Finance 10,794
Corporation Corporation
PT.Takari Kokoh Sejahtera 8,255 PT.Takari Kokoh Sejahtera 7,940
Dialease Maritime S.A. 8,701 Dialease Maritime S.A. 5,150
その他 1,125 その他 1,457
計 476,142 計 704,360
(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
従業員（住宅資金） 42百万円 従業員（住宅資金） 37百万円
8 買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、56,893百万円（前事業年度：84,695百万
円）であります。
ち、金融取引として処理しているものであります。
※10 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
㬀 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産
「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
(1）破綻先債権 675百万円（前事業年度：1,109百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」
という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものでありま
す。
(2）延滞債権 46百万円（前事業年度：2,663百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
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(3）3 ヶ月 以上延滞債権 9,431百万円（前事業年度：9,373百万円）
3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4）貸出条件緩和債権 -百万円（前事業年度：-百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権
及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※12 営業貸付金
主に証書貸付けによるものであります。
※13 貸付有価証券
投資有価証券には、貸付有価証券38百万円（前事業年度：62百万円）が含まれております。
※14 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
割賦債権に係る預り手形 81百万円 －百万円
リース債権に係る預り手形 7 －
リース投資資産に係る預り手形 40 －
支払手形 688 －
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（損益計算書関係）
※1 リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
ファイナンス・リース料収入 306,923百万円 308,514百万円
オペレーティング・リース料収入 53,079 50,669
賃貸資産売上及び解約損害金 8,661 9,086
その他 208 7
計 368,872 368,277
※2 リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
ファイナンス・リース原価 257,132百万円 261,679百万円
賃貸資産減価償却費及び処分原価 38,388 36,342
固定資産税 12,425 12,545
保険料・保守料 2,877 2,357
その他 19,530 18,424
計 330,354 331,349
※3 資金原価
資金原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
借入金利息 9,849百万円 9,030百万円
社債利息 5,712 6,149
コマーシャル・ペーパー利息 24 21
その他の支払利息等 2,098 2,019
受取利息 △344 △524
計 17,340 16,697
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※4 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であり、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
貸倒引当金繰入額 1,791 百万円 2,178 百万円
8,890 9,418
従業員給料・賞与・手当
1,944 2,072
賞与引当金繰入額
2,063 1,675
退職給付費用
1,194 2,196
減価償却費
5,195 4,522
事務委託費
（表示方法の変更）
従来、「事務委託費」等に含めていた情報システムの維持・運用管理に係る費用を、「ＩＴ関連費（前事業年
度：2,939百万円、当事業年度：2,277百万円）」として集計しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
※5 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業貸付収益 16,919百万円 16,653百万円
受取配当金 15,666 22,328
投資事業組合運用益 9,200 7,775
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式673,239百万円、関連会社株
式32,769百万円、その他の関係会社有価証券194,005百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
653,816百万円、関連会社株式33,936百万円、その他の関係会社有価証券182,758百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得 15,237百万円 15,886百万円
賃貸料等前受金 4,864 4,974
貸倒引当金 5,049 4,355
関係会社株式等 3,596 4,075
資産除去債務 2,953 3,096
賃貸資産減価償却費 2,667 2,170
6,321 7,830
その他
繰延税金資産小計
40,690 42,389
△4,353 △3,315
評価性引当額
繰延税金資産合計
36,337 39,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,616 △7,310
繰延ヘッジ損益 △3,699 △6,248
リース譲渡に係る延払基準の特例 △4,817 △5,026
△592 △516
その他
繰延税金負債合計 △19,725 △19,102
繰延税金資産の純額 16,611 19,971
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.7 △20.6
評価性引当額の増減 1.0 △2.3
特定外国子会社等留保所得 △0.5 2.2
のれん償却 1.1 1.5
△0.8 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8 12.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
Chailease Holding Co.,Ltd.
47,594,701 15,721
Selena Bidco Limited
43,750,151 10,950
日立キャピタル ㈱
4,909,340 10,000
PT Aplikasi Karya Anak Bangsa
5,941 3,330
イオン ㈱
1,151,582 2,762
㈱ トーカイ
768,634 2,257
ShaMrock Wind Limited
1,125 1,650
ショーボンドホールディングス ㈱
297,220 1,283
㈱ 島津製作所
430,000 1,223
小野薬品工業 ㈱
400,000 994
名古屋鉄道 ㈱
304,800 923
㈱ 伊藤園
160,000 915
その他
東京応化工業 ㈱
投資有価証券 187,563 777
有価証券
オークマ ㈱
221,600 772
㈱ 三菱総合研究所
216,500 712
㈱ ロック・フィールド
482,064 707
ゼリア新薬工業 ㈱
302,964 632
三菱ＵＦＪキャピタル ㈱
66,965 616
岡谷鋼機 ㈱
76,200 613
㈱ ワコールホールディングス
233,500 548
㈱ 丸井グループ
236,828 429
大正製薬ホールディングス ㈱
60,000 398
豊田通商 ㈱
136,524 347
その他（164銘柄） 11,228,277 8,910
小計 113,222,479 67,480
計 113,222,479 67,480
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
その他（2銘柄）
101 101
その他
有価証券
有価証券
小計 101 101
武田薬品工業株式会社第1回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後 5,000 5,071
特約付）
ESR夜光特定目的会社第2回一般担保付特
3,900 3,900
定社債
第1回 大陽日酸株式会社 期限前償還
その他
600 607
投資有価証券
条項付無担保社債（劣後）
有価証券
OCEAN-ASSET特定目的会社第1回一般担保
339 339
及び連帯保証付特定社債
その他（6銘柄） 550 557
小計 10,389 10,476
計 10,491 10,578
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【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
（優先出資証券）
その他（3銘柄） 3,000,079 6
3,000,079
小計 6
（投資事業有限責任組合への出資）
その他（2銘柄） 50 21
その他
有価証券
有価証券
小計 50 21
（匿名組合出資等）
350
合同会社ダブルオーフォー －
その他（3銘柄） 339
－
689
小計 －
（優先出資証券）
枚方ロジスティクス特定目的会社 59,400 2,970
グリーンフォレスト特定目的会社 33,840 1,692
城南島施設開発特定目的会社 16,000 800
その他（2銘柄） 27,788 443
小計 137,028 5,905
（投資事業有限責任組合への出資）
未来創電上北六ヶ所 投資事業有限責任
1,532,155,964 7,878
組合
未来創電知多美浜 投資事業有限責任組
496,582,143 1,598
合
ＬＲＦ 投資事業有限責任組合
567,000,000 567
その他（2銘柄） 51 240
その他
投資有価証券
小計 2,595,738,158 10,283
有価証券
（投資法人投資証券）
三井不動産プライベートリート投資法人 1,000 1,000
ＭＵＬプライベートリート投資法人 472 472
小計 1,472 1,472
（匿名組合出資等）
合同会社ＣＬＦ1 － 3,200
KDA CAPITAL SQUARE LIMITED
－ 2,219
PARTNERSHIP
ＰＬＣ11合同会社 － 2,006
ＧＰＤすずらんソーラー㈱ － 1,823
日本土地開発合同会社 － 1,500
合同会社広島八丁堀インベスターズ － 1,442
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
未来創電鳥羽合同会社 － 1,435
1,382
合同会社ペガサス －
合同会社晴海インベストメント1
－ 1,299
合同会社ダブルオーセブン － 1,191
未来創電高萩合同会社 － 1,182
ＣＬＦ1合同会社 － 1,154
ＩＰ福島小野町ソーラー発電合同会社 － 1,051
尼崎ロジスティクス合同会社 － 1,000
たはらソーラー合同会社 － 983
合同会社ＯＮＥ ＴＥＡＭ
－ 785
大分バイオマスエナジー合同会社 － 766
合同会社ダブルオーシックス － 728
ＧＰＤすいせんソーラー㈱
－ 710
米子バイオマス発電合同会社 － 706
合同会社エイチビーワイ － 703
Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合
－ 582
その他
同会社
投資有価証券
有価証券
ＡＳＭ2合同会社 － 530
合同会社軽米西ソーラー － 508
合同会社ダブルオーエイト － 493
AIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA),
－ 379
L.P.
未来創電侍浜合同会社 － 378
合同会社ダブルオーナイン － 350
Innovation Growth Fund Ⅰ L.P.
－ 335
その他（17銘柄） － 3,183
小計 － 34,015
（信託受益権）
Brookfield Premier Real Estate
23,979,442 1,634
Partners Australia
小計 23,979,442 1,634
（その他）
その他（2銘柄）
－ 72
小計 － 72
計 － 54,102
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
情報関連機器・事務用
16,081 1,382 2,113 15,351 11,027 2,078 4,324
機器
産業工作機械
139,071 6,804 12,694 133,181 87,881 9,905 45,300
土木建設機械
16,146 922 995 16,072 7,142 1,558 8,930
輸送用機器 70,078 1,034 893 70,218 26,226 3,938 43,991
医療機器 11,481 1,127 894 11,713 8,581 1,193 3,132
商業・サービス業用機
21,361 2,001 1,832 21,529 14,970 3,265 6,559
械設備
その他
109,935 10,241 8,236 111,940 49,976 7,156 61,964
小計 384,154 23,513 27,659 380,008 205,806 29,097 174,202
賃貸資産前渡金 3,807 1,699 5,506 － － － －
賃貸資産合計 387,961 25,213 33,166 380,008 205,806 29,097 174,202
社用資産
建物
1,852 18 182 1,689 1,161 71 527
構築物 41 － － 41 31 0 10
器具備品 5,675 268 479 5,464 4,254 704 1,210
土地 677 － － 677 － － 677
社用資産合計
8,248 287 661 7,874 5,447 777 2,426
有形固定資産合計 396,209 25,501 33,828 387,882 211,253 29,874 176,629
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
16 － － 16 15 ▶ 1
賃貸資産合計 16 － － 16 15 ▶ 1
その他の無形固定資産
のれん 42,348 － － 42,348 27,526 2,117 14,821
ソフトウエア
11,592 2,563 1,357 12,798 4,492 2,394 8,305
電話加入権 32 － 17 15 － － 15
その他の無形固定資産合計 53,972 2,563 1,374 55,162 32,019 4,512 23,142
無形固定資産合計 53,989 2,563 1,374 55,178 32,034 4,516 23,144
長期前払費用 7,049 123 1,174 5,999 2,654 693 3,344
（注）賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売
却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産4,609百万円で
あります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 10,856 2,178 1,640 - 11,394
賞与引当金 1,944 2,072 1,944 - 2,072
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載ＵＲＬ（https://www.lf.mufg.jp/）。但し、電子公告によること
公告掲載方法 ができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新
聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2019年6月25日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第49期第1四半期）（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）2019年8月7日 関東財務局長に提出
（第49期第2四半期）（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）2019年11月12日 関東財務局長に提出
（第49期第3四半期）（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）2020年2月14日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2019年6月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2019年6月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2020年6月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2020年6月24日 関東財務局長に提出
(5） 臨時報告書の訂正報告書
2019年6月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2019年7月12日 関東財務局長に提出
(6） 発行登録書及びその添付書類
2019年8月23日 関東財務局長に提出
(7） 訂正発行登録書
2019年6月25日 関東財務局長に提出
2019年6月27日 関東財務局長に提出
2019年7月1日 関東財務局長に提出
2019年7月12日 関東財務局長に提出
2020年1月6日 関東財務局長に提出
2020年6月22日 関東財務局長に提出
2020年6月24日 関東財務局長に提出
(8） 発行登録追補書類及びその添付書類
2019年4月5日 関東財務局長に提出
2019年7月5日 関東財務局長に提出
2019年7月16日 関東財務局長に提出
2019年9月10日 関東財務局長に提出
2020年1月17日 関東財務局長に提出
2020年1月17日 関東財務局長に提出
2020年4月3日 関東財務局長に提出
2020年6月2日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
三菱ＵＦＪリース株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＵＦＪリース株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ＵＦＪリース株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱ＵＦＪリース株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
三菱ＵＦＪリース株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱ＵＦＪリース株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱Ｕ
ＦＪリース株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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