株式会社宇野澤組鐵工所 有価証券報告書 第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第128期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第128期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社宇野澤組鐵工所
【英訳名】 Unozawa-gumi Iron Works,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で
行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目36番40号(本社・工場)
【電話番号】 03－3759－4191
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙 木 貴 温
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 4,518,333 5,278,436 5,233,099 4,979,912 4,585,620
経常利益 (千円) 38,920 84,256 420,904 172,249 97,502
当期純利益 (千円) 15,367 112,859 272,567 133,951 47,634
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 785,000 785,000 785,000 785,000 785,000
発行済株式総数 (千株) 11,200 11,200 1,120 1,120 1,120
純資産額 (千円) 1,521,227 1,610,161 1,918,487 1,962,397 1,921,661
総資産額 (千円) 6,723,767 6,951,478 7,575,947 7,599,771 7,215,697
１株当たり純資産額 (円) 137.67 1,457.32 1,736.64 1,776.39 1,739.70
１株当たり配当額
(円)
0.00 2.00 30.00 40.00 20.00
(内１株当たり
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 1.39 102.14 246.70 121.25 43.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.6 23.2 25.2 25.8 26.6
自己資本利益率 (％) 1.0 7.0 14.2 6.9 2.5
株価収益率 (倍) 129.5 18.6 11.6 17.1 53.3
配当性向 (％) ― 19.6 12.2 33.0 46.4
営業活動による
(千円) 38,334 △ 1,883 810,567 109,968 336,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 84,043 △ 135,401 △ 99,897 △ 151,747 △ 106,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 59,301 △ 39,988 △ 48,281 △ 60,023 △ 47,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,533,973 1,356,699 2,019,087 1,917,286 2,100,730
期末残高
従業員数 (外、平均
192 190 189 186
(人) 198
( 22 ) ( 20 ) ( 18 ) ( 15 )
臨時雇用者数)
株主総利回り
(％) 97.3 103.8 157.5 116.9 130.3
(比較指標：東証第二部
(％) ( 95.0 ) ( 131.9 ) ( 160.6 ) ( 153.2 ) ( 120.3 )
株価指数(配当込み))
3,450
最高株価 (円) 240 207 2,951 3,980
(345)
1,780
最低株価 (円) 147 166 1,875 1,773
(178)
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第124期の配当性向については配当がないため記載しておりません。
４．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては記載しておりません。
2/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
５．臨時雇用者数については、第124期については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載してお
りません。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第125期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、第125期以前の１株
当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
８．第127期の１株当たり配当額40円には、創立120周年記念配当10円を含んでおります。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第127期の
期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
11．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第126期の株価につい
ては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に
記載しております。
3/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業
を行っております。
創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半か
らはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管
理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。
1899年８月 東京都港区麻布新堀町において創業。
1907年12月 東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。
1933年12月 組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。
1937年９月 東京都大田区に玉川工場竣工。
1962年７月 大阪営業所開設。
1962年11月 資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。
1973年７月 所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。
1975年７月 所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。
1977年９月 合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。
1984年３月 渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開
始。
1996年12月 本社機能を玉川工場内に移転。
2003年12月 渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建
設。
2007年２月 玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設
(１階２階は工場、３階は本社事務所)。
2011年１月 機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技
術部)。
4/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不
動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同
一であります。
製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販
売しております。
不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社には、その他の関係会社「株式会社なんだい社」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との
取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。
４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金 議決権等の所有
名称 住所 主要な事業の内容
役員の 事業上の
(千円) (被所有)割合(％)
兼任等 関係
(その他の関係会社) 東京都
不動産の賃貸借及 兼任
30,000 被所有直接26.7 ―
び管理 1人
株式会社なんだい社 渋谷区
5/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
186
41.5 15.6 5,428,049
( 15 )
セグメントの名称 従業員数(人)
186
製造事業
( 15 )
不動産事業 0
186
合計
( 15 )
（注）１．従業員数は就業員数であり、（ ）内に臨時従業員として派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間
換算）を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は本社及び工場の従業員(部課長を除く)114名をもって組織され、2020年３月31日現在の組合員数
はウノサワ労働組合(無所属)が110名、ＪＭＩＴＵが４名となっております。
現在のところ労使関係は円滑で特記すべき事項はありません。
6/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の当社を取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中、米中貿
易摩擦、地政学リスク等も懸念され、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等、厳しい状況で推移するとみ
られます。また、当社製品は成熟産業の位置づけにあり、販売先業種は多岐にわたり、市場の範囲は広いものの、
技術革新が起こりにくく、競合他社の技術力向上と生産能力の拡大により価格競争を引き起こしております。
このような環境に対し、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の２点を重点課題とし、経営
理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題
に地道に取り組んでまいります。
1. 生産方式の見直し
①2018年４月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底し
ま す。
②あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。
③生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
2. 生産体制の見直し
①生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹
底します。
②製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追求します。
③多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承
に努めるとともに、従業員の意識改革にも取り組みます。
3. 販売戦略の再構築
①営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
②機種別の販売戦略を明確化します。
③利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。
4. 品質及び納期において競争優位性を強化します。
①品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
②「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。
③「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」をビジョンに掲
げ、顧客信頼性向上を目指します。
7/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因
は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための
努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 市場環境について
当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地
域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。その対策として、海外市
場に注力する一方、特定の国・地域に偏ることのない案件毎の営業活動に取り組んでまいります。
② 製品特性について
当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、
景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。また、主要製品の中には、比較的短期間でユー
ザー需要の大きな振幅等があるものがあり、これらは当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そ
の対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3. 販売戦略の再構築 ③」に記載のとお
り、利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とする取組みを行ってまいります。
③ 受注残について
当事業年度末における製品受注残高は1,314百万円と前年同期比304百万円減となっており、期中における受
注の確保が不可欠となっております。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.
販売戦略の再構築」に記載の取組みを行い、受注の確保を図ってまいります。
④ 製品・機種別売上構成について
当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売しておりますが、採算
性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取り組んでおりますが、採算管理の不備
により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を
確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。その対策として、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 生産方式の見直し」、「2. 生産体制の見直
し」、「3. 販売戦略の再構築」に記載の取組みを行い、想定した利益の確保に努めてまいります。
⑤ 製品価格について
当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化
を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されてお
り、競争が激化しております。その対策として、新製品の開発や「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」における「1. 生産方式の見直し」、「2. 生産体制の見直し」に記載の取組みを行い、製品競争力の強
化を図ってまいります。
⑥ 原材料について
当社製品では鋳物を材料として使用しており、原材料などの急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、
資材などの仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少に
より、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。その対策として、海外を含めた調達先の多様
化を図ってまいります。
8/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
⑦ 品質管理、納期管理について
当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期
せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品
が出荷されていること、海外ユーザーの割合が増加傾向にあることから、万一の不良が発生した際の影響が大
きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担
が発生することも想定されます。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」におけ
る「1. 生産方式の見直し」、「2. 生産体制の見直し」に記載の取組みを行い、不良の発生の低減及び納期管
理を徹底し、追加コストの発生回避を図ってまいります。
⑧ 与信管理について
同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。海外ユーザーの割合がさ
らに増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが
発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、取引先の与
信枠を設定するとともに、海外についてはL/C決済等により貸倒れリスクの低減を図ってまいります。
⑨ 人材の確保と育成に係るリスク
当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」とい
うビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しております。しかし、今後、従業員の安全・健康
の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課
題が生じた場合は、業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。その対策として、新規採用を通じて人
材の確保を図るとともに、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「2. 生産体制の見直
し ③」に記載の取組みを行って人材の育成に努めてまいります。
⑩ 災害等について
大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客
への被害等があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、震災
対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担
を担保しております。
⑪ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の拡大により、販売活動が制約されております。感染拡大の収束
が見通せず、現時点で業績に与える影響を算出することが困難であります。感染拡大への対応策として、海外
出張の原則禁止、マスク着用、手指消毒等による衛生面の予防に努めております。
9/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
(経営成績の状況)
当事業年度（当期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方で、世界経済は米中貿易摩擦の長期化、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いています。
さらに、2020年３月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界及び日本経済は急速
に悪化しました。
このような環境の中、不動産事業は増収増益となったものの、製造事業が減収減益となり会社全体としても減収
減益となりました。売上高は4,585百万円(前年同期比7.9％減)となりました。損益面におきましては、営業利益68
百万円(前年同期比57.6％減)、経常利益97百万円(前年同期比43.4％減)、当期純利益47百万円(前年同期比64.4％
減)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
中国マーケットにおけるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け真空ポンプ売上の減少を、その他
製品売上の増加でカバーできず、売上高は前年同期比419百万円減少の3,923百万円（前年同期比9.7％減）となり、
損益面におきましては、セグメント損失444百万円（前年同期はセグメント損失313百万円）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,983百万円(前年同期比24.9％減)、送風機・圧縮機は804百万円(前
年同期比35.7％増)、部品は769百万円(前年同期比11.8％増)、修理は365百万円(前年同期比13.0％減)の結果となり
ました。
また、輸出関係におきましては、売上高は445百万円(前年同期比12.2％減)となりました。
② 不動産事業
オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高は661百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益は
513百万円(前年同期比7.8％増)と増収増益となりました。
（財政状態の状況）
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は384百万円減少し7,215百万円、負債は343百万円減少
し5,294百万円、純資産は40百万円減少し1,921百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ183百万円増加
し、2,100百万円となりました。
当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少404百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利
益79百万円、減価償却費218百万円、売上債権の減少342百万円等の増加要因により、全体としては336百万円の資金
の増加（前年同期は109百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出137百万円等により、106百万円の資金の
減少（前年同期は151百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,120百万円、長期借入金の返済による支出1,090
百万円等により、47百万円の資金の減少（前年同期は60百万円の資金の減少）となりました。
10/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(2) 生産、受注及び販売の実績
金額には、消費税等は含まれておりません。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
製造事業 3,923,965 △9.7
不動産事業 ― ―
合計 3,923,965 △9.7
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
製造事業 3,619,372 82.8 1,314,040 81.2
不動産事業 ― ― ― ―
合計 3,619,372 82.8 1,314,040 81.2
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
製造事業 3,923,965 △9.7
不動産事業 661,655 4.0
合計 4,585,620 △7.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先 相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
樫山工業㈱ 1,133,875 22.8 樫山工業㈱ 813,280 17.7
東急不動産㈱ 619,657 12.4 東急不動産㈱ 641,525 14.0
金額は販売価格によっております。
11/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は4,585百万円（前年同期比7.9％減）となり、前事業年度と比べ394百万円減少
しました。
製造事業におきましては、中国マーケットにおけるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け
真空ポンプ売上の減少を、その他製品売上の増加でカバーできず、売上高は3,923百万円（前年同期比9.7％
減）となり、前事業年度と比べ419百万円減少しました。
不動産事業におきましては、オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高は661百万円(前年
同期比4.0％増)となり、前事業年度と比べ25百万円増加しました。
（営業損益）
当事業年度における営業利益は68百万円（前年同期比57.6％減）となり、前事業年度と比べ93百万円減少
しました。
製造事業におきましては、営業損失は444百万円となり、前事業年度と比べ130百万円減少しました。
不動産事業におきましては、増収効果により、営業利益は513百万円（前年同期比7.8％増）となり、前事
業年度と比べ36百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は7,215百万円となり、前事業年度末に比べ384百万円減少しました。これ
は、現金及び預金が183百万円増加したものの、受取手形が200百万円、電子記録債権が74百万円、売掛金が
66百万円、未収入金が71百万円、投資有価証券が87百万円減少したこと等が主な要因です。
（負債）
当事業年度末における負債は5,294百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円減少しました。これは、
支払手形が187百万円、電子記録債務が162百万円減少したこと等が主な要因です。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,921百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。これは、
その他有価証券評価差額金が43百万円減少したこと等が主な要因です。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フローの状
況）」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
12/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測
を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積
り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額
を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得
の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性が
あります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究
開発費の総額は 14 百万円であります。
13/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、製造事業では建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等で 117 百
万円を実施しました。不動産事業では、長期修繕計画に基づく改修工事を中心に 30 百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業の
土地 従業
事業所名 種類別
セグメン
面積 員数
工具、
トの名称
(所在地) 設備の
機械 車両
(㎡) (人)
土地 建物 構築物 器具及び 合計
内容
及び装置 運搬具
備品
本社・玉川
各種ポンプの
工場
製造事業 生産設備及び
19,585 48 479,367 7,861 99,398 242 55,991 642,909 179
(東京都大田
その他設備
区)
賃貸ビル
不動産
賃貸ビル用設
(東京都渋谷
2,484 615,993 783,366 2,572 ― ― 3,944 1,405,877 0
備
事業
区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額に消費税等は含まれておりません。
３．リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
事業所名
設備の内容 年間リース料(千円)
(所在地)
玉川工場
各種ポンプの生産設備 20,147
(東京都大田区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
14/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,120,000 1,120,000
す。
市場第二部
計 1,120,000 1,120,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △10,080,000 1,120,000 ― 785,000 ― 303,930
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
15/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 14 42 11 1 632 701 ―
(人)
所有株式数
― 2 108 5,396 60 8 5,602 11,176 2,400
(単元)
所有株式数
― 0.02 0.97 48.19 0.55 0.07 50.20 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式15,409株は「個人その他」に154単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
㈱なんだい社 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 2,952 26.73
宇野澤 虎雄 東京都大田区 1,312 11.88
大田 昭彦 東京都立川市 1,250 11.32
(公財)樫の芽会 東京都千代田区九段北４丁目３－１ 1,000 9.05
東急不動産㈱ 東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１ 1,000 9.05
篠川 宏明 埼玉県久喜市 300 2.72
篠川 きみ江 埼玉県久喜市 145 1.31
田和 恭介 東京都文京区 140 1.27
三和機械㈱ 東京都千代田区東神田２丁目５－15 106 0.96
西華産業㈱ 千代田区丸の内３丁目３－１ 100 0.91
計 ― 8,306 75.20
(注) 当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣法令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書
を2019年12月２日に提出しております。
所有議決権の数 総株主の議決権
異動のあった主要株主の氏名又は名称 異動年月日
（所有株式数） に対する割合
1,817個
異動前 16.45％
(1,817百株)
ウノサワエンジニアリング㈱ 2019年12月１日
― 個
― ％
異動後
( ― 株)
1,135個
異動前 10.28％
(1,135百株)
㈱なんだい社 2019年12月１日
2,952個
異動後 26.73％
(2,952百株)
16/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 15,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,102,200
完全議決権株式(その他) 11,022 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,120,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,022 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿１丁目
㈱宇野澤組鐵工所 15,400 ― 15,400 1.38
19－15
計 ― 15,400 ― 15,400 1.38
17/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 123 360,600
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 15,409 ― 15,409 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
18/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後
の企業体質の強化並びに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。
2020年３月期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり20円とさせていただきました。
今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいり
ます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月25日
22,091 20.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として以下のとおり定めております。
(a) 当社は、当社としての実効性あるコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(b) 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確
保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させ
ることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組みます。
ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
ⅳ) 独立社外取締役がその求められる役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効
化します。
ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
19/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治体制の概要
当社の企業統治の体制としましては、業務執行に関する意思決定機関、代表取締役及びその他取締役に対す
る監督機関としての取締役会、取締役の職務執行や意思決定の監査を行う監査役、適切な監査意見を形成する
ための調整機関としての監査役会の体制としております。
ⅰ) 取締役会
取締役会は、６名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席
のもと、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。代表取締役会長及び代表取締役社
長は、取締役会での決議により選任され会社を代表し、取締役会での議決権行使、取締役会に会議の目的事
項である議案の提出、会社の業務執行状況の報告、計算書類等の取締役会への提出を行います。代表取締役
社長は取締役会議長としての役割を有しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 樋口勉
構成員：代表取締役会長 宇野澤虎雄 ・ 取締役 小楠雄士 ・ 取締役 石黒稔
取締役 髙木貴温 ・ 取締役 大森郁夫（社外取締役）
ⅱ) 監査役会
監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回
開催しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 最所敏明
構成員：監査役 西村賢（社外監査役） ・ 監査役 関本明（社外監査役）
また、原則として月１回開催される経営企画会議では、取締役、各部門責任者が出席して、経営全般にわた
る必要事項の連絡・意見調整及び状況・課題認識の共有化を図っております。
(b) 当該体制を採用する理由
当社の経営体制においては、当社の事業に精通した取締役によって構成される取締役会が、企業倫理と法令
遵守の徹底、経営の健全性、効率性、透明性等の意思決定機関として有効であり、監督機能を担うこともでき
ると考えております。
また、当社の社外監査役２名は弁護士並びに公認会計士及び税理士であり、監査機能としての客観性及び中
立性を備えた人材であり、監査役及び監査役会の体制が整っていると考えております。
20/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
（業務の適正を確保するための体制）
当社は、2006年５月16日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し決議し、2009年10月
16日及び2015年３月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであり
ます。
ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要
な決裁書類は適切に保存及び管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の
見直しを行うものとする。
ⅱ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施、マニュアルの作成・配
布等を行う体制とし、総務部長がリスク・コンプライアンス管理規程及び危機管理規程を立案し、取締役会
で承認する。
また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会においてリスク管理体制を強化する。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ⅲ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催
するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責
任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
ⅳ) 取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人に法令・定款を遵守させるため、代表取締役がその精神を取締役及び使用人に継続的に
伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行う
ことを徹底する。
取締役会は、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
内部通報制度は、監査役に対して直接通報ができるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認め
ること、通報をした者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。
ⅴ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役
を補助すべき使用人を指名することができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものと
し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処
遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。
21/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
ⅵ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供
を行うものとする。
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要
な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
又は使用人にその説明を求めることができる。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う
など連携を図っていくものとする。
ⅶ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役並びに監査役会が監査の実施にあたり必要と認める時は、弁護士その他の外部専門家・アドバイ
ザーを任用することができる。
取締役は、監査役並びに監査役会から、外部専門家に助言を求める又は調査・鑑定その他の事務を委託す
るなど所要の費用の請求を受けた時は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、こ
れを拒むことができない。
ⅷ) 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的
勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社の内部統制システムは上記基本方針に従い、適切に運用されております。運用状況の概要につきまして
は、該当事項の発生していないⅴ)とⅶ)の基本方針を除き、以下のとおり実施しております。
ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理の運用状況の検証や規程の見直しを実施しておりま
す。
ⅱ) 環境の変化に応じてリスクを再評価し、適切に対応しております。
ⅲ) 取締役会議案資料の早期配布・説明により、取締役会の議論の活発化に努めております。
ⅳ) リスク・コンプライアンス委員会の定例開催のほか、役職員を対象とした勉強会・会議体で定期的な教
育・徹底を実施しております。
ⅴ) 監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得る
ほ か、内部統制室や会計監査人と定期的に会合し、必要な情報を共有しております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育訓練の実施、マニュ
アルの作成・配付等を行う体制とし、リスク・コンプライアンス管理委員会において、既存の規程に加え必要
なリスク・コンプライアンス管理規程を制定しております。
また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会において対策責任者となる取締役を選任し
リスク管理体制を強化します。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
(c) 責任限定契約
当社は2015年６月26日開催の第123回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項の規定に基づき、
社外取締役及び社外監査役との責任限定契約を締結しております。その内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社において、取締役及び監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第
１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負い、責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとします。
22/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議
決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決
議 を行う旨を定款で定めております。
(e) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、
取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政
策を図ることを目的とするものであります。
(f) 取締役の定数
当社は、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。
(g) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
23/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1963年４月 興国人絹パルプ㈱入社
1968年６月 当社入社
1974年12月 取締役就任、渋谷工場次長
1975年９月 取締役渋谷工場長
1977年９月 取締役玉川工場長
1981年７月 代表取締役(常務取締役)就任
代表取締役
宇野澤 虎 雄 1939年３月21日 生 (注３) 1,312
1986年７月 代表取締役社長就任
会長
2016年６月 代表取締役会長就任（現任）
現在に至る
（重要な兼職の状況）
㈱なんだい社代表取締役社長
1976年４月 当社入社
2001年４月 技術部次長
2004年４月 技術部長
2005年６月 取締役就任
2008年６月 常務取締役就任
2010年４月 技術部長兼品質保証部長
2015年６月 同上兼営業部担当
2016年６月 代表取締役社長就任
代表取締役
同上兼技術部兼品質保証部兼営
社長
樋 口 勉 1953年４月16日 生 (注３) 3
業部担当
営業部兼技術部兼
2017年４月 代表取締役社長兼営業本部長
品質保証部担当
兼技術部兼品質保証部担当
2019年１月 代表取締役社長
兼営業部兼技術部兼品質保証部
担当（現任）
現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし
1983年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)
入行
2011年９月 当社入社総務部次長
2012年６月 総務部長
2013年６月 取締役就任（現任）
取締役
2019年６月 資材部長兼カスタマーサービス
資材部長兼 小 楠 雄 士 1960年９月14日 生 (注３) 1
部長（現任）
カスタマーサービス部長
現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし
24/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年４月 日本ゼオン㈱入社
1996年４月 同社化成品事業部製品技術部長
2012年１月 東京材料㈱監査役就任
2015年７月 当社顧問
取締役 2019年６月 取締役就任
石 黒 稔 1947年６月12日 生 (注３) ―
製造部長 製造部長（現任）
現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし
1989年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)
入行
2019年６月 当社入社総務部長
2020年６月 取締役就任
取締役
管理本部長兼総務部長兼財務部長
管理本部長兼
髙 木 貴 温 1965年１月21日 生 (注３) ―
（現任）
総務部長兼
財務部長
現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし
1965年４月 日本ゼオン㈱入社
1989年５月 ゼオンメディカル㈱代表取締役
1993年６月 ゼオン化成㈱取締役事業部長
2002年４月 同社代表取締役
2007年３月 大森中小企業診断士事務所開業
（現在）
取締役 大 森 郁 夫 1941年10月12日 生 (注３) ―
2020年６月 当社取締役就任（現任）
現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし
25/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1968年４月 当社入社
2004年４月 営業部次長
2005年６月 営業部長
2006年６月 取締役営業部長
2015年６月 監査役就任（現任）
常勤監査役 最 所 敏 明 1949年12月22日 生 (注４) 2
現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 成和共同法律事務所（現成和明
哲法律事務所）入所
2006年10月 同所 パートナー
2015年６月 当社監査役就任（現任）
2015年８月 ＥＲＩホールディングス㈱社外
監査役就任（現任）
2018年９月 法律事務所Comm&Pathパートナー
監査役 西 村 賢 1973年２月25日 生 (注４) ―
（現任）
現在に至る
（重要な兼職の状況）
弁護士
ＥＲＩホールディングス㈱社外
監査役
1991年３月 公認会計士登録
1993年８月 税理士登録
1993年８月 公認会計士・税理士 関本明事務
所開設（現在）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
監査役 関 本 明 1954年10月19日 生 (注４) 3
現在に至る
（重要な兼職の状況）
公認会計士・税理士
計 1,321
(注) １．大森郁夫は、社外取締役であります。
２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
26/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大森郁夫は、大手化学メーカーの企業幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業
務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものであります。なお、大森郁夫
は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパート
ナーの弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株
式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大森郁夫及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と
利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりま
せんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に
準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具
申することが必要と考えております。
社外取締役は１名ではありますが、大手化学メーカーの幹部経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役
と頻繁かつ実効的な意見交換を行う予定で、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えて
おります。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた
視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十
分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び
監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要は
ないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生
する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督す
るとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を
受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査
役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関す
る報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
27/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で実施しております。監査役は取締役会に出席し、必
要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、監査上の必
要事項について情報提供と意見交換を行い、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てて監査を進めており
ます。
当事業年度において監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
最 所 敏 明 16回 16回
西 村 賢 16回 16回
関 本 明 16回 16回
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確
認、棚卸の正確性確認と評価、会計監査人の選解任・報酬の同意、監査役監査報告書の作成などが挙げられま
す。当事業年度は、主に1) 当事業年度の売上計画及び予算損益計画の時系列的推移の監査、2) 中期事業戦略へ
の取り組み及び当事業年度基本方針への取り組みの進捗状況、3) 新生産管理システム運用効率化に関する各部門
の進捗状況推移の監査を重点項目として取り組みました。
また、常勤監査役の活動として、1) 社内の重要会議への出席、2) 社内外取締役及び従業員との情報交換の随
時開催、3) 重要な決裁書類等の監査、4) 営業所及びサービスセンターの業務・財産の調査及び往査、5) 会計監
査人との連携、6) 会計監査人の報酬及び再任に係る判断基準の事前調査などを実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部統制責任者（１名）によって、モニタリング期間を設けて整備上の評価及
び運用上の評価により監査が実施され、監査結果を取締役会に報告しております。内部監査の仕組みについて
は、内部統制責任者が監査役会や会計監査人と連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の基本計画書によ
り、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
1982年６月以降
(c) 業務を執行した公認会計士
二階堂博文、二口嘉保
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者６名、その他５名であり
ます。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに永年の監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、監査法人の「品質管理体制」を入手し、その内容を確認するとともに、必要な専門性を有することについて
検証し、確認いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、アーク有限責任
28/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 21,000 ―
計 20,000 ― 21,000 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画の内容、監査の実施状況及
び報酬見積りの算出内容等の要素を勘案して決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出内容等を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等
について、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
29/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役の年間報酬総
額の上限を１億円、監査役の年間報酬総額の上限を2,500万円とするものです。
取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において取締役会で個別の報酬額を決定し
ております。また、監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において、監査役の協議
により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、
2019年６月26日第127期定時株主総会後開催の取締役会にて当事業年度の取締役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
70,725 63,705 ― 7,020 6
(社外取締役を除く）
監査役
9,150 8,400 ― 750 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14,430 13,200 ― 1,230 ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は株式値上がりの利益や配当金の受け取り等による利益確保を目的としている投資であ
り、一方で純投資目的以外の目的である投資株式は営業関係を強めること等を目的として保有する投資として区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関
係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針であり、取締役会で対象銘柄
ごとに保有効果の状況を検証する他、当該保有株式の含み損益状況や配当利回りの経済合理性も検証して、最
終的に保有の適否を判断しております。また、保有する場合は資産計上額を総資産の５％以下に抑える方針と
しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 500
非上場株式以外の株式 2 182,778
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,254
31/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）親密取引維持
311,000 311,000
（保有効果）恵比寿で賃貸オフィスビル事業
東急不動産ホー
を共同で行っており、不動産事業において安 有
ルディングス㈱
定的な賃料収入確保に大きく貢献しておりま
161,098 205,882
す。
（保有目的）親密取引維持
20,000 20,000
西華産業㈱ 有
（保有効果）製造事業において安定的な受注
21,680 27,120
獲得に貢献しております。
（保有目的）親密取引維持
㈱東京きらぼし
― 1,100
フィナンシャル 無
（保有効果）効果乏しいことから当事業年度
― 1,721
グループ
において売却いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 71,014 8 106,698
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3,026 24,116 64,365
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
32/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けてい
る明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年７月１日をもってアーク有限責任監査法人となりま
した。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準の内容又はその変更等についての情報を得ております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
33/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,917,286 2,100,730
※1 765,332
受取手形 564,792
※1 351,492
電子記録債権 276,776
売掛金 927,513 860,743
仕掛品 332,186 341,495
原材料及び貯蔵品 572,179 534,139
前渡金 1,124 14,547
前払費用 11,405 12,815
未収入金 73,439 2,281
その他 592 1,050
△ 2,257 △ 2,213
貸倒引当金
流動資産合計 4,950,295 4,707,160
固定資産
有形固定資産
建物 3,823,079 3,870,348
△ 2,509,229 △ 2,588,764
減価償却累計額
建物（純額） 1,313,849 1,281,584
構築物
18,415 19,669
△ 7,815 △ 9,234
減価償却累計額
構築物（純額） 10,599 10,434
機械及び装置
954,441 966,125
△ 831,904 △ 866,564
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 122,537 99,560
車両運搬具
16,290 16,290
△ 15,331 △ 16,047
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 958 242
工具、器具及び備品
885,717 939,662
△ 822,329 △ 878,585
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 63,387 61,076
土地 631,643 631,643
※2 2,142,975 ※2 2,084,541
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 88,860 92,633
電話加入権 1,070 1,070
無形固定資産合計 89,931 93,704
34/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 341,922 254,292
出資金 1,167 1,167
従業員に対する長期貸付金 24,012 22,752
長期前払費用 516 3,135
差入保証金 5,923 5,916
43,026 43,026
生命保険積立金
投資その他の資産合計 416,568 330,291
固定資産合計 2,649,475 2,508,536
資産合計 7,599,771 7,215,697
35/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 476,197
支払手形 288,958
※1 625,544
電子記録債務 462,870
買掛金 196,273 154,506
※2 32,000
短期借入金 -
※2 1,012,127 ※2 947,793
1年内返済予定の長期借入金
未払金 98,156 115,187
未払費用 57,355 54,500
未払法人税等 - 38,303
前受金 70,887 81,391
預り金 8,604 8,756
前受収益 2,922 5,845
賞与引当金 70,186 61,677
※1 37,319
設備関係支払手形 18,346
設備関係電子記録債務 20,000 25,122
172 -
その他
流動負債合計 2,707,747 2,263,258
固定負債
※2 1,705,757 ※2 1,799,315
長期借入金
繰延税金負債 33,069 2,522
退職給付引当金 539,661 544,846
役員退職慰労引当金 146,140 140,680
資産除去債務 - 16,301
長期預り保証金 504,999 524,190
- 2,922
長期前受収益
固定負債合計 2,929,626 3,030,777
負債合計 5,637,373 5,294,036
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金
資本準備金 303,930 303,930
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 303,931 303,931
利益剰余金
その他利益剰余金
731,983 735,429
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 731,983 735,429
自己株式 △ 29,418 △ 29,779
株主資本合計 1,791,496 1,794,581
評価・換算差額等
170,900 127,079
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 170,900 127,079
純資産合計 1,962,397 1,921,661
負債純資産合計 7,599,771 7,215,697
36/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,979,912 4,585,620
売上原価
※1 3,976,578 ※1 3,687,043
当期製品製造原価
160,178 148,540
不動産事業売上原価
売上原価合計 4,136,756 3,835,583
売上総利益 843,156 750,036
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 101,255 88,914
旅費及び交通費 19,813 17,541
役員報酬 85,800 85,305
給料及び手当 196,499 177,648
賞与引当金繰入額 13,003 11,320
福利厚生費 56,576 45,944
退職給付費用 15,366 15,547
役員退職慰労引当金繰入額 9,000 9,000
租税公課 22,381 23,974
通信費 7,409 7,544
支払手数料 66,454 74,167
減価償却費 29,483 35,524
※2 550 ※2 14,376
研究開発費
57,320 74,439
その他
販売費及び一般管理費合計 680,914 681,248
営業利益 162,241 68,788
営業外収益
受取利息 386 366
受取配当金 8,684 9,008
投資有価証券売却益 - 24,116
受取保険金 10,333 2,016
助成金収入 3,531 54
受取賃貸料 6,000 6,000
受取補償金 5,845 9,171
受取ロイヤリティー 45 363
3,856 5,757
その他
営業外収益合計 38,682 56,854
営業外費用
支払利息 26,811 24,001
為替差損 623 3,295
1,239 843
その他
営業外費用合計 28,674 28,140
経常利益 172,249 97,502
37/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※3 49
-
固定資産売却益
特別利益合計 49 -
特別損失
※4 1,011 ※4 438
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 2,188
※5 15,543
-
災害による損失
特別損失合計 1,011 18,170
税引前当期純利益 171,288 79,332
法人税、住民税及び事業税
28,248 42,922
9,087 △ 11,224
法人税等調整額
法人税等合計 37,336 31,697
当期純利益 133,951 47,634
38/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,881,117 48.7 1,903,113 51.2
Ⅱ 外注費 302,050 7.8 254,698 6.9
Ⅲ 労務費 1,174,744 30.4 1,125,504 30.3
Ⅳ 経費 506,424 13.1 430,065 11.6
(141,961) (135,476)
(減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
3,864,338 3,713,383
444,977 332,186
期首仕掛品たな卸高
合計
4,309,315 4,045,569
他勘定へ振替 ※ 550 17,031
332,186 341,495
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
3,976,578 3,687,043
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
脚注※「他勘定へ振替」の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日)
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
研究開発費他への振替高 550 研究開発費他への振替高 17,031
合計 550 合計 17,031
【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
ビル管理費 108,297 67.6 96,846 65.2
駐車場管理費 4,653 2.9 4,660 3.1
減価償却費 47,227 29.5 47,033 31.7
合計 160,178 100.0 148,540 100.0
39/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 785,000 303,930 0 303,931 631,173 631,173 △ 29,418 1,690,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,141 △ 33,141 △ 33,141
当期純利益 133,951 133,951 133,951
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 100,810 100,810 ― 100,810
当期末残高 785,000 303,930 0 303,931 731,983 731,983 △ 29,418 1,791,496
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 227,800 227,800 1,918,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,141
当期純利益 133,951
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 56,899 △ 56,899 △ 56,899
（純額）
当期変動額合計 △ 56,899 △ 56,899 43,910
当期末残高 170,900 170,900 1,962,397
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
40/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 785,000 303,930 0 303,931 731,983 731,983 △ 29,418 1,791,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,188 △ 44,188 △ 44,188
当期純利益 47,634 47,634 47,634
自己株式の取得 △ 360 △ 360
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 3,445 3,445 △ 360 3,085
当期末残高 785,000 303,930 0 303,931 735,429 735,429 △ 29,779 1,794,581
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 170,900 170,900 1,962,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,188
当期純利益 47,634
自己株式の取得 △ 360
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 43,821 △ 43,821 △ 43,821
（純額）
当期変動額合計 △ 43,821 △ 43,821 △ 40,735
当期末残高 127,079 127,079 1,921,661
41/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 171,288 79,332
減価償却費 218,673 218,034
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 753 △ 43
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,587 △ 8,508
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,077 5,185
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,120 △ 5,460
受取利息及び受取配当金 △ 9,070 △ 9,375
支払利息 26,811 24,001
固定資産除却損 1,011 438
固定資産売却損益（△は益） △ 49 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 21,928
災害による損失 - 15,543
売上債権の増減額（△は増加） 27,385 342,026
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 189,403 28,730
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,778 15,354
仕入債務の増減額（△は減少） 129,606 △ 404,590
△ 56,784 51,406
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 313,544 330,147
利息及び配当金の受取額
9,079 9,383
利息の支払額 △ 26,760 △ 25,436
法人税等の支払額 △ 185,895 △ 17,221
法人税等の還付額 - 42,331
- △ 2,633
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,968 336,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 185,553 △ 137,343
有形固定資産の除却による支出 △ 142 -
無形固定資産の取得による支出 △ 19,493 △ 35,592
投資有価証券の売却による収入 - 46,414
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 1,260 1,260
預り保証金の返還による支出 △ 9,733 △ 3,518
預り保証金の受入による収入 61,823 22,709
91 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151,747 △ 106,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 32,000
長期借入れによる収入 1,004,000 1,120,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,031,087 △ 1,090,776
自己株式の取得による支出 - △ 360
配当金の支払額 △ 32,936 △ 43,927
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,023 △ 47,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 101,801 183,444
現金及び現金同等物の期首残高 2,019,087 1,917,286
※ 1,917,286 ※ 2,100,730
現金及び現金同等物の期末残高
42/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 移動平均法
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ７年～45年
機械及び装置 ２年～12年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
43/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振
当 処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、ヘッジの有効性
の判定は省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
44/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
45/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目 的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,863千円は、「為替
差損」623千円と「その他」1,239千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 81,953千円 ―
電子記録債権 47,648千円 ―
支払手形 116,629千円 ―
電子記録債務 158,062千円 ―
設備関係支払手形 15,145千円 ―
※２ (前事業年度)
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,012,127
千円、長期借入金1,705,757千円及び被保証債務99,901千円の担保に供しております。
建物 365,700千円
機械及び装置 2,552千円
土地 52千円
合計 368,304千円
(当事業年度)
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として１年内返済予定の長期借入金947,793千円、長期借入金1,799,315
千円及び被保証債務89,645千円の担保に供しております。
建物 348,727千円
機械及び装置 1,914千円
土地 52千円
合計 350,693千円
46/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
ります。(△は戻入額)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△ 78,289 千円 33,835 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
550 千円 14,376 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
機械及び装置 49千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 142千円 82千円
機械及び装置 54千円 304千円
― 千円
車両運搬具 0千円
工具、器具及び備品 814千円 0千円
― 千円
ソフトウエア 51千円
合計 1,011千円 438千円
※５ 災害による損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2019年台風第15号及び2019年台風第19号に伴う災害復旧費用の支出額を「災害による損失」として特別損失に計
上しております。
47/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 1,120,000 ― ― 1,120,000
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 15,286 ― ― 15,286
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月27日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額 33,141千円
・１株当たり配当金額 30円
・基準日 2018年３月31日
・効力発生日 2018年６月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額 44,188千円
・１株当たり配当金額 40円
・基準日 2019年３月31日
・効力発生日 2019年６月27日
なお、配当原資は利益剰余金となります。
48/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 1,120,000 ― ― 1,120,000
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 15,286 123 ― 15,409
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 123株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額 44,188千円
・１株当たり配当金額 40円
・基準日 2019年３月31日
・効力発生日 2019年６月27日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年６月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額 22,091千円
・１株当たり配当金額 20円
・基準日 2020年３月31日
・効力発生日 2020年６月26日
なお、配当原資は利益剰余金となります。
49/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,917,286千円 2,100,730千円
現金及び現金同等物 1,917,286千円 2,100,730千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引としてリース資産に計上しているものはありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 20,538千円 29,853千円
１年超 66,145千円 123,409千円
合計 86,683千円 153,262千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入によ
る調達です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんど
が１年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。投資有価証
券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的
に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のう
ち、短期借入金は主に決算賞与支払いに係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資
及び運転資金の調達で、そのほとんどが固定金利を適用しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなど
の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。
50/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,917,286 1,917,286 ―
(2) 受取手形
765,332 765,332 ―
(3) 電子記録債権
351,492 351,492 ―
(4) 売掛金
927,513 927,513 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
341,422 341,422 ―
資産計 4,303,047 4,303,047 ―
(1) 支払手形
476,197 476,197 ―
(2) 電子記録債務
625,544 625,544 ―
(3) 買掛金
196,273 196,273 ―
(4) 短期借入金
32,000 32,000 ―
(5) 設備関係支払手形
37,319 37,319 ―
(6) 設備関係電子記録債務
20,000 20,000 ―
(7) 長期借入金
2,717,884 2,718,069 185
負債計 4,105,218 4,105,404 185
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,100,730 2,100,730 ―
(2) 受取手形
564,792 564,792 ―
(3) 電子記録債権
276,776 276,776 ―
(4) 売掛金
860,743 860,743 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
253,792 253,792 ―
資産計 4,056,836 4,056,836 ―
(1) 支払手形
288,958 288,958 ―
(2) 電子記録債務
462,870 462,870 ―
(3) 買掛金
154,506 154,506 ―
(4) 短期借入金
― ― ―
(5) 設備関係支払手形
18,346 18,346 ―
(6) 設備関係電子記録債務
25,122 25,122 ―
(7) 長期借入金
2,747,108 2,745,065 △2,042
負債計 3,696,911 3,694,868 △2,042
51/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)設備関係支払手形、(6)設備関係電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金を含めており
ます。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) 非上場株式
500 500
(2) 長期預り保証金
504,999 524,190
(1) これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(2) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、
かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが
極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
52/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円） (千円)
現金及び預金 1,917,286 ― ― ―
受取手形 765,332 ― ― ―
電子記録債権 351,492 ― ― ―
売掛金 927,513 ― ― ―
合計 3,961,625 ― ― ―
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円） (千円)
現金及び預金 2,100,730 ― ― ―
受取手形 564,792 ― ― ―
電子記録債権 276,776 ― ― ―
売掛金 860,743 ― ― ―
合計 3,803,043 ― ― ―
(注４)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 32,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,012,127 731,462 510,817 329,253 134,225 ―
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 947,793 735,801 554,237 348,220 161,057 ―
53/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 339,700 91,732 247,968
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 339,700 91,732 247,968
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,721 3,434 △1,713
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,721 3,434 △1,713
合計 341,422 95,167 246,254
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
54/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 253,792 70,680 183,111
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 253,792 70,660 183,111
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 253,792 70,660 183,111
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
55/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 46,632 24,116 2,188
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 46,632 24,116 2,188
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
56/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、
簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的
に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 519,584 539,661
退職給付費用 61,122 66,992
退職給付の支払額 △41,045 △61,807
退職給付引当金の期末残高 539,661 544,846
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 539,661 544,846
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 539,661 544,846
退職給付引当金 539,661 544,846
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 539,661 544,846
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度61,122千円 当事業年度66,992千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、
前事業年度38,761千円、当事業年度38,060千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 10,534 11,138
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
21,965 21,406
の額との合計額
差引額 △11,431 △10,268
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.96%（ 2019年３月31日 現在）
当事業年度 1.92%（ 2020年３月31日 現在）
57/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度11,851百万円、当事業年度
10,889百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当
期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度27,571千円、当事業年度27,188千円）を費用処理し
ております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
58/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 165,136千円 166,722千円
役員退職慰労引当金 44,718千円 43,048千円
賞与引当金 21,476千円 18,873千円
たな卸資産評価損 23,992千円 34,346千円
研究開発費 30,795千円 31,320千円
減価償却限度超過額 676千円 945千円
5,556千円 8,699千円
その他
繰延税金資産 小計
292,353千円 303,955千円
△250,068千円 △250,446千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
42,284千円 53,509千円
繰延税金負債
△75,353千円 △56,032千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △75,353千円 △56,032千円
繰延税金負債の純額 △33,069千円 △2,522千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 3.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.7％
住民税均等割 2.8％ 6.0％
△11.5％ 0.6％
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8％ 40.0％
59/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を11年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 ― ―
資産除去債務の発生に伴う増加額 ― 16,301
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
期末残高 ― 16,301
２ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）を所有しておりま
す。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,453,288 1,422,576
貸借対照表計上額 期中増減額 △30,712 △16,698
期末残高 1,422,576 1,405,877
期末時価 10,380,000 11,910,000
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物の取得(16,385千円)、減少は減価償却費(47,097千円)で
あります。
当事業年度の主な増加は、建物の取得(27,303千円)、減少は減価償却費(46,903千円)であります。
３．時価の算定方法
(1) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸収益 619,657 641,525
賃貸費用 155,394 143,750
賃貸等不動産
差額 464,262 497,775
その他（売却損益等） ― ―
60/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動
産賃貸事業を展開している「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
(注)
計上額
製造事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,343,529 636,383 4,979,912 ― 4,979,912
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 4,343,529 636,383 4,979,912 ― 4,979,912
セグメント利益又は損失（△） △ 313,963 476,204 162,241 ― 162,241
セグメント資産 3,762,732 1,427,113 5,189,846 2,409,924 7,599,771
その他の項目
減価償却費 170,374 47,227 217,602 1,070 218,673
有形固定資産
195,086 16,385 211,471 ― 211,471
及び無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セ
グメントに帰属しない現預金であります。
61/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
(注)
計上額
製造事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,923,965 661,655 4,585,620 ― 4,585,620
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 3,923,965 661,655 4,585,620 ― 4,585,620
セグメント利益又は損失（△） △ 444,325 513,114 68,788 ― 68,788
セグメント資産 3,371,236 1,409,283 4,780,520 2,435,177 7,215,697
その他の項目
減価償却費 169,955 47,033 216,988 1,045 218,034
有形固定資産
117,305 30,205 147,510 ― 147,510
及び無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告
セグメントに帰属しない現預金であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
62/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
製造事業
不動産事業 合計
真空ポンプ 送風機・圧縮機 部品 修理 その他
外部顧客への売上高 2,640,688 592,542 687,694 420,303 2,300 636,383 4,979,912
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
4,472,170 311,946 195,796 4,979,912
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦以外にありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
樫山工業㈱ 1,133,875 製造事業
東急不動産㈱ 619,657 不動産事業
63/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
製造事業
不動産事業 合計
真空ポンプ 送風機・圧縮機 部品 修理 その他
外部顧客への売上高 1,983,229 804,005 769,147 365,810 1,772 661,655 4,585,620
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
4,139,739 323,686 122,194 4,585,620
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は本邦以外にありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
樫山工業㈱ 813,280 製造事業
東急不動産㈱ 641,525 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
64/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
（千円） (千円)
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円)
割合(％)
当社 当社銀行借入
（被所有）
直接11.9％ ―
役員 宇野澤 虎雄 ― ― 代表取締役 債務被保証 に対する債務 64,288 ―
間接31.3％
会長 被保証(注２)
マテリアル
役員が議決
ウノサワエン
ハンドリング
東京都 製品の販売
権の過半数 （被所有） 当社製品の
ジニアリング 30 13,727 売掛金 12,960
設備の計画、
を所有して 直接21.0％ 販売
渋谷区 (注３)
㈱ (注４)
設計、製作、
いる会社
据付
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の
支払は行なっておりません。
３．当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
４．当社代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を直接所有しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
（千円） (千円)
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円)
割合(％)
当社 当社銀行借入
（被所有）
直接11.9％
役員 宇野澤 虎雄 ― ― 代表取締役 債務被保証 に対する債務 18,400 ― ―
間接26.7％
会長 被保証(注２)
マテリアル
役員が議決
ウノサワエン
ハンドリング
東京都 製品の販売
権の過半数 当社製品の
ジニアリング 30 なし 9,186 売掛金 7,733
設備の計画、
を所有して 販売
渋谷区 (注３)
㈱ (注４)
設計、製作、
いる会社等
据付
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の
支払は行なっておりません。
３．当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
４．当社代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を間接所有しております。
65/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,776円39銭 1,739円70銭
１株当たり当期純利益 121円25銭 43円12銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益(千円) 133,951 47,634
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 133,951 47,634
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,104 1,104
66/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 3,823,079 47,665 396 3,870,348 2,588,764 79,848 1,281,584
構築物
18,415 1,254 ― 19,669 9,234 1,419 10,434
機械及び装置 954,441 16,819 5,136 966,125 866,564 39,492 99,560
車両運搬具 16,290 ― ― 16,290 16,047 716 242
工具、器具及び備品 885,717 67,354 13,409 939,662 878,585 69,665 61,076
土地 631,643 ― ― 631,643 ― ― 631,643
有形固定資産計 6,329,587 133,094 18,941 6,443,739 4,359,198 191,141 2,084,541
無形固定資産
ソフトウエア
120,650 30,717 154 151,213 58,579 26,892 92,633
電話加入権 1,070 ― ― 1,070 ― ― 1,070
無形固定資産計 121,721 30,717 154 152,284 58,579 26,892 93,704
長期前払費用 3,372 3,881 116 7,138 4,002 1,146 3,135
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 製造事業 木型 51,863千円
ソフトウエア 製造事業 新生産管理システム追加カスタマイズ費用 23,219千円
67/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 32,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,012,127 947,793 0.92 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2021年８月２日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,705,757 1,799,315 0.83
のものを除く。)
2025年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ─ ─
合計 2,749,884 2,747,108 ― ―
(注) １．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 735,801 554,237 348,220 161,057
２．平均利率については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,257 ― ― 43 2,213
賞与引当金 70,186 61,677 70,186 ― 61,677
役員退職慰労引当金 146,140 9,000 14,460 ― 140,680
(注）貸倒引当金の当期減少額（その他）43千円は外貨換算による影響額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
68/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2020年３月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 819
当座預金 1,628,453
普通預金 363,149
定期預金 108,000
預金
別段預金 307
計 2,099,911
合計 2,100,730
69/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
② 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
樫山工業㈱ 263,715
アクトファイブ㈱ 47,283
中和機械㈱ 44,220
エア・ウォーター防災㈱ 42,227
ＮＬＩエンジニアリング㈱ 16,780
その他 150,564
合計 564,792
(b) 期日別内訳
2020年
期日 2020年４月 2020年５月 2020年６月 2020年７月 2020年８月 合計
９月以降
金額(千円) 131,882 159,385 108,611 136,950 18,123 9,839 564,792
③ 電子記録債権
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱アルバック 58,491
三和機械㈱ 32,985
住友商事九州㈱ 30,364
㈱エフエスユニ 25,264
㈱セントラルユニ 15,499
その他 114,169
合計 276,776
(b) 期日別内訳
2020年
期日 2020年４月 2020年５月 2020年６月 2020年７月 2020年８月 合計
９月以降
金額(千円) 45,229 43,844 63,106 70,866 36,792 16,937 276,776
70/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
④ 売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
信越エンジニアリング㈱ 74,638
樫山工業㈱ 67,543
L&T HYDROCARBON ENGINEERING LIMITED 55,887
第一実業㈱ 50,010
山九㈱ 42,498
その他 570,166
合計 860,743
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収状況 滞留状況
期首残高(Ａ) (千円) 927,513 月平均発生高 (千円) 412,908
Ｂ
( ＝Ｅ)
当期発生高(Ｂ) (千円) 4,954,890
12
平均売掛金残高 (千円)
当期回収高(Ｃ) (千円) 5,021,660 894,128
Ａ＋Ｄ
期末残高(Ａ＋Ｂ―Ｃ＝Ｄ)
( ＝Ｆ)
860,743
２
(千円)
Ｃ Ｆ
回収率( ) (％) 滞留期間( ) (ヶ月)
85.4 2.2
Ａ＋Ｂ Ｅ
(注) 上記当期発生高には消費税等が含まれております。
71/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
⑤ たな卸資産
科目 内訳 金額(千円)
仕掛品 真空ポンプ及び送風機 243,833
その他ポンプ 55,790
部品・修理 41,871
計 341,495
原材料及び貯蔵品 鋳物 165,565
組込部品 257,794
製缶品 49,187
モーター 55,452
工具及び補助材料 4,117
その他 2,022
計 534,139
合計 875,635
⑥ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
東急不動産ホールディングス㈱ 161,098
アネスト岩田㈱ 71,014
西華産業㈱ 21,680
大同精密工業㈱ 500
合計 254,292
72/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
⑦ 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱カトー 32,336
佐藤梱包運輸㈱ 30,671
伸永工業㈱ 30,324
村松鋳造㈱ 17,194
㈲山清製作所 15,749
その他 162,681
合計 288,958
(b) 期日別内訳
期日 2020年４月 2020年５月 2020年６月 2020年７月 合計
金額(千円) 73,922 69,924 72,669 72,440 288,958
⑧ 電子記録債務
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱タカラダ精工 64,610
野崎鋳造工業㈱ 49,809
東芝産業機器システム㈱ 34,687
司工業㈱ 24,365
㈱カナモリ 15,562
その他 273,834
合計 462,870
(b) 期日別内訳
期日 2020年４月 2020年５月 2020年６月 2020年７月 合計
金額(千円) 108,738 138,599 110,648 104,884 462,870
73/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
⑨ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱タカラダ精工 17,174
司工業㈱ 8,364
㈱カトー 7,787
野崎鋳造工業㈱ 6,903
㈱日本シールボンド 5,239
その他 109,036
合計 154,506
⑩ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
未積立退職給付債務 544,846
合計 544,846
⑪ 長期預り保証金
相手先 金額(千円)
東急不動産㈱ 524,190
合計 524,190
74/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
(3) 【その他】
①当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第128期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 (千円) 984,220 2,263,775 3,272,132 4,585,620
税引前
当期純利益又は (千円) △84,077 △48,539 △9,672 79,332
四半期純損失(△)
当期純利益又は
(千円) △101,629 △60,100 △40,160 47,634
四半期純損失(△)
１株当たり
当期純利益又は (円) △92.00 △54.40 △36.35 43.12
四半期純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2019年７月１日 (自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2019年９月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり
(円) △92.00 37.59 18.05 79.48
四半期純利益又は
四半期純損失(△)
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。
75/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日、３月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができます。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新
聞に記載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。
https://www.unozawa.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) １．株式等の取引に係る決済の合理化を図るため社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年
６月９日法律第88号)の施行にともない、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱は、原則とし
て、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。
ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式
会社が直接取り扱います。
２．当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
76/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びそ 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
の添付書類並びに確認
第127期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
書
(2) 内部統制報告書及びそ 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
の添付書類
第127期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認 第128期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
書 第１四半期
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第128期 自 2019年７月１日 2019年11月12日
第２四半期
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第128期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
第３四半期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月27日
関東財務局長に提出
(5) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年12月２日
関東財務局長に提出
77/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
78/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宇野澤組鐵工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宇野澤組鐵工所の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
79/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇野澤組鐵工所の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社宇野澤組鐵工所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
80/81
EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/81
