センコーグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第103期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 東京 03（6862）7150（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 大阪 06（6440）5161
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
434,000 455,435 492,127 529,609 570,030
営業収益 百万円
17,178 17,301 17,316 19,876 20,744
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期
8,542 8,950 9,503 11,681 12,081
〃
純利益
8,630 12,249 12,893 10,547 10,677
包括利益 〃
100,009 114,090 118,056 126,895 134,181
純資産額 〃
269,461 285,958 333,972 340,491 356,308
総資産額 〃
613.71 661.61 741.44 785.08 823.61
１株当たり純資産額 円
60.43 61.67 62.64 76.90 79.51
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
〃 56.32 58.74 58.08 71.31 73.75
当期純利益
％ 32.6 35.1 33.7 35.0 35.1
自己資本比率
10.1 9.5 8.9 10.1 9.9
自己資本利益率 〃
11.35 11.63 13.22 11.95 10.54
株価収益率 倍
営業活動による
16,149 20,848 24,567 27,022 31,098
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,288 △ 3,678 △ 37,020 △ 15,770 △ 18,030
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 21,492 △ 8,626 9,940 △ 13,224 △ 9,155
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,765 26,197 23,795 22,801 27,142
〃
期末残高
11,992 12,889 14,496 16,004 16,693
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ [ 7,517 ] [ 8,473 ] [ 9,363 ] [ 11,492 ] [ 12,196 ]
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第102期の
期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
204,374 205,469 6,121 9,305 10,342
営業収益 百万円
6,889 6,077 1,024 4,705 4,672
経常利益 〃
3,774 3,678 1,107 3,686 3,995
当期純利益 〃
資本金 〃 24,011 26,528 26,528 26,528 26,528
144,834 152,861 152,861 152,861 152,861
発行済株式総数 千株
73,505 79,169 77,251 76,903 76,630
純資産額 百万円
203,379 210,504 207,909 210,904 216,568
総資産額 〃
511.77 519.67 506.03 503.69 501.42
１株当たり純資産額 円
20.00 22.00 22.00 26.00 26.00
１株当たり配当額 〃
（うち１株当たり
(〃) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
中間配当額）
26.71 25.35 7.30 24.27 26.29
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
24.87 24.13 6.73 22.48 24.35
〃
当期純利益
％ 36.0 37.4 37.0 36.3 35.2
自己資本比率
5.3 4.8 1.4 4.8 5.2
自己資本利益率 〃
25.68 28.28 113.42 37.87 31.88
株価収益率 倍
％ 74.89 86.79 301.50 107.13 98.90
配当性向
2,800 2,880 79 82 104
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ [ 1,966 ] [ 2,037 ] [ 18 ] [ 25 ] [ 36 ]
％ 90.5 97.3 114.4 129.4 122.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
948 849 848 964 959
最高株価 円
657 581 645 775 707
最低株価 円
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．第101期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2017年4月15日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行し
たことによるものです。
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２【沿革】
当社は1946年７月の設立以来、自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、倉庫業等の各種許認可の取
得、輸送体制の充実ならびに拠点の拡充を図りながら積極的に事業展開しています。
1946年７月 扇興運輸商事株式会社を設立
1946年10月 扇興運輸株式会社に社名変更
1949年10月 海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録
(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)
1950年12月 宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開
宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始
(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)
1954年４月 特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始
1959年７月 倉庫業の認可取得
1961年10月 大阪証券取引所市場第2部に上場
1965年10月 業界に先駆けてコンピュータを導入
1970年10月 物流コンサルティングを開始
1973年10月 センコー株式会社に社名変更
1975年３月 大阪証券取引所市場第1部に上場
1977年８月 日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始
1978年７月 引越事業に本格進出
1980年８月 南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手
1984年11月 「センコー情報システム株式会社」を事業主体としてVAN事業を開始
1985年３月 量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始
1987年11月 住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働
1990年２月 東京証券取引所市場第1部に上場
1991年10月 日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始
1996年７月 総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」 (滋賀県東近江市) を開設
1996年10月 神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得
1997年12月 大連（中国）で物流センター事業を開始
1998年２月 船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得
2000年５月 ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働
2001年４月 名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得
2004年６月 日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始
2004年７月 「S-TAFF株式会社」を設立し、人材派遣事業に進出
2008年４月 3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、「ロジ・ソリューション株式会社」を設立
2009年２月 東京納品代行株式会社を子会社化
2009年７月 株式会社丸藤を子会社化
2010年３月 株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出
2010年11月 バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞
2011年５月 電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞
2011年７月 ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設
2011年９月 株式会社スマイルを子会社化
2013年10月 アスト株式会社を子会社化
2014年３月 KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設
2014年10月 株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出
2015年９月 レムチャバン物流センター（タイ）を開設
2016年３月 アクロストランスポート株式会社を子会社化
2016年10月 株式会社けいはんなヘルパーステーションを子会社化し、介護事業に本格進出
2016年10月 ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設
2017年４月 センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行
2017年４月 日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大
2017年４月 Skylift Consolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出
2017年９月 株式会社ブルーアースジャパンを子会社化し、フィットネス分野に進出
2017年10月 安全輸送株式会社を子会社化
2017年10月 株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出
2018年１月 フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設
2018年５月 青浦物流センター（中国）を開設
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2018年７月 鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞
2018年９月 Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化
2018年10月 北京物流センター（中国）を開設
2019年10月 M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設
2020年２月 「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社123社及び関連会社9社
（2020年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、その他事業の３部門に関係する事業を行ってお
り、荷主企業の多様化、高度化する物流ニーズに対応して高品質、高付加価値の物流サービスがいつでも提供できる
よう体制整備を図っております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この３部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業区分 事業内容
貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業、鉄道利用運
送事業、海上運送事業(内航海運業、外航海運業、利用運送事業）、国内航空事業、
(1）物流事業
港湾運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包
装・移動等の作業、物流センターの運営 等
(2）商事・貿易事業 石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業 等
(3）その他事業 ライフサポート事業、フードサービス事業、情報処理受託業 等
(1）物流事業
① 貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。
なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。
運行系統
起点 終点 運行キロ程（㎞）
柏市 小牧市 380.0
岡山市 摂津市 180.0
横浜市 坂戸市 90.0
また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を
行っております。
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② 鉄道利用運送事業
第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。
(根室本線) (名古屋臨海鉄道㈱線)
○ 釧路貨物駅 ○ 名古屋南貨物駅
(根室本線) (東海道本線)
○ 帯広貨物駅 ○ 岐阜貨物ターミナル駅
(石北本線) (東海道本線)
○ 北見駅 ○ 京都貨物駅
(宗谷本線) (東海道本線)
○ 北旭川駅 ○ 大阪貨物ターミナル駅
(千歳線) (東海道本線)
○ 札幌貨物ターミナル駅 ○ 吹田貨物ターミナル駅
(千歳線) (桜島線)
○ 小樽築港コンテナ代行基地 ○ 安治川口駅
(室蘭本線) (‐)
○ 苫小牧貨物駅 ○ 福知山コンテナ代行基地
(室蘭本線） (関西本線）
○ 東室蘭駅 ○ 四日市駅
(函館本線) (関西本線)
○ 函館貨物駅 ○ 百済貨物ターミナル駅
(八戸臨海鉄道㈱線) (白新線)
○ 八戸貨物駅 ○ 新潟貨物ターミナル駅
(仙台臨海鉄道㈱線) (北陸本線)
○ 仙台港駅 ○ 金沢貨物ターミナル駅
(東北本線) (北陸本線)
○ 仙台貨物ターミナル駅 ○ 南福井駅
(東北本線) (北陸本線)
○ 郡山貨物ターミナル駅 ○ 富山貨物駅
(東北本線) (水嶋臨海鉄道㈱線)
○ 宇都宮貨物ターミナル駅 ○ 東水島駅
(高崎線) (水島臨海鉄道㈱線)
○ 倉賀野駅 ○ 倉敷貨物ターミナル駅
(高崎線) (山陽本線)
○ 熊谷貨物ターミナル駅 ○ 神戸貨物ターミナル駅
(福島臨海鉄道㈱線) (山陽本線)
○ 小名浜駅 ○ 姫路貨物駅
(京葉臨海鉄道㈱線) (山陽本線)
○ 千葉貨物駅 ○ 岡山貨物ターミナル駅
(京葉臨海鉄道㈱線) (山陽本線)
○ 京葉久保田駅 ○ 広島貨物ターミナル駅
(‐) (予讃線)
○ 羽生コンテナ代行基地 ○ 高松貨物ターミナル駅
(武蔵野線） (鹿児島本線)
○ 越谷貨物ターミナル駅 ○ 北九州貨物ターミナル駅
(武蔵野線) (鹿児島本線)
○ 新座貨物ターミナル駅 ○ 福岡貨物ターミナル駅
(常磐線) (鹿児島本線)
○ 隅田川駅 ○ 大牟田貨物ターミナル駅
(神奈川臨海鉄道㈱線) (鹿児島本線)
○ 千鳥町駅 ○ 鳥栖コンテナ代行基地
(東海道本線) (鹿児島本線)
○ 東京貨物ターミナル駅 ○ 熊本駅
(東海道本線) (鹿児島本線)
○ 川崎貨物駅 ○ 八代駅
(東海道本線) (鹿児島本線)
○ 横浜羽沢駅 ○ 鹿児島貨物ターミナル駅
(東海道本線) (日豊本線)
○ 富士駅 ○ 西大分駅
(東海道本線) (日豊本線)
○ 静岡貨物駅 ○ 延岡駅
(東海道本線) (日豊本線)
○ 西浜松駅 ○ 南延岡駅
(名古屋臨海高速鉄道㈱線） (日豊本線)
○ 名古屋貨物ターミナル駅 ○ 佐土原コンテナ代行基地
③ 海上運送事業
海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。
ａ．内航海運業
内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼
材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。
ｂ．外航海運業
外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。
ｃ．利用運送事業
利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯ
ＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っておりま
す。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の
海上輸送を行っております。
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④ 倉庫業
下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。
○ 北海道札幌市・北広島市 ○ 石川県金沢市・野々市市・白山市
○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・ ○ 福井県福井市
黒川郡・岩沼市 ○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・
○ 福島県本宮市 東近江市
○ 栃木県河内郡 ○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市
○ 群馬県太田市・新田郡・佐波郡 ○ 奈良県大和郡山市
○ 茨城県古河市・常総市 ○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・
○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ 泉大津市・門真市・寝屋川市・八尾市・
市川市・船橋市・野田市・富里市・習志野市・ 泉佐野市・大東市・摂津市・茨木市・
印西市・流山市 高槻市・藤井寺市・岸和田市・堺市
○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・ ○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市
狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・ ○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市
加須市・久喜市・比企郡 ○ 広島県広島市・東広島市
○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市 ○ 香川県高松市
○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・ ○ 山口県山口市
横浜市・秦野市 ○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市
○ 新潟県新潟市・五泉市・三条市 ○ 大分県中津市・大分市
○ 富山県射水市 ○ 佐賀県鳥栖市・三養基郡
○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市 ○ 熊本県熊本市・宇土市
○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市 ○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市
○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 ○ 鹿児島県鹿児島市
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情
報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に307棟を有しております。
(2）商事・貿易事業
石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業を営んでおります。
(3）その他事業
情報処理機器販売業、情報処理受託業、自動車修理事業等を営んでおります。
事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。
区分 事業内容 主要会社
物流事業 一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運
センコー㈱他５５社
送、貨物自動車利用運送)
鉄道利用運送事業 センコー㈱他７社
海上運送事業 センコー㈱他７社
港湾運送事業 センコー㈱他１社
国際運送取扱業 センコー㈱他１１社
倉庫業 センコー㈱他４０社
荷主の構内における原材料及び製品の包
センコー㈱他４６社
装・移動等の作業
物流センターの運営 センコー㈱
引越事業 センコー㈱他９社
商事・貿易事業 石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事
センコー㈱他１９社
業
その他事業
情報処理受託業 センコー情報システム㈱
保険代理業 ㈱センコー保険サービス他６社
自動車修理事業 埼玉センコーロジサービス㈱他６社
太陽光発電による売電事業 センコー㈱
ライフサポート事業 ㈱ブルーアースジャパン他３社
その他 当社及びセンコーフーズ㈱他４５社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 所有割合
設備の
(百万円) 事業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
(連結子会社)
センコー㈱ 大阪市
10,000 物流事業 100.0 有 有 業務委託及び運営管理 有
北区
（注）２．４
センコーエーラインア 東京都 100.0
300 物流事業 有 無 無 有
江戸川区
マノ㈱ (100.0)
アクロストランスポー 東京都
物流事業 有 無 無 有
20 100.0
港区
ト㈱
東京都 100.0
物流事業 有 無 無 有
センコー汽船㈱ 100
江東区 (100.0)
センコー・フォワー
東京都 100.0
10 物流事業 有 無 無 無
ディング㈱ 江東区
(100.0)
㈱SENKO
東京都 商事・貿易 100.0
International 有 無 無 無
10
江東区 事業 (100.0)
Trading
東京都 60.0
日本マリン㈱ 300 物流事業 有 無 無 無
港区
(60.0)
北海道
三協物流荷役㈱ 河西郡 10 物流事業 100.0 有 無 無 無
芽室町
北海道
三協ロジスティクス㈱ 河西郡 3 物流事業 100.0 有 無 無 無
芽室町
札幌市 100.0
北海道センコー㈱ 30 物流事業 有 無 無 有
白石区 (100.0)
宮城県
100.0
東北センコー運輸㈱ 亘理郡 30 物流事業 有 無 無 有
(100.0)
亘理町
茨城県 100.0
関東センコー運輸㈱ 90 物流事業 有 無 無 有
古河市 (100.0)
群馬県 100.0
関越センコーロジ㈱ 10 物流事業 有 無 無 有
太田市
(100.0)
埼玉センコーロジサー さいたま市 物流事業 100.0
30 有 無 無 有
ビス㈱ 緑区 その他事業 (100.0)
さいたま市 100.0
埼玉南センコーロジ㈱ 20 物流事業 有 無 無 有
緑区
(100.0)
埼玉県 100.0
物流事業 有 無 無 有
センコー住宅物流㈱ 90
蓮田市
(100.0)
千葉センコー運輸整備 千葉県 物流事業 100.0
30 有 無 無 有
㈱ 市原市 その他事業 (100.0)
千葉県
東京納品代行㈱ 98 物流事業 100.0 有 無 無 有
市川市
センコーファッション
千葉県
30 物流事業 100.0 有 無 無 有
物流㈱ 市川市
千葉県 100.0
柏センコー運輸㈱ 30 物流事業 有 無 無 有
柏市 (100.0)
野田センコーロジサー 千葉県 100.0
10 物流事業 無 無 無 有
野田市
ビス㈱ (100.0)
川崎市 100.0
物流事業 有 無 無 有
神奈川センコー運輸㈱ 10
川崎区 (100.0)
横浜市 100.0
物流事業 有 無 無 無
安全輸送㈱ 90
戸塚区 (100.0)
神奈川県 100.0
物流事業 有 無 無 有
厚木センコー運輸㈱ 70
厚木市 (100.0)
福井県 100.0
北陸センコー運輸㈱ 20 物流事業 有 無 無 有
福井市 (100.0)
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関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 所有割合
設備の
(百万円) 事業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
静岡県 物流事業 100.0
富士センコー運輸㈱ 30 有 無 無 有
富士市 その他事業
(100.0)
静岡県 100.0
大東センコーアポロ㈱ 10 物流事業 有 無 無 有
掛川市
(100.0)
愛知県 物流事業 100.0
東海センコー運輸㈱ 30 有 無 無 有
小牧市 その他事業 (100.0)
愛知県 100.0
豊橋センコー運輸㈱ 40 物流事業 有 無 無 有
豊橋市
(100.0)
三重県 100.0
物流事業 有 無 無 有
三重センコーロジ㈱ 10
鈴鹿市 (100.0)
滋賀センコー運輸整備 滋賀県 物流事業 100.0
30 有 無 無 有
㈱ 草津市 その他事業 (100.0)
京都府 100.0
京都センコー運輸㈱ 90 物流事業 有 無 無 有
長岡京市 (100.0)
大阪府 100.0
大阪センコー運輸㈱ 90 物流事業 有 無 有 有
摂津市
(100.0)
大阪市 100.0
東京納品代行西日本㈱ 30 物流事業 有 無 無 有
住之江区 (100.0)
南大阪センコー運輸整 大阪府 物流事業 100.0
90 有 無 無 有
備㈱ 泉大津市 その他事業
(100.0)
兵庫県 100.0
阪神センコー運輸㈱ 90 物流事業 有 無 無 有
尼崎市
(100.0)
兵庫県
江坂運輸㈱ 20 物流事業 100.0 有 無 無 無
西宮市
兵庫県
阪神運送㈱ 10 物流事業 100.0 有 無 無 無
西宮市
奈良県 100.0
奈良センコー物流㈱ 50 物流事業 有 無 無 有
大和郡山市
(100.0)
岡山県 100.0
物流事業 有 無 無 有
岡山センコー運輸㈱ 80
倉敷市 (100.0)
岡山県 60.0
栄吉海運㈱ 36 物流事業 有 無 無 無
玉野市 (60.0)
広島市 100.0
ハーコブ㈱ 10 物流事業 有 無 無 有
安佐北区 (100.0)
広島市 100.0
三協貨物㈱ 10 物流事業 有 無 無 無
安佐南区
(100.0)
山口県 100.0
山陽センコー運輸㈱ 20 物流事業 有 無 無 有
山口市 (100.0)
福岡市 100.0
福岡センコー運輸㈱ 50 物流事業 有 無 無 有
東区 (100.0)
佐賀県
100.0
九州センコーロジ㈱ 三養基郡 90 物流事業 有 無 無 有
(100.0)
基山町
熊本県 100.0
物流事業 有 無 無 有
南九州センコー㈱ 25
水俣市 (100.0)
宮崎センコー運輸整備 宮崎県 物流事業 100.0
有 無 無 有
90
㈱ 延岡市 その他事業 (100.0)
宮崎県 100.0
宮崎センコーアポロ㈱ 15 物流事業 有 無 無 有
延岡市 (100.0)
センコープランテック
宮崎県 物流事業 100.0
50 有 無 無 有
㈱ 延岡市 その他事業 (100.0)
Osorno Shipholdings
US$ 100.0
Panama 物流事業 無 無 無 無
S.A. 1,000 (100.0)
Marshall US$ 100.0
Rupanco Inc.
物流事業 無 無 無 無
Islands 1,000 (100.0)
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主要な
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(百万円) 事業の内容
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（％）
賃貸借
アメリカ 千US$
物流事業 無 有 無 無
Senko(USA)Inc. 100.0
イリノイ州
7,800
千元
中国
大連三興物流有限公司 物流事業 51.0 無 無 無 無
遼寧省 69,973
中国 千元 100.0
大連扇拡貿易有限公司 物流事業 無 無 無 無
遼寧省 300
(100.0)
中国 千元 100.0
青島扇拡物流有限公司 物流事業 無 無 無 無
青島市 1,000 (100.0)
上海扇拡国際貨運有限 中国 千US$
物流事業 100.0 無 有 無 無
公司 上海市
3,550
中国 千US$
広州扇拡物流有限公司 物流事業 100.0 無 無 無 無
広東省
1,320
Senko(Thailand)Co., Thailand 千TBH
物流事業 49.0 無 有 無 無
Ltd. Bangkok 12,000
M-Senko Logistics
Thailand 億TBH 49.88
物流事業 無 無 無 無
Co.,Ltd.
Bangkok 13 (15.74)
（注）２
Best Global
Thailand 千TBH 70.0
物流事業 無 無 無 無
Logistics Ltd. Bangkok 50,000 (34.6)
Best Global
Thailand 千TBH 70.0
物流事業 無 無 無 無
Logistics
Bangkok 16,500 (70.0)
(Thailand)Ltd.
Cambodia
SKC LOGISTICS
百万KHR
物流事業 無 無 無 無
Banteay 100.0
200
CO.,Ltd
Meanchey
Senko International
Singapore 千SG$
物流事業 無 無 無 無
100.0
Logistics Pte. Ltd. Singapore 860
Skylift Consolidator
Singapore 千SG$
物流事業 100.0 無 無 無 無
Singapore 1,000
(Pte)Ltd,
Skylift Districentre
Singapore 千SG$ 100.0
物流事業 無 無 無 無
Singapore 929 (100.0)
(Pte)Ltd.
㈱ランテック 福岡市 100.0
519 物流事業 無 有 運営管理 有
（注）２ 博多区 (17.93)
中四国ロジスティクス
香川県
90 物流事業 100.0 有 無 無 有
㈱ 高松市
福岡市
㈱光輝 10 その他事業 100.0 無 無 無 無
博多区
東京都 商事・貿易
センコー商事㈱ 300 100.0 有 無 運営管理 有
江東区 事業
秋田県 商事・貿易 100.0
㈱オバタ 有 無 無 無
10
大館市 事業 (100.0)
神戸市 商事・貿易
㈱丸藤 有 無 無 有
50 100.0
灘区 事業
大阪市 商事・貿易 100.0
㈱オクムラ 16 無 無 無 無
浪速区 事業 (100.0)
東京都 商事・貿易
㈱スマイル 570 100.0 有 無 運営管理 有
江東区 事業
東京都 商事・貿易 100.0
㈱タカノ機械製作所 10 無 無 無 有
江東区 事業
(100.0)
群馬県 商事・貿易 100.0
無 無 無 有
富士ラベル㈱ 10
高崎市 事業
(100.0)
上海斯美楽貿易有限公 中国 百万円 商事・貿易 100.0
無 無 無 無
司 上海市 40 事業 (100.0)
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関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 所有割合
設備の
(百万円) 事業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
中国
HONG KONG SMILE CORP
千HK$ 商事・貿易 100.0
香港特別 無 無 無 無
1,000 事業 (100.0)
LIMITED
行政区
Ho Chi
SMILECORP VIETNAM
US$ 商事・貿易 100.0
無 無 無 無
Ming
250 事業 (100.0)
CO.,LTD.
Vietnam
韓国
KOREA 千KRW 商事・貿易 100.0
ソウル 無 無 無 無
事業
SMILECORPLIMITED 250,000 (100.0)
特別市
アスト㈱ 大阪市 商事・貿易
100 70.0 有 無 運営管理 有
中央区 事業
（注）５
静岡県 100.0
デリバリーエース㈱ 40 物流事業 無 無 無 無
富士市 (100.0)
大阪市
その他事業 有 無 無 無
センコーフーズ㈱ 90 100.0
北区
㈱センコーリビングプ 東京都
60 物流事業 100.0 有 無 無 有
ラザ 江東区
㈱ブルーアースジャパ 山梨県
10 その他事業 100.0 有 無 無 無
ン 甲府市
堺市
㈱ビーナス その他事業 無 無 無 無
30.95 100.0
堺区
㈱けいはんなヘルパー 奈良県
10 その他事業 100.0 有 無 無 無
ステーション 奈良市
岡山県
㈱ライフイート 10 その他事業 100.0 無 無 無 無
倉敷市
㈱センコー保険サービ 東京都 100.0
30 その他事業 有 無 無 有
ス 江東区
(100.0)
ロジ・ソリューション 東京都 物流事業
30 100.0 有 無 無 有
江東区 その他事業
㈱
センコークリエイティ 東京都
50 その他事業 100.0 有 無 無 無
ブマネジメント㈱ 江東区
センコー情報システム
大阪府
60 その他事業 100.0 有 無 無 有
㈱ 八尾市
大阪市 物流事業
有 無 無 有
Ｓ－ＴＡＦＦ㈱ 50 100.0
北区 その他事業
センコー・アセットマ 大阪市
200 その他事業 100.0 有 無 無 有
ネジメント㈱ 北区
センコービジネスサ
宮崎県
90 その他事業 100.0 有 有 無 有
ポート㈱ 延岡市
(持分法適用会社)
大阪市
センコー・プライベー - その他事業 25.2 無 無 無 無
北区
トリート投資法人
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 233,120百万円
（２）経常利益 8,394百万円
（３）当期純利益 6,026百万円
（４）純資産額 32,420百万円
（５）総資産額 137,598百万円
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 75,259百万円
（２）経常利益 306百万円
（３）当期純利益 177百万円
（４）純資産額 9,489百万円
（５）総資産額 20,012百万円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
11,029 [ 9,148 ]
物流事業
769 [ 331 ]
商事・貿易事業
1,285 [ 2,095 ]
その他事業
全社（共通） 3,610 [ 622 ]
16,693 [ 12,196 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
104 [ 36 ] 45.7 15.8 7,250,369
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
４．従業員は、全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（ 当社、連結子会社及び持分法適用会
社 ）が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商
品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮
流を創る企業グループ」を目指しています。
そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガ
ンとして掲げています。
その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通
じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としていま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2017年度を初年度とする５年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めており
ます。
2019年実績 2021年目標
営 業 収 益 5,700億円 7,000億円
営 業 利 益 206億円 280億円
営 業 利 益 率 3.6% 4.0%
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 9.9% 10.5%
自 己 資 本 比 率 35.1% 40.2%
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、2017年度から５年間の中期経営計
画「ＳＩＰ２１」（センコー・イノベーションプラン２０２１）を開始いたします。
センコーグループ中期経営計画（2017年度～2021年度）の概要
1．めざす企業グループ像
『未来潮流を創る企業グループ』
2．コーポレート・スローガン
『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』
・物流を超える
－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する
・世界を動かす
－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する
・ビジネスを変える
－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する
3．グループ中期経営方針
（1）事業領域の拡大
海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート
事業などの新事業領域に進出する。
またそのために、積極的な業務提携やＭ＆Ａも推進する。
（2）ブランド価値の向上
グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、
顧客満足度(ＣＳ)から顧客感動(ＣＤ)へ進化する。
（3）従業員満足度（ＥＳ）の向上
幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと
活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。
（4）社会的責任（ＣＳＲ）の重視
地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。
（5）資本市場の信頼獲得
企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。
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(4)経営環境及び対処すべき課題
世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症により、景気の先行きは極めて不透明な状況にあり、当社グループ
の業績にも大きな影響を与える懸念があります。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスへの対応を緊急課題と位置づけ、人命第一・雇用確保
を大前提として、社会インフラである事業継続に全社一丸となって取り組みます。
また、ビジネス環境の変化をチャンスととらえて、新たな事業領域や手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すととも
に、労働環境の整備や従業員満足を向上させることで、人材確保や生産性向上に取り組みます。
このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画に基づき、人々の暮らしと産業を支える企業グループとし
て、物流・商事事業を核に、「事業の拡大」「収益力の強化」「人材の確保と育成」などに取り組んでまいります。
「事業の拡大」につきましては、国内需要のさらなる開拓と、海外や商事・貿易、ビジネスサポート、ライフサポー
ト事業の拡大などに取り組んでまいります。物流部門では、既存大手顧客の物量増加への対応や、メーカー系物流の全
国再編ニーズ、ファッション業界の構造転換、チェーンストア業界の海外進出などの顧客動向・顧客ニーズへの対応を
しっかり行います。海外では、アセアンを中心に、冷凍・冷蔵物流やチェーンストア物流など日本で培った高品質な
サービスを展開いたします。ビジネスサポート、ライフサポート事業では、介護・フィットネス・飲食店舗の新規出店
や不動産事業の展開を図ります。
「収益力の強化」につきましては、コスト削減や生産性向上などの自助努力を進めてまいります。
「人材の確保と育成」につきましては、住宅勤務など多様な働き方の促進、託児所設置、ロボット導入による職場環
境の改善など魅力ある職場作りを進め、業種・業界を超えた人材獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保・育成を
進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在にお
いて当社グループ（ 当社、連結子会社及び持分法適用会社 ）が判断したものであります。
(1)法規制
当社グループは、運送事業、流通加工事業、その他事業を行い、多様な物流サービスを提供しております。
これらの事業は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法等による規制を受けており、業務を行うため
には、国土交通大臣の行う登録または許可を受ける必要があり、料金の設定・変更については事後届出制が法定されて
おります。また、トラック排ガス規制など環境関連の法規制も強化されております。当社グループの業績は、今後の法
律改正、規制強化・緩和の動向により影響を受ける可能性があります。
(2)原油価格の高騰
原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの
業績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。
(3)重大な事故の発生
重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の
行政処分等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4)災害等の発生
豪雨・地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が発生し
た場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(5)システムダウン
当社グループは、ＩＴ技術を活用し、顧客の貨物情報の管理、倉庫機能をシステム管理しております。これらのシス
テムが、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
直近では、2018年に派生した西日本豪雨、台風21号及び北海道胆振東部地震により影響を受けております。
(6)顧客情報の管理
当社グループは、物流サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めて
おりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、損害賠償請求等により、当社グループの業績は影響
を受ける可能性があります。
(7)Ｍ＆Ａ、資本提携
当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてM＆Aや資本提携等を
行っております。買収や提携後の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(8)海外での事業展開
当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経
済状況の変化や景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生などの要因による社
会的混乱が生じた場合、事業展開や業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速顕在化、消費増税
前の駆け込みと増税後の反動などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
特に、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非常に厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン ２０２１（ＳＩＰ２１）」の
３年目として、業容の拡大と強化などに取り組んでまいりました。
当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。
物流事業 では、センコー株式会社が５月に「印西ロジスティクスセンター」（千葉県印西市）、１０月に「大分ＰＤ
センター」（大分県大分市）を、２月に「尼崎ＰＤセンター」(兵庫県尼崎市）をそれぞれ稼働させました。
また、株式会社ランテックが７月に「関西支店」(兵庫県西宮市)で冷凍冷蔵倉庫を稼働させました。
海外では、タイの大手外食チェーングループである「MK Restaurant Group Public Company Limited」との合弁会社
である「M-Senko Logistics Co., Ltd.」が１０月に３温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の「Ｍ－ＳＥＮＫＯ ロジスティク
スセンター」を稼働させ、タイ国内でのコールドチェーン展開を図っています。
商事・貿易事業では、アスト株式会社が大手量販店グループ向けの家庭紙製品の取扱いを全国的に開始いたしまし
た。
ライフサポート事業では、 新規出店を積極的に進めています。デイサービス店舗などを運営する株式会社ビーナスは
１１ヵ所、フィットネスジムなどを運営する株式会社ブルーアースジャパンは初めての海外進出となるフィリピンのセ
ブ島を含む６ヵ所、住宅型老人ホームなどを運営する株式会社けいはんなヘルパーステーションは２ヵ所新規出店いた
しました。
ビジネスサポート事業では東京都江東区潮見の本社敷地内で建設を進めていた「東京イーストサイド ホテル櫂会」
が２月にグランドオープンいたしました。
また、環境負荷低減への取り組みについては、日本物流団体連合会から、６月にセンコー株式会社と株式会社ラン
テックがそれぞれ「物流環境特別賞」を、１１月にセンコーグループ４社が「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」
を受賞いたしました。
当期の連結業績は以下のとおりであります。
（百万円）
前 期 当 期 増 減 額 増 減 率
7.6%
営 業 収 益 529,609 570,030 40,421
5.2%
営 業 利 益 19,631 20,656 1,024
4.4%
経 常 利 益 19,876 20,744 868
親会社株主に帰属する
3.4%
11,681 12,081 399
当 期 純 利 益
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当期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及びライフサポート
事業会社を連結子会社化したことなどにより、５，７００億３０百万円と対前期比４０４億２１百万円の増収となりま
した。
利益面におきましては、外注費の上昇などのコストアップ及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響がありました
が、先に述べた増収効果、生産性向上の取り組みなどにより、連結営業利益は２０６億５６百万円と対前期比１０億２
４百万円の増益、連結経常利益は２０７億４４百万円と対前期比８億６８百万円の増益となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は１２０億８１百万円と対前期比３億９９百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります 。
（物流事業）
（百万円）
前期 当期 増減額 増減率
375,384 392,728 17,343 4.6％
営 業 収 益
16,210 17,847 1,637 10.1％
セグメント利益
前期並びに当期に稼働させた物流センターの開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社７社を連結
子会社化したことなどにより、営業収益は３，９２７億２８百万円と対前期比１７３億４３百万円の増収、セグメ
ント利益は１７８億４７百万円と対前期比１６億３７百万円の増益となりました。
（商事・貿易事業）
（百万円）
前期 当期 増減額 増減率
142,294 161,314 19,020 13.4％
営 業 収 益
2,280 2,119 △160 △7.0％
セグメント利益
大手量販店グループ向けの家庭紙の拡販などがありましたが、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収
益は１，６１３億１４百万円と対前期比１９０億２０百万円の増収、セグメント利益は２１億１９百万円と対前期
比１億６０百万円の減益となりました。
（その他事業）
（百万円）
前期 当期 増減額 増減率
11,930 15,987 4,057 34.0％
営 業 収 益
1,679 1,419 △260 △15.5％
セグメント利益
飲食事業を展開する株式会社ライフイートを連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店、ホテ
ル開業などによる事業拡大がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、営業収益は１５９億８
７百万円と対前期比４０億５７百万円の増収、セグメント利益は１４億１９百万円と対前期比２億６０百万円の減
益となりました。
（資産の 状況）
当期末における総資産は、３，５６３億８百万円となり、前期末に比べ１５８億１７百万円増加いたしました。
流動資産は１，２４２億１０百万円となり、前期末に比べ６９億４７百万円増加いたしました。これは、現金及び預
金が３２億４６百万円、受取手形及び営業未収入金が３０億５０百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、２，３１３億８４百万円となり、前期末に比べ８１億８９百万円増加いたしました。これは、投資その
他の資産が１７億６百万円減少したものの、有形固定資産が８７億６３百万円、無形固定資産が１１億３１百万円増加
したことなどによるものであります。
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（負債の状況）
当期末における負債合計は、２，２２１億２７百万円となり、前期末に比べ８５億３１百万円増加いたしました
流動負債は、１，１１６億３８百万円となり、前期末に比べ１２９億６９百万円増加いたしました。これは、支払手
形及び営業未払金が３３億８２百万円、短期借入金が７６億７１百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、１，１０４億８９百万円となり、前期末に比べ４４億３７百万円減少いたしました。これは、リース債
務が３４億１２百万円増加したものの、長期借入金が８８億５７百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の状況）
当期末の純資産は、１，３４１億８１百万円となり、前期末に比べ７２億８５百万円増加いたしました。これは、退
職給付に係る調整累計額が１５億１９百万円減少したものの、利益剰余金が７９億１８百万円、非支配株主持分が１３
億２４百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から０．１ポイント上昇し、３５．１％
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、４３億４０百万円増加し、２７１億４２百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３１０億９８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益
が１９６億４８百万円、減価償却費が１５５億６５百万円、仕入債務の増加による資金の増加が１５億７２百万円、未
払消費税等の増加による資金の増加が２３億１７百万円あったものの、売上債権の増加による資金の減少が２８億６６
百万円、法人税等の支払額として７６億４５百万円支出したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１８０億３０百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に１７
４億４９百万円支出したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９１億５５百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が５
２億１０百万円あったものの、長期借入金の返済に６９億７８百万円、ファイナンス・リース債務の返済に３９億２４
百万円、配当金の支払額に３９億６４百万円支出したことなどによるものであります。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 32.6 35.1 33.7 35.0 35.1
時価ベースの
36.4 38.0 37.6 41.0 35.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
5.7 4.1 4.9 4.2 3.6
対有利子負債比率
インタレスト・
14.7 21.9 25.4 26.2 28.3
カバレッジ・レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、 「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、 「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても３１０億９８百万円の
資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります 。
物流事業におきましては、 前期並びに当期に稼働させた物流センターの開設効果、拡販や料金改定の効果、海外の
グループ会社７社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は３，９２７億２８百万円と対前期比１７３億４３
百万円の増収、セグメント利益は１７８億４７百万円と対前期比１６億３７百万円の増益となりました。
セグメント資産は２，７８０億２８百万円と対前期比１２９億４１百万円増加しました。
商事・貿易事業におきましては、 大手量販店グループ向けの家庭紙の拡販などがありましたが、外注費の上昇など
のコストアップがあり、営業収益は１，６１３億１４百万円と対前期比１９０億２０百万円の増収、セグメント利益
は２１億１９百万円と対前期比１億６０百万円の減益となりました。
セグメント資産は５０４億８百万円と対前期比３５億４６百万円増加しました。
その他事業におきましては、 飲食事業を展開する株式会社ライフイートを連結子会社化したこと、介護・フィット
ネス店舗の新規出店、ホテル開業などによる事業拡大がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受
け、営業収益は１５９億８７百万円と対前期比４０億５７百万円の増収、セグメント利益は１４億１９百万円と対前
期比２億６０百万円の減益となりました。
セグメント資産は１８９億７百万円と対前期比２１億５３百万円減少しました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転
資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を
行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において18,205百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、車輌運搬具等で5,315百万円（主に物流事業）、建物の増設等で4,318百万円（主に物流事業）
等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。
所要資金については、いずれの投資も借入金及び自己資金により充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 土地 員数
建物及 機械装 工具器 有形 建設
（所在地） の名称
び構築 置及び 具及び リース 仮勘 合計 （人）
物 運搬具 備品 資産 定
金額 面積㎡
本社 賃貸事務所 104
その他事業 7,312 126 295 15,950 48,009 258 812 24,754
(東京都江東区) その他 [36]
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(2)連結子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメント
土地
設備の内容 員数
建物及 機械装置 工具器 有形 建設
（所在地） の名称
び構築 及び運搬 具及び リース 仮勘 合計 （人）
物 具 備品 資産 定
金額 面積㎡
物流事業
(2,102,311)
センコー㈱ 商事・貿易 車輌、倉庫、 3,329
35,703 3,992 582 28,907 932,583 5,164 95 74,447
事業 荷役機器他
(大阪市北区) [2,062]
[42,704]
その他
センコーエーラインアマノ (21,146)
車輌 634
㈱ 物流事業 201 826 9 475 18,524 71 - 1,583
荷役機器他 [72]
(東京都江戸川区)
[1,107]
アクロストランスポート㈱ 車輌 404
物流事業
164 1 50 - - 483 - 700
(東京都港区) 荷役機器他 [714]
センコー汽船㈱ 賃貸事務所
物流事業 - 1,210 - - - - 283 1,493 30
(東京都江東区） 船舶他
センコー・フォワーディン
グ㈱ 物流事業 その他
- - - - - - - - -
（東京都江東区)
㈱SENKO International
物流事業 その他 - - - - - - - - -
Trading
（東京都江東区)
日本マリン㈱ (685)
物流事業 船舶他 19 6,240 14 149 - 189 6,613 56
(東京都港区) 3,505
三協物流荷役㈱ 車輌 46
物流事業
14 17 6 24 3,307 9 - 72
その他
(北海道河西郡芽室町) [133]
三協ロジスティクス（㈱
物流事業 その他 - - - - - - - -
(北海道河西郡芽室町)
北海道センコー㈱ 車輌 278
物流事業 8 38 3 - - 20 - 70
荷役機器他
(札幌市白石区) [214]
東北センコー運輸㈱ 車輌 331
物流事業
82 126 - - (3,319) 7 - 216
(宮城県亘理郡亘理町) 荷役機器他 [344]
(4,380)
関東センコー運輸㈱ 車輌 203
物流事業
55 173 3 281 3,543 55 - 569
荷役機器他
(茨城県古河市) [130]
[3,543]
関越センコーロジ㈱ 車輌 55
物流事業 37 63 5 - - 32 - 140
荷役機器他
(群馬県太田市) [130]
埼玉センコーロジサービス 車輌
物流事業 307
㈱ 整備工場 7 309 6 - (9,980) 410 - 734
その他事業 [299]
(さいたま市緑区) 荷役機器他
車輌
埼玉南センコーロジ㈱ 物流事業 227
整備工場 18 79 3 - - 31 - 132
(さいたま市緑区) その他事業 [255]
荷役機器他
センコー住宅物流㈱ 車輌 163
物流事業 9 39 ▶ - (9,612) 14 - 69
(埼玉県蓮田市) 荷役機器他 [3]
野田センコーロジサービス
物流事業 車輌 200
㈱
- 25 - - - - - 26
その他事業 荷役機器他 [289]
(千葉県野田市)
神奈川センコー運輸㈱ 198
物流事業 荷役機器他
1 91 - - - ▶ - 97
(川崎市川崎区) [26]
安全輸送㈱ 車輌 13,950 497
物流事業 340 436 12 666 - ▶ 1,460
(横浜市戸塚区) 荷役機器他 [49,610] [455]
厚木センコー運輸㈱ 123
物流事業 荷役機器他 1 75 1 - (4,465) 3 - 81
(神奈川県厚木市) [418]
北陸センコー運輸㈱ 車輌 (2,704) 55
物流事業
15 6 - 44 - - 66
(福井県福井市) 荷役機器他 6,118 [71]
富士センコー運輸㈱ 物流事業 車輌 150
16 25 1 - (2,778) 13 - 57
その他事業 荷役機器他
(静岡県富士市) [374]
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帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
土地
設備の内容 員数
建物及 機械装置 工具器 有形 建設
（所在地） の名称
び構築 及び運搬 具及び リース 仮勘 合計 （人）
物 具 備品 資産 定
金額 面積㎡
大東センコーアポロ㈱ 11
物流事業 荷役機器他 - - - - (63) - - -
(静岡県掛川市) [7]
東海センコー運輸㈱ 車輌 119
物流事業 - - - - (2,262) 6 - 8
(愛知県小牧市) 荷役機器他 [26]
豊橋センコー運輸㈱ 車輌 48
物流事業
15 3 - - (7,073) ▶ - 23
(愛知県豊橋市) 荷役機器他 [3]
三重センコーロジ㈱ 104
物流事業 荷役機器他 - ▶ - - (6,814) 1 - 6
(三重県鈴鹿市) [60]
車輌
滋賀センコー運輸整備㈱ 物流事業 176
整備工場 17 48 12 - (17,880) ▶ - 82
その他事業
(滋賀県草津市) [176]
荷役機器他
京都センコー運輸㈱ 車輌 75
物流事業 ▶ 67 1 - - 63 - 136
荷役機器他
(京都府長岡京市) [29]
(14,198)
大阪センコー運輸㈱ 車輌 265
物流事業
26 193 5 267 730 7 - 501
(大阪府摂津市) 荷役機器他 [148]
[730]
東京納品代行西日本㈱ 車輌 105
物流事業 ▶ 3 2 - - 5 - 16
荷役機器他
(大阪市住之江区) [126]
車輌
南大阪センコー運輸整備㈱ 物流事業 319
整備工場 9 182 8 - (4,360) 9 - 209
その他事業
(大阪府泉大津市) [234]
荷役機器他
阪神センコー運輸㈱ 車輌 131
物流事業 62 219 10 - (2,297) 1 - 293
荷役機器他
(兵庫県尼崎市) [41]
江坂運輸㈱ 車輌 149
物流事業
583 39 9 - (12,257) - - 631
荷役機器他
(兵庫県西宮市) [113]
阪神運送㈱ 車輌 8
物流事業 - 7 - - - - 7
-
(兵庫県西宮市) 荷役機器他 [3]
奈良センコー物流㈱ 車輌 107
物流事業
42 195 3 - (3,704) 18 - 260
荷役機器他
(奈良県大和郡山市) [13]
岡山センコー運輸㈱ 車輌 170
物流事業 7 140 1 - (505) 21 - 170
(岡山県倉敷市) 荷役機器他 [54]
(958)
栄吉海運㈱ 車輌 112
物流事業 80 1,156 13 454 20,267 - - 1,704
(岡山県玉野市) 荷役機器他 [11]
[1,200]
ハーコブ㈱ 車輌 (6,208) 128
物流事業
90 116 3 287 5 - 503
(広島市安佐北区) 荷役機器他 11,642 [20]
三協貨物㈱ 車輌 (15,242) 150
物流事業 159 324 1 11 2 - 499
(大阪市北区) 荷役機器他 3,633 [76]
山陽センコー運輸㈱ 車輌 54
物流事業 - 25 - - - - 25
-
荷役機器他
(山口県山口市） [35]
福岡センコー運輸㈱ 車輌 130
物流事業 ▶ 139 1 - - 5 - 150
(福岡市東区) 荷役機器他 [21]
九州センコーロジ㈱ 車輌 129
物流事業 - 99 14 - (15,152) - - 114
荷役機器他
(佐賀県三養基郡基山町) [24]
南九州センコー㈱ 車輌 282
物流事業
40 338 8 - - 65 - 452
荷役機器他
(熊本県水俣市) [58]
車輌
宮崎センコー運輸整備㈱ 物流事業 (17,094) 136
整備工場
145 216 12 30 3 - 409
その他事業
(宮崎県延岡市) 2,644 [7]
荷役機器他
宮崎センコーアポロ㈱ 297
物流事業 荷役機器他
33 36 1 - - 5 - 76
(宮崎県延岡市) [36]
センコープランテック㈱ 物流事業 48
荷役機器他 63 38 5 - (13,997) - - 108
(宮崎県延岡市) その他事業 [4]
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帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 土地 員数
建物及 機械装置 工具器 有形 建設
（所在地） の名称
（人）
び構築 及び運搬 具及び リース 仮勘 合計
物 具 備品 資産 定
金額 面積㎡
Osorno Shipholdings S.A.
物流事業 その他 - - - - - - - - -
(Panama)
Rupanco Inc.
物流事業 その他
- - - - - - - - -
(Marshall Islands)
Senko(USA)Inc.
車輌 34
物流事業 692 73 303 45 - 31 - 1,145
（アメリカ イリノイ州） 荷役機器他
[8]
大連三興物流有限公司
物流事業 その他 341 13 10 - - - 43 408 55
(中国 遼寧省)
大連扇拡貿易有限公司
物流事業 その他 - - - - - - - - -
(中国 遼寧省)
青島扇拡物流有限公司
車輌 46
物流事業 - 10 73 - - - - 84
（中国 青島市）
その他
[9]
上海扇拡国際貨運有限公司
車輌 135
物流事業
- 90 40 - - - - 130
(中国 上海市) その他
[15]
広州扇拡物流有限公司
物流事業 荷役機器他 - 7 - - - - - 7 17
(中国 広東省)
Senko(Thailand)Co.,Ltd.
物流事業 その他
- - - - - - - - 29
（Thailand Bangkok）
M-Senko Logistics Co.，
車輌
Ltd. 物流事業 - 2,040 - - - - 2,022 4,063 282
倉庫他
(Thailand Bangkok)
Best Global Logistics
Ltd. 物流事業 その他
5 - 5 - - - - 10 47
（Thailand Bangkok)
Best Global Logistics
(Thailand) Ltd.
物流事業 その他 - - - - - - - - -
（Thailand Bangkok)
SKC LOGISTICS CO.,Ltd
物流事業 その他 - - - - - - - - -
（Thailand Bangkok)
Senko International
Logistics Pte.Ltd. 物流事業 その他 - 7 ▶ - - - - 11 32
(Singapore,Singapore)
Skylift Consolidator(Pte)
Ltd. 物流事業 その他 - - 10 - - 172 - 184 71
（Singapore Singapore)
Skylift Districentre(Pte)
Ltd. 物流事業 その他 - - - - - - - - 17
（Singapore Singapore)
㈱ランテック 車輌、倉庫、 (108,893) 2,496
物流事業
13,681 3,258 219 12,344 4,868 2,320 36,691
荷役機器他
(福岡市博多区) 246,323 [271]
中四国ロジスティクス㈱ 車輌 (6,493) 68
物流事業 144 42 3 3 1 - 195
荷役機器他
(香川県高松市) 23 [18]
㈱光輝
その他事業 その他 1,022 - - 1,317 46,846 - - 2,339 5
(福岡市博多区)
センコー商事㈱ 商事・貿易 賃貸事務所そ (1,857) 117
353 7 16 534 1 - 912
事業 の他
(東京都江東区) 10,203 [23]
㈱オバタ 商事・貿易 11
その他
10 - - - (975) - - 10
(秋田県大館市) 事業 [1]
㈱丸藤
商事・貿易 1,075 91
その他 32 - 3 24 - - 61
(神戸市灘区) 事業
[412] [41]
㈱オクムラ 商事・貿易 37
その他
1 - - 6 （2,045) 2 - 12
事業
(大阪市浪速区) [25]
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帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 土地 員数
建物及 機械装置 工具器 有形 建設
（所在地） の名称
び構築 及び運搬 具及び リース 仮勘 合計 （人）
物 具 備品 資産 定
金額 面積㎡
㈱スマイル 商事・貿易 205
その他 38 22 ▶ - (582) 94 - 159
事業
(東京都江東区) [81]
㈱タカノ機械製作所 商事・貿易
その他
▶ - - - - - - 5 14
事業
(東京都江東区)
富士ラベル㈱ 商事・貿易 28
その他
3 72 1 49 1,999 6 - 133
(群馬県高崎市) 事業 [5]
上海斯美楽貿易有限公司
商事・貿易
その他 - - - - - - - - 14
(中国 上海市)
事業
HONG KONG SMILE CORP
商事・貿易
LIMITED その他 - - - - - - - - -
事業
(中国 香港特別行政区)
SMILECORP VIETNAM
商事・貿易
CO.,LTD. その他 - - 1 - - - - 1 ▶
事業
(Ho Chi Minh,Vietnam)
KOREA SMILE CORP.
商事・貿易
その他 - - - - - - - - 2
事業
(韓国 ソウル特別市)
アスト㈱ 商事・貿易 賃貸事務所 12,006 165
150 2 15 508 9 1 688
事業 その他
(大阪市中央区) [1,360] [13]
デリバリーエース㈱ 車輌 24
物流事業
- 20 - - (1,872) - - 20
(静岡県富士市) その他 [9]
センコーフーズ㈱ 3
その他事業 その他 - - - - - - - -
(大阪市北区） [1]
㈱センコーリビングプラザ 車輌
物流事業
- - - - (60) - - 1 8
(東京都江東区) 荷役機器他
（㈱ブルーアースジャパン 車輌 (9,221) 53
その他事業 638 6 84 204 - - 933
その他
(山梨県甲府市) 5,766 [152]
（㈱ビーナス 車輌 437
その他事業 309 1 78 43 240 - - 432
(大阪府堺市) その他 [604]
（㈱けいはんなヘルパース
75
テーション その他事業 その他 47 - 7 - - 2 - 56
[173]
(奈良県奈良市)
(31,485)
㈱ライフイート 車輌 38
その他事業
312 15 47 224 2,848 21 - 621
(岡山県倉敷市） その他 [600]
[1,131]
㈱センコー保険サービス
その他事業 その他 - - - - - - - - 7
(東京都江東区)
ロジ・ソリューション㈱ 物流事業 70
情報機器他 - - - - - - - -
その他事業
(東京都江東区) [1]
センコークリエイティブ
81
マネジメント㈱ その他事業 宿泊設備他 124 20 49 - - 500 - 694
[39]
(東京都江東区）
センコー情報システム㈱ 賃貸事務所
その他事業 72 3 15 - - 107 - 199 194
(大阪府八尾市) 情報機器他
Ｓ－ＴＡＦＦ㈱ 21
その他事業 その他 - - - - - - - -
(大阪市北区） [383]
センコー・アセットマネ
ジメント(㈱ その他事業 その他 - - - - - - - - 11
(大阪市北区)
センコービジネスサポー
287
ト㈱ その他事業 その他 689 21 137 128 - - - 976
[142]
(宮崎県延岡市)
(2,604,644)
12,81 147,37 16,589
連結子会社計 － － 57,086 23,464 2,013 47,035 1,347,774 4,960
3 5 [12,083]
[101,796]
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(3)合計
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
区分 土地 員数
機械装置
建物及び 工具器具 有形リース
及び運搬 建設仮勘定 合計 （人）
構築物 及び備品 資産
具
金額 面積㎡
104
提出会社 7,312 126 295 15,950 48,009 258 812 24,754
[36]
(2,604,644)
16,589
連結子会社 57,086 23,464 2,013 47,035 1,347,774 12,813 4,960 147,375
[12,083]
[101,796]
内部消去 △257 △62 △36 △1,316 - - 520 △1,151 -
(2,604,644)
16,693
合計 64,141 23,528 2,272 61,669 1,395,783 13,071 6,293 170,978
[12,119]
[101,796]
（注）１．土地の面積の（）は、連結会社以外から賃借している面積を外書きしております。
２．土地の面積の［］は、連結会社以外への賃貸している面積を内書きしております。
３．連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に29,249百万円であります。
４．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。
５．連結会社以外からの賃借設備（リース設備）は以下のとおりです。
主なリース期間 年間リース料 リース契約残高
区分 設備の内容
（年） （百万円） （百万円）
機械装置及び運搬具 フォークリフト、物流機器他 5 4,293 16,363
その他
ＯＡ機器他 5 3,570 11,437
（工具器具及び備品）
合計 － - 7,863 27,800
６．金額には消費税等を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2020年3月31日現在
今後の
総予算額 支払済額 着手 完成 完成後の
セグメントの名称 設備名 所要資金
（百万円） （百万円） 年月 年月 増加能力
（百万円）
延床面積
センコー
4,778 413 4,365 2020.1 2021.4
30,513
岐阜羽島ＰＤセンター
センコー 延床面積
6,358 1,219 5,139 2019.12 2022.2
泉南ＰＤセンター 32,689
センコー 延床面積
3,766 － 3,766 2021.4 2022.3
岩槻物流新拠点 18,410
センコー 延床面積
6,925 － 6,925 2020.5 2022.4
湾岸弥富ＰＤセンター 44,739
延床面積
M-Senko
物流事業
1,891 397 1,494 2020.2 2020.7
22,000
新倉庫
延床面積
ランテック
3,850 2,651 1,199 2019.6 2020.4
14,305
門司支店
（注2）
車輌の代替及び増車 6,618 － 6,618 2020.4 2021.3
（注2）
荷役設備の代替及び増設 1,933 － 1,933 2020.4 2021.3
その他生産設備及び
380 － 380 2020.4 2021.3 （注2）
非生産設備
その他生産設備及び
商事・貿易事業 10 － 10 2020.4 2021.3 （注2）
非生産設備
その他生産設備及び
2,709 2,643
その他事業 66 2020.4 2021.3 （注2）
非生産設備
34,472
合計 39,218 4,746
（注）１. 上記設備計画の今後の所要資金34,472百万円については、借入金及び自己資金により充当する予定でありま
す。
２. 完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。
３. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
４. 設備名称は今後変更の可能性があります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 294,999,000
計 294,999,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
152,861,921 152,861,921
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株です。
152,861,921 152,861,921 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2017年３月９日取締役会決議（2022年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）
事業年度末現在
（2020年３月31日）
新株予約権付社債の残高 （百万円）(注)１ 10,019
新株予約権の数 （個）(注)１ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個）(注)１ －
新株予約権の目的となる株式の種類(注)１ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 （株）(注)１ 10,752,688 (注)２
１株当たり 930.0 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額 （円）(注)１
自 2017年４月11日
新株予約権の行使期間(注)１
至 2022年３月14日
発行価格 930
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 465
格及び資本組入額 （円）(注)１
(注)４
各本新株予約権の一部行使はできないものとす
新株予約権の行使の条件(注)１
る。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１ －
各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を
代用払込みに関する事項(注)１ 出資するものとし、当該本社債の価額は、その
額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１ (注)５
(注)１．当事業年度の末日における内容を記載しております。提出日の前月末現在において、記載すべき内容が当
事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかわる記載を省略しておりま
す。
２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の
額面金額（10,000,000円）の合計額を、下記(注)３記載の転換価額で除した数といたします。但し、本新
株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。なお、下記転換
価額で算出される新株予約権の目的となる株式の数の最大整数は、提出日の前月末現在で10,752,688株で
あります。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1)各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額
と同額といたします。
(2)転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。
なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）
の総数を指します。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
────────────────────
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
１株当たり時価
────────────────────────────
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度
を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整
されることがあります。但し、当社のストック・オプション・プランに基づく場合その他社債の要項に
定める一定の場合には調整は行われません。
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４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より増加する資本金の額を減じた額といたします。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(1)組織再編等が生じた場合、当社は承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をいたします。但し、かかる承継及び交付については、①そ
の時点において適用のある法律上実行可能であり、②その実行のための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社
がこれを判断する。）費用（租税負担を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であること
を前提条件といたします。また、かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日にお
いて日本の上場会社であるよう最善の努力をするものといたします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社をいうものといたします。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従
う。なお、転換価額は上記３と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社等
の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記に記載する本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2015年４月１日～
2,907 144,834 913 24,011 913 22,103
2016年３月31日（注）
2016年４月１日～
8,027 152,861 2,516 26,528 2,516 24,619
2017年３月31日（注）
（注）転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） - 52 28 214 204 7 7,656 8,161 －
所有株式数
- 633,568 6,165 374,318 290,983 19 223,026 1,528,079 54,021
（単元）
所有株式数の
- 41.46 0.40 24.50 19.04 0.00 14.60 100 －
割合（％）
（注）自己株式196,245 株は、「個人その他」に1,962単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 23,277 15.25
銀行株式会社
11,676 7.65
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行
11,207 7.34
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
6,785 4.44
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
6,294 4.12
センコーグループ従業員持株会 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
（常任代理人 資産管理サービ 4,485 2.94
（東京都千代田区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタート 4,252 2.79
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
4,039 2.65
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番1号
JPMORGAN CHASE BANK 25BANKSTREET，CANARYWHARF，LONDON，E14
3,977 2.61
（常任代理人 株式会社みずほ 5JP，UNITEDKINGDOM（東京都港区港南２丁
銀行決済営業部） 目15番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
02101 U.S.A. 3,941 2.58
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
－ 79,939 52.36
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は23,277千株であ
ります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は11,207千株でありま
す。
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３．2019年１月４日付にて 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者より大量保有報
告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては2020年３月31日現在における実質所有状況の
確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次の
とおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,300 1.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 8,323 5.44
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,879 1.23
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地11 272 0.18
三菱ＵＦＪアセット・マネジメ
24 Lombard Street, London, EC3V 9AJ,
ント（UK）（Mitsubishi UFJ
208 0.14
United Kingdom
Asset Management (UK) Ltd.）
計 - 12,984 8.49
４．2019年6月20日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されております
が、 当社としては2020年３月31日現在 における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿
に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
2,948
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 1.89
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（NOMURA
1,032 0.66
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１丁目12番１号 4,428 2.89
会社
計 - 8,409 5.25
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 196,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 152,611,700 1,526,117 －
普通株式
54,021 － －
単元未満株式 普通株式
152,861,921 － －
発行済株式総数
－ 1,526,117 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式45株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する80株及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が保有する88株が含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する348,800株（議決権の数3,488個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
352,900株（議決権の数3,529個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
センコーグループ
東京都江東区潮見
196,200 － 196,200 0.13
ホールディングス
二丁目８番10号
株式会社
－ 196,200 － 196,200 0.13
計
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 株式付与ＥＳＯＰ信託
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した株式交付型インセ
ンティブ・プランを通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中
長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社のグループ子会社
（以下「対象子会社」といい、当社及び対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。）の幹部社員（以
下「対象従業員」といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導
入いたしております。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「本信
託」といいます。）と称される仕組みを採用します。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交
付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。本信託が取得する
当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
本信託の概要
①対象会社は本信託の導入に際して株式交付規程を制定します。
②当社は、受益者要件を充足する対象会社の対象従業員を受益者とする本信託を金銭で設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見
込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使の指
図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥信託期間中、対象従業員は対象会社ごとの株式交付規程に従い、毎年一定のポイントの付与を受けた上で、か
かるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式について
は、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑦信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信
託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、
取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧本信託の終了時に、受益者要件を充足する対象従業員に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定で
す。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象従業員と利害関係のない団体へ寄附
を行う予定です。
※１ 受益者要件を充足する対象従業員への当社株式の交付により本信託内に当社株式がなくなった場合には、
信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）本信
託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
※２ 信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長す
ることがあります。
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信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象会社の対象従業員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2017年９月22日
信託の期間 2017年９月22日～2020年９月30日
制度開始日 2017年９月22日
2018年８月１日よりポイントを付与
議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
株式の議決権を行使します。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の上限額 320.0百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）
株式の取得時期 2017年10月２日～2017年10月20日
追加信託金上限額 10.0百万円※
追加分の株式の取得時期 2018年８月15日～2018年９月30日※
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
控除した信託費用準備金の範囲内とします。
※ 当社グループの中長期的な業績向上ならびにより一層の企業価値向上に資する制度とすべく、2017年9月22
日の取締役会決議により、対象従業員に対する株式交付額の増額および対象子会社の追加を行いました。
２.役員報酬ＢＩＰ信託
当社は、 当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、 当社
及び当社のグループ子会社（以下「対象子会社」といい、当社及び対象子会社を合わせて、以下「対象会社」と
いいます。）の取締役 （ 社外取締役および国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象
とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 本制度では、役員報酬ＢＩＰ
（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。本信託は、欧
米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様
に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」と
いいます。）を取締役等に交付または給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。
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本信託の概要
①対象会社は、対象会社ごとに、株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。
②対象会社は、対象会社ごとに、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③対象子会社は、それぞれ①における株主総会の承認決議の範囲内で、対象子会社の取締役に対する報酬の原資
となる金銭を当社に拠出します。当社は対象子会社から拠出を受けた金銭に、①の当社の株主総会決議で承認
を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭をあわせて信託し、受益者要件を満たす対象取
締役を受益者とする本信託を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
本信託が取得する株式数は、①における株主総会の承認決議の範囲内とします。なお、本信託内の当社株式
は、対象会社ごとに拠出した金額に応じて、対象会社ごとに勘定を分けて管理します。
⑤本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、対象取締役は対象会社ごとの株式交付規程に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、かかる
ポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、
信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑧信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信
託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社は、
取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、対象取締役に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象取
締役と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。
※ 受益者要件を満たす対象取締役への当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくなった場合には、
信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）当該対
象会社の対象取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金として、株主総会決議でそれぞれ承認
を受けた範囲内で、本信託に対し、追加で金銭を信託する可能性があります。
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信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2017年９月22日
信託の期間 2017年９月22日～2020年９月30日
制度開始日 2017年９月22日
2018年８月１日よりポイントを付与
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
当初信託金の上限額 180.0百万円（信託報酬・信託費用を含みます。）
株式の当初取得時期 2017年10月２日～2017年10月20日
追加信託金上限額 217.9百万円※
追加分の株式の取得時期 2018年８月15日～2018年９月20日※
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
※ 当社グループの中長期的な業績向上ならびにより一層の企業価値向上に資する制度とすべく、2018年６月27
日の定時株主総会決議により、主要グループ子会社の取締役に対する株式報酬額の増額および対象子会社の
追加を行いました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 285 254,000
当期間における取得自己株式 48 41,760
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
２．上記の取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式および役員報酬ＢＩＰ信託口が取
得した当社株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（ストックオプションの行使） 124,000 43,942,773 56,000 19,887,840
（単元未満株の買増請求による処分） － － － －
保有自己株式数 196,245 － 140,293 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までのストックオプションの行使及び単元未満株の買増請求による株式は含まれておりません。
２．上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数及び役員
報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式数を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実
させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、１株につき13円とし、先に実施いたしました中間配当金（１株につき13円）とあ
わせ、当期の配当金は１株につき26円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.7％となりまし
た。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに
今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月８日
1,984 13
取締役会決議
2020年６月25日
1,984 13
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業存立の基盤であり、経営の最重要課題の一つであるとの認
識のもと、公共性の高い物流事業を行う企業として、コンプライアンス（法令順守）に徹した企業行動に努め
ております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の規模、事業内容、組織の体制等を踏まえ、経営の透明性と法令順守を徹底するために当社が
最適と考える体制として、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
ⅰ コーポレート・ガバナンス体制の概念図
ⅱ 当社の取締役会は、毎月１回以上開催しており、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項を
決定すると共に、業務執行を監督する機関として位置付けております。取締役会の議長は代表取締役社長
福田泰久であり、その他の構成員は、取締役常務執行役員である佐々木信郎、白木健一、上中正敦、村尾
進一、取締役である山中一裕、米司博、谷口玲、飴野仁子（社外取締役）、杉浦康之（社外取締役）、荒
木葉子（社外取締役）であります。また、当社は定款において、「取締役は、12名以内とする」、「取締
役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う」、「取締役の選任決議は累積投票によらないものとする」旨を定めてお
ります。
ⅲ 当社の監査役会は、毎月１回以上開催しており、法令で定められた事項の他、監査に関する重要な事項
について報告・協議・決議を行っております。監査役会の議長は常勤監査役鷲田正己であり、その他の構
成員は常勤監査役である松原圭治、安光幹治（社外監査役）、松友泰（社外監査役）であります。また当
社は定款において、「監査役は、４名以内とする」、「監査役の選任決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定めて
おります。
ⅳ 取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、取締役会規程及び職務
権限規程を定め、権限と責任を明確にすると共に、業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の
実現を図っております。
ⅴ グ ループ全体のＣＳＲ（企業の社会的責任）経営を推進するため、ＣＳＲ推進委員会を設置し、関連事
業法等の法令順守、企業リスク、企業倫理、社会貢献活動に関する各員会の活動方針・計画の統括を行っ
ております。ＣＳＲ推進委員会の議長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の当社の構成員は、取締
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役常務執行役員佐々木信郎、取締役常務執行役員白木健一、取締役常務執行役員上中正敦、取締役常務執
行役員村尾進一、取締役山中一裕、取締役米司博、取締役谷口玲、執行役員小久保悟、監査室長の他、当
社 グループ会社の取締役及び執行役員７名であります。また、内部統制活動の高度化・定着化を図るため
内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備評価・運用評価の統括 等 をおこなっております。内部
統制委員会の議長は取締役常務執行役員上中正敦であり、構成員は常務執行役員竹谷聡、経営戦略室長、
ＩＴ推進部長、法務グループ長、財務部長（兼）経理部長の他当社グループ会社管理部門長１名でありま
す。
ⅵ 当社は、第103期におきまして、会計監査人として、大手前監査法人と会社法に基づく監査契約及び金
融商品取引法に基づく監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。また、当社は第104
期におきまして、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査契約及び金融商品取引
法に基づく監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けてまいります。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の
適正を確保するための体制」は以下の通りです。
ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）グループ全体のＣＳＲ（企業の社会的責任）経営を推進するために、ＣＳＲ推進委員会を設け、その
統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、企業倫理、リスク管理、環境推進、社会貢献）を設置
する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
ロ）グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、それ
を推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として 「内部通報
規程 （ヘルプライン） 」 を定める。
ハ）取締役会は、「取締役会規程」及び「職務権限規程」の定めるところに従い招集し、決議を行う。
ニ）監査役は、法令及び監査役会において定める監査方針に従い、取締役及び執行役員の職務執行を監査
する。
ホ）監査室（内部監査部門）は、適切な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施し、その結果を代表
取締役及び監査役会へ報告する。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務の執行に係る情報は、「機密管理規程」並びに「情報セキュリティ規程」に基
づき、それぞれの職務に従い適切に保存、管理する。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク
管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に
向けた規則等を制定し、周知する。
ロ）リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの
発生が予測される部門が協働して、取締役会に報告を行う。
ハ）監査室は、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、「取締役会規程」及
び「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。
ロ）会社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、会議体を組織
し、審議する。
ⅴ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社は経営報告を作成し、グループ会社統括部門、当社監査役等に提出する。
ロ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ．当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リス
ク管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等
に向けた規則等を制定し、周知する。
Ｂ．グループ会社においてリスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統
括する部門及びリスクの発生が予測されるグループ会社が協働して、リスクを統括する委員会に報告
を行う。
Ｃ．監査室は、グループ会社の管轄部門と連携して、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監
査役会へ報告する。
ハ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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グループ会社の取締役及び使用人が、適切かつ効率的に職務を執行するために、「職務権限規程」
及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を定め、グループ全体の統一的な管理体制の
確立を図る。
ニ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
Ａ．グループ全体のＣＳＲ（企業の社会的責任）経営を推進するために、ＣＳＲ推進委員会を設け、そ
の統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、企業倫理、リスク管理、環境推進、社会貢献）を設
置する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
Ｂ．グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企業行動規準」を定め、そ
れを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通
報規程（ヘルプライン）」を定める。
Ｃ．グループ会社の取締役及び使用人は、職務の執行にあたり「職務権限規程」及び「職務権限表」並
びに「海外現地法人職務権限表」を順守する。
Ｄ．監査役は、グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に
行えるような体制を構築する。
Ｅ．監査室は、グループ全体の適切な業務運営体制を確保すべく、グループ会社の管轄部門と連携して
監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。
ⅵ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室所属の使用人が監査役会の職務を補助する。
ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査室所属の使用人の人選等については、監査役会の意向を尊重し、当該使用人は監査役の指示に適切
に対応する。
ⅷ 当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者は、法定の事項に加え、下記の事項を遅滞なく当社の監査役会に報告する。
Ａ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
Ｂ．グループ全体の内部通報制度「ヘルプライン」への通報状況
Ｃ．上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
「就業規則」及び「内部通報規程（ヘルプライン）」を定め、通報者に対する不利益な取扱いを禁止す
る。
ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
ⅺ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．監査役は、取締役会に出席する他、ＣＳＲ推進委員会等の重要会議に出席するとともに、毎年１
回、取締役、執行役員に対し、ヒアリングを行い、業務執行状況に関する確認書の提出を求める。
Ｂ．監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の
状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取
締役との相互認識を深めるよう努める。
Ｃ．監査役会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める。
ⅻ 財務報告の信用性を確保するための体制
「金融商品取引法」及びその他の法令の定めに従い、財務報告の信頼性と適切性を確保するため、財務
諸表に係る内部統制システムを構築する。また、その仕組みが適正に機能し、運用が継続されるよう評価
及び是正を行う。
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xⅲ 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的な勢力・団体と関係を持たず、不当な要求に屈しないことを「センコーグループ企業行動規
準」に定めるとともに、不当な要求に対してはグループ全体で毅然とした対応をとる。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に関わる全てのリスクを適切に管理することにより安定的な収益の確保と健全な経営基
盤の確立を経営上の重要課題と位置づけており、リスク管理体制の整備の状況は上記「・内部統制システム
の整備の状況 ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の通りです。
・責任限定契約の内容
当社は、社外取締役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職
務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、
その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役と締結しております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよ
う、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる」旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 当社入社
1993年６月 当社取締役就任
1997年６月 当社常務取締役就任
2003年６月 当社取締役副社長就任
2004年６月 当社代表取締役社長就任（現在）
2009年４月 当社生産管理本部長委嘱
2011年６月 全国通運㈱代表取締役会長就任
代表取締役社長
福田 泰久 1946年８月23日 生 （注）３ 200
（現在）
物流事業担当
2016年４月 センコー分割準備㈱（現 セン
コー㈱）代表取締役社長就任（現
在）
2017年４月 当社物流事業担当委嘱（現在）
当社ビジネスサポート事業推進本
部長委嘱
2017年10月 当社国際事業担当委嘱
1979年４月 当社入社
2005年４月 当社広報部長
2007年４月 当社社長室長
2009年４月 当社執行役員就任
当社広報担当委嘱
2014年10月
センコー・ファシリティーズ㈱
取締役
代表取締役社長就任
常務執行役員
佐々木 信郎 1957年３月12日 生 （注）３ 31
2015年４月
当社常務執行役員就任（現在）
ビジネスサポート事業推進
2015年６月
当社取締役就任（現在）
本部長
2017年４月
当社広報・ＩＲ担当委嘱
2017年11月 当社不動産事業担当委嘱
2018年４月
センコー不動産㈱代表取締役社
長就任
2019年４月 当社ビジネスサポート事業推進
本部長委嘱（現在）
1975年４月 当社入社
1998年４月 当社 大阪統括営業部営業推進担当
部長
2004年４月 当社生産管理部長
2005年４月 当社 第１営業本部ケミカル物流
第１営業部長
2007年４月 当社名古屋主管支店長
取締役
当社ロジスティクス営業本部中部
常務執行役員 白木 健一 1952年11月８日 生 （注）３ 33
営業部長
ライフサポート事業推進本部長
2009年４月 当社執行役員就任
2011年４月 当社住宅物流営業本部長委嘱
2014年４月 当社常務執行役員就任（現在）
2016年４月 当社ライフサポート事業推進本部
長委嘱（現在）
2017年６月
当社取締役就任（現在）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2006年４月 当社経理部長
2014年４月 当社国際物流事業本部副本部長
当社国際複合輸送事業部長
取締役
2015年４月 当社執行役員就任
常務執行役員
上中 正敦 1959年11月23日 生
2017年４月 当社常務執行役員就任（現在） （注）３ 31
財務担当
当社経営戦略担当委嘱
（兼）財務経理本部長
当社経営戦略室長委嘱
2017年６月 当社取締役就任（現在）
2019年４月
当社財務担当委嘱（現在）
2020年４月
当社財務経理本部長委嘱（現在）
1980年４月 当社入社
2004年４月 当社西日本営業本部ロジスティ
クス営業部長
2006年４月 当社ロジスティクス・ソリュー
ション事業部コンサルタントチー
ム第４グループ長
取締役
2007年４月 当社ロジスティクス営業本部アパ
常務執行役員
レル物流営業部長
村尾 進一 1956年11月18日 生 （注）３ 22
経営戦略本部長
2012年11月 当社札幌主管支店長
（兼）事業開発部長
当社札幌南支店長
2015年４月 当社執行役員就任
2019年４月 当社常務執行役員就任（現在）
当社経営戦略本部長委嘱（現在）
2019年６月
当社取締役就任（現在）
2020年４月
当社事業開発部長委嘱（現在）
1972年４月 当社入社
1994年４月 当社東京南支店長
1998年11月 当社柏支店長
2005年４月 当社執行役員就任
当社北海道・東北地区担当委嘱
2009年４月 当社常務執行役員就任
当社生産管理本部副本部長委嘱
2011年４月 当社関東主管支店長委嘱
2011年６月 当社取締役就任
取締役
山中 一裕 1949年11月１日 生 （注）３ 55
2014年４月 当社専務執行役員就任
冷凍冷蔵物流事業担当
当社中四国・九州地区担当委嘱
当社西日本地区配送ネット構築
担当委嘱
2016年４月 ㈱ランテック代表取締役社長就任
（現在）
㈱光輝代表取締役社長就任
2017年６月 当社取締役就任（現在）
当社冷凍冷蔵物流事業担当委嘱
（現在）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2001年４月 当社人事部長
2005年４月 当社東日本営業本部チェーン
ストア物流営業部長
2007年４月 当社ロジスティクス営業本部
副本部長
2009年４月 当社執行役員就任
2013年４月 当社常務執行役員就任
当社３ＰＬ事業担当委嘱
当社ロジスティクス営業本部長
取締役
委嘱
米司 博 1953年９月８日 生 （注）３ 66
商事事業担当
2013年６月 当社取締役就任
2014年６月 当社チェーンストア物流第１営業
部長委嘱
2015年４月 当社専務執行役員就任
当社経営管理・戦略担当委嘱
当社安全品質環境担当委嘱
2017年４月 センコー商事㈱代表取締役社長
就任（現在）
2019年６月
当社取締役就任（現在）
当社商事貿易事業担当委嘱
2020年４月 当社商事事業担当委嘱（現在）
1977年４月 当社入社
2003年４月 当社海運部長
2009年４月 当社執行役員就任
2014年４月 当社常務執行役員就任
当社海運・通運担当委嘱
2015年４月 当社生産管理本部長委嘱
取締役
谷口 玲 1953年10月２日 生 （注）３ 42
2015年６月 当社取締役就任
海運事業担当
2019年４月 センコー汽船㈱取締役会長就任
（現在）
日本マリン㈱取締役会長就任
（現在）
当社取締役就任（現在）
2019年６月
当社海運事業担当委嘱（現在）
2005年４月 西南学院大学商学部助教授
2007年４月 関西大学商学部准教授
取締役 飴野 仁子 1971年８月10日 生 （注）３ 0
2011年６月 当社取締役就任（現在）
2012年４月 関西大学商学部教授（現在）
1978年４月 三菱商事㈱入社
2009年４月 同社執行役員就任
2013年４月 同社常務執行役員就任
北米三菱商事会社取締役社長就任
2016年４月 三菱商事㈱顧問（現在）
取締役 杉浦 康之 1953年９月25日 生
（注）３ 3
2017年６月 興銀リース㈱（現 みずほリース
㈱）社外取締役就任
公益財団法人東洋文庫 専務理事
（現在）
当社取締役就任（現在）
1982年４月 慶應義塾大学医学部内科学教室
入局
1992年１月 カリフォルニア大学サンフラン
シスコ校留学
2002年４月 ＮＴＴ東日本首都圏健康管理セン
タ東京健康管理センタ所長
取締役 荒木 葉子 1957年７月４日 生 （注）３ 1
2006年４月 荒木労働衛生コンサルタント
事務所所長（現在）
2008年９月 東京医科歯科大学女性研究者支援
室特任教授
当社取締役就任（現在）
2019年６月
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 当社入社
2001年４月 当社法務部長
2004年４月 当社総務部長
常勤監査役 松原 圭治 1952年12月９日 生 （注）４ 30
2008年４月 当社ＣＳＲ推進部長
2009年４月 当社監査室長
2015年６月 当社常勤監査役就任（現在）
1980年４月 当社入社
2008年４月 当社総務部長
常勤監査役 鷲田 正己 1956年11月27日 生 2012年４月 当社安全環境管理部長 （注）５ 18
2017年４月 当社特命担当
2017年６月 当社常勤監査役就任（現在）
1980年４月 積水ハウス㈱入社
2010年８月 同社兵庫工場長
常勤監査役 安光 幹治 1957年６月30日 生
（注）５ 3
2017年６月 当社常勤監査役就任（現在）
1983年４月 チッソ㈱入社
2007年９月 同社液晶事業部営業部長
2011年４月 ＪＮＣ㈱液晶事業部営業統括部長
2012年４月 同社液晶事業部業務部長
常勤監査役 松友 泰 1960年９月20日 生 （注）４ 0
2013年４月 韓国ＪＮＣ㈱社長
2015年４月 ＪＮＣ石油化学㈱市原製造所事務
部長
2019年６月
当社常勤監査役就任（現在）
計 542
（注）１. 取締役飴野仁子、取締役杉浦康之及び取締役荒木葉子の三氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役安光幹治及び常勤監査役松友泰の両氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４． 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年６月26日開催の定時株主総会にお
いて、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1975年４月 チッソ㈱入社
2005年６月 同社水俣本部事務部長
2013年４月 同社水俣本部部長付
吉本 惠一郎 1953年２月27日生 20
2013年６月 当社常勤監査役就任
2019年６月 当社常勤監査役退任
７. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図
ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入して
おります。なお、上記の取締役を兼務する執行役員４名のほか、専任の執行役員が５名おり、その地位、氏
名及び職名は次のとおりであります。
執行役員の地位 氏名 職名
ASEANエリア事務所長、（兼）SENKO(THAILAND)Co.,Ltd.代表取締役社
常務執行役員 大野 茂
長、（兼）SMI-SENKO LOGISTICS PTE.,LTD代表取締役社長
常務執行役員 竹谷 聡 管理本部長、（兼）総務部長
ビジネスサポート事業推進本部副本部長、（兼）企画管理部長、（兼）
執行役員 篠原 信治
センコー不動産㈱代表取締役社長
執行役員 小久保 悟 広報・ＩＲ担当
執行役員 増田 康裕 ライフサポート事業推進本部事業戦略推進部長
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の選任については、東京証券取引所等が開示を求める独立役員の基準を参考に、以
下のいずれの事項にも該当しないことを独立性の判断基準としております。
ⅰ 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
ⅳ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
ⅴ 最近において、ⅰから前ⅳまでに該当していた者
ⅵ 次のイ）からハ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
イ）ⅰから前ⅳに掲げる者
ロ）当社グループの業務執行者
ハ）最近において前ロ）に該当していた者
・当社の社外取締役は３名であります。
・当社における社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経営全般を監督して頂くことで
当社取締役会の経営監督機能の強化を図るために選任するものであり、中立の立場から客観的に意見を表明
し、代表取締役及び他の取締役に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を述べることがその役割である
と考えております。
・当社の社外取締役である飴野仁子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として専門の知
識と経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グ
ループは同氏の勤務先である関西大学に寄付をおこなっておりますが、その金額は1百万円以下と僅少なもの
であり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出
ております。
・当社の社外取締役である杉浦康之氏は、商事・財務・国際分野における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識
から、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループは、同氏が顧問として在籍する三菱
商事株式会社との間で取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1％以下と僅少であ
り、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出てお
ります。
・当社の社外取締役である荒木葉子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、医師として専門の知識と
経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。ま
た、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グ
ループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所
に届け出ております。
・当社の社外監査役は２名であります。
・当社における社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために選任するものであり、中立の立
場から客観的に監査意見を表明し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を
述べることがその役割であると考えております。
なお、当社の社外監査役は他の監査役と同様に監査室（内部監査部門）並びに会計監査人との連携を密にして
監査の実効性と効率性の向上に努めております。
・当社の社外監査役である安光幹治、松友泰の両氏は、大企業における経営者、幹部としての長年の経験を有
し、人格、識見ともに優れており、当社の社外監査役として適任と判断し、選任しております。また、両氏と
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は安光幹治氏を
独立役員に指定しておりませんが、同氏が使用人として在籍されていた積水ハウス株式会社と当社グループと
の取引額は、当社グループの連結売上高の5％以下であり、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと考
えております。また、当社グループは、松友泰氏が使用人として在籍されていたJNC石油化学株式会社との間
で取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1％以下と僅少であり、同氏の独立性に影
響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査の状況
内部監査部門である監査室（14名）は、適切な業務運営体制を確保すべく、リスク対策等の状況の検証、
業務運営の状況把握とその改善、適切な業務運営体制の確保を目的として、当社及び当社子会社の内部監査
を実施し、その結果を代表取締役及び監査役へ報告しております。また、内部監査部門として、他の内部統
制部門に対しての内部監査も行っております。
・監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、全て常勤監査役であります。その内、社外監査役は半数の２名であります。
常勤監査役である各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を客観的立場から監視すると共に、監
査計画に基づきグループ会社に対し自ら往査を行い、また、監査室より、当社グループにおける法令順守・
業務運営体制・リスク対策等の状況についての監査報告を受け、必要に応じ調査を求めております。そし
て、会計監査人との間においても、監査計画の確認を行い、中間期並びに期末に当社及び連結子会社等の監
査結果の報告を受け、必要に応じ報告を求めるなど、監査室（内部監査部門）並びに会計監査人との相互の
情報・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、他の内部
統制部門が所管する内部統制システムの整備状況を監視し、検証しております。
なお、常勤監査役松原圭治氏は、当社において経理部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は月１回以上の頻度で監査役会を開催しており、個々の監査役の出席状況は次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松原 圭治 20回 20回
鷲田 正己 20回 20回
吉本 惠一郎 5回 5回
安光 幹治 20回 20回
松友 泰 15回 15回
（注）回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。
監査役会における主な検討事項 は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。
②会計監査の状況
・監査法人の名称
大手前監査法人
・継続監査期間
32年
・業務を執行した公認会計士の氏名等
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定社員 業務執行社員 古谷 一郎 ２年
指定社員 業務執行社員 和田 裕之 ４年
指定社員 業務執行社員 橋口 健志 ２年
・監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者１名により構成されておりま
す。
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・監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、
独立性について評価し選定することを方針としており、適切であると判断しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については「会計監査
人の評価及び選定基準」に基づき、証跡資料の確認、評価調書の作成、往査時の監査結果の講評の立会い等
の上、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等に問題となる事項がないことを確認しております。
・監査法人の異動
該当事項はありません。
なお、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、太陽
有限責任 監査法人 を第104期（2020年度）の当社の会計監査人とすることが承認可決され、次のとおり異動
しております。
第103期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（連結・個別）大手前監査法人
第104期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
ⅰ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
イ）選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任 監査法人
ロ）退任する監査公認会計士等の名称
大手前監査法人
ⅱ 当該異動の年月日
2020年６月25日
ⅲ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1988年６月29日
ⅳ 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
大手前監査法人は、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会の時をもって任期満了となりました。大
手前監査法人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているもの
の、監査継続期間が長期にわたること、また、当社は決算業務の執行場所を大阪市から東京都江東区に移
す予定としており、これらに伴い、当社は会計監査人を見直すことと致しました。太陽有限責任監査法人
を会計監査人とした理由は、会計監査人が交代することにより、新たな視点での監査が期待できることに
加え、同監査法人が会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、適任であると判断した
ためであります。
ⅵ 上記ⅴの理由及び経緯に対する意見
イ）退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
ロ）監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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③監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 - 45 -
提出会社
37 - 36 0
連結子会社
計 77 - 82 0
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく
監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額
を記載しております。
④監査公認会計士等の当社又は当社連結子会社に対する非監査業務の内容
（ 前 連結会計年度）
・当社
該当事項はありません。
・当社連結子会社
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
・当社
該当事項はありません。
・当社連結子会社
労働者派遣事業等の許可審査に係る月次決算書に対する合意された手続業務であります。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（③を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠などが適
切であると判断し、これに同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬は、基本報酬、株式報酬型ストックオプション、業績連動給（賞与）及び業績連動型株式報
酬から構成されております。基本報酬及び株式報酬型ストックオプションは当該役員の役位により、社内規程
に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給（賞与）は、社内規程により、単年度の業績を適切に
勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準
を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定し、支給を決定
しております。なお、連結営業収益は、前期が529,609百万円、当期が570,030百万円であり、連結の親会社株
主に帰属する当期純利益は、前期が11,681百万円、当期が12,081百万円でした。業績連動型株式報酬は、当社
グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基
準、同業他社を参考に設定したＲＯＥ基準値を株式交付規程において定め、具体的な金額を決定しており、い
ずれの指標についても支給の基準を満たしております。なお、連結経常利益は、前期が19,876百万円、当期が
20,744百万円であり、当期の連結ＲＯＥは9.9％でした。業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬（基本報酬及び賞与）の上限を年額400
百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と、また別枠で、当社取締役の株式報酬型ストックオプション
の上限を年額30百万円以内と決議いただいております。さらに別枠で2017年６月28日開催の第100回定時株主総
会において、当社取締役（社外取締役及び非居住者を除く）の業績連動型株式報酬の2018年３月31日に終了す
る事業年度から３事業年度分の上限額を70百万円以内と決議いただいております。
2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において当社監査役の報酬（基本報酬及び賞与）の上限を年額100
百万円以内と決議いただいております。また別枠で、2010年６月29日開催の第93回定時株主総会において当社
監査役の株式報酬型ストックオプションの額として年額７百万円以内と決議いただいております。
取締役の基本報酬、業績連動給（賞与）については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で取
締役会により代表取締役社長に一任され、社内規程に基づき支給を決定しております。ストックオプションに
ついては、株主総会において定められた範囲内で、取締役会決議により決定されています。譲渡制限付株式報
酬については、株主総会において定められた範囲内で、取締役会決議により決定されています。業績連動型株
式報酬制度については、その基準を定めた株式交付規程に関し取締役会による決議がなされています。監査役
の基本報酬、業績連動報酬（賞与）、ストックオプションについては、株主総会で決議された限度額の範囲内
で社内規程に基づき、監査役の協議により決定がされています。
2020年６月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付
株式報酬（上限を年額30百万円及び普通株式年60,000株以内とする）議案が新たに承認されております。譲渡
制限付株式報酬の導入に伴い、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプションを廃止し、今
後、役員に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととなります。譲渡制限
付株式報酬は、株主総会において定められた範囲内で、取締役会によりその総額が決定されます。また、 取締
役会決議により、支給に関連する詳細に関し必要な事項の決定が、代表取締役社長に一任されます。なお、 具
体的な金額は当該取締役（社外取締役を除く）の役位に応じ、社内規程に基づくものであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役
（百万円） 員の員数
基本報酬 ストックオ 業績連動給 業績連動型
（人）
プション （賞与） 株式報酬
取締役
161 69 13 58 20 11
（社外取締役を除く）
監査役
42 31 1 9 - 2
（社外監査役を除く）
47 33 2 12 - 6
社外役員
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与で重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る「純投資目的」の投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金・
車輌運搬具等の安定的調達等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを「政策保有目
的」の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、現在保有している政策保有株式のうち、上記「政策保有目的」に合致しなくなったものについて
は縮減を進めます。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別
の上場の政策保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を適宜精査し、保有継続の適否を検
証し、毎年１回、その検証結果を取締役会に諮っております。 当連結会計年度におきましては、上場の政策
保有株式について、上記「政策保有目的」に合致しなくなったものは縮減を進めること及びそれ以外のもの
については継続保有することについて確認がなされています。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
33 381
非上場株式
57 2,636
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
11 12
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
148,800 148,800
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
理研ビタミン㈱
有
関係の構築のため
652 522
200,000 200,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
オリンパス㈱
無
関係の構築のため
312 240
237,000 237,000
イオンフィナンシャ
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
無
ルサービス㈱
関係の構築のため
274 533
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
372,500 372,500
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
いすゞ自動車㈱
有
達のため
266 541
321,000 321,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
旭化成㈱
有
関係の構築のため
245 366
㈱パン・パシフィッ
96,000 24,000
ク・インターナショ
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
無
ナルホールディング
関係の構築のため
196 175
ス（注）２
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
37,942 36,323
関係の構築のため
イオン㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
91 84
を通じた株式の取得
50,000 50,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
蝶理㈱
無
関係の構築のため
76 77
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
5,924 5,817
関係の構築のため
小林製薬㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
59 54
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
15,473 15,027
関係の構築のため
日油㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
53 56
を通じた株式の取得
10,000 10,000
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
㈱豊田自動織機 有
達のため
51 55
25,000 25,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
井村屋グループ㈱
無
関係の構築のため
45 60
26,000 26,000
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
オリックス㈱
有
達のため
33 41
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
7,806 7,359
関係の構築のため
オカモト㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
30 41
を通じた株式の取得
3,000 3,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
大東建託㈱
無
関係の構築のため
30 46
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
29,951 29,531
関係の構築のため
㈱エンチョー 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
27 27
を通じた株式の取得
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
19,274 18,621
関係の構築のため
セーレン㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
25 30
を通じた株式の取得
10,100 10,100
（保有目的）資金等の安定的な調達のた
㈱宮崎銀行 有
め
24 27
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
㈱丸運 有
強化のため
23 29
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
15,834 15,013
大木ヘルスケアホー
関係の構築のため
無
ルディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
15 15
を通じた株式の取得
8,899 8,899
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
三井物産㈱
無
関係構築のため
13 15
5,000 5,000
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
岡山県貨物運送㈱
有
強化のため
11 14
28,658 28,658
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）資金等の安定的な調達のた
無
ンシャル・グループ め
11 15
11,500 11,500
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
㈱フェリシモ 無
関係の構築のため
10 12
20,000 20,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
㈱ケーヨー 有
関係の構築のため
9 9
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
9,261 8,642
関係の構築のため
日本ゼオン㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
7 9
を通じた株式の取得
10,000 10,000
（保有目的）車両運搬具等の安定的な調
三菱ＵＦＪリース㈱
有
達のため
5 5
600,000 600,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
チッソ㈱
無
関係の構築のため
▶ 3
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
10,157 7,816
北越コーポレーショ
関係の構築のため
無
ン㈱（注）２
（株式数が増加した理由）取引先持株会
▶ 5
を通じた株式の取得
400 400
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
松本油脂製薬㈱
無
関係の構築のため
3 ▶
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
8,685 7,623
㈱ミスターマック
関係の構築のため
ス・ホールディング 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
2 3
ス
を通じた株式の取得
500 500
東京海上ホールディ
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
無
ングス㈱
強化のため
2 2
1,000 1,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
積水樹脂㈱
無
関係の構築のため
1 1
1,000 1,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
積水ハウス㈱
有
関係の構築のため
1 1
1,000 1,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
積水化学工業㈱
有
関係の構築のため
1 1
1,400 1,400
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
住友ゴム工業㈱
有
関係の構築のため
1 1
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
312 312
㈱セブン＆アイ・ （保有目的）取引先との円滑で長期的な
無
ホールディングス 関係の構築のため
1 1
400 200
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
日本電信電話㈱
無
強化のため
1 0
1,000 1,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
㈱アシックス 無
関係の構築のため
0 1
200 200
日清オイリオグルー
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
無
プ㈱
関係の構築のため
0 0
ＭＳ＆ＡＤインシュ
191 191
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
アランスグループ
無
強化のため
0 0
ホールディングス㈱
100 100
トナミホールディン
（保有目的）事業上の協力関係の維持・
有
グス㈱
強化のため
0 0
140 140
㈱三井住友フィナン （保有目的）資金等の安定的な調達のた
無
シャルグループ め
0 0
400 400
㈱Ｔ＆Ｄホールディ （保有目的）事業上の協力関係の維持・
無
ングス 強化のため
0 0
100 100
三井住友トラスト・
（保有目的）資金等の安定的な調達のた
無
ホールディングス㈱
め
0 0
1,000 1,000
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
日亜鋼業㈱
有
関係の構築のため
0 0
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
28 -
ウエルシアホール
関係の構築のため
無
ディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
0 -
を通じた株式の取得
200 200
フランスベッドホー
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
無
ルディングス㈱
関係の構築のため
0 0
100 100
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
㈱リヒトラブ 無
関係の構築のため
0 0
100 100
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
㈱ニッチツ 有
関係の構築のため
0 0
＊ 100
（保有目的）取引先との円滑で長期的な
日本製鉄㈱（注）２
無
関係の構築のため
＊ 0
(注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点か
ら、個別の特定投資株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を精査し、保有継続の適否
を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有する特定投資株式については、保有の方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
２ 2019年２月１日より、㈱ドンキホーテホールディングスから㈱パン・パシフィック・インターナショ
ナルホールディングスへ社名変更がなされています。2018年７月１日より、 北越紀州製紙㈱から北越
コーポレーション㈱へ社名変更がなされています。2019年４月１日より、新日鐵住金㈱から日本製鉄
㈱へ社名変更がなされています。
３ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄（特定投資株式
50銘柄、みなし保有株式10銘柄）に該当しないために記載を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）２
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,224,000 1,224,000
積水化学工業㈱
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
1,753 2,177
564,950 564,950
積水ハウス㈱
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
1,008 1,034
2,110,700 2,110,700
㈱三菱ＵＦＪフィナ
(保有目的）議決権行使に関する指図権 無
ンシャル・グループ
850 1,160
779,000 779,000
旭化成㈱
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
595 889
88,000 88,000
東京海上ホールディ
(保有目的）議決権行使に関する指図権 無
ングス㈱
435 471
359,000 359,000
㈱アシックス (保有目的）議決権行使に関する指図権 無
358 533
66,200 66,200
トナミホールディン
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
グス㈱
321 417
390,000 390,000
三菱ＵＦＪリース㈱
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
207 219
131,000 131,000
オリックス㈱
(保有目的）議決権行使に関する指図権 有
170 208
40,500 40,500
㈱三井住友フィナン
(保有目的）議決権行使に関する指図権 無
シャルグループ
106 156
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２ みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点
から、個別のみなし保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を精査し、保有継続の
適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有するみなし保有株式については、保有の方針に沿っ
た目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
- - - -
非上場株式
9 30 9 40
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- - -
非上場株式
△ ▶
1 -
非上場株式以外の株式
(△9)
(注)「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、大手前監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
25,232 28,479
現金及び預金
※６ 71,311
74,361
受取手形及び営業未収入金
1,785 2,651
電子記録債権
8,513 8,368
商品及び製品
670 679
仕掛品
583 567
原材料及び貯蔵品
9,181 9,125
その他
△ 14 △ 21
貸倒引当金
117,263 124,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
142,722 145,107
建物及び構築物
△ 78,077 △ 80,965
減価償却累計額
※２ , ※５ 64,645 ※２ , ※５ 64,141
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 62,543 67,912
△ 40,819 △ 44,383
減価償却累計額
※２ , ※５ 21,723 ※２ , ※５ 23,528
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,398 9,333
△ 6,656 △ 7,061
減価償却累計額
※５ 1,742 ※５ 2,272
工具、器具及び備品（純額）
※２ , ※５ 59,669 ※２ , ※５ 61,669
土地
16,875 19,245
リース資産
△ 6,751 △ 6,173
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,124 13,071
4,308 6,293
建設仮勘定
162,214 170,978
有形固定資産合計
無形固定資産
7,446 7,762
のれん
※５ 4,576 ※５ 5,391
その他
12,022 13,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 20,260 ※１ 17,662
投資有価証券
3,888 3,452
長期貸付金
3,088 2,094
退職給付に係る資産
13,271 14,556
差入保証金
5,138 5,996
繰延税金資産
※１ 4,019 ※１ , ※２ 4,269
その他
△ 709 △ 779
貸倒引当金
48,958 47,251
投資その他の資産合計
223,195 231,384
固定資産合計
繰延資産
32 713
開業費
32 713
繰延資産合計
340,491 356,308
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 37,603
40,985
支払手形及び営業未払金
7,047 6,559
電子記録債務
48 48
1年内償還予定の社債
※２ 21,580 ※２ 29,252
短期借入金
3,181 3,673
リース債務
4,242 3,745
未払法人税等
5,253 5,433
賞与引当金
347 401
役員賞与引当金
103 －
災害損失引当金
19,261 21,537
その他
98,669 111,638
流動負債合計
固定負債
社債 17,120 17,072
10,029 10,019
転換社債型新株予約権付社債
※２ 64,696 ※２ 55,839
長期借入金
10,500 13,912
リース債務
180 201
役員退職慰労引当金
80 90
特別修繕引当金
124 271
株式給付引当金
6,970 7,060
退職給付に係る負債
1,011 1,145
資産除去債務
4,212 4,876
その他
114,926 110,489
固定負債合計
213,595 222,127
負債合計
純資産の部
株主資本
26,528 26,528
資本金
29,841 29,770
資本剰余金
62,983 70,901
利益剰余金
△ 697 △ 652
自己株式
118,656 126,548
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,350 779
その他有価証券評価差額金
△ 3 14
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 122 256
△ 920 △ 2,439
退職給付に係る調整累計額
548 △ 1,390
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 424 432
7,265 8,590
非支配株主持分
126,895 134,181
純資産合計
340,491 356,308
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
529,609 570,030
営業収益
471,129 503,687
営業原価
58,479 66,342
営業総利益
※１ 38,847 ※１ 45,686
販売費及び一般管理費
19,631 20,656
営業利益
営業外収益
122 110
受取利息
146 143
受取配当金
402 408
持分法による投資利益
246 302
受取地代家賃
1,175 1,250
その他
2,093 2,216
営業外収益合計
営業外費用
1,035 1,099
支払利息
－ 236
為替差損
813 792
その他
営業外費用合計 1,849 2,128
19,876 20,744
経常利益
特別利益
1,586 578
補助金収入
－ 237
固定資産圧縮額戻入益
－ 144
受取保険金
※２ 370 ※２ 58
固定資産売却益
－ 51
抱合せ株式消滅差益
－ 46
退職給付制度終了益
259 －
投資有価証券売却益
79 －
関係会社清算益
34 －
関係会社貸倒引当金戻入額
2,330 1,117
特別利益合計
特別損失
1,565 564
固定資産圧縮損
※３ 355
－
子会社清算損
－ 237
補助金返還損
※４ 31 ※４ 210
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額 149 208
675 189
関係会社株式評価損
※５ 334 ※５ 159
固定資産除却損
－ 117
和解金
－ 113
投資有価証券評価損
－ 55
訴訟和解金
200 －
子会社整理損
133 －
事業所撤退損
災害による損失 111 －
103 －
災害損失引当金繰入額
3,304 2,213
特別損失合計
18,901 19,648
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,102 7,009
△ 295 102
法人税等調整額
6,806 7,111
法人税等合計
12,094 12,536
当期純利益
413 455
非支配株主に帰属する当期純利益
11,681 12,081
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
12,094 12,536
当期純利益
その他の包括利益
△ 433 △ 560
その他有価証券評価差額金
58 21
繰延ヘッジ損益
△ 294 199
為替換算調整勘定
△ 877 △ 1,519
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,547 ※１ △ 1,859
その他の包括利益合計
10,547 10,677
包括利益
（内訳）
10,227 10,078
親会社株主に係る包括利益
320 598
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,528 29,730 54,968 △ 590 110,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,660 △ 3,660
親会社株主に帰属する当期
11,681 11,681
純利益
自己株式の取得
△ 127 △ 127
自己株式の処分
△ 2 20 17
連結範囲の変動
△ 5 △ 5
非支配株主との取引に係る
114 114
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 111 8,015 △ 107 8,018
当期末残高 26,528 29,841 62,983 △ 697 118,656
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
持分
退職給付に係る
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
調整累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,775 △ 61 334 △ 42 2,005 373 5,040 118,056
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,660
親会社株主に帰属する当期
－ 11,681
純利益
自己株式の取得 － △ 127
自己株式の処分 － 17
連結範囲の変動 － △ 5
非支配株主との取引に係る
－ 114
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 424 57 △ 212 △ 877 △ 1,457 51 2,225 820
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 424 57 △ 212 △ 877 △ 1,457 51 2,225 8,838
当期末残高 1,350 △ 3 122 △ 920 548 424 7,265 126,895
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,528 29,841 62,983 △ 697 118,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,967 △ 3,967
親会社株主に帰属する当期
12,081 12,081
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ▶ 46 50
連結範囲の変動 42 △ 195 △ 152
非支配株主との取引に係る
△ 119 △ 119
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 71 7,918 45 7,892
当期末残高 26,528 29,770 70,901 △ 652 126,548
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
持分
退職給付に係る
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
調整累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
1,350 △ 3 122 △ 920 548 424 7,265 126,895
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 3,967
親会社株主に帰属する当期
－ 12,081
純利益
自己株式の取得
－ △ 0
自己株式の処分
－ 50
連結範囲の変動
－ △ 152
非支配株主との取引に係る
－ △ 119
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 571 17 134 △ 1,519 △ 1,938 7 1,324 △ 606
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 571 17 134 △ 1,519 △ 1,938 7 1,324 7,285
当期末残高 779 14 256 △ 2,439 △ 1,390 432 8,590 134,181
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,901 19,648
税金等調整前当期純利益
14,334 15,565
減価償却費
484 705
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 98 171
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 57 △ 139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 598 △ 670
賞与引当金の増減額（△は減少） 584 176
株式給付引当金の増減額（△は減少） 124 271
災害損失引当金の増減額（△は減少） 103 △ 103
△ 272 △ 253
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 293 67
1,035 1,099
支払利息
△ 1,586 △ 578
補助金収入
1,565 564
固定資産圧縮損
子会社清算損益（△は益） － 355
－ 237
補助金返還損
－ △ 237
固定資産圧縮額戻入益
31 210
減損損失
675 189
関係会社株式評価損
受取保険金 － △ 144
－ 117
和解金
－ 55
訴訟和解金
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 51
－ △ 46
退職給付制度終了益
200 －
子会社整理損
133 －
事業所撤退損
111 －
災害による損失
固定資産売却損益（△は益） △ 348 △ 52
334 159
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,138 △ 2,866
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,547 131
仕入債務の増減額（△は減少） 871 1,572
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 647 2,317
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,440 545
△ 730 △ 5
その他
33,397 39,013
小計
補助金の受取額 1,586 578
－ △ 105
和解金の支払額
－ △ 237
補助金返還額
718 594
利息及び配当金の受取額
△ 1,030 △ 1,097
利息の支払額
△ 7,649 △ 7,645
法人税等の支払額
27,022 31,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,595 △ 2,738
定期預金の預入による支出
2,412 3,934
定期預金の払戻による収入
△ 24,375 △ 17,449
有形固定資産の取得による支出
14,094 1,182
有形固定資産の売却による収入
△ 1,295 －
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,380
－
支出
△ 1,576 △ 2,043
差入保証金の差入による支出
△ 54 △ 916
その他
△ 15,770 △ 18,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,331 212
7,711 5,210
長期借入れによる収入
△ 9,865 △ 6,978
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,871 △ 3,924
2,305 803
非支配株主からの払込みによる収入
△ 3,659 △ 3,964
配当金の支払額
△ 86 △ 170
非支配株主への配当金の支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 169 △ 152
る支出
△ 256 △ 191
その他
△ 13,224 △ 9,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 115 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,087 3,958
現金及び現金同等物の期首残高 23,795 22,801
1,093 315
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 66
増加額
※１ 22,801 ※１ 27,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 95 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
新たに設立したことによりセンコー・フォワーディング株式会社、株式会社SENKO International Trading、 大連
扇拡貿易有限公司、 SKC LOGISTICS CO.,LTD.を当 連結会計年度より 連結の範囲に含めております。
また、 前連結会計年度まで非連結子会社であったSenko（USA）Inc.、青島扇拡物流有限公司、Senko（Thailand）
Co.,Ltd.、 Best Global Logistics Ltd.、Best Global Logistics (Thailand) Ltd.、 Skylift Consolidator（Pte）
Ltd.、Skylift Districentre（Pte）Ltd.、センコークリエイティブマネジメント株式会社については、重要性が増
したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
（2） 上記95社以外の西関東センコーロジ株式会社以下27社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
センコープライベートリート投資法人
（2）持分法を適用していない非連結子会社（西関東センコーロジ株式会社以下27社）及び関連会社（KO-SENKO
Logistics Co.,Ltd.以下８社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社18社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の
作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主として、移動平均法
製品
主として、個別法
仕掛品
主として、個別法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
主として、移動平均法
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具器具備品については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
開業費の償却方法及び償却期間
開業費の償却方法については、５年間で定額法により償却を行っております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6） 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る営業収益及び営業原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他のもの
工事完成基準
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当
処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象…外貨建営業未払金、外貨建仕入予定取引及び変動金利借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替相場変動によるリスクのへッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的として
ヘッジ会計を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を
相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他について
は５年間で、定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的
にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び営業未収入金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び営業未収入金」に表示していた73,097百万
円は、「受取手形及び営業未収入金」71,311百万円、「電子記録債権」1,785百万円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、当連結会計年度にお
いて「為替差損」となり、かつ、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前
連結会計年度の「為替差益」は15百万円であります。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度
より費用処理年数を主として９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ147百万円減少しております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、
当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が
取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセン
ティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対
象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、351千株、当連結
会計年度284百万円、348千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グルー
プの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連
動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導
入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度296百万円、353千株、当連結
会計年度296百万円、352千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業につい
ては、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 13,609百万円 11,899百万円
その他（出資金） 1,403 1,376
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物
2,253百万円 1,649百万円
構築物 22 19
船舶 1,350 1,249
土地 6,669 3,904
計 10,296 6,822
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金 440百万円 785百万円
長期借入金 5,134 4,168
計 5,574 4,954
(2）宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 9百万円 －百万円
その他（保証金） － 10
３ 偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
SENKO LOGISTICS SENKO LOGISTICS
DISTRIBUTION (THAILAND) DISTRIBUTION (THAILAND)
（借入債務） 191百万円 （借入債務） 66百万円
CO.,LTD. CO.,LTD.
SENKO SMI MYANMAR SENKO SMI MYANMAR
（借入債務） （借入債務）
29 10
CO.,LTD CO.,LTD
SENKO (THAILAND)
（借入債務）
408
CO.,LTD.
SENKO (USA) INC. （借入債務） 133
Skylift Districentre
（賃貸借契約）
18
(Pte) Ltd.
SENKO (THAILAND)
（その他）
0
CO.,LTD.
計 781 計 76
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(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛債権及び手形債権流動化による
369百万円 447百万円
買戻し義務限度額
(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
差入保証金の流動化に伴う遡及義務 83百万円 25百万円
(4）受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 111 百万円 94 百万円
４ 当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行25行（前年度は24行）と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び
49,165百万円 49,765百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 14,610 14,750
差引額 34,555 35,015
※５ 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物
3,138百万円 3,094百万円
土地 235 284
車輌運搬具 100 228
構築物 115 125
機械及び装置 104 108
船舶 101 101
ソフトウェア 5 28
工具、器具及び備品 23 23
計 3,822 3,994
※６ 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形
572百万円 －百万円
支払手形 29 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 11,077 百万円 12,776 百万円
3,278 2,038
外注費
317 430
役員賞与引当金繰入額
209 154
退職給付費用
7 18
貸倒引当金繰入額
3,878 7,540
下払運賃
837 731
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車輌運搬具 84百万円 57百万円
建物 （注１）△765 0
土地 （注１）1,044 －
船舶 ▶ －
その他 1 1
計 370 58
（注１）私募リート組成に伴う関連会社への物流施設売却によるものが含まれており、当該物件に対する売却損益（建
物売却損803百万円、土地売却益837百万円）を純額で固定資産売却益に計上しております。
※３ 子会社清算損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
非連結子会社イノバテックスタジオ株式会社及びセンコーアグリ株式会社の清算に伴う損失であります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
遊休資産 兵庫県西宮市 建物 121百万円
遊休資産 香川県小豆郡土庄町 土地 52百万円
事業用資産 大阪府大阪市 建物等 27百万円
遊休資産 長野県上水内郡飯綱町 土地 8百万円
当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については
個別の資産グループとしております。その結果、上記の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的
なマイナス、また、市場価額の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、建物等については回収可能性が認められないため備忘価額１円として
評価し、土地については固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により評価しております。
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 259百万円 63百万円
撤去費用 19 34
車輌運搬具 17 17
構築物 31 15
電話施設利用権 2 10
工具、器具及び備品 1 7
その他 2 10
計 334 159
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △360百万円 △800百万円
組替調整額 △259 △11
税効果調整前
△619 △811
税効果額 185 251
その他有価証券評価差額金
△433 △560
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 86 31
税効果調整前
86 31
税効果額 △27 △10
繰延ヘッジ損益
58 21
為替換算調整勘定：
当期発生額 △294 199
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,814 △2,534
組替調整額 541 350
税効果調整前
△1,273 △2,184
税効果額 395 665
退職給付に係る調整額
△877 △1,519
その他の包括利益合計
△1,547 △1,859
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度末
期末 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 152,861,921 － － 152,861,921
合計 152,861,921 － － 152,861,921
自己株式
普通株式 （注）１，２ 937,015 144,445 57,000 1,024,460
合計 937,015 144,445 57,000 1,024,460
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加144,445株は、単元未満株式の買取りによる増加45株、株式付与ESOP信
託口及び役員報酬BIP信託口の株式市場からの取得による増加144,400株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少57,000株は、ストックオプションの行使による減少57,000株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2022年満期円貨建転換社債
提出会社 普通株式 10,752,688 － － 10,752,688 －
型新株予約権付社債
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 424
ての新株予約権
合計 10,752,688 － － 10,752,688 424
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年6月27日
普通株式 （注1）1,677 11.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 （注2）1,983 13.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が
含まれております。
２．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が
含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2019年6月26日
普通株式 （注）1,983 利益剰余金 13.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含ま
れております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度末
期末 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 152,861,921 － － 152,861,921
合計 152,861,921 － － 152,861,921
自己株式
普通株式 （注）１，２ 1,024,460 285 126,632 898,113
合計 1,024,460 285 126,632 898,113
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加285株は、単元未満株式の買取りによる増加285株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少126,632株は、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口の株式市場
からの付与による減少2,632株、ストックオプションの行使による減少124,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2022年満期円貨建転換社債
提出会社 普通株式 10,752,688 － － 10,752,688 －
型新株予約権付社債
ストック・オプションとし
提出会社 － － － － － 432
ての新株予約権
合計 10,752,688 － － 10,752,688 432
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年6月26日
普通株式 （注1）1,983 13.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 （注2）1,984 13.00 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が
含まれております。
２．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が
含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2020年6月25日
普通株式 （注）1,984 利益剰余金 13.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含ま
れております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 25,232百万円 28,479百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,430 △1,336
現金及び現金同等物 22,801 27,142
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ライフイート（旧ウエノ商事グループ）を連結したことに伴う同グループの
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同グループ取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産
647百万円
固定資産
818百万円
のれん
935百万円
流動負債
△364百万円
固定負債
△87百万円
株式の取得価額
1,950百万円
現金及び現金同等物
△569百万円
差引：取得のための支出
△1,380百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に倉庫事業における荷役設備（機械装置並びに工具、器具及び備品）等であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容については金額の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 13,659 16,248
１年超 90,261 99,632
合計 103,921 115,881
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調
達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引
は、 商品輸入取引に係る為替変動リスク及び 借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施
しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをへッジするため為替予約取
引を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。
変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払
金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資
金の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施して
おります。
デリバティブ取引は、 為替の変動リスクをへッジするための為替予約取引 及び変動金利債務を固定金利債務に転
換し、将来の金利変動リスクをヘッジし調達コストの削減を目的とした金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引自体に付随する独自のリスクのうち主要なものとしては市場リスクと信用リスクがあります。
市場リスクとは市場の変化によりポジションに損益が発生するリスクで、デリバティブ取引は、為替及び金利変動
リスクに晒されております。当社のデリバティブ取引は貸借対照表上の資産及び負債の有するリスクを効果的に相
殺しており、取引のリスクは重要なものではありませんでした。信用リスクとは、取引の相手方が債務不履行に陥
ることにより、取引が継続していれば将来得られるはずであった効果を享受できなくなるリスクであります。当社
グループ のデリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による
損失の発生は予想しておりません。
当社では職務権限表と管理規程に基づき、経営管理部においてデリバティブ取引を行っております。取引執行は
管理担当役員の認可事項であり、執行後経営管理部長及び担当役員に報告されます。
また、連結子会社においても当社同様、職務権限表と管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算
定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
25,232 25,232 －
（1）現金及び預金
71,311 71,311 －
（2）受取手形及び営業未収入金
1,785 1,785 －
（3）電子記録債権
6,237 6,237 －
（4） 投資有価証券
（5） 長期貸付金
3,790
（一年内返済予定含む）
△185
貸倒引当金（*1）
3,605 3,562 △43
108,172 108,129 △43
資産計
37,603 37,603 －
（1）支払手形及び営業未払金
7,047 7,047 －
（2）電子記録債務
14,610 14,610 －
（3）短期借入金
（4）社債（一年内償還予定含む） 17,168 17,106 △61
10,029 9,865 △164
（5）転換社債型新株予約権付社債
（6）長期借入金
71,667 72,440 772
（一年内返済予定含む）
（7）リース債務
13,682 13,539 △142
（一年内返済予定含む）
171,808 172,211 403
負債計
1 1 －
デリバティブ取引 （*2）
（*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
28,479 28,479 －
（1）現金及び預金
74,361 74,361 －
（2）受取手形及び営業未収入金
2,651 2,651 －
（3）電子記録債権
（4）投資有価証券
5,284 5,284 －
その他有価証券
（5）長期貸付金
3,328
（一年内返済予定含む）
△128
貸倒引当金（*1）
3,200 3,223 22
113,977 114,000 22
資産計
40,985 40,985 －
（1）支払手形及び営業未払金
6,559 6,559 －
（2）電子記録債務
15,090 15,090 －
（3）短期借入金
（4）社債（一年内償還予定含む） 17,120 17,035 △84
10,019 9,910 △109
（5）転換社債型新株予約権付社債
（6）長期借入金
70,000 69,948 △51
（一年内返済予定含む）
（7）リース債務
17,586 17,200 △386
（一年内返済予定含む）
177,363 176,731 △632
負債計
32 32 －
デリバティブ取引 （*2）
（*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積
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キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定してお
ります。
負 債
（1）支払手形及び営業未払金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）社債、（5）転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を
当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
13,609 11,899
関係会社株式
413 478
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 （3）投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
25,232 － － －
現金及び預金
71,311 － － －
受取手形及び営業未収入金
電子記録債権 1,785 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
－ － － －
（1）国債・地方債等
－ 16 － －
（2）社債
－ － － －
（3）その他
96 2,534 924 234
長期貸付金
98,426 2,550 924 234
合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
28,479 － － －
現金及び預金
74,361 － － －
受取手形及び営業未収入金
2,651 － － －
電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
－ － － －
（1）国債・地方債等
－ － － －
（2）社債
－ － － －
（3）その他
89 1,803 1,216 220
長期貸付金
105,581 1,803 1,216 220
合計
４．短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,610 － － － － －
社債 48 48 7,048 24 － 10,000
転換社債型新株予約権付社債 － － 10,000 － － －
長期借入金 6,970 14,140 2,974 10,609 9,407 27,565
リース債務 3,181 2,827 2,267 1,637 1,129 2,639
合計 24,810 17,016 22,289 12,270 10,536 40,205
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,090 － － － － －
社債 48 7,048 24 － － 10,000
転換社債型新株予約権付社債 － 10,000 － － － －
長期借入金 14,161 2,993 10,631 9,534 10,858 21,821
リース債務 3,673 3,432 2,735 2,199 1,560 3,984
合計 32,974 23,474 13,390 11,734 12,418 35,806
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)株式 5,574 2,930 2,644
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 5,574 2,930 2,644
(1)株式 497 599 △102
(2)債券
① 国債・地方債等 16 16 △0
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3)その他 150 153 △2
小計 663 768 △105
合計 6,237 3,699 2,538
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額14,022百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「３．その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)株式 4,285 2,094 2,191
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 4,285 2,094 2,191
(1)株式 840 1,242 △402
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3)その他 158 186 △28
小計 998 1,429 △430
合計 5,284 3,523 1,760
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額12,378百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「３．その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 340 254 －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 5 0 －
③ その他 － － －
(3)その他 27 ▶ △0
合計 372 259 △0
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 49 10 －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 16 － △0
③ その他 － － －
(3)その他 20 0 －
合計 86 11 △0
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について675百万円（関係会社株式675百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上し
ております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に
基づき総合的に検討しております
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について189百万円（関係会社株式189百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上し
ております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に
基づき総合的に検討しております
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
2,458 － 10
米ドル 営業未払金
379 － △12
ユーロ 営業未払金
為替予約等の振当処理
277 － 2
中国元 営業未払金
デンマーク・
6 － △0
営業未払金
クローネ
▶ － 0
豪ドル 営業未払金
3,125 － 0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
0 － 0
米ドル 営業未収入金
買建
2,238 － 37
米ドル 営業未払金
754 － △10
ユーロ 営業未払金
為替予約等の振当処理
237 － △2
中国元 営業未払金
デンマーク・
2 － 0
営業未払金
クローネ
ニュージー
0 － 0
営業未払金
ランドドル
0 － 0
英ポンド 営業未払金
3,233 － 24
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
象 （百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
17,450 （注）
長期借入金 17,000
例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
象 （百万円）
（百万円）
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 17,000 6,700 （注）
例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含んでおります。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 25,624百万円 25,439百万円
勤務費用 1,046 1,076
利息費用 88 55
数理計算上の差異の発生額 535 137
退職給付の支払額 △1,849 △1,814
連結範囲の変更に伴う増減 33 1
退職給付制度終了に伴う減少額 － △277
その他 △39 △28
退職給付債務の期末残高 25,439 24,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 22,381百万円 21,557百万円
期待運用収益 671 538
数理計算上の差異の発生額 △1,278 △2,372
事業主からの拠出額 519 577
退職給付の支払額 △737 △678
年金資産の期末残高 21,557 19,622
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 19,655百万円 18,969百万円
年金資産 △21,557 △19,622
△1,901 △652
非積立型制度の退職給付債務 5,783 5,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,882 4,966
退職給付に係る負債 6.970 7,060
退職給付に係る資産 3,088 2,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,882 4,966
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用 1,046百万円 1,076百万円
利息費用 88 55
期待運用収益 △671 △538
数理計算上の差異の費用処理額 541 340
確定給付制度に係る退職給付費用 1,004 932
退職給付制度終了益（注） － △46
（注）退職給付制度終了益は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
数理計算上の差異 △1,273百万円 △2,184百万円
合 計 △1,273 △2,184
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,432百万円 △3,617百万円
合 計 △1,432 △3,617
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
株式 55％ 51％
債券 26 28
その他 19 21
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
43％、当連結会計年度40％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
割引率
確定給付企業年金制度 0.33％ 0.31％
退職一時金制度 主として0.12％ 主として0.14％
長期期待運用収益率 3.00％ 2.50％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度805百万円、当連結会計年度979百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 68 56
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年６月28日定時株主総会決議
（第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 61,000
付与日 2007年７月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2007年７月21日 至 2027年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 19［16］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 19,000［16,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 332
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 166
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2007年６月28日定時株主総会決議
（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 9
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 18,000
付与日 2007年７月20日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2007年７月21日 至 2027年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ ▶
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 332
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 166
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2008年５月14日取締役会決議
（第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 71,000
付与日 2008年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2008年７月２日 至 2028年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 22［17］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 22,000[17,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 375
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 188
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2008年６月27日定時株主総会決議
（第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 10
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 22,000
付与日 2008年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2008年７月２日 至 2028年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ ▶
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 375
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 188
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2009年５月19日取締役会決議
（第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ▶
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 74,000
付与日 2009年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2009年７月２日 至 2029年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 25[21]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 25,000[21,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 280
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 140
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2009年６月26日定時株主総会決議
（第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 12
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 27,000
付与日 2009年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2009年７月２日 至 2029年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 15,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 280
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 140
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2010年５月19日取締役会決議
（第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ▶
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 90,000
付与日 2010年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2010年７月２日 至 2030年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 29[25]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 29,000[25,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 217
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 109
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2010年６月29日定時株主総会決議
（第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 13
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 13
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 42,000
付与日 2010年７月1日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2010年７月２日 至 2040年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 24［22］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 24,000［22,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
発行価格 198
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 99
及び資本組入額（円）（注）２
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及
び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新
新株予約権の行使の条件（注）２、５
株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使でき
るものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2011年５月24日取締役会決議
（第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ▶
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 102,000
付与日 2011年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2011年７月２日 至 2031年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 41[36]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 41,000[36,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 219
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 110
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行
新株予約権の行使の条件（注）２、５
使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2011年６月29日定時株主総会決議
（第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 15
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 20
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 96,000
付与日 2011年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2011年７月２日 至 2041年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 66［60］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 66,000［60,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
発行価格 197
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 99
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及
び常務理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新
新株予約権の行使の条件（注）２、５
株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使でき
るものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
103/146
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有価証券報告書
2012年５月18日取締役会決議
（第12回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ▶
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 107,000
付与日 2012年７月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年７月３日 至 2032年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 43[37]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 43,000[37,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 279
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 140
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2012年６月28日定時株主総会決議
（第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 16
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 22
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 92,000
付与日 2012年７月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2012年７月３日 至 2042年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 71［65］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 71,000［65,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 252
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 126
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
104/146
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2013年５月17日取締役会決議
（第15回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ▶
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 71,000
付与日 2013年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年７月２日 至 2033年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 39
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 39,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 419
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 210
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2013年６月27日定時株主総会決議
（第16回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 18
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 26
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 82,000
付与日 2013年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2013年７月２日 至 2043年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 67［63］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 67,000［63,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 386
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 193
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券報告書
2014年５月21日取締役会決議
（第18回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ▶
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 56,000
付与日 2014年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年７月２日 至 2034年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 32,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 430
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 215
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2014年６月27日定時株主総会決議
（第19回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 18
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 32
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 74,000
付与日 2014年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2014年７月２日 至 2044年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 64［60］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 64,000［60,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 392
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 196
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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有価証券報告書
2015年５月19日取締役会決議
（第20回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ▶
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 52,000
付与日 2015年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月２日 至 2035年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 37
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 37,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 661
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 331
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2015年６月26日定時株主総会決議
（第21回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 20
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 30
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 60,000
付与日 2015年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2015年７月２日 至 2045年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 56［54］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 56,000［54,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 619
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 310
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2016年５月27日取締役会決議
（第22回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ▶
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 35,000
付与日 2016年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年７月２日 至 2036年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 26,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 490
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 245
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2016年６月28日定時株主総会決議
（第23回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 23
付与対象者の区分及び人数（名）
当社常務理事 15
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 43,000
付与日 2016年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2016年７月２日 至 2046年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 38［36］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式38,000［36,000］
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 445
及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 223
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2017年５月26日取締役会決議
（第25回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ▶
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 21,000
付与日 2017年７月３日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2017年７月４日 至 2037年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 17,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 590
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 295
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2017年６月28日定時株主総会決議
（第26回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 2
当社常務理事 ▶
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 9
当社子会社執行役員 23
当社子会社常務理事 20
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 77,000
付与日 2017年７月３日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2017年７月４日 至 2047年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 74[73]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 74,000[73,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 539
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 270
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2018年５月25日取締役会決議
（第27回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ▶
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 19,000
付与日 2018年７月2日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2018年７月3日 至 2038年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 16,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 716
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 358
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2018年６月27日定時株主総会決議
（第28回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 1
当社常務理事 ▶
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 9
当社子会社執行役員 24
当社子会社常務理事 24
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 83,000
付与日 2018年７月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2018年７月３日 至 2048年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 82[80]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 82,000[80,000]
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 663
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 332
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
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2019年５月24日取締役会決議
（第29回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 3
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 24,000
付与日 2019年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月２日 至 2039年６月30日
新株予約権の権利行使期間（注）２
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 24,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 705
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 353
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
2019年６月26日定時株主総会決議
（第30回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））
当社執行役員 5
当社常務理事 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 6
当社子会社執行役員 18
当社子会社常務理事 21
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ 普通株式 61,000
付与日 2019年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
新株予約権の権利行使期間（注）２ 自 2019年７月２日 至 2049年６月30日
新株予約権の数 （個）（注）２、３ 61
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３ 普通株式 61,000
新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）２、４ １株当たり １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 645
及び資本組入額（円）（注）２ 資本組入額 323
当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、
常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失し
新株予約権の行使の条件（注）２、５
た日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株
予約権を行使できるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２ (注)６
(注)１． 株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から
提出日の前月末日現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在にお
ける内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更は
ありません。
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３．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を
行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。
４．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することによ
り交付をうけることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式
の数を乗じた金額といたします。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）
は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使すること
ができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権
割当契約書にて定めるものとする。
６．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたし
ます。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
当連結会計年度末（2020年３月31日）までに付与しているストック・オプションについて、「第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事
項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前（株） 権利確定後（株）
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
2007年
ストック・オプション
－ － － － － 24,000 － 5,000 － 19,000
（第１回新株予約権）
2007年
ストック・オプション
－ － － － － 4,000 － － － 4,000
（第２回新株予約権）
2008年
ストック・オプション
－ － － － － 27,000 － 5,000 － 22,000
（第４回新株予約権）
2008年
ストック・オプション
－ － － － － 4,000 － － － 4,000
（第５回新株予約権）
2009年
ストック・オプション
－ － － － － 30,000 － 5,000 － 25,000
（第６回新株予約権）
2009年
ストック・オプション
－ － － － － 15,000 － － － 15,000
（第７回新株予約権）
2010年
ストック・オプション
－ － － － － 35,000 － 6,000 － 29,000
（第８回新株予約権）
2010年
ストック・オプション
－ － － － － 25,000 － 1,000 － 24,000
（第９回新株予約権）
2011年
ストック・オプション
－ － － － － 56,000 － 15,000 － 41,000
（第10回新株予約権）
2011年
ストック・オプション
－ － － － － 69,000 － 3,000 － 66,000
（第11回新株予約権）
2012年
ストック・オプション
－ － － － － 59,000 － 16,000 － 43,000
（第12回新株予約権）
2012年
ストック・オプション
－ － － － － 73,000 － 2,000 － 71,000
（第13回新株予約権）
2013年
ストック・オプション
－ － － － － 54,000 － 15,000 － 39,000
（第15回新株予約権）
2013年
ストック・オプション
－ － － － － 71,000 － 4,000 － 67,000
（第16回新株予約権）
2014年
ストック・オプション
－ － － － － 43,000 － 11,000 － 32,000
（第18回新株予約権）
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権利確定前（株） 権利確定後（株）
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
2014年
ストック・オプション
－ － － － － 67,000 － 3,000 － 64,000
（第19回新株予約権）
2015年
ストック・オプション
37,000
－ － － － － 49,000 － 12,000 －
（第20回新株予約権）
2015年
ストック・オプション
56,000
－ － － － － 59,000 － 3,000 －
（第21回新株予約権）
2016年
ストック・オプション
26,000
－ － － － － 32,000 － 6,000 －
（第22回新株予約権）
2016年
ストック・オプション
38,000
－ － － － － 41,000 － 3,000 －
（第23回新株予約権）
2017年
ストック・オプション
17,000
－ － － － － 21,000 － 4,000 －
（第25回新株予約権）
2017年
ストック・オプション
74,000
－ － － － － 75,000 － 1,000 －
（第26回新株予約権）
2018年
ストック・オプション
16,000
－ － － － － 19,000 － 3,000 －
（第27回新株予約権）
2018年
ストック・オプション
82,000
－ － － － － 83,000 － 1,000 －
（第28回新株予約権）
2019年
ストック・オプション
24,000
－ 24,000 － 24,000 － － 24,000 － －
（第29回新株予約権）
2019年
ストック・オプション
61,000
－ 61,000 － 61,000 － － 61,000 － －
（第30回新株予約権）
②単価情報
付与日における
権利行使価格（円） 行使時平均株価（円）
公正な評価単価（円）
2007年ストック・オプション
1 869 331
（第１回新株予約権）
2007年ストック・オプション
1 － 331
（第２回新株予約権）
2008年ストック・オプション
1 869 374
（第４回新株予約権）
2008年ストック・オプション
1 － 374
（第５回新株予約権）
2009年ストック・オプション
1 869 279
（第６回新株予約権）
2009年ストック・オプション
1 － 279
（第７回新株予約権）
2010年ストック・オプション
1 869 216
（第８回新株予約権）
2010年ストック・オプション
1 926 197
（第９回新株予約権）
2011年ストック・オプション
1 869 218
（第10回新株予約権）
2011年ストック・オプション
1 926 196
（第11回新株予約権）
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付与日における
権利行使価格（円） 行使時平均株価（円）
公正な評価単価（円）
2012年ストック・オプション
1 869 278
（第12回新株予約権）
2012年ストック・オプション
1 926 251
（第13回新株予約権）
2013年ストック・オプション
1 869 418
（第15回新株予約権）
2013年ストック・オプション
1 926 385
（第16回新株予約権）
2014年ストック・オプション
1 869 429
（第18回新株予約権）
2014年ストック・オプション
1 926 391
（第19回新株予約権）
2015年ストック・オプション
1 869 660
（第20回新株予約権）
2015年ストック・オプション
1 926 618
（第21回新株予約権）
2016年ストック・オプション
1 869 489
（第22回新株予約権）
2016年ストック・オプション
1 926 444
（第23回新株予約権）
2017年ストック・オプション
1 869 589
（第25回新株予約権）
2017年ストック・オプション
1 926 538
（第26回新株予約権）
2018年ストック・オプション
1 869 715
（第27回新株予約権）
2018年ストック・オプション
1 926 662
（第28回新株予約権）
2019年ストック・オプション
1 － 704
（第29回新株予約権）
2019年ストック・オプション
1 － 644
（第30回新株予約権）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプション（第29回新株予約権）及び2019年ストック・オプ
ション（第30回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック＝ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
（第29回新株予約権） （第30回新株予約権）
株価変動性（注）１ 24.8% 25.8%
予想残存期間（注）２ 7年 10年
配当利回り（注）３ 2.99% 2.99%
無リスク利子率（注）４ △0.26% △0.15%
（注）１．付与日から予想残存期間に対応する過去期間の週次の株価情報を用いて算出しております。
２．当社役員の就任から退任までの平均的な就任期間、就任から発行日時点までの期間などから算出した、発行日
時点での当社役員の平均在任期間であります。
３．2019年３月期の配当実績26円を付与日である2019年７月１日の東京証券取引所の終値869円で割って算出して
おります。
４．予想残存期間に対応する分離国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出しておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,799百万円 3,214百万円
賞与引当金 1,699 2,034
減損損失 642 691
繰越欠損金 415 468
資産除去債務 317 362
310 300
未払事業税
関係会社株式評価損 229 298
未払社会保険料 238 297
159 115
ゴルフ会員権評価損否認
1,680 1,450
その他
繰延税金資産小計
8,493 9,233
△1,271 △1,364
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,221 7,869
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △738 △732
その他有価証券評価差額金 △795 △544
土地評価差額 △473 △430
資産除去債務 △110 △130
△223 △336
その他
繰延税金負債合計 △2,341 △2,175
繰延税金資産の純額 4,879 5,693
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた1,909百万円は、「関係会社株
式評価損」229百万円及び「その他」1,680百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.9
住民税均等割 1.5 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △1.7
法人税等の特別控除 △0.1 △0.0
評価性引当額の増減 △0.1 0.1
その他 2.8 3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.0 36.2
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社物流センターの不動産賃貸借契約のうち、定期借家契約に伴う原状回復義務、社有建物のアスベスト除去費用
及び一部連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～30年と見積り、割引率は主に0.0～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 819百万円 1,011百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 155 158
連結子会社取得による増加額 21 －
見積りの変更による増加額 － 1
時の経過による調整額 14 14
資産除去債務の履行による減少 － △39
期末残高 1,011 1,145
２．連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に似合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工
サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類
販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、フードサービス事業等の事業を展開してお
ります。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「その他事
業」の３つの区分に分類しております。
「物流事業」は、自動車運送事業、鉄道運送事業、海上運送事業、国際運送事業、倉庫業、荷主の構内における原
材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売及び貿易事業を主なサービスとしております。
「その他事業」は、ライフサポート事業、フードサービス事業、情報処理受託業等を主なサービスとしておりま
す。
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２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
商事・貿易
(注)２
物流事業 その他事業 計
事業
営業収益
375,384 142,294 11,930 529,609 － 529,609
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
2,721 11,853 10,367 24,942 △ 24,942 －
営業収益又は振替高
378,106 154,147 22,298 554,552 △ 24,942 529,609
計
16,210 2,280 1,679 20,170 △ 538 19,631
セグメント利益
265,086 46,862 21,061 333,010 7,480 340,491
セグメント資産
その他の項目
11,776 250 685 12,712 892 13,604
減価償却費
31 － － 31 － 31
減損損失
有形固定資産及び無形固
42,144 207 2,072 44,424 774 45,199
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△538百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額7,480百万円には、管理部門に対する相殺消去 △6,566 百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産14,046百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用
資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額892百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額774百万円は、各報告セグメントに配分していない管理
部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
商事・貿易
(注)２
物流事業 その他事業 計
事業
営業収益
392,728 161,314 15,987 570,030 － 570,030
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
2,510 12,032 9,796 24,339 △ 24,339 －
営業収益又は振替高
395,238 173,347 25,784 594,370 △ 24,339 570,030
計
17,847 2,119 1,419 21,387 △ 730 20,656
セグメント利益
278,028 50,408 18,907 347,344 8,964 356,308
セグメント資産
その他の項目
13,436 262 872 14,571 994 15,565
減価償却費
182 － 27 210 － 210
減損損失
有形固定資産及び無形固
22,693 288 1,812 24,793 2,319 27,112
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△730百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額8,964百万円には、管理部門に対する相殺消去 △6,628 百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産15,592百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用
資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額994百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,319百万円は、各報告セグメントに配分していない管
理部門に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、
記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
商事・貿易
物流事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
275 150 58 － 484
当期償却額
4,105 1,909 1,430 － 7,446
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
商事・貿易
物流事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
394 150 160 － 705
当期償却額
4,722 1,758 1,280 － 7,762
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金
会社等の 関連当 取引金 期末残
の所有
種類 又は 事業の内容 取引の
名称 所在地 事者と 額(百 科目 高(百
(被所有)
出資金 又は職業 内容
又は氏名 の関係 万円) 万円)
(百万円)
割合(％)
センコープ
関連 ライベート 大阪市 増資の
― ― ―
34,360 不動産投資 直接25.2 714
会社 リート投資 北区 引受
法人
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
増資の引受は、関連会社が行った増資の一部を引き受けたものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金
会社等の 関連当 取引金 期末残
の所有
種類 又は 事業の内容 取引の
名称 所在地 事者と 額(百 科目 高(百
(被所有)
出資金 又は職業 内容
又は氏名 の関係 万円) 万円)
(百万円)
割合(％)
センコープ
物流施
関連 ライベート 大阪市
― ― ―
34,360 不動産投資 直接25.2 設の譲 8,090
会社 リート投資 北区
渡
法人
（注）１ 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であるセンコー株式会社が行った取引であり、物流施設の譲渡価額については不動産鑑
定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
785円08銭 823円61銭
１株当たり当期純利益 76円90銭 79円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 71円31銭 73円75銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,681 12,081
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,681 12,081
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 151,898 151,936
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△6 △6
（百万円）
（うち社債利息相当額（百万円）） （△6） （△6）
普通株式増加数（千株） 11,803 11,783
（うち新株予約権（千株）） （1,007） （999）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （10,795） （10,784）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度704千株、当連結会計年度701千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度650千株、当連結会計年度703千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
当社 第６回無担保社債 なし
2014.12.４ 7,000 7,000 0.50％ 2021.12.３
当社 第７回無担保社債 なし
2017.10.27 10,000 10,000 0.48％ 2027.10.27
2022年3月28日満期円貨建
当社 なし
2017.３.28 10,029 10,019 － 2022.３.28
転換社債型新株予約権付社債
168 120
株式会社オクムラ 第４回無担保社債 なし
2017.６.30 0.10％ 2022.６.30
(48) (48)
27,197 27,139
合計
－ － － －
(48) (48)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。
銘柄 2022年3月28日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 930.0
発行価額の総額（百万円） 10,050
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
－
（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 2017年4月11日から2022年3月14日まで
なお、本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とし
ます。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
48 17,048 24 － －
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 14,610 15,090 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,970 14,161 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,181 3,673 0.5 －
2021年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 64,696 55,839 0.8 ～
2034年２月
2021年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,500 13,912 0.5 ～
2032年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 99,959 102,678 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、流動負債の「短期借入金」として計上し
ております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,993 10,631 9,534 10,858
リース債務 3,432 2,735 2,199 1,560
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 137,121 282,070 427,741 570,030
税金等調整前四半期（当期）
5,014 10,181 17,002 19,648
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,142 6,431 10,879 12,081
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
20.69 42.34 71.61 79.51
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
20.69 21.64 29.27 7.91
純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,317 8,326
現金及び預金
※１ 2 ※１ 13
営業未収入金
195 390
前払費用
※１ 10,579 ※１ 10,990
未収入金
※１ 950 ※１ 993
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
18,044 20,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,698 6,521
建物
896 791
構築物
54 43
機械及び装置
123 82
車両運搬具
333 295
工具、器具及び備品
土地 14,699 15,950
359 258
リース資産
227 812
建設仮勘定
23,392 24,754
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
0 0
電話施設利用権
12 19
権利金
▶ 11
ソフトウエア
1,586 2,092
リース資産
1,603 2,125
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,740 3,198
投資有価証券
72,591 73,308
関係会社株式
2,101 2,101
関係会社出資金
※１ 85,906 ※１ 85,858
長期貸付金
968 1,855
差入保証金
繰延税金資産 1,692 1,947
※１ 1,355 ※１ 1,307
その他
△ 492 △ 603
貸倒引当金
167,864 168,974
投資その他の資産合計
192,860 195,854
固定資産合計
210,904 216,568
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,132 1,679
支払手形
5,880 5,378
電子記録債務
3 2
営業未払金
11,850 11,850
短期借入金
4,556 12,402
1年内返済予定の長期借入金
822 861
リース債務
※１ 474 ※１ 287
未払金
※１ 91
82
未払費用
7 70
未払法人税等
※１ 26,614 ※１ 31,010
預り金
126 155
賞与引当金
83 88
役員賞与引当金
※１ 82
3
その他
51,637 63,959
流動負債合計
固定負債
17,000 17,000
社債
10,029 10,019
転換社債型新株予約権付社債
53,952 46,600
長期借入金
1,295 1,701
リース債務
9 11
長期未払金
23 46
株式給付引当金
45 45
資産除去債務
7 553
その他
82,363 75,978
固定負債合計
134,000 139,938
負債合計
純資産の部
株主資本
26,528 26,528
資本金
資本剰余金
24,619 24,619
資本準備金
708 713
その他資本剰余金
25,328 25,333
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 1,505 1,505
その他利益剰余金
17,217 16,917
別途積立金
5,743 6,070
繰越利益剰余金
24,466 24,493
利益剰余金合計
△ 697 △ 652
自己株式
75,626 75,704
株主資本合計
評価・換算差額等
853 493
その他有価証券評価差額金
853 493
評価・換算差額等合計
424 432
新株予約権
76,903 76,630
純資産合計
210,904 216,568
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
4,878 5,328
営業収入
4,426 5,013
関係会社受取配当金
※１ 9,305 ※１ 10,342
営業収益合計
※１ 1,815 ※１ 2,321
営業原価
7,489 8,021
営業総利益
※１ , ※２ 3,159 ※１ , ※２ 3,529
販売費及び一般管理費
4,330 4,491
営業利益
営業外収益
1,144 1,129
受取利息
92 91
受取配当金
74 53
その他
※１ 1,312 ※１ 1,274
営業外収益合計
営業外費用
849 836
支払利息
－ 213
為替差損
87 44
その他
※１ 937 ※１ 1,093
営業外費用合計
4,705 4,672
経常利益
特別利益
－ 32
受取保険金
169 －
投資有価証券売却益
79 －
子会社清算益
248 32
特別利益合計
特別損失
※３ 355
－
子会社清算損
206 208
関係会社貸倒引当金繰入額
765 189
子会社株式評価損
※４ 38
－
固定資産除却損
200 －
子会社整理損
1,171 792
特別損失合計
3,782 3,912
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 59 15
36 △ 98
法人税等調整額
95 △ 82
法人税等合計
3,686 3,995
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
人件費 35 1.9 84 3.7
（うち賞与引当金繰入額） (10) (18)
（うち退職給付費用） － －
経費
燃料油脂費 1 1
修繕費 35 40
減価償却費 634 640
租税公課 162 184
保険料 9 10
賃借料 200 577
下払運賃 0 0
下請費 22 21
その他 714 1,780 98.1 759 2,236 96.3
営業原価合計 1,815 100.0 2,321 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本 利益
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
準備金 準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高 26,528 24,619 711 25,331 1,505 18,917 4,017 24,440
当期変動額
別途積立金の取崩 － △ 1,700 1,700 －
剰余金の配当 － △ 3,660 △ 3,660
当期純利益 － 3,686 3,686
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 2 △ 2 －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － △ 1,700 1,726 26
当期末残高 26,528 24,619 708 25,328 1,505 17,217 5,743 24,466
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差
新株予約権 純資産合計
その他有価証
株主資本合
額
自己株式
券評価差額金
計
等合計
当期首残高 △ 590 75,710 1,167 1,167 373 77,251
当期変動額
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 3,660 － △ 3,660
当期純利益 3,686 － 3,686
自己株式の取得 △ 127 △ 127 － △ 127
自己株式の処分 20 17 － 17
株主資本以外の項目の
－ △ 314 △ 314 51 △ 263
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 107 △ 84 △ 314 △ 314 51 △ 347
当期末残高
△ 697 75,626 853 853 424 76,903
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本 利益
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
準備金 準備金
別途積立金
剰余金
当期首残高
26,528 24,619 708 25,328 1,505 17,217 5,743 24,466
当期変動額
別途積立金の取崩
－ △ 300 300 －
剰余金の配当
－ △ 3,967 △ 3,967
当期純利益 － 3,995 3,995
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 ▶ ▶ －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － ▶ ▶ － △ 300 327 27
当期末残高 26,528 24,619 713 25,333 1,505 16,917 6,070 24,493
株主資本 評価・換算差額等
評価・換算差
新株予約権 純資産合計
その他有価証
株主資本合
額
自己株式
券評価差額金
計
等合計
当期首残高 △ 697 75,626 853 853 424 76,903
当期変動額
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 3,967 △ 3,967
当期純利益 3,995 3,995
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 46 50 50
株主資本以外の項目の
△ 359 △ 359 7 △ 351
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45 78 △ 359 △ 359 7 △ 273
当期末残高 △ 652 75,704 493 493 432 76,630
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
(2）デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び車輌運搬具 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…変動金利借入金
③ ヘッジ方針
金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を
相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、当事業年度において「為
替差損」となり、かつ、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の
「為替差益」は29百万円であります。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
株式付与ＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 9,623百万円 9,515百万円
長期金銭債権 85,026 85,820
短期金銭債務 25,736 31,037
２ 偶発債務
(1）保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
SENKO (THAILAND) SENKO (THAILAND)
（ 借入 債務） 408百万円 （借入債務） 370百万円
Co.,Ltd Co.,Ltd
356 （仕入債務） 327
センコー商事株式会社 （ 仕入 債務） センコー商事株式会社
SENKO（USA）INC. （借入債務） 133 SENKO（USA）INC. （借入債務） 130
SENKO LOGISTICS SENKO LOGISTICS
（借入債務） 191 （借入債務） 66
DISTRIBUTION(THAILAND) DISTRIBUTION(THAILAND)
CO.,LTD. CO.,LTD.
株式会社けいはんなヘル 株式会社けいはんなヘル
（借入債務） 48 （借入債務） 27
パーステーション パーステーション
Skylift Districentre Skylift Districentre
18
（賃貸借契約） （賃貸借契約） 17
(Pte) Ltd. (Pte) Ltd.
阪神センコー運輸株式会 阪神センコー運輸株式会
18
（未払債務） （未払債務） 14
社他５社 社他５社
SENKO SMI MYANMAR SENKO SMI MYANMAR
（借入債務） 29 （借入債務） 10
CO.,LTD CO.,LTD
株式会社センコー保険 （業務委託 株式会社センコー保険 （業務委託
6 ▶
サービス 契約） サービス 契約）
SENKO (THAILAND) SENKO (THAILAND)
（その他） 0 （その他） 0
Co.,Ltd Co.,Ltd
計 （注）1,211 計 （注）969
(注)上記のほか、東京納品代行(株)の定期建物賃貸借契約について、賃借人である同社の支払賃料等一切の債務につ
いて、連帯保証（月額賃借料131百万円）を行っております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行(前年度は18行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び
34,100百万円 34,100百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 11,850 11,850
差引額 22,250 22,250
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 8,497百万円 9,336百万円
営業原価等 1,381 1,457
営業取引以外の取引による取引高 1,604 1,657
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 701 百万円 876 百万円
87 83
役員賞与引当金繰入額
116 136
賞与引当金繰入額
34 36
退職給付費用
862 965
減価償却費
※３ 子会社清算損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社イノバテックスタジオ株式会社及びセンコーアグリ株式会社の清算に伴う損失であります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －百万円 5百万円
撤去費用 － 31
その他 － 0
計 － 38
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び
関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式
63,414百万円 64,223百万円
関連会社株式 9,177 9,084
計 72,591 73,308
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式 1,659百万円 1,659百万円
関係会社株式評価損 498 568
税務上の繰越欠損金 145 215
関係会社貸倒引当金 143 165
ストックオプション 130 132
賞与引当金 43 53
その他 61 105
繰延税金資産小計
2,681 2,900
評価性引当額
△606 △727
繰延税金資産合計
2,075 2,172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △373 △216
その他 △10 △8
繰延税金負債合計
△383 △224
繰延税金資産の純額
1,692 1,947
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示していた104百万円は、「賞与引当金」43百
万円及び「その他」61百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 2.0
住民税均等割 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.6 △36.8
評価性引当額の増減 1.8 3.1
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継 － △1.3
その他 1.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.5 △2.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 6,698 257 5 428 6,521 3,395
固定資産
構築物 896 － － 104 791 1,945
機械及び装置 54 2 － 13 43 152
車輌運搬具 123 0 0 40 82 337
工具、器具及び備品 333 41 0 79 295 1,241
土地 14,699 1,251 － － 15,950 －
リース資産
359 40 － 141 258 380
建設仮勘定 227 857 273 － 812 －
計 23,392 2,450 279 808 24,754 7,452
無形
借地権 0 － － － 0
固定資産
電話施設利用権 0 － － － 0
権利金 12 12 0 5 19
ソフトウェア
▶ 10 0 2 11
リース資産 1,586 1,291 － 784 2,092
計 1,603 1,314 0 792 2,125
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次の通りです。
土地 泉南ＰＤセンター 1,247
建設仮勘定 クレフィール流山 589
２．「当期減少額」のうち主なものは次の通りです。
建設仮勘定 ホテル事業 273
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 493 275 164 604
賞与引当金 126 155 126 155
役員賞与引当金 83 88 83 88
株式給付引当金 23 22 － 46
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.senkogrouphd.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第102期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2） 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書
（第103期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第103期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第103期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2020年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（ 監査公認会計士等の異動） に基づく臨時報告書であ
ります。
(5） 訂正発行登録書
2019年 ６月27日関東財務局長に提出
2020年６月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
大手前監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
古谷 一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
和田 裕之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋口 健志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコーグループホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セン
コーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、センコーグループホールディ
ングス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、センコーグループホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、 財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
大手前監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
古谷 一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
和田 裕之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋口 健志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセンコーグループホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第103期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコー
グループホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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