株式会社安永 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社安永(E02227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第74期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社 安 永
【英訳名】 YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【最寄りの連絡場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 30,913 34,019 35,072 38,045 34,282
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 158 1,125 1,679 2,127 400
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 614 341 1,264 1,239 △ 422
属する当期純損失(△)
（百万円） △ 1,577 384 1,386 737 △ 743
包括利益
（百万円） 10,232 10,520 11,739 12,286 11,385
純資産額
（百万円） 32,924 33,389 36,687 36,011 37,334
総資産額
（円） 855.27 879.38 981.27 1,026.95 951.72
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 51.37 28.56 105.69 103.57 △ 35.30
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 31.1 31.5 32.0 34.1 30.5
自己資本比率
（％） △ 5.5 3.3 11.4 10.3 △ 3.6
自己資本利益率
（倍） － 56.8 22.2 13.3 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,395 2,232 2,898 3,830 △ 406
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,885 △ 1,977 △ 1,545 △ 2,270 △ 2,671
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,315 △ 543 217 △ 1,665 2,494
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 3,846 3,485 5,110 4,794 4,237
残高
（名） 1,668 1,694 1,763 1,870 1,962
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３ 第70期及び第74期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４ 第70期において、連結子会社でありました安永シンガポール㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
５ 第70期において、安永メキシコ㈱を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 23,096 24,425 25,924 27,882 22,899
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 171 689 1,327 1,459 △ 211
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 556 △ 712 1,151 858 △ 552
(△)
（百万円） 2,142 2,142 2,142 2,142 2,142
資本金
（千株） 12,938 12,938 12,938 12,938 12,938
発行済株式総数
（百万円） 9,417 8,669 9,732 10,277 9,472
純資産額
（百万円） 28,118 27,251 30,452 29,683 30,370
総資産額
（円） 787.23 724.63 813.55 859.09 791.82
１株当たり純資産額
8.00 11.00 16.00 16.00 8.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 4.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 46.48 △ 59.54 96.29 71.77 △ 46.22
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 33.5 31.8 32.0 34.6 31.2
自己資本比率
（％） △ 5.7 △ 7.9 12.5 8.6 △ 5.6
自己資本利益率
（倍） － － 24.4 19.2 －
株価収益率
（％） － － 16.60 22.29 －
配当性向
（名） 674 661 650 668 669
従業員数
（％） 81 265 385 231 170
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 89 ) ( 102 ) ( 119 ) ( 113 ) ( 102 )
（円） 616 3,750 3,860 2,620 2,250
最高株価
（円） 451 449 1,124 1,128 682
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第70期、第71期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 第70期、第71期及び第74期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
６ 第73期より、「受取ロイヤリティー」の表示方法を「売上高」へ変更し、第72期に係る主要な経営指標等につ
いては、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1949年９月 ㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。
1953年３月 銑鉄鋳物の生産開始。
1953年７月 鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。
1959年８月 農業用機械部品の生産開始。
1960年３月 国内向け外販工作機械の生産開始。
1963年４月 農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。
1964年12月 運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。
1967年２月 自動車エンジン部品の本格生産。
1967年３月 三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。
1970年７月 東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。
1972年５月 エアーポンプの生産開始。
1974年６月 ミシンアームベッドの生産中止。
1974年９月 ワイヤソー発表。
1975年２月 ワイヤソーの本格生産。
1982年11月 三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。
1986年３月 東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。
1987年２月 検査測定装置の生産開始。
1988年４月 ㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。
1989年11月 米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。
1993年10月 安永エンジニアリング㈱を吸収合併。
1994年４月 安永キャスティング㈱を吸収合併。
1995年５月 韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。
1996年２月 インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。
1996年２月 大阪証券取引所市場第二部へ上場。
1998年４月 安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。
1998年10月 米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。
1999年３月 東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。
2000年３月 米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。
2001年５月 シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。
2002年６月 韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。
2002年９月 中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。
2004年10月 会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱
に承継。
2004年10月 会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。
2005年４月 会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。
2006年２月 三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。
2007年４月 東京都中央区の東京事務所を閉鎖。
2007年４月 東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。
2009年４月 ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。
2010年５月 安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。
2010年９月 安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。
2010年10月 中国山東省に山東安永精密機械有限公司（現：連結子会社）を設立。
2011年３月 韓国に韓国安永㈱（現：連結子会社）を設立。
2012年12月 タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。
2014年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年６月 安永シンガポール㈱を解散。
2015年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2015年７月 メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する
事業を展開しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。
事業における位置付け
セグメントの名称 事業の内容
主要な会社（当社との関係）
位置付け
国内 当社 製造販売
安永インドネシア㈱
製造販売
コネクティングロッド、シリンダーヘッ （連結子会社）
ド、シリンダーブロック、カムシャフ
韓国安永㈱
製造販売
ト、クランクシャフト、ブレーキハウジ
（連結子会社）
エンジン部品 ング、フライホイルハウジング、エキ
安永タイ㈱
海外 製造販売
ゾーストマニホールド、ベアリング
（連結子会社）
キャップ、ラッシュアジャスター、ス
安永メキシコ㈱
製造販売
ロットルボディほかの製造販売
（連結子会社）
安永アメリカ㈱
米国における当社製
（連結子会社） 品の販売
国内 当社 製造販売
山東安永精密機械
中国における工作機
トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、
有限公司
械の製造販売・サー
マイクロフィニッシャー、リークテスト
（連結子会社）
ビス等
機械装置 機、インバーター組立機、ワイヤソー、
海外
中国におけるワイヤ
外観検査装置、レーザセンサほかの製造
上海安永精密切割機
ソーの販売・サービ
販売
有限公司
ス及び検査測定装置
（連結子会社）
の販売・サービス等
安永エアポンプ㈱
製造販売
（連結子会社）
浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池
国内
ディスポーザシステ
安永クリーンテック㈱
用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エ
環境機器 ムの販売・設置工
アーポンプ、ディスポーザシステムほか （連結子会社）
事・サービス
の製造販売
安永インドネシア㈱
エアーポンプの製造
海外
（連結子会社） 販売
安永運輸㈱
エンジン部品等の輸
運送事業
（連結子会社） 送・梱包
ビルメンテナンス・工場清掃・社員給
その他 国内
食・福祉用具のレンタル等のサービス事
安永総合サービス㈱
サービス事業
業ほか
（連結子会社）
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 主要な 議決権の
名称 住所 出資金 事業の 所有割合
役員の兼任等 営業上の 設備の
（百万円） 内容 （％） 資金援助
（名） 取引 賃貸借
（連結子会社）
兼任 １
安永エアポンプ㈱ 東京都 建物設備等
70 環境機器 100.00 なし －
（注）３ 墨田区 出向 ３ の賃貸
東京都 100.00 事務所の
兼任 １
安永クリーンテック㈱ 70 環境機器 なし －
墨田区 賃貸
〔100.00〕
製品の輸送
兼任 １
三重県 土地の賃貸
安永運輸㈱ 50 その他 100.00 なし 梱包等の委
伊賀市 建物の賃借
当社社員 １
託
清掃、給
兼任 １
三重県 事務所の
安永総合サービス㈱ 10 その他 100.00 なし 食、出荷業
伊賀市 当社社員 １ 賃貸
務等の委託
材料の支給
兼任 ２
エンジン 加工委託
安永インドネシア㈱ インドネシア 百万ルピア
99.98
出向 ２
部品 なし 製品の販売 なし
（注）３ セラン県 90,228 〔0.00〕
環境機器 製造設備の
当社社員 １
販売
兼任 ２
長期貸付金
韓国安永㈱ 韓国 百万ウォン エンジン 製造設備の
出向 １
100.00 （１年内を含む） なし
全羅北道 24,800 部品 販売
（注）３
450百万円
当社社員 １
長期貸付金
兼任 １
エンジン （１年内を含む）
安永タイ㈱ タイ 百万バーツ 100.00 製造設備の
出向 １
部品 なし
880百万円
（注）３．５ ラヨーン県 330 〔0.00〕 販売
機械装置 債務保証
当社社員 ３
1,731百万円
兼任 １
エンジン
安永メキシコ㈱ メキシコ 百万ペソ 100.00 製造設備の
出向 ２
部品 なし なし
ハリスコ州 472 〔6.51〕 販売
（注）３
機械装置
当社社員 １
兼任 １
米国 千米ドル エンジン 当社製品の
安永アメリカ㈱ 100.00 なし なし
ミシガン州 300 部品 当社社員 １ 販売委託
兼任 ２
山東安永 中国 千元 半製品及び
出向 １
機械装置 なし なし
100.00
精密機械有限公司 山東省 9,037 材料の販売
当社社員 １
兼任 ２
当社製品の
千元
上海安永 中国
出向 １
機械装置 100.00 なし 販売、サー なし
精密切割機有限公司 上海市 4,379
ビス委託
当社社員 １
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書して
おります。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 安永タイ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,704百万円
(2)経常利益 71百万円
(3)当期純利益 71百万円
(4)純資産額 654百万円
(5)総資産額 3,966百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,301
エンジン部品
268
機械装置
229
環境機器
92
その他
全社（共通） 72
1,962
合計
（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。
３ 全社（共通）は、管理部門、技術本部及びｅプロジェクトの従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
669 名 41 歳 10 ヶ月 18 年 0 ヶ月 6,147,256 円
従業員数（名）
セグメントの名称
379
エンジン部品
218
機械装置
全社（共通） 72
669
合計
（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり
ます。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。
３ 全社（共通）は、管理部門、技術本部及びｅプロジェクトの従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、ＪＡＭに加盟し、2020年３月31日現在の組合員数は、561名でありま
す。
また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢
献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホル
ダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第６次中期経営計画（『グ
ローバルニッチ№１』を広げて）を2020年５月15日付けで発表しております。第６次中期経営計画では、お客様に信
頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策
として取り組んでいきます。
① 「グローバルニッチ№１」
自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№１」を積み重
ね、企業価値の向上を果たす。
② 「新事業の創出」
『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。
③ 「財務体質の強化」
「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費落ち込
み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じました。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響
があり2019年度の新車販売台数（軽自動車を含む。）は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における
2019年１月～12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少
しました。
今後の見通しとしましては、 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことにより、世界経済に多大な影響を
及ぼしており、自動車産業においても、現時点で需要の低迷や経済活動への制約により国内外で休業等を余儀なくさ
れております。当社グループの生産拠点への影響は、日本国内、インドネシア及びタイは減産に留まる一方で、メキ
シコでは操業停止を余儀なくされているなど、生産面への影響がでております。
今後、年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不確
定なものとなっております。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界的な経済活動の停滞によ
り、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続きグループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進め
るとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以
下の項目を重点施策として取り組んでまいります。
① ものづくり力を強化し最高品質の追求
② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化
③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出
④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略
⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済及び業界等の動向
当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気
変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資
等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、太陽電池業
界や電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響
を受けます。
なお、2020年３月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、トヨタ自動車㈱ 14.9％、General
Motors Company 11.7％となっております。
当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と
進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。
(2 ) 技術革新及び競合
当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新
方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経
営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合
会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で
導入し市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力又は激化する価格低減競争の環境下で
収益性を保つことができない可能性があります。
なお、当社グループは、主力事業であるエンジン部品事業とエンジン部品の加工専用機を手掛ける機械装置事業と
のシナジー効果による新技術の導入やコスト低減、さらに研究開発部署による基礎研究や新技術・新事業創出に積極
的に取り組んでおります。
(3) 製品の不具合
当社グループで生産する全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠
陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を
十分にカバーできるという保証はありません。したがって、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財
政状態を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループは、「ものづくり力を強化し最高品質の追求」を重要な経営課題の一つとし、総力をあげて品
質課題に取り組んでおります。
(4) 原材料の調達
当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには
調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。このような
場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な
事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。
(5) 為替変動
当社グループは、グローバルに取引を展開しており、事業を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生
産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可
能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響
を受ける可能性もあります。
なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としており
ます。
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(6 ) 海外事業展開
当社グループは海外に成長機会を求め、現在６ヶ国、７拠点と海外拠点を拡大してきました。
これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価
格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあ
り、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を
共有し、安全確保に努めております。
(7 ) 災害等の発生
当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。万一、予想される
南海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復
旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報
システム及び携帯安否確認システムも導入しております。また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続
計画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。
また、当社グループの製造・販売拠点において、新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、これによる経
済の停滞や事業停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染症のリスクを最小限に抑えるため、事前の予防対策や発生時の緊急対応体制の整備に努
めております。
(8) 人材の育成・確保
当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えてお
ります。
グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であり、これらが計
画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、積極的な採用活動、社員教育の充実、適材適所の人員配置等に取り組んでおります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税率引き上げ後の個人消費の落ち
込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、企業収益は製造業を中心に悪化に転じ、景気の先行
きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響
があり2019年度の新車販売台数（軽自動車を含む。）は、前年同期比で減少となりました。また海外市場における
2019年１月～12月の新車販売台数でも、前年同期比で米国、タイ及び韓国はやや減少、インドネシアでは大幅に減少
しました。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高 342億82百万円 （前年同期比 9.9％減少 ）、 営業利益５億
19百万円 （前年同期比 76.5％減少 ）、 経常利益４億円 （前年同期比 81.2％減少 ）となりました。またエンジン部品事
業において製品の一部に発生した品質上の不具合について特別損失を計上したこと等により、 親会社株主に帰属する
当期純損失４億22百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する当期純利益12億39百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
インドネシア、タイ及びメキシコの子会社における販売が増加したものの日本国内の生産が大きく減少したことに
より、売上高は減少となりました。また営業利益は、売上高の減少とメキシコ及びインドネシアの子会社における固
定費の増加等により悪化しました。その結果、売上高 218億72百万円 （前年同期比 4.0％減少 ）、 営業損失11百万円
（前年同期は 営業利益６億70百万円 ）となりました。
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(機械装置事業)
前年度過去最高となった売上高は受注の一服により大幅に減少しました。その結果、売上高 80億62百万円 （前年同
期比 27.4％減少 ）、 営業利益３億56百万円 （前年同期比 66.9％減少 ）となりました。
(環境機器事業)
主として海外市場におけるエアーポンプの販売が増加したことに加え、国内市場におけるディスポーザシステムの
新規販売及び更新需要が増加しました。その結果、売上高 40億36百万円 （前年同期比 7.6％増加 ）、 営業利益５億３
百万円 （前年同期比 18.8％増加 ）で過去最高の売上高、営業利益となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高 ３億10百万円 （前年同期比 21.7％減少 ）、 営業損失90百万円 （前年同期は 営業利益31百万円 ）となりまし
た。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
21,632 △7.2
エンジン部品
8,300 △16.1
機械装置
4,164 +10.0
環境機器
34,096 △7.8
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 金額は、販売価格によっております。
４ その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
21,420 △6.8 1,749 △20.1
エンジン部品
7,879 △19.6 5,140 △3.4
機械装置
1,399 +5.5 646 +3.6
環境機器
30,699 △10.0 7,535 △7.4
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。
４ その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残
高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
21,872 △4.0
エンジン部品
8,062 △27.4
機械装置
4,036 ＋7.6
環境機器
310 △21.7
その他
34,282 △9.9
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
トヨタ自動車㈱ 6,493 17.1 5,100 14.9
General Motors Company 4,338 11.4 3,997 11.7
(2 ) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 13億23百万円 （前年同期比 3.7％ ）増加し、
373億34百万円 となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ４億３百万円 （前年同期比 2.1％ ）増加
し、 199億33百万円 となりました。
この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の 増加12億20百万円 、原材料及び貯蔵品の 増加４億61百万円 や現金及
び預金の 減少９億34百万円 、仕掛品の 減少４億22百万円 等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ９億19百万円 （前年同期比 5.6％ ）増加
し、 174億１百万円 となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の 増加10億73百万円 や 投資有価証券の 減少１億24百万円 等によるものであり
ます。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ ４億53百万円 （前年同期比 2.5％ ）減少
し、 173億80百万円 となりました。
この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の 減少14億53百万円 、短期リース債務の 減少９億26百万円 、未払法人
税等の 減少１億95百万円 や短期借入金の 増加10億円 、1年内返済予定の長期借入金の 増加６億31百万円 、前受金等の
増加によるその他の 増加４億96百万円 等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 26億76百万円 （前年同期比 45.4％ ）増加
し、 85億67百万円 となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の 増加24億60百万円 、退職給付に係る負債の 増加２億98百万円 や長期リース債
務の 減少１億40百万円 等によるものであります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ ９億円 （前年同期比 7.3％ ）減少し、 113億85
百万円 となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の 減少５億78百万円 、退職給付に係る調整累計額の 減少１億90百万円 、その他
有価証券評価差額金の 減少96百万円 等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 30.5％ （前期は 34.1％ ）、ＲＯＥは △3.6％ （前期は10.3％）となりました。当社グ
ループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。
(3 ) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ ５億57百万円減少 し、 42億37百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、 ４億６百万円 （前年同期は 38億30百万円 の増加）となりました。これは主に、仕
入債務の減少額 16億23百万円 、売上債権の増加額 ９億87百万円 等の減少要因、及び減価償却費 20億51百万円 等の増加
要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、 26億71百万円 （前年同期は 22億70百万円 の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 29億50百万円 等の減少要因、及び定期預金の純減少額 ３億66百万円 等の増加要因による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、 24億94百万円 （前年同期は 16億65百万円 の減少）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入 56億53百万円 、短期借入金の純増加額 10億円 等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出 26
億30百万円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 12億９百万円 等の減少要因によるものであります。
(4 ) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。ま
た、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本と
しております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めており
ます。
(5 ) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り（繰延税金資産、退職給付に係る負債及
び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等）及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の
実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、 新型コロナウイルスの 感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、
事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めておりま
す。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 363 百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研
究開発費は次のとおりであります。
(1) エンジン部品事業
該当事項はありません。
(2) 機械装置事業
当社のＣＥ事業部のエンジニアリング部とマーケティング部で自動車エンジン部品加工用の工作機械関連及び次世
代パワートレイン用の組立機械関連、ワイヤソー装置及びワイヤソー加工技術関連、半導体検査装置及び半導体検査
ユニット関連の開発を行っております。また、新たにアディティブマニュファクチャリングに関する研究開発や、Ａ
Ｉ・ＩｏＴ技術の活用を主としたデジタルトランスフォーメーションに関する技術開発に取り組んでおります。当連
結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。
① コネクティングロッド加工に関わる先進的な工作機械の開発を行っております。
② 車載半導体用の自動検査装置の開発を行っております。
③ 次世代パワー半導体用のワイヤソー及び自動検査装置の開発を行っております。
④ 次世代パワートレインに関わる組立機械の開発を行っております。
なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は 171 百万円であります。
(3) 環境機器事業
安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴ
ミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。
なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は 68 百万円であります。
(4) その他の事業
該当事項はありません。
上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社のＲ＆Ｄグループが二次電池関連
技術及び熱電発電素子関連技術の開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は124百万円でありま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新機種受注及び事業拡大を主な目的とした設備投資を継続的に実施しており
ます。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,110 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) エンジン部品事業
当社の西明寺工場、安永メキシコ㈱（連結子会社）及び安永タイ㈱（連結子会社）等において、新機種受注及び事
業拡大を主な目的として、生産設備等の取得を実施しております。
その結果、設備投資金額は 2,199 百万円であります。
(2) 機械装置事業
当社の本社工場等において、業務の合理化及び生産設備の更新を主な目的として、建物及び機械装置等の取得を実
施しております。
その結果、設備投資金額は 737 百万円であります。
(3) 環境機器事業
安永エアポンプ㈱（連結子会社）等において、新機種製造を主な目的として、工具器具備品等の取得を実施してお
ります。
その結果、設備投資金額は 145 百万円であります。
(4) その他の事業
当社の本社工場等において、新規事業化を主な目的として、機械装置等の取得を実施しております。
その結果、設備投資金額は 27 百万円であります。
なお、当連結会計年度における設備の売却及び除却につきましては、固定資産売却益１百万円、固定資産除売却損85
百万円を計上しております。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 土地
設備の内容 機械装置 工具、 員数
（所在地） の名称 建物及び リース 建設
及び 器具 合計 （名）
構築物 面積 資産 仮勘定
運搬具 金額 及び備品
（㎡）
エンジン
生産設備 54 9 1 4,995 － 18 0 85 －
本社工場
部品
（三重県伊賀市）
機械装置 生産設備 591 146 6 20,875 152 75 216 1,189 209
ゆめぽりす工場
エンジン
生産設備 808 1,020 810 36,289 － 28 0 2,668 131
（三重県伊賀市） 部品
西明寺工場
エンジン
生産設備 154 1,344 355 32,721 148 54 － 2,057 118
（三重県伊賀市） 部品
キャスティング工場
エンジン 29,619
生産設備 101 201 113 － 10 － 426 44
（三重県伊賀市） 部品
[1,392]
エンジン
生産設備 230 331 29 21,971 － 67 － 659 86
部品
名張工場
（三重県名張市）
子会社の生産
環境機器 72 － 10 7,962 － 0 － 82 －
設備
サービス
機械装置 39 0 314 517 － 7 － 362 9
センター
安永東京センター
（東京都墨田区）
子会社の
環境機器 49 0 － － － 0 － 49 －
事務所
本社管理
本社他 施設、 41 21,534 59 633
全社
204 270 － 58 72
福利厚生
（三重県伊賀市他） (11) [1,693] (9) (21)
施設他
（注）１ 連結会社以外へ賃貸している設備は、（ ）で内数を表示しております。
２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 土地
会社名 設備の内容 機械装置 工具、 員数
の名称 建物及び 建設
（所在地）
及び 器具 合計 （名）
面積
構築物 仮勘定
運搬具 金額 及び備品
（㎡）
本社
安永エアポンプ㈱
（東京都 環境機器 生産設備 2 10 － － 34 38 86 53
（注）１
墨田区）
本社
安永クリーンテック㈱
（東京都 環境機器 生産設備 0 0 － － 5 － 7 34
（注）１
墨田区）
本社
安永運輸㈱ 事務所
（三重県 その他
10 11 － － 0 － 22 30
倉庫・車輌
（注）２
伊賀市）
本社
安永総合サービス㈱ 事務所用
（三重県 その他
－ － － － 0 － 0 62
（注）１ 備品他
伊賀市）
（注）１ 事務所は、提出会社より賃借しております。
２ 建物及び構築物の内、一部（倉庫）を提出会社に賃貸しており、土地は全て提出会社より賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3 ) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の 土地
会社名 建物 機械装置 工具、 員数
（所在地） の名称 内容 リース 建設
及び 及び 器具 合計 (名)
面積
資産 仮勘定
構築物 運搬具 金額 及び備品
（㎡）
エンジン
生産設備 144 343 31 17,360 3 － 466 985 446
安永
インドネシア
部品
インドネシア㈱ セラン県
環境機器 生産設備
138 33 53 4,800 － 15 － 241 142
韓国 エンジン
韓国安永㈱ 生産設備 1,126 515 － [87,053] － 6 － 1,648 37
全羅北道 部品
タイ エンジン
安永タイ㈱ 生産設備 788 1,507 172 30,332 389 ▶ 40 2,900 279
ラヨーン県 部品
メキシコ エンジン
安永メキシコ㈱ 生産設備 487 824 99 30,228 0 42 376 1,831 158
ハリスコ州 部品
米国 エンジン
安永アメリカ㈱ 販売業務 － 18 － － 15 － － 18 2
ミシガン州 部品
山東安永
中国
精密機械 機械装置 生産設備 － 96 － － 16 3 － 100 40
山東省
有限公司
上海安永
中国
精密切割機 機械装置 生産設備 0 12 － － 3 1 － 14 10
上海市
有限公司
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
３ リース資産には使用権資産が含まれています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
（所在地）
（百万円） （百万円）
安永 インドネシア エンジン 生産能力
生産設備 自己資金 2019年6月 2020年8月
378 362
インドネシア㈱ セラン県 部品 10％増
メキシコ エンジン 生産能力
安永メキシコ㈱ 生産設備 1,046 636 借入金 2015年9月 2022年2月
ハリスコ州 部品 76％増
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,938,639 12,938,639
普通株式 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
12,938,639 12,938,639 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2005年９月７日
1,500,000 12,788,639 805 2,061 803 2,024
（注）１
2005年９月27日
150,000 12,938,639 80 2,142 80 2,104
（注）２
（注）１ 公募増資による増加であります。発行価格1,072.65円 資本組入額537円
２ 第三者割当増資による増加であり、割当先は野村證券㈱であります。発行価格1,072.65円 資本組入額537円
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(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) － 31 32 57 47 ▶ 7,028 7,199 －
所有株式数
－ 26,928 800 29,408 1,671 14 70,529 129,350 3,639
(単元)
所有株式数の割合
－ 20.82 0.62 22.74 1.29 0.01 54.52 100.00 －
(％)
（注） 自己株式975,309株は、「個人その他」に9,753単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
㈲ＹＡＳＮＡＧ 三重県伊賀市上野東日南町1714 2,151 17.98
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 378 3.16
(信託口)（注）２
359 3.00
安 永 暁 俊 三重県伊賀市
355 2.97
浅 井 裕 久 三重県伊賀市
三重県伊賀市緑ヶ丘中町3860 262 2.19
安永社員持株会
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南1-16-30 245 2.04
東京都千代田区丸の内2-7-1 230 1.92
㈱三菱UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目8-11 197 1.64
(信託口５)（注）３
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目8-11 185 1.55
(信託口)（注）４
三重県津市岩田21-27 160 1.33
㈱百五銀行
－ 4,524 37.82
計
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,959,700 119,597 －
普通株式
3,639 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
12,938,639 － －
発行済株式総数
－ 119,597 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
三重県伊賀市緑ケ丘中町
975,300 － 975,300 7.54
3860番地
㈱安永
－ 975,300 － 975,300 7.54
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
975,309 － 975,309 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
株主の皆様への還元につきましては、長期的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針と
しております。今後の利益配当につきましては、成長に必要な設備投資などの内部留保を考慮して、総合的な判断によ
り積極的に利益還元をはかっていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり８円（うち中間配当金４円）としております。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
47 4.00
取締役会決議
2020年６月25日
47 4.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、これからのグローバルな競争の中で、少数の優秀
なリーダーがオフィサーとして意思決定をスピーディーに行うことと、経営の効率性と同時に適法性、妥当性との
バランスを監視し、成果責任の追及を行うなど継続的に企業価値を高めていくことのできる企業集団全体のコーポ
レート・ガバナンス体制を構築することであり、「公正さ」「公平さ」「迅速性」「適法性」「透明性」「情報開
示力」等のキーワードを日々の業務の中で、全役職員に周知徹底し、具体的に組織運営を通じて実行していくこと
であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2015年６月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。移行した理由として
は、従来より当社グループのガバナンスの強化と経営の透明性の向上を図ってまいりましたが、監査等委員会設置
会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監
査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内
外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築が可能となると考えたためであります。
機関の名称 目的、権限 構成員の氏名
会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うととも
に、代表取締役や業務執行取締役による業務執行をはじめとする経営 取締役社長 安 永 暁 俊
全般に対する監督機能を担っております。取締役（監査等委員である 常務取締役 堀 川 純 二
ものを除く。）及び監査等委員である取締役で構成され、毎月１回定 常務取締役 稲 田 稔
取締役会 例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。こ 常務取締役 小 谷 久 浩
の体制により、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な内部統制 社外取締役 小 路 貴 志
システムを構築し、更には独立性を保てる社外取締役を選任し、取締 社外取締役 安 部 美 範
役会の役割として期待される監督機能のあるモニタリング型で、経営 社外取締役 増 田 直 史
監視機能を強化しております。
取締役の職務執行の監査・監督を担っております。 非常勤の監査等
委員である社外取締役で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が 社外取締役 小 路 貴 志
監査等
定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの 社外取締役 安 部 美 範
委員会
業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出 社外取締役 増 田 直 史
席等により厳正な監査を実施しております。
取締役社長 安 永 暁 俊
取締役会の決定した基本方針に基づき、会社業務の執行に関する重
常務取締役 堀 川 純 二
常務会 要な事項を審議し、取締役社長の意思決定に寄与することを目的とし
常務取締役 稲 田 稔
ており、必要に応じて適宜開催しております。
常務取締役 小 谷 久 浩
取締役社長 安 永 暁 俊
常務取締役 堀 川 純 二
各部門の業務執行状況の報告及び経営上の重要課題について審議・ 常務取締役 稲 田 稔
経営会議 報告などを行い、迅速かつ効率的な経営管理体制の確立と内部統制機 常務取締役 小 谷 久 浩
能の強化を目的として、取締役により、随時開催しております。 社外取締役 小 路 貴 志
社外取締役 安 部 美 範
社外取締役 増 田 直 史
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企業統治の体制を図式化すると以下のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム)
当社の内部統制システムといたしましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス課
題に関して審議・承認・決定等の諸活動が行える体制を構築しております。また、社員一人ひとりが日常心がけな
ければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものとして「安永（グループ）社員
の行動規範」を定め社内啓蒙を進めております。さらに、社内及び社外の通報・相談・問い合わせシステムとして
「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。
また、コンプライアンスの取組みを横断的に統括しコンプライアンスの遵守と定着化を図るため「ＣＳＲ委員
会」を設置し、必要に応じて支援・提言を行っております。
(子会社の業務の適正性を確保するための体制)
監査室は、子会社の業務の適正性に係る内部監査を実施し、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期
的に報告を行うほか、重大な影響を及ぼす事項については、取締役並びに子会社の取締役は直ちに監査等委員会に
報告する体制にしております。
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(リスク管理体制)
当社のリスク管理体制は、「ＣＳＲ委員会」において企業活動リスク発生等の未然防止のため、リスクの洗い出
し及び評価と管理体制の整備を進めております。なお、問題が発生した場合には、関連部署への調査指示、対応策
の審議・決定及び取締役会への報告を行う体制を構築しております。また、経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が
発生した場合には、これらがもたらす被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確に危機・緊急事態に対応できる体
制を構築しております。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任につい
て法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めて
おります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数及び選任の決議要件)
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を８名以内とする旨定款に定めております。また、取
締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(監査等委員である取締役の定数及び選任の決議要件)
当社は、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議に
ついては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
ａ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
ｂ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の
決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定め
る要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除す
ることができる旨を定款に定めております。
ｃ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 当社入社
2001年７月 当社より安永アメリカ㈱へ出向（ゼネ
ラル マネージャー）
2005年６月 ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業
（経営学修士）
2005年９月 当社管理本部付部長
2006年７月 当社管理本部長
取締役社長 安永アメリカ㈱プレジデント
安 永 暁 俊 1973年２月13日 生 （注）２ 359,680
代表取締役 2007年６月 当社取締役事業本部部品生産管理部長
2008年４月 当社取締役事業本部部品事業部生産管
理部長
2009年２月 当社取締役事業本部部品事業部副事業
部長
2009年４月 当社取締役部品事業部副事業部長
2011年１月
当社取締役（社長付）
2011年４月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 当社入社
1989年12月 当社より米国ゼネラルプロダクツデラ
ウェアーコーポレーションへ出向
2004年８月 当社より安永インドネシア㈱へ出向
（プレジデント）
2011年９月 当社部品事業部付部長
2012年４月 当社部品事業部副事業部長
常務取締役
2013年４月 当社部品事業部長
部品事業部長 堀 川 純 二 1957年８月13日 生
（注）２ 13,700
2014年６月 当社取締役部品事業部長兼管理部門長
兼管理部門長
2015年４月 当社取締役部品事業部長兼管理部門長
海外担当（北米、インドネシア、タ
イ、韓国）
2017年４月 当社常務取締役部品事業部長兼管理部
門長
海外担当（北米、インドネシア、タ
イ、韓国）（現任）
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社電子機器部門長代理
2004年10月 YASUNAGA S&I㈱代表取締役社長
2009年４月 当社CE事業部開発部門長兼S&I部門長
2010年４月 当社CE事業部開発部門長兼研究開発部
長
2011年４月 当社R&D本部長兼R&D部長兼
常務取締役
CE事業部開発部門長兼研究開発部長
技術本部長
2011年６月 当社取締役R&D本部長兼R&D部長兼
稲 田 稔 1958年12月２日 生
（注）２ 29,400
兼R&D部長
CE事業部開発部門長兼研究開発部長
兼IT部長 2012年４月 当社取締役R&D本部長兼R&D部長兼
CE事業部開発担当
2013年４月 当社常務取締役R&D本部長兼R&D部長
2015年５月 当社常務取締役R&D本部長兼R&D部長
国内子会社担当
2019年９月 当社常務取締役技術本部長兼
R&D部長兼IT部長
国内子会社担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2004年４月 当社工機部門長代理
2004年10月 当社工機部門長
2007年11月 当社工機事業部長
2013年４月 当社CE事業部長
常務取締役
小 谷 久 浩 1964年２月13日 生 （注）２ 20,600
2014年６月 当社取締役CE事業部長
CE事業部長
2015年４月 当社取締役CE事業部長
海外担当（中国）
2018年４月 当社常務取締役CE事業部長
海外担当（中国）（現任）
1987年10月 会計士補登録
監査法人朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
1991年３月 公認会計士登録
1995年９月
小路公認会計士事務所開業（現）
取締役
小 路 貴 志 1963年５月20日 生
1997年７月 グローバル監査法人代表社員 （注）３ 4,100
（監査等委員）
1998年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ監査役
2003年６月 当社監査役
2011年３月 ㈱小路企画代表取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2015年６月 三共生興㈱監査役（現任）
1969年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車
㈱）入社
1999年６月 同社よりトヨタモーターケンタッキー
（USA）へ出向（部長）
2004年３月 同社上郷工場技術員室主査
取締役 2005年６月 トヨタ自動車九州㈱入社（取締役工場
安 部 美 範 1947年８月30日 生 （注）３ 4,100
（監査等委員） 長）
2008年６月 同社常務取締役工場長
2011年６月
同社顧問（非常勤）
2012年２月
当社顧問（非常勤）
2012年６月 当社監査役
2015年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車
㈱）入社
2002年１月 同社ユニット生技部エンジンSE室長
2005年５月 同社鋳造生技部部長
2006年１月 同社要素生技部部長
2008年１月 同社第２要素生技部部長
2008年６月 同社常務役員（衣浦工場長、明知工場
取締役
長）
増 田 直 史 1953年８月22日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2010年６月 ㈱アドヴィックス 専務取締役
2014年６月 同社取締役副社長
2017年６月 同社顧問・技監
2018年６月 同社EA（Executive Advisor）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 ㈱牧野フライス製作所社外取締役（現
任）
計
431,580
（注）１ 取締役 小路貴志、取締役 安部美範、取締役 増田直史は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小路貴志 委員 安部美範 委員 増田直史
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② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
社外取締役の３名は共に独立役員であります。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証
券取引所が定める独立性基準に従い、当社との取引関係、資本関係、人的関係及びその他の利害関係を勘案し、独
立性の有無を判断しております。
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、よ
り透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期
待に、より的確に応えうる体制を構築しております。
社外取締役の小路貴志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。また、社外取締役の安部美範氏及
び増田直史氏は、元自動車メーカーの取締役としての実績があります。３名とも、その豊富な経験と幅広い知識を
有しております。
社外取締役と当社との資本的関係は次のとおりであります。
所有する当社株式数(株)
役職名 氏名
4,100
社外取締役 小 路 貴 志
4,100
社外取締役 安 部 美 範
－
社外取締役 増 田 直 史
その他人的関係又は取引関係はありません。
社外取締役の安部美範氏は、当社製品の販売先であるトヨタ自動車㈱及びトヨタ自動車九州㈱の出身でありま
す。また、社外取締役の増田直史氏はトヨタ自動車㈱及び㈱アドヴィックスの出身であります。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員会は、実査及び各部門からのヒアリング等を通じて得た情報を監査室と共有することで、監査業務に
必要な事項を指示することができる体制を整えております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況は、定例の会合として期初に監査等委員会と会計監査人で監査計画につい
ての会合を行っております。また、期末決算において会計監査人より監査結果の報告を受けております。定例会合
以外にも会計監査人と監査等委員会との個別会合を必要に応じて開催し、監査上の改善点など意見交換しておりま
す。
同様に、監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会及びＣＳＲ委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告
がなされております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が業務の適法性、妥当性の監査・監督を担っておりま
す。
監査等委員会は、非常勤の監査等委員である社外取締役３名（内、独立役員３名）で構成されています。各監査
等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴
取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。
当事業年度における各監査等委員出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 主な活動状況
取締役会並びに監査等委員会においては、公認会
計士及び税理士の資格を有していることから、財務
社外取締役
14 14
小 路 貴 志
(監査等委員)
及び会計の観点のほか、必要に応じ、議案審議等に
関して発言を適宜行っております。
取締役会並びに監査等委員会においては、企業経
社外取締役
14 13
安 部 美 範 営について十分な知識と経験を有しており、大所高
(監査等委員)
所からの適切な発言を行っております。
取締役会並びに監査等委員会においては、企業経
社外取締役
10 10
増 田 直 史 営について十分な知識と経験を有しており、大所高
(監査等委員)
所からの適切な発言を行っております。
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主な検討事項は、次のとおりであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担
・取締役会付議・報告事項の事前共有（月次）
・期中監査実施状況（月次）
・会計監査人の評価及び報酬等の決定の同意
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査室の２名と監査等委員会が各部門及び子会社の業務監査、会計監査等を実
施しております。監査等委員会及び代表取締役社長は、監査室の所属社員に監査業務に必要な事項を直接指示する
ことができ、指示を受けた社員は要望された事項を調査し、その結果を直接監査等委員会及び代表取締役社長に報
告する体制にしております。
監査等委員会より指示を受けた社員は、その指示に関して、監査等委員以外の取締役及び所属部署責任者等の指
揮命令を受けないよう独立性を確保しております。また、監査室の所属社員の人事異動については、監査等委員会
の同意を要するものとしております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 継続監査期間
１年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
髙田 篤
小出 修平
業務を執行した公認会計士の継続年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他 ７名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開す
る事業分野への理解度等を総合的に勘案し判断することを会計監査人の選定方針としております。
なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必
要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の職務の執行状況及び
当社の監査体制並びに品質管理体制等を評価しております。
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ｇ 監査法人の異動
当社は、2019年６月27日開催の第73回定時株主総会において、以下のとおり監査法人の選任を決議しました。
第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
第74期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（連結・個別）仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
Ⅰ 異動に係る監査公認会計士等の名称
１）選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
２）退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
Ⅱ 異動の年月日
2019年６月27日
Ⅲ 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月26日
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
25 － 22 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25 － 22 －
計
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
9 ▶ 2 －
連結子会社
9 ▶ 2 －
計
（注）連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は税務等に関するサポート業務等であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前連結会計年度の監査報酬を基本として当連結会計
年度の監査予定時間の増減等を考慮して双方合意のもとに決めております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を
入手し、報告を受けた上で、会計監査人の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活
動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切で
あると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して一定の基準に基づき決定してお
り、固定報酬のみであります。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の定時株主総会において年額３
億50百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）以内と決議されております。また、監査等
委員である取締役の報酬限度額は、同じく2015年６月24日開催の定時株主総会において年額80百万円以内と決議さ
れております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任さ
れた社長、代表取締役及び管理本部長であり、相互の協議により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内におい
て、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して個別の報酬額を決定しております。監査等委員である取
締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し
て、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
役員退職慰労金
（名）
固定報酬
繰入額
取締役（監査等委員を除く。）
183 176 7 ▶
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
▶ ▶ 0 1
（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員） 32 32 － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確
保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値向上、新事業創出のため、円滑な資金調達を目的に取引金
融機関の株式を有しております。また、資材の安定調達と協力関係の維持・強化を目的に、事業会社の株式を保
有しております。一方で、当社の保有方針に合致しないと認められる株式については、相手先企業との十分な対
話を行い、改善が認められない場合は適宜・適切に縮減を進めます。
保有に関しては、当社の資本コストを踏まえ、中長期的な観点から保有目的、配当収益その他経済合理性、保
有に伴うリスクの観点の他、取引額の確認等を行い、保有の意義を総合的に毎年、取締役会で検証を行います。
なお、現在保有する株式については、保有方針に照らし問題ないと認識しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 2
非上場株式
10 457
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が変動した銘柄)
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
80,000 80,000
みずほリース㈱
協力関係の維持・強化目的 有
168 209
190,300 190,300
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
無(注)２
円滑な資金調達目的
グループ
76 104
50,000 50,000
資材の安定調達と協力関係の
ユシロ化学工業㈱
有
維持・強化目的
59 64
102,000 102,000
資材の安定調達と協力関係の
旭ダイヤモンド工業㈱
有
維持・強化目的
47 77
155,465 155,465
㈱百五銀行 円滑な資金調達目的 有
46 54
8,400 8,400
㈱滋賀銀行 円滑な資金調達目的 有
21 22
6,061 6,061
㈱三井住友フィナンシャル
無(注)２
円滑な資金調達目的
グループ
15 23
5,807 5,807
㈱中京銀行 円滑な資金調達目的 有
12 13
59,520 59,520
㈱みずほフィナンシャル
無(注)２
円滑な資金調達目的
グループ
7 10
6,431 6,431
無(注)２
㈱りそなホールディングス 円滑な資金調達目的
2 3
（注）１ 特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱中京銀行、㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱り
そなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場している全銘柄
について記載しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,173 4,238
現金及び預金
※４ 5,503
6,724
受取手形及び売掛金
※３ , ※４ 733 ※３ 520
電子記録債権
1,573 1,359
商品及び製品
3,913 3,490
仕掛品
1,691 2,152
原材料及び貯蔵品
475 419
未収入金
465 1,027
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,529 19,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 11,983 ※１ , ※２ 12,517
建物及び構築物
△ 7,276 △ 7,511
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,706 5,005
※１ , ※２ 27,280 ※１ , ※２ 30,439
機械装置及び運搬具
△ 22,340 △ 23,967
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,939 6,471
工具、器具及び備品 5,777 5,646
△ 5,381 △ 5,206
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 396 439
リース資産 2,670 1,159
△ 1,012 △ 472
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,658 687
使用権資産 － 84
－ △ 41
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 42
※１ 2,251 ※１ 2,267
土地
1,087 1,198
建設仮勘定
15,039 16,113
有形固定資産合計
無形固定資産 71 90
投資その他の資産
584 460
投資有価証券
66 100
繰延税金資産
その他 726 639
△ 7 △ 3
貸倒引当金
1,370 1,197
投資その他の資産合計
固定資産合計 16,481 17,401
36,011 37,334
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 4,722
3,269
支払手形及び買掛金
※４ 757
601
電子記録債務
※１ 4,650 ※１ 5,650
短期借入金
※１ 1,988 ※１ 2,619
1年内返済予定の長期借入金
220 110
1年内償還予定の社債
2,517 2,946
未払金
1,132 206
リース債務
－ 17
リース負債
355 159
未払法人税等
547 374
賞与引当金
17 6
工事損失引当金
9 7
設備関係支払手形
915 1,412
その他
17,834 17,380
流動負債合計
固定負債
110 －
社債
※１ 4,699 ※１ 7,160
長期借入金
464 323
リース債務
－ 25
リース負債
115 247
繰延税金負債
57 64
役員退職慰労引当金
0 ▶
環境対策引当金
368 667
退職給付に係る負債
75 74
資産除去債務
5,891 8,567
固定負債合計
23,725 25,948
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
2,114 2,114
資本剰余金
8,589 8,010
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
12,516 11,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 189 93
△ 56 △ 125
繰延ヘッジ損益
△ 239 △ 205
為替換算調整勘定
△ 124 △ 314
退職給付に係る調整累計額
△ 230 △ 551
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
12,286 11,385
純資産合計
36,011 37,334
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
38,045 34,282
売上高
※２ , ※３ 31,889 ※２ , ※３ 29,955
売上原価
売上総利益 6,155 4,327
販売費及び一般管理費
67 84
販売手数料
301 311
荷造及び発送費
0 0
貸倒引当金繰入額
1,537 1,579
給料手当及び福利費
136 81
賞与引当金繰入額
42 46
退職給付費用
10 8
役員退職慰労引当金繰入額
※１ 483 ※１ 363
試験研究費
130 135
減価償却費
1,233 1,196
その他
3,943 3,807
販売費及び一般管理費合計
2,212 519
営業利益
営業外収益
30 49
受取利息
18 18
受取配当金
20 24
受取賃貸料
13 15
スクラップ売却益
91 33
その他
174 141
営業外収益合計
営業外費用
149 125
支払利息
7 56
為替差損
2 10
減価償却費
－ 39
貸倒損失
51 －
操業準備費用
49 29
その他
259 261
営業外費用合計
2,127 400
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※４ 2 ※４ 1
固定資産売却益
2 1
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 0
固定資産売却損
※７ 3 ※７ 1
減損損失
※６ 13 ※６ 84
固定資産除却損
－ 293
損害賠償金
0 5
その他
18 383
特別損失合計
2,110 19
税金等調整前当期純利益
647 357
法人税、住民税及び事業税
－ △ 50
過年度法人税等戻入額
224 134
法人税等調整額
871 441
法人税等合計
1,239 △ 422
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,239 △ 422
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,239 △ 422
その他の包括利益
△ 122 △ 96
その他有価証券評価差額金
3 △ 68
繰延ヘッジ損益
△ 378 33
為替換算調整勘定
△ 3 △ 190
退職給付に係る調整額
※ △ 501 ※ △ 321
その他の包括利益合計
737 △ 743
包括利益
（内訳）
737 △ 743
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,142 2,114 7,541 △ 330 11,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 191 △ 191
親会社株主に帰属する
1,239 1,239
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,047 - 1,047
当期末残高 2,142 2,114 8,589 △ 330 12,516
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 312 △ 60 139 △ 121 270 0 11,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 191
親会社株主に帰属する
1,239
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 122 3 △ 378 △ 3 △ 501 0 △ 501
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 122 3 △ 378 △ 3 △ 501 0 546
当期末残高 189 △ 56 △ 239 △ 124 △ 230 0 12,286
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 2,114 8,589 △ 330 12,516
会計方針の変更による
△ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,142 2,114 8,588 △ 330 12,515
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 155 △ 155
親会社株主に帰属する
△ 422 △ 422
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 577 － △ 577
当期末残高 2,142 2,114 8,010 △ 330 11,937
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 189 △ 56 △ 239 △ 124 △ 230 0 12,286
会計方針の変更による
△ 0 △ 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
189 △ 56 △ 239 △ 124 △ 230 0 12,285
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 155
親会社株主に帰属する
△ 422
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 96 △ 68 33 △ 190 △ 321 0 △ 321
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96 △ 68 33 △ 190 △ 321 0 △ 899
当期末残高
93 △ 125 △ 205 △ 314 △ 551 0 11,385
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,110 19
税金等調整前当期純利益
1,830 2,051
減価償却費
3 1
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
13 84
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 71
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 173
△ 49 △ 68
受取利息及び受取配当金
149 125
支払利息
為替差損益（△は益） 28 20
－ 293
損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加） 651 △ 987
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 91 197
仕入債務の増減額（△は減少） △ 423 △ 1,623
前受金の増減額（△は減少） 411 527
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 16 △ 390
△ 5 46
その他
4,613 195
小計
48 67
利息及び配当金の受取額
△ 149 △ 126
利息の支払額
5 0
法人税等の還付額
△ 688 △ 543
法人税等の支払額
3,830 △ 406
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 261 366
△ 2,021 △ 2,950
有形固定資産の取得による支出
21 10
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
0 －
投資有価証券の売却による収入
△ 35 △ 72
無形固定資産の取得による支出
－ △ 26
固定資産の除却による支出
26 1
その他
△ 2,270 △ 2,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 1,000
長期借入れによる収入 1,036 5,653
△ 2,369 △ 2,630
長期借入金の返済による支出
△ 220 △ 220
社債の償還による支出
△ 426 △ 1,209
ファイナンス・リース債務の返済による支出
▶ 56
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 191 △ 155
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,665 2,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 209 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 315 △ 557
5,110 4,794
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,794 ※１ 4,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 11 社
安永エアポンプ㈱
安永クリーンテック㈱
安永運輸㈱
安永総合サービス㈱
安永インドネシア㈱（インドネシア）
韓国安永㈱（韓国）
安永タイ㈱（タイ）
安永メキシコ㈱（メキシコ）
安永アメリカ㈱（米国）
山東安永精密機械有限公司（中国）
上海安永精密切割機有限公司（中国）
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社は、決算日が12月31日であるので、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を
利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ デリバティブ
時価法
ｃ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、仕掛品
エンジン部品及び環境機器
総平均法による原価法
機械装置
個別法による原価法
(b) 原材料
総平均法による原価法
(c) 貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法による原価法
(2 ) 重要な減価償却資産の減価償却方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方
法によっております。
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ｂ 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
ｃ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ｄ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ｅ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処分等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5 ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産、負債及び収益並びに費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継
続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有
効性の判定は省略しております。
(8 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9 ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準16号「リース」を
適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて貸借対照表に使用権資産
及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース負債に係る支払利息を計上しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1 ) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3 ) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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２ 時価の算定等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1 ) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2 ) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1 ) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2 ) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万
円は、「スクラップ売却益」13百万円、「その他」91百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、自動車業界においても、現時点で需要の低迷や経済活動への制約
により国内外で休業等を余儀なくされております。当社グループの生産拠点では、減産や操業停止など、生産面
への影響が出ており、売上の減少等、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。
現時点では、影響金額を合理的に算定することが困難であることから、当連結会計末時点で入手可能な外部の
情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1 ) 工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 697百万円 703百万円
機械装置及び運搬具 613百万円 758百万円
土地 360百万円 360百万円
計 1,671百万円 1,822百万円
(2 ) 工場財団以外の抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 63百万円 62百万円
土地 46百万円 46百万円
計 110百万円 109百万円
合計 1,781百万円 1,931百万円
上記担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 3,650百万円 4,650百万円
長期借入金 5,021百万円 7,715百万円
（１年内返済予定額を含む。）
計 8,671百万円 12,365百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
圧縮記帳額 100百万円 95百万円
（うち、建物及び構築物）
75百万円 71百万円
（うち、機械装置及び運搬具）
24百万円 23百万円
※３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電子記録債権割引高 473百万円 358百万円
※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－
受取手形 11百万円
－
電子記録債権 41百万円
－
支払手形 27百万円
－
電子記録債務 296百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
483 百万円 363 百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 58 百万円 228 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△0百万円 △11百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円
－
その他 0百万円
合計 2百万円 1百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他 0百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 42百万円
機械装置及び運搬具 11百万円 16百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
－
ソフトウェア 25百万円
－
その他 0百万円
合計 13百万円 84百万円
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※７ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 場所 種類
3
遊休資産 三重県伊賀市 機械装置及び運搬具
0
遊休資産 三重県名張市 機械装置及び運搬具
0
遊休資産 三重県名張市、他 その他
(経緯)
上記の遊休資産については、主としてゆめぽりす工場のエンジン部品製造設備として使用しておりましたが、今
後の利用計画が明確でなくなったため減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊
休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、処分価額で評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 場所 種類
0
遊休資産 三重県伊賀市 機械装置及び運搬具
0
遊休資産 三重県名張市 機械装置及び運搬具
0
遊休資産 三重県名張市、他 その他
(経緯)
上記の遊休資産については、主として名張工場及びゆめぽりす工場のエンジン部品製造設備として使用しており
ましたが、今後の利用計画が明確でなくなったため減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊
休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、処分価額で評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△147 △124
当期発生額
0 0
組替調整額
△147 △124
税効果調整前
24 28
税効果額
△122 △96
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
3 △68
当期発生額
－ －
組替調整額
3 △68
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
△378 33
当期発生額
－ －
組替調整額
△378 33
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
△19 △238
当期発生額
16 51
組替調整額
税効果調整前 △2 △186
△0 △3
税効果額
△3 △190
退職給付に係る調整額
△501 △321
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,938,639 － － 12,938,639
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 975,309 － － 975,309
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
107 9.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月31日
83 7.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
107 9.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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株式会社安永(E02227)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,938,639 － － 12,938,639
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 975,309 － － 975,309
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
107 9.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 47 4.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
47 4.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 5,173百万円 4,238百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △379百万円 △1百万円
現金及び現金同等物 4,794百万円 4,237百万円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
4百万円 56百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
5百万円 60百万円
債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてエンジン部品事業及び機械装置事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 13百万円 11百万円
１年超 28百万円 27百万円
合計 41百万円 39百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にエンジン部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀
行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、償還日は決算日後、９年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案し必要に応じて保有状況を見直しすることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価格が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 5,173 5,173 －
(2) 受取手形及び売掛金（純額） 5,503 5,503 －
(3) 電子記録債権 733 733 －
(4) 未収入金 475 475 －
(5) 投資有価証券
582 582 －
その他有価証券
12,468 12,468 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 4,722 4,722 －
(2) 電子記録債務 757 757 －
(3) 短期借入金 4,650 4,650 －
(4) 未払金 2,517 2,517 －
(5) 未払法人税等 355 355 －
(6) 設備関係支払手形 9 9 －
(7) 社債（１年以内に償還予定の社債を含
330 330 0
む。）
(8) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期
6,688 6,655 △32
借入金を含む。）
(9) リース債務（１年以内に返済予定のリー
1,597 1,611 14
ス債務を含む。）
21,627 21,609 △17
負債計
デリバティブ取引(*) (56) (56) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 4,238 4,238 －
(2) 受取手形及び売掛金（純額） 6,724 6,724 －
(3) 電子記録債権 520 520 －
(4) 未収入金 419 419 －
(5) 投資有価証券
458 458 －
その他有価証券
12,361 12,361 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 3,269 3,269 －
(2) 電子記録債務 601 601 －
(3) 短期借入金 5,650 5,650 －
(4) 未払金 2,946 2,946 －
(5) 未払法人税等 159 159 －
(6) 設備関係支払手形 7 7 －
(7) 社債（１年以内に償還予定の社債を含
110 110 0
む。）
(8) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期
9,780 9,780 0
借入金を含む。）
(9 ) リース債務（１年以内に返済予定のリー
530 553 23
ス債務を含む。）
(10 ) リース負債（１年以内に返済予定の
43 40 △2
リース負債を含む。）
23,097 23,119 22
負債計
デリバティブ取引(*) (125) (125) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、並びに(6) 設備関係
支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7) 社債（１年以内に償還予定の社債を含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
よって算定しております。
(8) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）、(9) リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を
含む。）、並びに(10) リース負債（１年以内に返済予定のリース負債を含む。）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値によって算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
2 2
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」
には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
5,173 － － －
現金及び預金
5,503 － － －
受取手形及び売掛金
733 － － －
電子記録債権
475 － － －
未収入金
11,886 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
4,238 － － －
現金及び預金
6,724 － － －
受取手形及び売掛金
520 － － －
電子記録債権
419 － － －
未収入金
11,903 － － －
合計
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,650 － － － － －
短期借入金
220 110 － － － －
社債
1,988 1,675 800 1,192 592 438
長期借入金
1,132 190 60 39 40 132
リース債務
7,991 1,976 861 1,232 632 571
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,650 － － － － －
短期借入金
110 － － － － －
社債
2,619 1,987 2,198 1,720 861 392
長期借入金
206 68 45 46 47 114
リース債務
17 7 6 6 5 －
リース負債
8,603 2,064 2,250 1,772 915 506
合計
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
582 322 259
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
582 322 259
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
0 0 △0
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
0 0 △0
小計
582 323 259
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
331 176 155
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
331 176 155
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
126 147 △21
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
126 147 △21
小計
458 323 134
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
221 110 (*)
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
金利通貨スワップ取引
881 777 △56
原則的処理方法 支払固定・受取変動 長期借入金
USドル受取・タイバーツ支払
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
108 － (*)
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
金利通貨スワップ取引
827 715 △125
原則的処理方法 支払固定・受取変動 長期借入金
USドル受取・タイバーツ支払
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,694百万円 3,684百万円
勤務費用 213百万円 214百万円
利息費用 6百万円 7百万円
数理計算上の差異の発生額 △61百万円 19百万円
退職給付の支払額 △151百万円 △96百万円
その他 △17百万円 4百万円
退職給付債務の期末残高 3,684百万円 3,834百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,342百万円 3,347百万円
期待運用収益 100百万円 100百万円
数理計算上の差異の発生額 △45百万円 △254百万円
事業主からの拠出額 119百万円 122百万円
退職給付の支払額 △147百万円 △96百万円
その他 △20百万円 △21百万円
年金資産の期末残高 3,347百万円 3,198百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,501百万円 3,592百万円
年金資産 △3,347百万円 △3,198百万円
154百万円 393百万円
非積立型制度の退職給付債務 183百万円 242百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 337百万円 636百万円
退職給付に係る負債 337百万円 636百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 337百万円 636百万円
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(4 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 213百万円 214百万円
利息費用 6百万円 7百万円
期待運用収益 △100百万円 △100百万円
数理計算上の差異の費用処理額 16百万円 51百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 136百万円 173百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △2百万円 △186百万円
合計 △2百万円 △186百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 130百万円 317百万円
合計 130百万円 317百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
49％ 53％
債券
38％ 34％
株式
13％ 13％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.2％ 0.2％
割引率
3.0％ 3.0％
長期期待運用収益率
1.6％～3.0％ 1.6％～3.0％
予想昇給率
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 28百万円 31百万円
退職給付費用 2百万円 4百万円
－
退職給付の支払額 △5百万円
退職給付に係る負債の期末残高 31百万円 30百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 31百万円 30百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31百万円 30百万円
退職給付に係る負債 31百万円 30百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 31百万円 30百万円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 2百万円 4百万円
合計 2百万円 4百万円
４ 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 53百万円 55百万円
合計 53百万円 55百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
たな卸資産評価損 175百万円 222百万円
賞与引当金 168百万円 114百万円
繰越外国税額控除 1百万円 17百万円
未払事業税 27百万円 17百万円
退職給付に係る負債 71百万円 97百万円
税務上の繰越欠損金（注）２
358百万円 610百万円
役員退職慰労引当金 17百万円 19百万円
投資有価証券評価損 18百万円 18百万円
ゴルフ会員権評価損 11百万円 9百万円
減損損失 16百万円 15百万円
減価償却費 128百万円 129百万円
資産除去債務 22百万円 22百万円
クレーム対応費用 12百万円 71百万円
その他 159百万円 160百万円
繰延税金資産小計 1,188百万円 1,525百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△358百万円 △610百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △702百万円 △789百万円
評価性引当額小計（注）１
△1,059百万円 △1,399百万円
繰延税金資産合計 129百万円 126百万円
（繰延税金負債）
未収配当金 △2百万円 △2百万円
その他有価証券評価差額金 △69百万円 △41百万円
在外子会社の留保利益 △99百万円 △223百万円
その他 △5百万円 △5百万円
繰延税金負債合計 △177百万円 △272百万円
繰延税金資産の純額 △48百万円 △146百万円
（注）１ 評価性引当額が340百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を180百万円、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を104
百万円、及び当社においてたな卸資産評価損に係る評価性引当額を48百万円などを追加的に認識した一
方で、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を37百万円などを認識しなくなった
ことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 37 75 15 ▶ 3 220
358百万円
△37 △75 △15 △4 △3 △220
評価性引当額 △358百万円
－ － － － － － －
繰延税金資産
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 81 16 5 5 － 501
610百万円
△81 △16 △5 △5 － △501
評価性引当額 △610百万円
－ － － － － － －
繰延税金資産
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「クレーム対応費用」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、「その他」に表示していた171百万円は、「 クレーム対応費用 」12百万円、「その他」159百万円と
して組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.46％ 29.92％
法定実効税率
（調整）
0.32 29.18
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目
0.07 3.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.87 △51.93
税額控除額
0.31 34.89
住民税均等割等
12.32 1,366.18
評価性引当額の増減
△1.87 △205.11
在外子会社との税率差異
0.57 95.11
国内子会社との税率差異
0.89 646.69
在外子会社の留保利益
－ 400.40
未実現利益の税効果未認識額
0.45 76.63
繰越欠損金期限切れ
－ △262.64
過年度税金調整
0.53 146.93
外国税額
△0.88 7.57
その他
41.29 2,316.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「 税額控除額 」、「 国内子会社との税率差異 」、「 在外子会
社の留保利益 」、「 繰越欠損金期限切れ 」及び「 外国税額 」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、「その他」に表示していた△0.32％は、 「 税額控除額 」 △ 1.87 ％ 、「 国内子会社との税率差異 」
0.57 ％ 、「 在外子会社の留保利益 」0.89 ％ 、「 繰越欠損金期限切れ 」0.45 ％ 、「 外国税額 」0.53 ％、「その他」
△0.88％として組み替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は
取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントか
ら構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の３つを報告セグメントとしております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤ
ソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をし
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジン
機械装置 環境機器 計
（注）３
部品
売上高
22,791 11,106 3,751 37,649 395 38,045 － 38,045
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 200 － 200 523 723 △ 723 －
又は振替高
22,791 11,306 3,751 37,849 919 38,768 △ 723 38,045
計
670 1,076 423 2,170 31 2,201 10 2,212
セグメント利益
21,314 7,923 2,528 31,766 663 32,429 3,581 36,011
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 1,617 150 63 1,831 9 1,841 △ 10 1,830
有形固定資産及び無形固定
2,031 298 138 2,468 44 2,513 － 2,513
資産の増加額（注）４
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,581百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社で
の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジン
機械装置 環境機器 計
（注）３
部品
売上高
21,872 8,062 4,036 33,972 310 34,282 － 34,282
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 801 － 801 517 1,318 △ 1,318 －
又は振替高
21,872 8,863 4,036 34,773 827 35,600 △ 1,318 34,282
計
セグメント利益又は損失(△) △ 11 356 503 847 △ 90 757 △ 237 519
21,857 9,644 2,934 34,436 662 35,099 2,235 37,334
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）４ 1,804 183 71 2,059 12 2,072 △ 20 2,051
有形固定資産及び無形固定
2,199 737 145 3,083 27 3,110 － 3,110
資産の増加額（注）４
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社で
の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
23,871 8,395 4,916 862 38,045
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ 韓国 アジア 北米 合計
7,670 3,090 1,878 850 1,550 15,039
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 6,493
エンジン部品及び機械装置
General Motors Company 3,952
エンジン部品
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 タイ その他 合計
19,266 5,806 4,395 3,602 1,211 34,282
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 タイ メキシコ 米国 その他アジア 合計
8,331 1,648 2,903 1,831 34 1,364 16,113
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 5,100
エンジン部品及び機械装置
General Motors Company 3,997
エンジン部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
3 － － 3 － － 3
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
0 － 0 1 － － 1
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,026.95円 951.72 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
103.57円 △35.30 円
損失(△)
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,239 △422
帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
1,239 △422
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,963 11,963
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,286 11,385
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 0 0
（うち非支配株主持分） (0) ( 0 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 12,286 11,385
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
11,963 11,963
株式の数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
120 40
2013年 2020年
年0.63
第６回無担保社債 なし
８月30日 (80) (40) ８月30日
提出会社
210 70
2013年 2020年
年0.52
第７回無担保社債 なし
12月25日 (140) (70) ８月30日
330 110
－ － － － －
合計
(220) (110)
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
110 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
4,650 5,650 0.23 －
短期借入金
1,988 2,619 0.60 －
１年以内に返済予定の長期借入金
1,132 206 2.66 －
１年以内に返済予定のリース債務
－ 17 3.21 －
１年以内に返済予定のリース負債
2021年６月
長期借入金
4,699 7,160 0.64
から
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2028年９月
2026年11月
リース債務
464 323 2.23
から
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2028年３月
2022年６月
リース 負債
－ 25 3.32
から
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2024年12月
12,935 16,003 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース 負債 （１年以内に返済予定のもの
を除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,987 2,198 1,720 861
リース債務 68 45 46 47
リース負債 7 6 6 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 7,657 16,597 24,707 34,282
売上高
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 （百万円） △128 63 161 19
期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △155 △58 △73 △422
（当期）純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純
（円） △13.02 △4.88 △6.11 △35.30
損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △13.02 8.14 △1.23 △29.19
四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,059 965
現金及び預金
※５ 59
249
受取手形
※２ 5,357 ※２ 6,098
売掛金
※３ , ※５ 649 ※３ 447
電子記録債権
912 693
商品及び製品
3,232 2,512
仕掛品
781 655
原材料及び貯蔵品
20 20
前払費用
※２ 914 ※２ 651
未収入金
590 470
関係会社短期貸付金
未収消費税等 110 248
※２ 26 ※２ 23
その他
14,714 13,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,900 ※１ 2,259
建物
48 45
構築物
※１ 2,690 ※１ 3,072
機械及び装置
24 23
車両運搬具
271 323
工具、器具及び備品
290 301
リース資産
※１ 1,911 ※１ 1,911
土地
408 276
建設仮勘定
7,546 8,213
有形固定資産合計
無形固定資産
42 52
ソフトウエア
6 6
電話加入権
0 0
施設利用権
49 59
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
584 460
投資有価証券
5,936 7,192
関係会社株式
0 0
出資金
220 860
関係会社長期貸付金
628 543
長期前払費用
10 6
その他
△ 7 △ 3
貸倒引当金
7,372 9,059
投資その他の資産合計
14,968 17,332
固定資産合計
29,683 30,370
資産合計
負債の部
流動負債
※５ 45
支払手形 39
※２ 3,961 ※２ 2,576
買掛金
※５ 585
443
電子記録債務
※１ 4,650 ※１ 5,650
短期借入金
－ 320
関係会社短期借入金
※１ 1,944 ※１ 2,337
1年内返済予定の長期借入金
220 110
1年内償還予定の社債
※２ 2,471 ※２ 2,593
未払金
37 43
リース債務
167 75
未払費用
227 27
未払法人税等
11 －
前受金
※２ 320
0
預り金
472 309
賞与引当金
8 ▶
設備関係支払手形
68 15
その他
15,189 14,547
流動負債合計
固定負債
110 －
社債
※１ 3,568 ※１ 5,780
長期借入金
289 299
リース債務
69 41
繰延税金負債
49 89
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 53 60
0 ▶
環境対策引当金
75 74
資産除去債務
4,216 6,350
固定負債合計
19,405 20,897
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
資本剰余金
2,104 2,104
資本準備金
10 10
その他資本剰余金
2,114 2,114
資本剰余金合計
利益剰余金
255 255
利益準備金
その他利益剰余金
2,800 2,800
別途積立金
3,105 2,396
繰越利益剰余金
6,160 5,452
利益剰余金合計
△ 330 △ 330
自己株式
10,087 9,378
株主資本合計
評価・換算差額等
190 94
その他有価証券評価差額金
190 94
評価・換算差額等合計
10,277 9,472
純資産合計
29,683 30,370
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 27,882 ※２ 22,899
売上高
※２ 24,201 ※２ 21,029
売上原価
3,681 1,869
売上総利益
※１ 2,403 ※１ 2,179
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,277 △ 310
営業外収益
※２ 18 ※２ 16
受取利息
※２ 187 ※２ 137
受取配当金
※２ 42 ※２ 44
受取賃貸料
－ 0
貸倒引当金戻入額
※２ 57 ※２ 49
その他
306 247
営業外収益合計
営業外費用
※２ 59 ※２ 53
支払利息
8 56
為替差損
21 21
賃貸収入原価
2 10
減価償却費
※２ 32 ※２ 6
その他
124 147
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,459 △ 211
特別利益
8 25
固定資産売却益
8 25
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
3 0
減損損失
6 84
固定資産除却損
－ 293
損害賠償金
－ 0
その他
11 378
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,456 △ 564
365 38
法人税、住民税及び事業税
－ △ 50
過年度法人税等戻入額
232 △ 0
法人税等調整額
597 △ 11
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 858 △ 552
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,142 2,104 10 2,114 255 2,800 2,437 5,493
当期変動額
剰余金の配当
△ 191 △ 191
当期純利益 858 858
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 667 667
当期末残高 2,142 2,104 10 2,114 255 2,800 3,105 6,160
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 330 9,420 312 312 9,732
当期変動額
剰余金の配当
△ 191 △ 191
当期純利益 858 858
株主資本以外の項目の
△ 122 △ 122 △ 122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 667 △ 122 △ 122 544
当期末残高
△ 330 10,087 190 190 10,277
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,142 2,104 10 2,114 255 2,800 3,105 6,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 155 △ 155
当期純損失(△) △ 552 △ 552
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 708 △ 708
当期末残高
2,142 2,104 10 2,114 255 2,800 2,396 5,452
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 330 10,087 190 190 10,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 155 △ 155
当期純損失(△) △ 552 △ 552
株主資本以外の項目の
△ 96 △ 96 △ 96
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 708 △ 96 △ 96 △ 804
当期末残高 △ 330 9,378 94 94 9,472
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 製品、仕掛品
エンジン部品
総平均法による原価法
機械装置
個別法による原価法
(2) 原材料
総平均法による原価法
(3) 貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法
によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法
により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処分等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継
続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有
効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた41百万円は、「為
替差損」８百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
(追加情報)
「1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 697百万円 703百万円
機械及び装置 613百万円 758百万円
土地 360百万円 360百万円
計 1,671百万円 1,822百万円
(2) 工場財団以外の抵当
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 63百万円 62百万円
土地 46百万円 46百万円
計 110百万円 109百万円
合計 1,781百万円 1,931百万円
上記担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 3,650百万円 4,650百万円
長期借入金 5,021百万円 7,715百万円
（１年内返済予定額を含む。）
計 8,671百万円 12,365百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,990百万円 2,425百万円
短期金銭債務 538百万円 178百万円
※３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電子記録債権割引高 473百万円 358百万円
４ 保証債務
連結子会社のリース会社からの割賦購入債務及びリース債務並びに銀行からの借入金、金利通貨スワップに対す
る債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
安永インドネシア㈱ －
44百万円
安永タイ㈱
2,681百万円 1,731百万円
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※５ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－
受取手形 0百万円
－
電子記録債権 5百万円
－
支払手形 16百万円
－
電子記録債務 218百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造及び発送費 233 百万円 237 百万円
給料及び手当 656 百万円 664 百万円
試験研究費 410 百万円 295 百万円
おおよその割合
43.7％ 43.2％
販売費
56.3％ 56.8％
一般管理費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,369百万円 1,876百万円
仕入高等 1,175百万円 1,246百万円
営業取引以外の取引による取引高 225百万円 189百万円
(有価証券関係)
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式5,936百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式7,192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
たな卸資産評価損 161百万円 209百万円
賞与引当金 143百万円 92百万円
未払法定福利費 21百万円 14百万円
－
繰越欠損金 180百万円
繰越外国税額控除 １百万円 17百万円
未払事業税 20百万円 8百万円
役員退職慰労引当金 16百万円 18百万円
投資有価証券評価損 18百万円 18百万円
関係会社株式評価損 247百万円 243百万円
ゴルフ会員権評価損 11百万円 9百万円
減損損失 16百万円 15百万円
減価償却費 127百万円 126百万円
資産除去債務 22百万円 22百万円
退職給付引当金 15百万円 26百万円
クレーム対応費用 12百万円 68百万円
その他 73百万円 37百万円
繰延税金資産小計 909百万円 1,110百万円
評価性引当額 △907百万円 △1,107百万円
繰延税金資産合計 2百万円 2百万円
（繰延税金負債）
未収配当金 △2百万円 △2百万円
その他有価証券評価差額金 △69百万円 △41百万円
その他 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債合計 △72百万円 △44百万円
繰延税金資産の純額 △69百万円 △41百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「クレーム対応費用」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた85百万円は、「クレーム対応費用」12百万円、「その他」
73百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
前会計年度 当会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.46％
法定実効税率 -
（調整）
0.39 -
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目
△3.45 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.35 -
住民税均等割等
14.55 -
評価性引当額の増減
△1.25 -
その他
41.05 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得価額
1,900 506 21 125 2,259 5,660 7,920
建物
48 3 0 6 45 807 853
構築物
83
2,690 1,184 718 3,072 18,606 21,679
機械及び装置
(0)
24 6 0 7 23 97 120
車両運搬具
0
271 165 112 323 4,413 4,737
工具、器具及び備品
有形固定資産
(0)
290 56 0 44 301 96 397
リース資産
1,911 - - - 1,911 - 1,911
土地
408 3,029 3,162 - 276 - 276
建設仮勘定
3,268
7,546 4,951 1,015 8,213 29,682 37,896
計
(0)
ソフトウエア 42 25 - 15 52 236 289
6 - - - 6 - 6
電話加入権
無形固定資産
0 - - 0 0 7 7
施設利用権
49 25 - 16 59 243 302
計
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社工場 建物改装 379百万円
キャスティング工場 建物改装 41百万円
機械及び装置 西明寺工場 エンジン部品製造設備 729百万円
名張工場 エンジン部品製造設備 249百万円
キャスティング工場 エンジン部品製造設備 68百万円
建設仮勘定 西明寺工場 エンジン部品製造設備 1,078 百万円
名張工場 エンジン部品製造設備 271百万円
在外子会社 エンジン部品製造設備 261百万円
キャスティング工場 エンジン部品製造設備 102百万円
本社工場 建物改装 515百万円
本社工場 機械装置製造設備 113百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 西明寺工場 エンジン部品製造設備 1,138百万円
名張工場 エンジン部品製造設備 366百万円
在外子会社 エンジン部品製造設備 281百万円
キャスティング工場 エンジン部品製造設備 72百万円
本社工場 建物改装 511百万円
キャスティング工場 建物改装 41百万円
なお、有形固定資産の「当期減少額」の（ ）内の金額は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
7 － 3 3
貸倒引当金
472 309 472 309
賞与引当金
53 7 1 60
役員退職慰労引当金
0 ▶ 0 ▶
環境対策引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告記載URL
https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/7/2/7271/index.html
株主に対するサービスをより一層充実させる目的で、毎年３月31日現在５単元
株主に対する特典 （500株）以上保有の株主に地元（三重県伊賀地方）の特産品（3,000円相当）を贈
呈する「株主優待制度」を行っております。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社安永(E02227)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日東海財務局長に提出。
第74期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日東海財務局長に提出。
第74期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年６月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 髙 田 篤 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 小 出 修 平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安永の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社安永及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
監査人の責任連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安永の2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安永が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 髙 田 篤 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 小 出 修 平 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安永の2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安永の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断 している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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株式会社安永(E02227)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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