株式会社ＪＣＵ 有価証券報告書 第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ＪＣＵ
【英訳名】 ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 小澤 惠二
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 ０３(６８９５)７００１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 ０３(６８９５)７００１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＣＵ 大阪支店
(大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)
株式会社ＪＣＵ 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 19,818,840 20,760,609 23,120,222 24,866,260 22,319,828
経常利益 (千円) 4,926,381 5,502,127 6,972,320 7,192,790 6,240,685
親会社株主に帰属する
(千円) 3,410,844 4,124,845 4,906,132 4,963,594 4,416,010
当期純利益
包括利益 (千円) 2,855,402 3,922,578 5,496,784 3,786,716 4,118,599
純資産額 (千円) 15,704,507 18,457,140 22,996,079 24,483,136 25,327,281
総資産額 (千円) 22,208,207 26,095,388 32,230,943 32,174,282 33,039,673
１株当たり純資産額 (円) 553.75 661.11 823.71 895.98 953.89
１株当たり当期純利益金額 (円) 120.88 147.55 176.31 178.55 163.97
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.4 70.5 71.1 76.1 76.6
自己資本利益率 (％) 23.4 24.3 23.7 20.9 17.7
株価収益率 (倍) 7.7 12.0 14.4 9.7 13.7
営業活動による
(千円) 3,123,370 4,847,448 5,255,763 5,030,678 2,986,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,057,472 △ 1,579,793 △ 1,061,634 △ 2,538,718 △ 2,578,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,510,198 △ 1,188,374 △ 870,959 △ 2,379,778 △ 3,275,460
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,799,096 8,764,006 12,234,917 11,867,928 8,910,142
期末残高
528 544 559 571 580
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 11 ) ( 15 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 12 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 2017年４月１日付及び2018年４月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
ります。第56期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 11,562,595 13,509,996 14,029,287 13,776,599 12,214,811
経常利益 (千円) 2,824,125 4,272,549 6,111,154 4,543,729 3,928,590
当期純利益 (千円) 2,178,001 3,593,183 5,112,948 2,927,455 3,337,030
資本金 (千円) 1,176,255 1,176,255 1,191,575 1,206,723 1,220,259
発行済株式総数 (千株) 7,054 7,054 13,915 27,842 27,856
純資産額 (千円) 11,787,330 14,438,815 18,751,905 19,174,411 19,075,142
総資産額 (千円) 16,788,440 19,993,485 25,329,801 24,846,272 24,543,529
１株当たり純資産額 (円) 417.73 519.06 673.76 702.06 718.77
120.00 130.00 85.00 45.00 48.50
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 35.00 ) ( 22.50 ) ( 23.50 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 77.19 128.53 183.74 105.30 123.90
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.2 72.2 74.0 77.2 77.7
自己資本利益率 (％) 19.5 27.4 30.8 15.4 17.4
株価収益率 (倍) 12.0 13.8 13.8 16.4 18.2
配当性向 (％) 38.9 25.3 23.1 42.7 39.1
258 269 264 255 257
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 11 ) ( 14 ) ( 13 ) ( 15 ) ( 12 )
株主総利回り
(％) 74.2 142.5 204.7 146.1 190.4
(比較指標：配当込み
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(％)
TOPIX)
7,860 6,210
最高株価 (円) 5,610 3,060 3,480
◇3,855 ※2,555
3,005 3,115
最低株価 (円) 3,000 1,300 1,702
◇3,535 ※2,310
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年４月１日付及び2018年４月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
ります。第56期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
４．第56期の１株当たり配当額120円には、上場10周年記念配当20円を含んでおります。
５．第58期の１株当たり配当額85円には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
７．◇印は、株式分割（2017年４月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価であります。
８．※印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価であります。
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２ 【沿革】
1968年４月 東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)
名古屋市中区に名古屋営業所を開設(1984年５月：名古屋支店に昇格)
1968年10月 大阪市北区に大阪営業所を開設(1984年５月：大阪支店に昇格)
1970年10月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設
1971年７月 本社を東京都台東区東上野二丁目に移転
1978年４月 藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設
1981年７月 福岡市博多区に福岡営業所を開設(1999年４月：九州営業所に名称変更)
1999年４月 本社を東京都台東区台東四丁目に移転
2000年４月 新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転
2003年７月 中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(2012年12月：JCU(上海)貿易有
限公司に名称変更)
2003年９月 イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式
を取得
2003年12月 イーユーホールディングス有限会社を吸収合併
2005年８月 株式分割(１株を10株に分割)を実施
2005年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年４月 株式分割(１株を２株に分割)を実施
2006年11月 タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU
(THAILAND) CO., LTD.に名称変更)
2007年２月 メキシコにEBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を設立
2007年３月 ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU VIETNAM
CORPORATIONに名称変更)
台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(2012年９月：台湾JCU股份有限公
司に名称変更)
東京証券取引所市場第一部指定
2007年４月 神奈川県川崎市に総合研究所を移転
2007年６月 韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU KOREA
CORPORATIONに名称変更)
2008年１月 インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立(関連会社、現：連結子会社)(2012年５
月：PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更)
2008年10月 コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定
2009年１月 中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(2013年８月：JCU(深圳)貿易有
限公司に名称変更)
2010年３月 株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事
業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)
2010年５月 中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現：連結子会社)
2010年11月 台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立
2011年３月 藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約
2011年７月 インドネシアにPT. JCU Indonesiaを設立(連結子会社)
2011年11月 深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(2012年２月：JCU科技(深圳)有限
公司に名称変更)
本社を東京都台東区東上野四丁目に移転
2012年８月 中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司
に変更
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2012年10月 当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更
2012年11月 メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立(連結子会社)
2014年７月 EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を清算
2014年10月 株式分割(１株を２株に分割)を実施
アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立(連結子会社)
2014年11月 PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(2015年３月：JCU
CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更)
2015年７月 中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立(連結子会社)
2016年３月 メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE
C.V.を設立(持分法適用関連会社)
2017年４月 株式分割(１株を２株に分割)を実施
2017年11月 中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)
2018年４月 株式分割(１株を２株に分割)を実施
2018年６月 北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立(連結子会社)
2018年７月 JCU(北京)貿易有限公司を清算
2018年12月 銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を清算
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、薬品事
業、装置事業及びその他を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、
セグメントと同一の区分であります。
区 分
主要な製品、商品及びサービス 主要な会社
当社
プリント配線板用めっき薬品
JCU(上海)貿易有限公司
電子部品用めっき薬品
JCU (THAILAND) CO., LTD.
半導体用めっき薬品
薬品事業
自動車部品用めっき薬品
台湾JCU股份有限公司
住宅建材用めっき薬品
JCU VIETNAM CORPORATION
液管理装置
JCU KOREA CORPORATION
JCU(深圳)貿易有限公司
プリント配線板用めっき装置
PT. JCU Indonesia
自動車部品用めっき装置等
JCU AMERICA, S.A. DE C.V.
装置事業 プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置
JCU INTERNATIONAL, INC.
太陽光発電装置
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
太陽光発電による売電
JCU表面技術(湖北)有限公司
櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司
その他 飲料水・ワイン等
株式会社そらぷちファーム
［事業系統図］
当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(％)
(連結子会社)
中国における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
JCU(上海)貿易有限公司 中華人民共和国 千米ドル 薬品事業
販売拠点であります。
100.0
(注)２, ６
上海市閔行区 5,900 装置事業
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
タイにおける、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
千タイ
JCU
販売・製造拠点でありま
タイ王国 薬品事業
(THAILAND) CO., LTD.
バーツ 100.0
す。
チョンブリ県 装置事業
(注)２
105,000
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
台湾における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
千台湾
販売・製造拠点でありま
台湾JCU股份有限公司 台湾 薬品事業
ドル 100.0
す。
(注)２, ７
桃園市 装置事業
56,000
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
ベトナムにおける、当社ブ
ランドの表面処理関連製商
ベトナム社会主
品の販売・製造拠点であり
JCU VIETNAM CORPORATION 千米ドル 薬品事業
義共和国
100.0
ます。
(注)２ 3,900 装置事業
ハナム省
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
韓国における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
販売・製造拠点でありま
JCU KOREA CORPORATION 大韓民国 千ウォン 薬品事業
100.0
す。
(注)２，８ 京畿道安養市 6,303,600 装置事業
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
中国における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
中華人民共和国 千米ドル 薬品事業
JCU(深圳)貿易有限公司 100.0
販売拠点であります。
(注)２，３，９ (25.0)
深圳市宝安区 1,333 装置事業
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
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議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(％)
(連結子会社)
当社製の装置を使用してカ
ラーリング加工を行ってお
JCU科技(深圳)有限公司 中華人民共和国 千人民元 100.0
ります。
その他
(注)２, ３ (100.0)
深圳市光明新区 25,000
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
インドネシアにおける、当
社ブランドの表面処理関連
インドネシア
製商品の販売拠点でありま
PT. JCU Indonesia 千米ドル 薬品事業
100.0
共和国
す。
(5.0)
(注)３ 1,200 装置事業
ブカシ市
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
北米における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
JCU AMERICA, S.A. メキシコ合衆国
千メキシコ
販売・製造拠点でありま
薬品事業
ペソ
DE C.V. ハリスコ州 96.7
す。
装置事業
50,000
(注)２ グアダラハラ市
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
アメリカにおける、当社ブ
ランドの表面処理関連製商
品の開発・販売・製造拠点
JCU INTERNATIONAL, INC. アメリカ合衆国 千米ドル 薬品事業
100.0
であります。
(注)２ ミシガン州 8,000 装置事業
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
インドにおける、当社ブラ
ンドの表面処理関連製商品
JCU CHEMICALS INDIA
千インド
の販売・製造拠点でありま
インド共和国 薬品事業
100.0
PVT. LTD.
ルピー
す。
(0.0)
ベンガルール 市 装置事業
(注)２, ３, ４
200,000
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
中国における、当社ブラン
ドの飲料水の販売拠点であ
100.0
櫻麓泉(上海)国際貿易
中華人民共和国 千人民元
ります。
有限公司 その他
上海市閔行区 2,000
当社役員が当該子会社の役
(注)３
(15.0)
員を兼任しております。
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議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(％)
(連結子会社)
中国における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
JCU表面技術(湖北)
製造・販売・技術サービス
中華人民共和国 千人民元 薬品事業
100.0
有限公司
拠点であります。
湖北省仙桃市 180,000 装置事業
(注)２
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
日本における、当社ブラン
ドのワインの製造・販売拠
株式会社
日本国 千円
点であります。
その他 100.0
そらぷちファーム
北海道滝川市 300,000
当社役員が当該子会社の役
(注)２
員を兼任しております。
(持分法適用関連会社)
当社からめっき加工用装置
YUKEN SURFACE
メキシコ合衆国
千メキシコ
樹脂めっき
を購入しております。
TECHNOLOGY,
グアナフアト州
ペソ
加工製品の 33.3
当社役員が当該関連会社の
S.A. DE C.V.
イラプアト市
製造販売
390,860
役員を兼任しております。
(注)５
その他１社
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. は2019年12月２日付で事務所をムンバイ市からベンガルール市に移転して
おります。また、2020年３月１日付で資本金を60,000千インドルピーから200,000千インドルピーに 増資 し
ております 。
５．YUKEN SURFACE TECHNOLOGY,S.A. DE C.V.は 2020年２月24日付で資本金を389,300千メキシコペソから
390,860千メキシコペソに 増資 しております 。
６．JCU(上海)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,574百万円
② 経常利益 419〃
③ 当期純利益 310〃
④ 純資産額 1,843〃
⑤ 総資産額 2,623〃
７. 台湾JCU股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,388百万円
② 経常利益 1,851〃
③ 当期純利益 1,523〃
④ 純資産額 1,922〃
⑤ 総資産額 3,795〃
８. JCU KOREA CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,337百万円
② 経常利益 761〃
③ 当期純利益 588〃
④ 純資産額 2,013〃
⑤ 総資産額 2,948〃
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９. JCU(深圳)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,590百万円
② 経常利益 2,198〃
③ 当期純利益 1,646〃
④ 純資産額 2.462〃
⑤ 総資産額 4,482〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
従 業 員 数(人)
セグメントの名称
薬品事業 501 ( 12 )
装置事業 35 ( 0 )
報告セグメント計 536 ( 12 )
その他 8 ( 0 )
全社(共通) 36 ( 0 )
合計 580 ( 12 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
257 ( 12 ) 42.7 13.7 7,775,819
従 業 員 数(人)
セグメントの名称
薬品事業 186 ( 12 )
装置事業 35 ( 0 )
報告セグメント計 221 ( 12 )
その他 0 ( 0 )
全社(共通) 36 ( 0 )
合計 257 ( 12 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境につきましては、電子分野の主力製品であるプリント配線板用薬品は、５Ｇ（第５
世代移動通信システム）の普及に伴い、スマートフォン向けに加え、基地局のアンテナ、タブレットなど５Ｇに対
応するその他の高機能電子デバイス向けにも需要が拡大することが予想されます。一方、装飾分野の自動車部品用
薬品は、米中貿易摩擦の長期化による自動車販売不振が影響し、今後も横ばい基調で推移するものと予想されま
す。
このような状況を踏まえ、2021年３月期が最終年度となる中期経営計画「Next 50 Innovation」（2019年３月
期～2021年３月期）の目標達成に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。
① 薬品事業の競争力強化
プリント配線板向け薬品および自動車部品向け薬品等の海外拡販を進めてきた結果、海外の売上比率が７割を超
えるまで成長を遂げました。それに伴い、現地で日本国内と同等の技術サポートの要望がこれまで以上に高くなっ
ており、これらに適切に対処することが海外での拡販において重要な鍵となります。この一環として、2019年11月
に完成した中国での技術サポート機能を兼ね備えた表面処理薬品の工場を早期に本格稼働させ、現地での技術サー
ビス体制を強化してまいります。
② 海外市場でのさらなる成長
市場拡大が見込まれ当社グループがすでに進出しているインドにおいて、新たな需要の獲得を目指すべく、営業
体制の強化を図ってまいります。また、これまで拠点のない欧州においては、グローバルサプライヤーとしての地
位を築くことを目的に、拠点設置に向けて検討を行ってまいります。
③ 次世代技術開発と早期市場投入
表面処理用薬品の主要市場の一つであるプリント配線板業界は、技術革新のテンポが非常に速く、常に次世代技
術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品を提供できるよう開発に取り組んでいかねばなりません。これらの要
求に対応する表面処理薬品のトップランナーとして、主力製品のさらなる改良・強化に努め、次世代技術として注
目される５Ｇ（第５世代移動通信システム）や自動運転などに対応した製品を早期に開発し、市場定着させること
が重要な課題となります。
④ 攻めの装置事業
当社グループの設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画
することで、薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供す
る差別化された装置を投入してまいります。また、装置導入顧客へのサポートの一環として、メンテナンス事業を
強化し、顧客満足度向上につなげ、サポートを通じた新規案件の発掘を行ってまいります。
⑤ 新市場・新分野への挑戦
当社グループは、近年プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電等の環境関連装置、ワイン
等の分野に進出し、経営の多角化を図っております。営業面、技術面の強化を図り、コア事業である薬品と装置に
次ぐ第３の柱として、安定的に利益を創出できる事業へ成長させることが重要な課題となります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上のための重要な指標として、ＲＯＥ20％の維持とすることを目標とし、株主価値
の向上に努めております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要先業界の動向(自動車業界、エレクトロニクス業界)
当社グループの売上の大部分は、表面処理用薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレク
トロニクス業界、特にプリント配線板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影
響を受けます。
自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やド
アハンドル（樹脂製）等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。従って、自動車生産の全体量の
推移に影響を受けることは当然として、昨今のように低価格車に人気がシフトすることも、当社グループの市場が
縮小することとなります。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けること
になります。
プリント配線板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリン
ト配線板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パ
ソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント配線
板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けることになります。
(2) 材料価格の変動
当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたりま
す。これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原
材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けま
す。
(3) 為替レートの変動
当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済
を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大
幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、海外の連結子会社において現地通
貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社
グループの業績は影響を受けます。
(4) 海外での事業
当社グループは、成長を成功させる要因として、中国での事業拡大を第一に掲げており、今後も販売網の拡充、
現地生産拠点の充実に注力する所存であります。中国はここまで驚異的な経済成長率で発展を続けておりました
が、昨今は経済成長率が鈍化しており、今後、景気が予想以上に後退する懸念があります。また、成長の歪みと言
われる沿岸部と内陸部の所得格差の問題、エネルギー不足への対策、知的所有権に関する問題、地方政府の債務問
題、環境汚染問題、不動産バブルの懸念等に対し、中国政府が効果的に対処できない場合には、当社グループの業
績は影響を受けます。さらに、当社グループは複数の国や地域に展開しておりますが、事業を継続する上で、予期
せぬ景気後退、テロ等の地政学的リスク、異常気象等が生じ、長引いた場合には、当社グループの業績は影響を受
けます。
(5) 技術ノウハウの流出
当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、
当社グループとお客様間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外
部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の
製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が、退職後の守秘義務契約
にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。
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(6) 情報システム障害
未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止
した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要
データが全て消失するおそれがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グ
ループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し当社グループの業績は影響を受けま
す。
(7) 人材の確保・育成
当社グループは、今後も薬品事業、装置事業、その他の事業が継続的に成長するためには、海外展開の拡大やＩ
Ｒ活動の充実等諸業務の拡大が予想されるため、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を
行っております。しかしながら、技術者や研究開発要員等の優秀な人材の確保・育成ができない場合又は事業活動
に不可欠な人材の流出や技術や語学力をもった優秀な人材に対し引き抜き等が生じた場合には、当社グループの業
績は影響を受けます。
(8) ハラスメント
当社では、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等相談しや
すい環境づくりをしております。また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めておりますが、個人の
意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社
グループの業績は影響を受けます。
(9) 労働安全衛生
当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品の取扱い時に不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬
傷等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こるおそれがあります。取扱い時には細心の注意を払って
おりますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、労働安全衛生の管
理を徹底しておりますが、労災や職業病の不適切な対応、法令違反等の労務トラブルが生じた場合には、ステーク
ホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。
(10) 法的規制
当社グループでは、薬品事業、装置事業、その他の事業において、コンプライアンス委員会のもと、業務に係る
法令の遵守に努めております。特に表面処理薬品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外にお
ける化学物質に関する法令により規制を受けております。これらの法令の改正にも注視しておりますが、規制等の
対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や制限等の措置が講じられ
た場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。
(11) 排出物の管理
当社グループでは、化学物質を取扱う製造、開発又は実験過程等において、排水・排ガスが発生し、これらの排
出物は様々な環境法令による規制により、適切な処理が求められております。排水については排水処理装置での処
理、排ガスについては排ガス洗浄装置での処理を行い、環境有害物質の濃度を規制値以下にしたうえで排出してお
ります。また、排水処理ができない廃液については外部委託処理を行っております。このように適正に排出物等の
管理を行い環境保全に取組んでおりますが、将来において当社グループの管理に何らかの問題が生じた場合には、
当社グループの業績は影響を受けます。
(12) 保有有価証券の価格変動
当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は
株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、
保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。
(13) 製品やサービス
当社グループでは、お客様にご満足いただける製品の提供とご購入いただいた後の液管理等のアフターフォロー
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サービスを充実させ、お客様満足度の向上に取組んでおります。安定した物づくりを実現するために工場の維持管
理や原材料の調達、インフラの保守整備には注意を払っておりますが、設備の故障、原材料の入手遅れ、インフラ
の 停止、輸送上の障害等による納期遅延でお客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受
けます。
(14) 品質管理体制
当社グループでは、量産体制立ち上げ前のJCU表面技術（湖北）有限公司を除く国内外の自社工場すべてで
ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステム（QMS）に従って品質管理体制を構築しております。 品質方針
を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しており
ます。しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グ
ループの業績は影響を受けます。
(15) 他社との競合、新技術の開発遅れ
エレクトロニクス業界は、技術革新、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応
するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。当社グループにおいて新技術の開発遅れ
により、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(16) 知的財産の擁護、侵害
当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護、維持し適正な管理に努めております。また、
第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、
損害賠償等も考えられ業績に影響を受けます。さらに、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価
格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、業績に影響を受けます。
(17) 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ
将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業
績は影響を受けます。
(18) 税務及び移転価格税制
当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査に
より不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等
を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。
(19) 売上債権等の貸倒
当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お取引先様の経営状況の悪化等により売
上債権等の回収が不能になることもあり得ます。回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上
しておりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(20) 自然災害、事故、感染症等
当社では、国内においては新潟県上越市に立地する工場で表面処理薬品を製造しており、有事に備え事業継続計
画を策定しております。当社グループとしても情報の共有を図り、非常事態に備えておりますが、この地域及び海
外も含むその他の地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停
滞や、輸送上の障害等が生じるおそれがあります。また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況
が低迷した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、消費税増税による個人消費への影響も少なく、緩やかな景気回復基調が
続きましたが、製造業においては米中関係の悪化が長引いたことで外需が減少し、企業決算の下方修正が相次ぎ
ました。
海外では、長期化する米中貿易摩擦により中国の生産が鈍化し、周辺アジア諸国へのシフトが加速しました。
英国のＥＵ離脱問題など、海外政治情勢の不安定な状態が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う企業活動の停滞による経済の減速懸念など、不透明な状況が継続しており、今後の推移を注視してい
く必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦に端を発した相互の関税強化により中国経済の減速感が広
がり、その影響が韓国や台湾に波及したことにより、自動車産業やスマートフォン市場が低迷し、上半期は当社
にとって非常に厳しいスタートとなりました。その後、売上高は回復したものの、前半の落ち込みを挽回するま
でには至りませんでした。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響は概ねございませんでした。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日 前年同期比
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 24,866百万円 22,319百万円 10.2％減
営業利益 7,072百万円 6,297百万円 11.0％減
経常利益 7,192百万円 6,240百万円 13.2％減
親会社株主に帰属する当期純利益 4,963百万円 4,416百万円 11.0％減
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 ５Ｇ（ 第５世代移動通信システム）の基地局に使用されるアンテナ用基板の需要が増加したことにより、
堅調に推移しました。
台湾 スマートフォン新旧機種ともに出荷量が増加したことにより、堅調に推移しました。
韓国 半導体市場は回復傾向にあったものの、在庫調整の継続及び基板メーカーがＨＤＩ（高密度配線）基板事
業を撤退したことにより、軟調に推移しました。
装飾分野
日本 上半期は自動車新車種発売があり底堅く推移しましたが、下半期で落ち込みが大きく通期で軟調に推移し
ました。
中国 米中貿易摩擦、環境規制の厳格化などの影響を受け、自動車の販売台数、生産稼働が鈍化したものの、営
業拡販努力により堅調に推移しました。
その結果、売上高は 19,356百万円 （前年同期比 3.4％減 ）、セグメント利益は 7,347百万円 （前年同期比 6.6％
減 ）となりました。
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(装置事業)
自動車部品向けの投資需要が一段落し、大型案件が減少したことで、売上高は大幅に減少しました。
その結果、売上高は 2,936百万円 （前年同期比 38.8％減 ）、セグメント損失は 8百万円 （前年同期はセグメント
利益209百万円 ）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は 27百万円 （前年同期比 23.4％減 ）となり、セグメント 損失は90百万円
（前年同期はセグメント 損失70百万円 ）となりました。
生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
薬品事業 (千円) 18,846,905 102.9
装置事業 (千円) 2,933,786 61.1
報告セグメント計 (千円) 21,780,692 94.2
その他 (千円) 12,469 67.5
合計
(千円) 21,793,161 94.2
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
薬品事業 (千円) 954,476 84.9
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４．装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置事業 2,840,572 132.8 1,212,179 96.3
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商
品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
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④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
薬品事業 (千円) 19,356,597 96.6
装置事業 (千円) 2,936,086 61.2
報告セグメント計 (千円) 22,292,684 89.8
その他 (千円) 27,144 76.6
合計
(千円) 22,319,828 89.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 865百万円 （2.7％）増加 し、 33,039百万円 となりま
した。流動資産は、主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加、その他の増加により 146百万円
（0.6％）増加 し、 24,249百万円 となりました。固定資産は、主に投資有価証券の減少、有形固定資産の増加によ
り 719百万円 （8.9％）増加 し、 8,790百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 21百万円 （0.3％）増加 し、 7,712百万円 となりまし
た。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加、その他の増加により 839百万円 （17.0％）増加 し、 5,773百万
円 となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少、その他の増加により 818百万円 （29.7％）減少
し、 1,938百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 844百万円 （3.4％）増加 し、 25,327百万円 となり
ました。これは主として、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少の一
方、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 8,910百万円 と前年同期と比べ 2,957百万円 （24.9％）の減少
となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ 603百万円 （8.8％）減少 しま
したが、退職給付に係る負債の減少、売上債権の増加、仕入債務の増加により、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは 2,986百万円 と、前年同期と比べ収入が 2,043百万円 （40.6％）の減少 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に定期預金の減少及び有形固定資産の取得による支出が増加したこと
により、投資活動によるキャッシュ・フローは △2,578百万円 と、前年同期と比べ支出が 40百万円 （1.6％）の増
加 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に自己株式の取得による支出が増加したことにより、財務活動による
キャッシュ・フローは △3,275百万円 と、前年同期と比べ支出が 895百万円 （37.6％）の増加 となりました。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保してお
ります。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中
国・米国・欧州・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外
市場でのさらなる成長、次世代技術開発と早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務
基盤を維持しつつ、配当性向25％を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。
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「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあ
たっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必
要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行って
おりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1）事業用借地権設定契約
相手先 契約年月日 契約の内容 契約期間 賃料(年額)
20年間
当社総合研究所の借
川崎市 2006年２月８日 自 2006年３月１日 18,338千円
地権の設定
至 2026年２月28日
(2）業務・資本提携契約
相手先 契約年月日 契約の内容 株式の取得価額
JESAGI HANKOOK CO., LTD.
相手方株式の取得及びプリント配線板
2006年９月１日 100,000千円
洗浄装置の販売権取得
(韓国)
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「表面処理技術から未来を創造する」を企業理念に、研究
開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うこと
で、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る
幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、 1,004 百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。
(1) 薬品事業
薬品事業における研究開発活動は、「電子分野」「自動車分野」「次世代新規材料への対応」に力を入れており
ます。それぞれのキーワードは、
(電子分野) ５Ｇ(第５世代移動通信システム)、車載基板、コネクタ、ＦＰＣ
(自動車分野) 車載部品、環境対応、意匠性
(次世代新規材料への対応) 新素材への表面処理
となっております。
電子分野では、当社主力のスマートフォン用途を中心とした高密度プリント配線板及びパッケージ基板向けの薬
品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用各種エッチング液」のさらなる強化に取り組ん
でおります。また、自動車の電装化に伴い需要の増加が見込まれる車載基板に対して、これまで培ったノウハウを
応用する薬品プロセスの研究開発を行っております。
自動車分野では、６価クロム等の環境規制化学物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指すための研究開発に
取り組んでおります。また、自動車部品の色味や質感等のデザイン多様化に対して、意匠めっきのバリエーション
を展開するための研究開発を行っております。
次世代新規材料への対応では、ますます加速する電子部品の高集積及び高周波対応の要求から、これまでめっき
が不可能であった様々な新しい素材が検討されており、これらの新素材に対して、めっきを施すための研究開発を
行っております。
総合表面処理メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を継続してまいります。
(2) 装置事業
装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置やプリント配線板向けめっき装置等、
顧客の多様な要求に応えるべく、努力を続けております。中でも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の
一体販売」に基づき、薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンス
を提供することを目的とした研究開発に力を入れております。その成果として、折り曲げ可能なフレキシブル基板
（ＦＰＣ）を構成するフィルムにめっきを施すロールtoロール装置と薬品を開発し、これまで世の中にない独自の
技術を市場に投入しております。
その他、薬品事業との親和性が高いプラズマ技術を用いたプリント配線板のエッチング及び洗浄装置など、高密
度化製造技術に対応した研究開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、表面処理業界において多様化及び高度化し、広範にわたる顧客ニーズに応えるため、 1,824 百万
円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資等の内訳は、次のとおりであります。
当社生産本部(新潟県上越市)の生産設備の改修に20百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当社総合研究所(川崎市麻生区)の実験設備、測定機器の取得に13百万円、JCU表面技術（湖北）有限公司
の工場・テクニカルセンターの建設に1,560百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
土地 リース
機械装置
建物及び構
(所在地)
その他 合計
(人)
築物 (千円) 資産
及び運搬具
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡) (千円)
表面処理薬品及
総合研究所
64
び装置研究施設 981,104 9,840 ― ― 112,605 1,103,551
(6)
(川崎市麻生区)
等
新潟工場
表面処理薬品製 379,962 38
189,675 151,272 ― 44,640 765,551
(19,800.00)
造設備等 (2)
(新潟県上越市)
大阪支店(大阪 142,862
事務所 15,608 ― ― 964 159,435 8
(39,900)
府東大阪市)
名古屋支店
11
事務所 4,182 ― ― 65,751 3,936 73,870
(1)
(名古屋市北区)
提出会社
太陽光発電設備 ― 180,633 ― ― ― 180,633 ―
(北海道滝川市)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア並びに特許権等でありま
す。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 土地面積
未経過リース料
設備の内容 又はリース料
(千円)
(所在地) (㎡)
(千円)
本社
事務所(賃借) ― 112,000 ―
(東京都台東区)
総合研究所
事業用借地権 5,461.81 18,338 108,505
(川崎市麻生区)
３．従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)の年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
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(2) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
土地 リース
建物及び構 機械装置及
(所在地)
その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡) (千円)
JCU KOREA
表面処理薬品製
362,385 26,805 ― ― 24,772 413,962 30
造設備等
CORPORATION
JCU AMERICA,
表面処理薬品製
1,852 56,273 ― ― 15,786 73,912 43
S.A. DE C.V. 造設備等
JCU VIETNAM
表面処理薬品製
80,296 15,910 ― ― 5,209 101,417 22
造設備等
CORPORATION
JCU
表面処理薬品研
INTERNATIONAL, 68,229 56 ― ― 55,435 123,722 ▶
究設備等
INC.
JCU
表面処理薬品製
(THAILAND) 36,423 22,456 ― ― 26,237 85,118 36
造設備等
CO., LTD.
台湾JCU
表面処理薬品製
355,782 6,797 ― ― 59,303 421,883 31
造設備等
股份有限公司
JCU表面技術 表面処理薬品製
1,315,305 107,222 ― ― 577,669 2,000,196 16
(湖北)有限公司 造設備等
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにソフトウエア等であります。なお、
金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)の年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社が主体となっ
て策定しております。
当連結会計年度末現在におきましては総額1,105百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、改修、除却等
の計画は次のとおりであります。なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント
別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
方法 増加能力
事業所名
着手 完了
(千円) (千円)
JCU表面技術 2018年 ―
中国 生産設備 1,218,319 522,698 自己資本 (注)３
(湖北)有限公司 ５月 (注)２
川崎市 第3PP前処理 2020年 2020年
提出会社 23,000 ― 自己資金 ―
麻生区 大ライン ４月 ４月
新潟県 2020年 2020年
提出会社 昇降装置 20,000 ― 自己資金 ―
上越市 12月 12月
川崎市 第3PP硫酸銅 2020年 2020年
提出会社 18,000 ― 自己資金 ―
麻生区 めっき装置 ６月 ６月
川崎市 2020年 2020年
提出会社 透過X線装置 11,000 ― 自己資金 ―
麻生区 ５月 ５月
(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
(注)２．新型コロナウイルス等の影響により、完了時期は未定であります。
(注)３．主に委託製造から自社製造への切り替えを目的としており、完成の増加能力については、合理的な算定が困
難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
方法 増加能力
事業所名
着手 完了
(千円) (千円)
川崎市 第12研究室 2020年 2020年
提出会社 30,000 ― 自己資金 (注)２
麻生区 改造工事 ５月 ５月
会計人事給与
システム
東京都 2021年 2021年
提出会社 29,500 ― 自己資金 (注)２
台東区 バージョン ３月 ３月
アップ
(注)１．金額には消費税等を含めておりません。
(注)２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(3) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,568,000
計 77,568,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2020年６月26日)
業協会名
( 2020年３月31日 )
東京証券取引所
普通株式 27,856,115 27,856,115 (注)
(市場第一部)
計 27,856,115 27,856,115 ― ―
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
(株)
2017年４月１日
7,054,800 14,109,600 ― 1,176,255 ― 1,128,904
(注)１
2017年８月７日
7,437 14,117,037 15,320 1,191,575 15,320 1,144,224
(注)２
2018年３月30日
△201,080 13,915,957 ― 1,191,575 ― 1,144,224
(注)３
2018年４月１日
13,915,957 27,831,914 ― 1,191,575 ― 1,144,224
(注)４
2018年８月６日
10,556 27,842,470 15,147 1,206,723 15,147 1,159,372
(注)５
2019年８月５日
13,645 27,856,115 13,535 1,220,259 13,522 1,172,894
(注)６
（注）１.株式分割（１：２）によるものであります。
２.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 4,120円
資本組入額 2,060円
割当先 社外取締役を除く取締役９名
３.自己株式の消却による減少であります。
４.株式分割（１：２）によるものであります。
５.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 2,870円
資本組入額 1,435円
割当先 社外取締役を除く取締役７名
６.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,983円
資本組入額 992円
割当先 社外取締役を除く取締役７名
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
個人以外 個人
団体
―
株主数(人) - 20 22 65 150 5 4,777 5,039
所有株式数
- 45,840 1,229 100,205 68,802 39 62,407 278,522 3,915
(単元)
所有株式数
―
- 16.46 0.44 35.98 24.70 0.01 22.41 100.00
の割合(％)
(注) 自己株式1,317,653株は「個人その他」に13,176単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
2,150 8.10
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,538 5.79
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,239 4.67
銀行株式会社(信託口)
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 908 3.42
日本高純度化学株式会社 東京都練馬区北町三丁目10番18号 880 3.31
荏原実業株式会社 東京都中央区銀座七丁目14番１号 800 3.01
株式会社スイレイ 愛知県名古屋市港区入場一丁目206番２号 800 3.01
日本化学産業株式会社 東京都台東区下谷二丁目20番５号 744 2.80
神谷理研株式会社 静岡県浜松市西区桜台一丁目８番１号 640 2.41
栄電子工業株式会社 埼玉県東松山市松山町一丁目３番26号 640 2.41
計 － 10,340 38.96
（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、2019年５月22日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
966,000 3.47
ント株式会社 リーンヒルズMORIタワー28階
計 － 966,000 3.47
３．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、2019年12月６日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書（変更報告書）により、2019年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパ
333 South Hope Street, Los Angels,
ニー
1,837,300 6.60
CA90071, U.S.A
（Capital Research and
Manegement Company）
計 － 1,837,300 6.60
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４．野村證券株式会社及びその共同保有者から、2019年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書（変更報告書）により、2019年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」で
は考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
ノムラインターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピ ー エ ル シ ー (NOMURA
310,918 1.12
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
ノムラセキュリテーズイン
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ターナショナル(NOMURA
217,389 0.78
New York, New York 10019-7316
SECURITIES INTERNATIONAL)
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 666,400 2.39
式会社
計 － 1,194,707 4.29
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等） ― ―
1,317,600
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式
完全議決権株式(その他) 265,346 となる株式であり、単
26,534,600
元株式数は100株であ
ります。
１単元(100株)未満の
普通株式
単元未満株式 ―
3,915
株式
発行済株式総数 27,856,115 ― ―
総株主の議決権 ― 265,346 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
東京都台東区東上野
株式会社ＪＣＵ 1,317,600 - 1,317,600 4.73
四丁目８番１号
計 ― 1,317,600 - 1,317,600 4.73
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年２月４日)での決議状況
1,050,000 1,500,000
(取得期間2019年２月５日 ～ 2019年５月31日)
取締役会(2019年11月１日)での決議状況
700,000 1,500,000
(取得期間2019年11月５日 ～ 2020年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 530,600 948,359
当事業年度における取得自己株式 787,000 2,051,426
残存決議株式の総数及び価額の総額 432,400 214
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 24.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 24.7 0.0
（注）１．2019年２月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、817,200株の買い付けにより2019年５月31
日に終了しました。
２．2019年11月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、500,400株の買い付けにより2020年２月25
日に終了しました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 36 108
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 1,317,653 ― 1,317,689 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、資本政策の基本方針を次のとおり決
定しております。
・持続的に株主価値を高め、中長期的にＲＯＥ20％の維持を目標とする。
・持続的な成長を達成するため手元流動性を確保し、安定した財務基盤を維持しつつ、成長投資を継続する。
・安定増配基調継続を目指し、配当性向は25％を目安とする。
また、当社は原則として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を
行うことができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり48.50円（うち中間配当金23.50円）とさせ
ていただきました。詳細は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月１日
635,413 23.50
取締役会決議
2020年５月26日
663,461 25.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環
境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営
上の重要な課題としております。その実現のために、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先様、地域社会
等、様々な利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一
層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、
リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築してまいります。また、あわせて適
時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその採用理由
当社の企業統治の体制は下図のとおり（2020年６月26日現在）であります。
・当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回以上開催して
経営に関する重要事項を決定しております。また、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため執行役員制度
を導入しており、執行役員会が毎月１回開催され、業務執行状況の分析、検討及び取締役会に諮る議案の審議
等を行っております。取締役、監査役も適宜執行役員会に出席しております。
・社外取締役については、外部の目によるコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、２名の体制としており
ます。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。監査
役は原則として毎月１回の監査役会を開催するとともに、毎月開催される取締役会に出席するなどして業務の
執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。
・当社は代表取締役、取締役、会長、社長その他の職位の指名に係る取締役会決議の客観性と透明性を確保し、
株主その他のステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として指名諮問委員会を設置しておりま
す。2020年６月26日現在の指名諮問委員会は、独立社外取締役２名（髙中正彦氏、重田敦史氏）をそれぞれ委
員長および委員長代行とし、委員として社外監査役１名（市川充氏）と社内出身の取締役（小澤惠二氏）の計
４名で構成されています。
・上記の体制により、迅速かつ柔軟な業務執行体制の構築と外部の目による客観性が保たれた経営監視機能及び
監査体制が確保できていると判断し、当該体制を採用しております。
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ロ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて
決議し、その体制を整備、運用しております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、
「企業理念」と「行動基準」を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
ⅱ 代表取締役会長兼ＣＥＯがコンプライアンスに関する総括責任者となり、法務・ＣＳＲ部がコンプライ
アンス体制の推進及び問題点の把握に努める。
ⅲ 事業活動または取締役及び従業員等に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに相談・通
報する窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部及び外部通報制度を整備する。
ⅳ 法務・ＣＳＲ部は、コンプライアンスの状況を監査する。
ⅴ 社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、所轄官庁及
び関連団体と協力し毅然とした態度をもってその排除に努める。また、不当要求が発生した場合の対応
統括部署は総務部とし、警察、弁護士等とも連携して対応する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、定められた期間保存及び管理
する。
ⅱ 取締役または監査役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に
保管する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役社長兼ＣＯＯがリスク管理に関する総括責任者となり、各部門担当取締役ともに、リスク管
理体制の整備に努める。
ⅱ 事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対し、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドライン
の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
ⅲ 法務・ＣＳＲ部は、リスクの管理状況を監査する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回
開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を
行う。
ⅱ 環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経営計画
を策定する。
ⅲ 取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行わ
れる体制を確保する。
e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社の「企業理念」と「行動基準」に基づき、当社子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行
う。
ⅱ 経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から適宜報告等を受け、また子会社業務
が効率的に行われるよう適切な管理を行う。
ⅲ 法務・ＣＳＲ部は、「内部監査規程」に基づき、子会社のリスク管理の状況等子会社に対する内部監査
を行う。
f. 監査役を補助する使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保並びに当該使用人に対する指示の実
効性の確保
ⅰ 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを要請したときは、取締役会は監査役と協議のうえ、職
務を補助する使用人を置くとともに必要な協力を行う。
ⅱ 監査役を補助する使用人はその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令を受
けないこととする。
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ⅲ 当該使用人の人事評価は監査役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査役の
同意を得る。
g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループに重大な損失を与える事項及び違法行為や不正行
為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、「内部及び外部通報
管理規程」に基づく方法等により、当社の監査役に報告する。
ⅱ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な報告を受ける体制をとる。
ⅲ 当社及び子会社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 代表取締役は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を行う。
ⅱ 法務・ＣＳＲ部は、内部監査の状況報告を、監査役に対しても、定期的及び必要に応じて行い、相互の
連携を図る。
ⅲ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅳ 監査役は、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができる。
i. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
ⅰ 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、代表取締役会長兼ＣＥＯが総括責任
者となり、法務・ＣＳＲ部が当社グループの内部統制体制を強化する。
ⅱ 構築された内部統制体制の適切な運用により、有効かつ正当な評価を受けうる財務報告を行う。
＜運用状況の概要＞
a. コンプライアンスに関する取り組み等
当社は、企業理念のもと、当社および子会社の役員および従業員が企業活動を行う上での行動のあり方や
その判断基準を「行動基準」として定めています。この行動基準は、当社が法令を遵守するだけでなく、良
識ある企業活動を行い、社会的責任を果たせるような内容となっております。この行動基準の周知徹底につ
いては、法務・ＣＳＲ部が中心となって推進しております。
また、当社は、コンプライアンスに関する取締役会の補助機関として、代表取締役会長兼ＣＥＯを委員長
とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の徹底を図っています。コンプライアンス委員会のも
と、法務・ＣＳＲ部は、コンプライアンス委員会の事務局として、各部門において任命されたコンプライア
ンス管理推進者とともに、当社及び子会社の法令遵守の状況の確認、法令改正情報の収集及びコンプライア
ンスに関する啓発活動を行っています。さらに、法令違反等がある場合に、これを早期発見かつ是正するた
め、「内部および外部通報管理規程」を制定し、信頼ある外部の弁護士事務所にその通報窓口になっていた
だいております。通報窓口である弁護士事務所から連絡があり次第、常勤監査役が調査チームを編成するな
どして調査を行ったうえで、早期に解決する体制となっております。
加えて、法務・ＣＳＲ部は、内部統制の基本方針に従って、企業グループの内部統制の整備及び運用状況
の確認を行いました。
b. リスク管理に関する取り組み等
経営目標の達成と事業活動に重大な影響をおよぼすリスクが顕在化した場合にその被害・損害を最小限に
抑えるため、当社は、取締役会のもとに代表取締役社長兼ＣＯＯを委員長とするリスク管理委員会を設置
し、以下のⅰ～ⅲの流れで、リスクの把握と低減に努めております。
ⅰ 各部門から任命されたリスク管理推進者とリスク管理委員会事務局の法務・ＣＳＲ部が、全部門の協力
を得ながら、リスクの洗い出しを行い、その低減策をリスク管理委員会へ報告・提案する。
ⅱ リスク管理委員会が報告・提案されたリスクおよびその低減策について検討し、最終的な当社のリスク
およびその低減策を決定する。
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ⅲ 対象とされた部門が決定されたリスク低減策を実施する。
また、期中新たに発見されたリスクについては、ただちにその低減策をリスク管理委員会にて検討し、対
策を推進する。
なお、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）については、リスク管理委員会の下部組織としてＢＣＭ部会を設
置しております。同部会においては、緊急事態が発生した際にも事業を継続し、顧客への影響を最小限に抑
えるため、事業継続計画を立案し、訓練も行うなどして、不測の事態に備えております。
c. 子会社管理に関する取り組み等
当社は、従前より、当社同様子会社の行動規範として、「企業理念」と「行動基準」を定め、コンプライ
アンスを推進しています。
加えて、法務・ＣＳＲ部は、期首に策定した内部監査年間実施予定表に基づき、重要な子会社における監
査テーマを決め、内部監査を実施しました。
d. 取締役会による監督に関する取り組み等
当社の取締役会は、社外取締役２名を加えた取締役９名の体制にて、定例取締役会及び臨時取締役会を開
催し、法令または定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する
法令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いまし
た。
また、執行役員等を中心に毎月１回開催される執行役員会にも取締役が適宜出席しております。
e. 監査役監査に関する取り組み等
当社の監査役会は監査役４名であり、うち社外監査役が３名となります。本年度は監査役４名で構成され
る監査役会を18回開催しました。
当社における監査役監査は、監査役会で決定した監査計画に沿って実施致しました。
監査計画の重点監査方針は次の通りです。
① 内部統制システムの整備・運用状況の監査
② 会計監査人、関連部署と連携した実効性のある監査
③ 海外子会社の監査
④ 新規分野の監査
i．監査活動の概要
・監査役会は、基本的に月次取締役会開催時に実施する他、会計監査人との四半期レビュー報告会、その
他必要に応じ開催しております。
・取締役会の他に、執行役員会へも全員で出席し、業務上の重要案件等を把握すると共に、業務執行上の
懸案事項の有無等を把握しております。
・海外子会社、国内事業所への往査を実施し、法令遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全
等、適法性及び妥当性の両面からの監査を実施し、公正かつ客観的立場で改善のための提言等を実施し
ております。
・常勤監査役は、開発会議、全体営業会議、コンプライアンス委員会、及びリスク管理委員会等にも参加
し、社内の動向を把握すると共に、社外監査役及び社外取締役と情報を共有し不測の事態に対応できる
様、備えております。
・監査役会として代表取締役の他、各取締役とも定期面談を実施しております。
・内部統制システムの整備・運用状況の監査については、内部監査課と連携し対応しております。
・会計監査人からの四半期レビュー報告及び意見交換等も定期的に実施しており、必要に応じ内部監査課
との連携を図り、対応しております。
ii．監査役会での決議、報告、審議・協議等について
・決議事項：監査役監査基準改定、監査役監査方針・監査計画、監査役選任議案の同意、会計監査人の再
任等。
・報告事項：月次りん議決裁事項、社内組織変更及びキーマンの異動等に関する情報、事故情報他。
・審議・協議事項：働き方改革に関連する社内対応、監査上の主要な検討事項(KAM)対応に関する事前準
備、執行役員会運営方法への提案、内部・外部通報窓口の改編に関する改善策、会計監査人の評価及び
再任・不再任、監査報告書他。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
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き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、法令が定める額としております。なお、当該
責 任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因
となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元はもとより、財務戦略の機動性や経営基盤の安定
性を確保するものであります。
⑤ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査
役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
おります。従いまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う
者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、この観点から、2008
年6月27日開催の定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、
「本プラン」）について株主の皆様のご承認をいただき導入し、以降、継続のご承認をいただいてまいりまし
た。
しかしながら、当社は本プランの有効期限である第60回定時株主総会を迎えるにあたり、機関投資家をはじめ
とする国内外の株主の皆様との対話、また当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、かねてより取締役会におい
て、その在り方につき議論・検討を重ねてまいりました結果、本プランを廃止する判断をいたしました。
なお、当社は、本プランの終了後も、第三者から当社株式の大量買付行為等の提案がなされた場合には、株主
の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断を行うことができるように努めるとともに、仮に、当
該提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その
時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保を図って参ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 当社入社
1999年４月 大阪支店長
2002年１月 営業推進統括部長
2004年９月 執行役員経営企画室長
2007年６月 取締役常務執行役員管理本部長
2008年６月 専務取締役専務執行役員管理本部長
2009年６月 取締役副社長管理本部長
取締役会長
2010年６月 代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
(代表取締役)
2014年６月 代表取締役副会長
小澤 惠二 1950年10月11日 生 (注)１ 97,182
最高経営責任者
2016年２月 代表取締役会長
(ＣＥＯ)
兼最高経営責任者(ＣＥＯ)(現任)
2016年２月 JCU(上海)貿易有限公司董事長(現任)
2016年２月 台湾JCU股份有限公司董事長(現任)
2016年２月 JCU KOREA CORPORATION代表理事(現任)
2016年２月 櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司董事長(現任)
2017年３月 JCU(深圳)貿易有限公司董事長(現任)
2017年11月 JCU表面技術(湖北)有限公司董事長(現任)
1980年４月 株式会社荏原電産入社
2004年４月 同社プリント回路薬品事業部長
2010年４月 当社入社 DENSAN統括部長
2010年８月 JCU(THAILAND)CO.,LTD.副社長
2013年６月 執行役員
2016年４月 執行役員経営戦略室長
2016年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長
2017年６月 専務取締役専務執行役員経営戦略室長
取締役社長
2018年２月 専務取締役専務執行役員経営戦略室長
(代表取締役)
兼管理本部長
木村 昌志 1958年２月９日 生 (注)１ 9,696
最高執行責任者
2018年４月 代表取締役社長
(ＣＯＯ)
兼最高執行責任者(ＣＯＯ)(現任)
2018年７月
JCU VIETNAM CORPORATION代表取締役社長
(現任)
2018年８月 PT.JCU Indonesia取締役社長(現任)
2018年８月 JCU(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
(現任)
2019年３月 JCU CHEMICALS INDIA PVT.LTD.取締役社長
(現任)
1982年４月 富士機工電子株式会社入社
1999年６月 同社業務執行役員基板営業本部長
2009年１月 当社入社 新事業推進統括部長
2010年３月 新事業営業推進部長
専務取締役
2012年６月 新規事業本部副本部長
専務執行役員 谷野 塁 1957年10月２日 生 (注)１ 13,042
2014年４月 執行役員新規事業本部副本部長
営業本部長
2016年４月 執行役員営業本部副本部長
2016年６月 取締役常務執行役員営業本部副本部長
2017年６月 常務取締役常務執行役員営業本部副本部長
2018年４月 専務取締役専務執行役員営業本部長(現任)
1990年１月 当社入社
2010年４月 大阪支店長
2012年６月 経営戦略室長
2014年４月 常務執行役員経営戦略室長
常務取締役
2014年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長
常務執行役員 大森 晃久 1965年10月２日 生 (注)１ 9,288
総合研究所長
2015年４月 取締役常務執行役員
JCU INTERNATIONAL,INC.社長(現任)
2016年６月 常務取締役常務執行役員
2019年４月 常務取締役常務執行役員総合研究所長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年９月 当社入社
2009年６月 管理本部経理部長
2014年４月 常務執行役員管理本部長
常務取締役
2014年６月 取締役常務執行役員管理本部長
常務執行役員
新 隆徳 1967年５月13日 生 (注)１ 7,520
営業本部
2015年４月 取締役常務執行役員薬品事業本部副本部長
副本部長
2016年４月 取締役常務執行役員営業本部副本部長
2016年６月 常務取締役常務執行役員営業本部副本部長
(現任)
1984年８月 富士機工電子株式会社入社
2004年６月 同社取締役管理本部長
2008年６月 同社常務取締役管理本部長
2009年６月 同社代表取締役社長
2010年６月 株式会社キョウデン取締役
常務取締役
常務執行役員 池側 浩文 1965年７月29日 生 2013年11月 当社入社 大阪支店長 (注)１ 937
管理本部長
2015年１月 台湾JCU肦份有限公司総経理
2016年４月 執行役員
2018年４月 執行役員管理本部長
2019年６月 取締役常務執行役員管理本部長
2020年６月 常務取締役常務執行役員管理本部長（現任）
1989年９月 当社入社
2007年４月 戦略マーケティング部長
2011年４月 海外事業本部海外事業企画部長
取締役
2012年６月 薬品事業本部海外事業推進部長
常務執行役員
松本 順一 1960年10月30日 生 (注)１ 25,727
営業本部
2014年４月 執行役員生産本部長
副本部長
2016年６月 取締役常務執行役員生産本部長
2018年６月 取締役常務執行役員総合研究所長
2019年４月 取締役常務執行役員営業本部副本部長(現任)
1976年10月 司法試験合格
1979年４月 弁護士登録(現任）
2005年６月 当社監査役
取締役 髙中 正彦 1951年８月６日 生 2014年４月 東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長 (注)１ ―
2015年６月 当社取締役(現任）
2018年６月 T&Dアセットマネジメント株式会社
社外取締役（現任）
1979年４月 株式会社富士銀行(現みずほ銀行)入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現みずほ銀行)執行役員営業第七部長
2008年４月 同行常務執行役員
2010年５月 株式会社東武百貨店専務取締役
2011年５月 同社代表取締役専務
2013年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 株式会社東武ホテルマネジメント
取締役 重田 敦史 1957年３月31日 生 (注)１ ―
代表取締役社長
2016年３月 東京建物不動産販売株式会社
社外監査役
2017年６月 当社監査役
2018年４月 仙台国際ホテル株式会社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 東武鉄道株式会社取締役(現任)
1974年４月 当社入社
1999年４月 名古屋支店長
2003年４月 営業本部副本部長
2004年９月 執行役員営業本部副本部長
常勤監査役 中澤 隆司 1951年２月８日 生 2007年６月 取締役執行役員薬品営業本部長 (注)２ 52,000
2008年６月 取締役常務執行役員薬品営業本部長
2010年６月 常務取締役常務執行役員国内営業本部長
2012年６月 常務取締役常務執行役員調達本部長
2016年６月 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年11月 司法試験合格
1995年４月 弁護士登録(現任)
2014年６月 当社監査役(現任)
監査役 市川 充 1960年４月15日 生 (注)４ ―
2019年５月 東京都弁護士協同組合専務理事（現任）
2019年10月 株式会社レナサイエンス
社外取締役（現任）
1974年４月 株式会社協和銀行(現りそな銀行)入行
1998年11月 株式会社あさひ銀行(現りそな銀行)
本店営業部営業第一部長
2001年４月 クラリオン株式会社経理本部担当本部長
2001年６月 同社取締役経理本部長
2006年６月 同社経営推進本部担当本部長
監査役 笠井 成志 1951年６月14日 生 (注)３ ―
2009年４月 同社経営推進本部長
2010年６月 同社取締役経営推進本部長欧州地域担当他
2012年４月 同社取締役ＣＳＲ担当
2012年６月 同社常勤監査役
2016年６月 同社取締役監査委員長(常勤)
2017年６月 当社監査役(現任)
1994年３月 公認会計士登録(現任)
監査役 河藤 小百合 1968年７月５日 生 2001年１月 税理士登録(現任) (注)５ ―
2019年６月 当社監査役(現任)
計 215,392
(注) １．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３. 2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．取締役 髙中正彦、重田敦史は、社外取締役であります。
７．監査役 市川充、笠井成志及び河藤小百合は、社外監査役であります。
８．当社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 JCU（深圳）貿易有限公司 萩原 秀樹
執行役員 JCU（上海）貿易有限公司 鈴木 智雄
執行役員 JCU表面技術(湖北)有限公司 今井 豊一
執行役員 経営戦略室長 井上 洋二
執行役員 総合研究所副所長 大野 晃宜
執行役員 営業本部副本部長 冨田 則之
執行役員 生産本部長 荒明 文彦
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役
当社の社外取締役は２名であり、客観的な立場から取締役会における意思決定及び執行役員による業務執行
の監督等の役割を担っております。
（髙中 正彦氏）
弁護士として企業法務に精通しており、外部の「法規制」の専門家としての客観的な立場から経営体制が強
化されることを期待して選任しております。なお、同氏は髙中法律事務所所長及びＴ＆Ｄアセットマネジメ
ント株式会社社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
（重田 敦史氏）
事業会社の経営トップとしての豊富な経験と実績を有しており、企業経営経験者としての外部の客観的な立
場から経営体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は東武鉄道株式会社取締役であ
りますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
ロ．社外監査役
当社の社外監査役は３名であり、客観的な立場による取締役の業務執行の監視等の役割を担っております。
なお、社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会の構成員として内部監査及び内部統制部門並びに会
計監査人と連携を図るとともに、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の状況及
び会計監査人からの職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見情報交換を行い、監査の実効性向上を図って
おります。
（市川 充氏）
弁護士として企業法務に精通しており、外部の「法規制」の専門家としての客観的な立場から監査体制が強
化されることを期待して選任しております。なお、同氏はリソルテ総合法律事務所パートナー弁護士、株式
会社レナサイエンス社外取締役及び東京都弁護士協同組合専務理事でありますが、当社と兼職先との間には
特別の関係はございません。
（笠井 成志氏）
上場企業における経理部門担当取締役及び常勤監査役の職務経験により、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しており、外部の客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。
（河藤 小百合氏）
公認会計士・税理士として財務・会計及び税務に精通しており、外部の「財務・会計・税務」の専門家とし
ての客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は河藤公認会計
士事務所代表でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の
事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
ａ）当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）
ｂ）当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
ｃ）当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
ｄ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
ｅ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ｆ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ｇ）当社グループから、役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会
計士、税理士又はコンサルタント等
ｈ）当社グループから多額（注４）の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法
人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ｉ）当社グループから、多額（注４）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他
の業務執行者
ｊ）当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場
合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｋ）過去３年間において、上記ａ）～ｊ）のいずれかに該当していたことがある者
ｌ）上記ａ）～ｊ）に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内
の親族
ｍ）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められ
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る者
注１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その
他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
注２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以
上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。
注３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払を
当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資してい
る者をいう。
注４．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合
は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％以上となる場合をいう。
注５．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以
上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は毎月開催の取締役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状況、適法性、
妥当性等の確認や情報収集を行うとともに、海外子会社への視察を行うほか、内部監査を行う法務・ＣＳＲ部と
も適宜情報共有を図っております。
社外監査役は毎月開催の取締役会、監査役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状
況、適法性、妥当性等の確認や情報収集を行っております。また、工場・研究所等への往査、重要な事業部門に
対するヒアリング、重要な海外子会社往査、取締役との意見交換等を行いました。会計監査人との関係において
は、監査の独立性と適正を監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末
決算毎）の受領並びに情報交換・意見交換を行い、内部監査を行う法務・ＣＳＲ部とも、定期的及び適宜相互の
情報交換・意見交換を行っております。
その他、社外役員による合同会議を定期的に実施し、情報交換及び意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。内２名は財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。監査役は原則として毎月１回の監査役会を開催するとともに、毎月開催される
取締役会に出席するなどして業務の執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。
当事業年度においては監査役会を18回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
中澤 隆司 18回
市川 充 18回
笠井 成志 18回
重田 敦史 4回（在任時4回開催）
河藤 小百合 14回（在任時14回開催）
監査役会においては、「内部統制システムの整備・運用状況の監査」「会計監査人、関連部署との連携した実
効性のある監査」「海外子会社の監査」「新規分野の監査」の４つを重点監査方針と位置づけ、重点的に議論を
行ってまいりました。
監査役及び監査役会の活動状況等については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・
ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 ロ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確
保するための体制整備の状況 ＜運用状況の概要＞ e. 監査役監査に関する取り組み等」をご確認下さい。
② 内部監査の状況
法務・ＣＳＲ部（５名）が担当し、国内の各部門、海外子会社に対して業務執行に対する監査及び内部統制評
価を実施し、これらの監査の結果をリスク管理委員会等に報告しております。また、監査役に対し定期的に内部
監査の状況を報告するほか、会計監査人による報告会（第２四半期末及び期末決算時）にも出席するなど、会計
監査人との連携、情報交換を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 継続監査年数 所属する監査法人名
松本 暁之 ２年
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
大島 崇行 １年
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。
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e. 会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会においては、会計監査人を選定するにあたり、グローバルでの監査体制を保持し、会計監査人に
必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるか否
かを選定方針としております。
当社は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難である場合等、その必要があると判断した場合には、監
査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人
が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により
会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査及び監査役会は、事業年度を通して会計監査人との連携を確保し、会計監査人の独立性、品質管理
の状況、職務執行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」（平成29年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に基づき評価を行い、当
社の会計監査人として妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 31,500 ― 35,050 2,376
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,500 ― 35,050 2,376
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する
会計基準」の適用に関する助言及び情報提供等を委託したものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 ― 28,802 ― 38,683
連結子会社 5,299 1,144 5,074 1,791
計 5,299 29,947 5,074 40,474
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社におけ
る非監査業務の内容は、税務申告業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より監査所要時間及び監査報酬の見
積書の提示を受け、前事業年度との増減を勘案して、価格の交渉の上決定しております。
なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の前期監査実績の評価・分析を行うとともに会計監査人の今期の監査方針及び計画の評価を
行った結果、妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会規程に基づき、会社及び個人の業
績、責任の実態、従業員給与及び賞与とのバランス、世間水準等を考慮して行うことを基本方針としており、こ
の方針は取締役会の決議及び監査役の協議によって定めております。
上記の方針に基づき、個々の取締役の報酬額につきましては、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲
内において代表取締役会長兼ＣＥＯに一任する旨取締役会にて決議しております。ただし、取締役（社外取締役
を除く）の報酬額については、上記の方針に基づき作成した内規で定める計算式を踏まえ、前年度業績、各取締
役の自己評価を踏まえた代表取締役会長兼ＣＥＯ・代表取締役社長兼ＣＯＯによる成果査定を加味しておりま
す。概ね９割程度を金銭報酬（５割程度を基本報酬、４割程度を前年度業績・成果査定により算出）とし、１割
程度を株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価情報及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上
に高めるため、譲渡制限付株式報酬としております。
個々の監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において監査役の協
議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額500,000千円以内（うち
社外取締役分40,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、監査役の報酬限度
額は、2006年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
また、2017年６月28日開催の第57回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金
銭報酬債権の総額は、現行の取締役の報酬総額（年額500,000千円）の範囲内にて、年額50,000千円以内と設定し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
退職慰労金
譲渡制限付
金銭報酬
株式報酬
取締役
248,712 220,845 27,867 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
22,200 22,200 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 28,350 28,350 ― ― 7
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
使用人兼務取締役の使用人分として
31,995 ２
の給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は「純投資目
的」として当該株式を保有します。それ以外の理由で投資株式を保有する場合は当該株式を「純投資以外の目的
である投資株式」として保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、事業戦略上、協力関係が必要であるか総合的に勘案した上で、中長期的な企業価値を向上
させることを目的として、取引先等の上場株式を保有する場合があります。保有にあたってはその保有意義の
有無及び程度に、株主資本コスト及び税引後負債コストに基づき算定した保有にかかるコストを事業貢献金額
が上回っているかどうかという経済合理性の有無を加味し、取締役会において定期的に検証しております。
この検証の結果、保有方針に合致しない株式については縮減を図ります。昨年度は１銘柄の売却を行いまし
た。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 74,188
非上場株式以外の株式 7 942,890
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
協力会社持分会への加入による買付
非上場株式以外の株式 1 892
によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 124,447
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
368,000 368,000
日本パーカライジング株 取引関係の強化・円滑化を図るた
有
式会社 めです。
412,160 508,576
300,000 300,000
取引関係の強化・円滑化を図るた
日本化学産業株式会社 有
めです。
278,700 334,200
180,000 180,000
取引関係の強化・円滑化を図るた
株式会社ファルテック 無
めです。
116,640 153,720
40,500 40,500
取引関係の強化・円滑化を図るた
日本高純度化学株式会社 有
めです。
96,916 96,228
14,500 14,500
取引関係の強化・円滑化を図るた
株式会社アルファ 有
めです。
13,224 19,198
取引関係の強化・円滑化を図るた
10,236 9,822
めです。
イビデン株式会社 無
株式数の増加は加入しているイビ
デン協力会社持株会での定期買付
24,271 16,521
によるものです。
2,200 2,200
日本シイエムケイ株式会 取引関係の強化・円滑化を図るた
無
社 めです。
979 1,421
― 76,900
取引関係の強化・円滑化を図るた
石原ケミカル株式会社 有
めです。
― 129,499
(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．銘柄ごとの定量的な保有効果については保有先企業との守秘性を考慮し開示いたしません。なお、検証方法
については「②ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載のとおりです。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。また、EY新日本有限責任監査法人や宝印刷株式会社の主催す
る各種セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,785,864 12,929,727
受取手形及び売掛金 6,920,316 8,282,863
商品及び製品 1,337,191 1,563,924
仕掛品 71,509 58,190
原材料及び貯蔵品 413,840 454,653
その他 732,931 1,138,508
△ 158,444 △ 178,584
貸倒引当金
流動資産合計 24,103,209 24,249,283
固定資産
有形固定資産
※1 4,037,269 ※1 5,319,060
建物及び構築物
△ 1,766,857 △ 1,908,800
減価償却累計額
※1 2,270,412 ※1 3,410,259
建物及び構築物（純額）
※1 2,260,705 ※1 2,370,889
機械装置及び運搬具
△ 1,712,712 △ 1,780,583
減価償却累計額
※1 547,993 ※1 590,305
機械装置及び運搬具（純額）
※1 2,292,572 ※1 2,393,561
工具、器具及び備品
△ 1,768,363 △ 1,917,958
減価償却累計額
※1 524,208 ※1 475,603
工具、器具及び備品（純額）
土地
522,824 522,824
リース資産 185,432 175,759
△ 109,649 △ 109,831
減価償却累計額
リース資産（純額） 75,782 65,927
建設仮勘定 520,135 571,003
有形固定資産合計 4,461,355 5,635,922
無形固定資産
のれん 597 －
44,078 40,537
その他
無形固定資産合計 44,676 40,537
投資その他の資産
※2 2,326,500 ※2 1,916,422
投資有価証券
繰延税金資産 780,331 782,095
その他 458,208 415,410
△ 0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,565,040 3,113,928
固定資産合計 8,071,072 8,790,389
資産合計 32,174,282 33,039,673
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 963,522 1,196,470
電子記録債務 1,010,973 976,582
短期借入金 125,936 98,738
1年内返済予定の長期借入金 379,115 441,528
リース債務 12,010 11,716
未払法人税等 855,750 807,338
賞与引当金 353,088 419,314
前受金 216,785 108,266
1,017,108 1,713,992
その他
流動負債合計 4,934,290 5,773,947
固定負債
長期借入金 707,979 706,678
リース債務 96,815 87,922
退職給付に係る負債 1,575,193 67,233
繰延税金負債 61,300 28,038
資産除去債務 234,389 242,321
81,177 806,249
その他
固定負債合計 2,756,855 1,938,443
負債合計 7,691,145 7,712,391
純資産の部
株主資本
資本金 1,206,723 1,220,259
資本剰余金 1,159,198 1,172,720
利益剰余金 22,685,830 25,851,911
△ 948,511 △ 2,999,938
自己株式
株主資本合計 24,103,240 25,244,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 248,229 83,987
119,360 △ 14,229
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 367,589 69,758
非支配株主持分 12,306 12,570
純資産合計 24,483,136 25,327,281
負債純資産合計 32,174,282 33,039,673
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,866,260 22,319,828
10,632,402 8,900,567
売上原価
売上総利益 14,233,857 13,419,260
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,259,392 2,321,403
賞与 655,408 672,431
退職給付費用 114,972 128,674
減価償却費 391,227 407,841
貸倒引当金繰入額 － 35,887
3,740,519 3,555,907
その他
※1 7,161,521 ※1 7,122,145
販売費及び一般管理費合計
営業利益 7,072,336 6,297,115
営業外収益
受取利息 83,787 92,926
受取配当金 36,814 29,539
助成金収入 20,348 34,005
受取家賃 34,935 41,165
15,041 16,940
その他
営業外収益合計 190,926 214,577
営業外費用
支払利息 20,996 13,573
為替差損 16,101 107,524
持分法による投資損失 11,710 86,004
自己株式取得費用 5,690 39,360
15,973 24,543
その他
営業外費用合計 70,472 271,006
経常利益 7,192,790 6,240,685
特別利益
持分変動利益 － 412
※2 144 ※2 758
固定資産売却益
投資有価証券売却益 37,075 29,209
12,250 －
子会社清算益
特別利益合計 49,470 30,380
特別損失
※3 5,751 ※3 317
固定資産売却損
※4 2,363 ※4 15,101
固定資産除却損
※5 16,162
減損損失 －
子会社清算損 1,425 －
389,836 －
退職給付制度移行に伴う損失
特別損失合計 399,376 31,581
税金等調整前当期純利益 6,842,884 6,239,485
法人税、住民税及び事業税
1,821,682 1,786,550
49,059 36,903
法人税等調整額
法人税等合計 1,870,742 1,823,454
当期純利益 4,972,141 4,416,031
非支配株主に帰属する当期純利益 8,546 21
親会社株主に帰属する当期純利益 4,963,594 4,416,010
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,972,141 4,416,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 261,764 △ 164,241
為替換算調整勘定 △ 910,970 △ 153,799
△ 12,689 20,609
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,185,424 ※ △ 297,431
その他の包括利益合計
包括利益 3,786,716 4,118,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,780,243 4,118,179
非支配株主に係る包括利益 6,473 420
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,191,575 1,138,544 19,044,487 － 21,374,607
当期変動額
新株の発行 15,147 15,147 30,295
剰余金の配当 △ 1,322,252 △ 1,322,252
親会社株主に帰属す
4,963,594 4,963,594
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5,506 5,506
変動
自己株式の取得 △ 948,511 △ 948,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 15,147 20,654 3,641,342 △ 948,511 2,728,632
当期末残高 1,206,723 1,159,198 22,685,830 △ 948,511 24,103,240
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 509,994 1,040,946 1,550,941 70,531 22,996,079
当期変動額
新株の発行 － 30,295
剰余金の配当 － △ 1,322,252
親会社株主に帰属す
－ 4,963,594
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 5,506
変動
自己株式の取得 － △ 948,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 261,764 △ 921,586 △ 1,183,351 △ 58,224 △ 1,241,576
額）
当期変動額合計 △ 261,764 △ 921,586 △ 1,183,351 △ 58,224 1,487,056
当期末残高 248,229 119,360 367,589 12,306 24,483,136
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,206,723 1,159,198 22,685,830 △ 948,511 24,103,240
当期変動額
新株の発行 13,535 13,522 27,058
剰余金の配当 △ 1,249,929 △ 1,249,929
親会社株主に帰属す
4,416,010 4,416,010
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,051,426 △ 2,051,426
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 13,535 13,522 3,166,080 △ 2,051,426 1,141,712
当期末残高 1,220,259 1,172,720 25,851,911 △ 2,999,938 25,244,952
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 248,229 119,360 367,589 12,306 24,483,136
当期変動額
新株の発行 － 27,058
剰余金の配当 － △ 1,249,929
親会社株主に帰属す
－ 4,416,010
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 2,051,426
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 164,241 △ 133,589 △ 297,831 264 △ 297,566
額）
当期変動額合計 △ 164,241 △ 133,589 △ 297,831 264 844,145
当期末残高 83,987 △ 14,229 69,758 12,570 25,327,281
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,842,884 6,239,485
減価償却費 586,760 586,684
減損損失 － 16,162
のれん償却額 1,217 600
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,638 24,026
賞与引当金の増減額（△は減少） 187 66,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 439,971 △ 1,506,862
受取利息及び受取配当金 △ 120,601 △ 122,465
支払利息 20,996 13,573
為替差損益（△は益） △ 12,875 △ 870
持分法による投資損益（△は益） 11,710 86,004
固定資産売却益 △ 144 △ 758
固定資産売却損 5,751 317
固定資産除却損 2,363 15,101
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37,075 △ 29,209
売上債権の増減額（△は増加） 189,470 △ 1,457,613
前受金の増減額（△は減少） △ 443,739 △ 108,610
たな卸資産の増減額（△は増加） 80,402 △ 276,716
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,295,064 339,666
前渡金の増減額（△は増加） 613,617 △ 49,899
△ 50,728 954,633
その他
小計 6,825,465 4,789,423
利息及び配当金の受取額
103,943 122,239
利息の支払額 △ 20,505 △ 13,574
法人税等の支払額 △ 1,880,651 △ 1,915,742
2,426 4,645
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,030,678 2,986,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,698,002 △ 1,092,498
有形固定資産の取得による支出 △ 874,959 △ 1,602,532
有形固定資産の売却による収入 896 1,260
無形固定資産の取得による支出 △ 17,781 △ 16,068
投資有価証券の取得による支出 △ 50,877 △ 892
投資有価証券の売却による収入 129,656 120,359
△ 27,650 11,439
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,538,718 △ 2,578,933
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 43,690 △ 23,763
長期借入れによる収入 500,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 477,473 △ 438,888
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15,118 △ 12,115
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 65,202 －
による支出
自己株式の取得による支出 △ 948,511 △ 2,051,426
配当金の支払額 △ 1,321,344 △ 1,249,016
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,784 △ 151
△ 2,654 △ 98
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,379,778 △ 3,275,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 479,169 △ 90,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 366,988 △ 2,957,786
現金及び現金同等物の期首残高 12,234,917 11,867,928
※ 11,867,928 ※ 8,910,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
JCU(上海)貿易有限公司
JCU (THAILAND) CO., LTD.
台湾JCU股份有限公司
JCU VIETNAM CORPORATION
JCU KOREA CORPORATION
JCU(香港)股份有限公司
JCU(深圳)貿易有限公司
PT. JCU Indonesia
JCU科技(深圳)有限公司
JCU AMERICA, S.A. DE C.V.
JCU INTERNATIONAL, INC.
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司
JCU表面技術(湖北)有限公司
株式会社そらぷちファーム
２．持分法の適用に関する事項
関連会社の数 1 社
関連会社の名称
YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する
組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
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ハ．たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
薬品製品、薬品仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間の定額法により償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,663千円
は、「自己株式取得費用」5,690千円、「その他」15,973千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
額は、この圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 196,907 千円 196,907 千円
機械装置及び運搬具 89,948 86,657
工具、器具及び備品 3,943 3,417
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 693,079 千円 628,162 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
998,418 千円 1,004,586 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1 千円 590 千円
工具、器具及び備品 143 167
計 144 758
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 11 千円
工具、器具及び備品 5,751 306
計 5,751 317
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 43 千円 8,727 千円
機械装置及び運搬具 0 2,021
工具、器具及び備品 1,526 1,886
建設仮勘定 407 －
設備撤去費用 385 2,464
ソフトウェア － 0
計 2,363 15,101
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
韓国京畿道安養市
排気処理装置 機械装置及び運搬具 11,589
JCU KOREA CORPORATION
中国広東省深圳市
汚水処理装置 機械装置及び運搬具 4,572
JCU科技（深圳）有限公司
計 16,162
当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、
遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。
当該設備は、今後の使用見込みがないため帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（16,162千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難で
あることから、正味売却価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△340,429 千円 △202,963 千円
組替調整額 △37,381 △33,297
税効果調整前
△377,811 △236,260
税効果額 116,046 72,019
その他有価証券評価差額金
△261,764 △164,241
為替換算調整勘定：
当期発生額 △926,857 △153,799
△2,804 －
組替調整額
税効果調整前
△929,662 △153,799
税効果額 18,691 －
為替換算調整勘定 △910,970 △153,799
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
△12,689 20,514
組替調整額 － 95
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,689 20,609
その他の包括利益合計
△1,185,424 △297,431
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１、２
13,915,957 13,926,513 － 27,842,470
合計 13,915,957 13,926,513 － 27,842,470
自己株式
普通株式 (注)３、４
－ 530,653 － 530,653
合計 － 530,653 － 530,653
(注)１．普通株式の発行済株式の増加13,915,957株は、株式分割によるものであります。
(注)２．普通株式の発行済株式の増加10,556株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加でありま
す。
(注)３．普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(注)４．普通株式の自己株式の増加530,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 695,797 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 626,454 22.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 614,515 利益剰余金 22.50 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１
27,842,470 13,645 － 27,856,115
合計 27,842,470 13,645 － 27,856,115
自己株式
普通株式 (注)２
530,653 787,000 － 1,317,653
合計 530,653 787,000 － 1,317,653
(注)１．普通株式の発行済株式の増加13,645株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加でありま
す。
(注)２．普通株式の自己株式の増加787,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 614,515 22.50 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 635,413 23.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 663,461 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,785,864 千円 12,929,727 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,917,935 △4,019,585
現金及び現金同等物 11,867,928 8,910,142
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 24,417 25,807
１年超 214,884 195,202
合計 239,301 221,010
（注）前連結会計年度の上記の未経過リース料のうち 112,457 千円は前払い済みであります。
当連結会計年度の上記の未経過リース料のうち 112,504 千円は前払い済みであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨預金及び外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業
債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的と
したものであります。借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20
年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図ってお
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のもの
に限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利
用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。
連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。
借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が
決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 14,785,864 14,785,864 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,920,316 6,920,316 －
(3) 投資有価証券
1,259,364 1,259,364 －
資産計 22,965,544 22,965,544 －
(1) 支払手形及び買掛金
963,522 963,522 －
(2) 電子記録債務
1,010,973 1,010,973 －
(3）短期借入金 125,936 125,936 －
(4) 未払法人税等
855,750 855,750 －
(5) 長期借入金(*1)
1,087,094 1,089,935 2,841
(6) リース債務(*2)
108,826 127,096 18,270
負債計 4,152,103 4,173,215 21,112
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
12,929,727 12,929,727 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,282,863 8,282,863 －
(3) 投資有価証券
942,890 942,890 －
資産計 22,155,482 22,155,482 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,196,470 1,196,470 －
(2) 電子記録債務
976,582 976,582 －
(3）短期借入金 98,738 98,738 －
(4) 未払法人税等
807,338 807,338 －
(5) 長期借入金(*1)
1,148,206 1,144,261 △3,944
(6) リース債務(*2)
99,639 114,323 14,684
負債計 4,326,975 4,337,715 10,739
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ご
とに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非連結子会社及び関連会社株式等 693,079 628,162
非上場株式 196,233 187,056
投資事業有限責任組合等への出資 177,822 158,312
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
現金及び預金 14,780,923 － －
受取手形及び売掛金 6,920,316 － －
合計 21,701,239 － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
現金及び預金 12,926,055 － －
受取手形及び売掛金 8,282,863 － －
合計 21,208,919 － －
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４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 125,936 － － － － －
長期借入金(*1) 379,115 339,060 224,774 109,090 35,055 －
リース債務(*2) 12,010 11,500 11,943 12,358 12,876 48,136
合計 517,062 350,560 236,717 121,448 47,931 48,136
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 98,738 － － － － －
長期借入金(*1) 441,528 327,242 211,558 128,323 39,555 －
リース債務(*2) 11,716 12,206 12,673 13,241 13,829 35,972
合計 551,983 339,448 224,231 141,564 53,384 35,972
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
1,089,122 708,707 380,414
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,089,122 708,707 380,414
(1) 株式
170,241 183,789 △13,548
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 170,241 183,789 △13,548
合計 1,259,364 892,497 366,866
(注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額 693,079千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 196,233千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 177,822千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
813,026 622,523 190,503
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 813,026 622,523 190,503
(1) 株式
129,864 179,717 △49,853
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 129,864 179,717 △49,853
合計 942,890 802,240 140,649
(注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額 628,162千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 187,056千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 158,312千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 129,962 37,075 －
合計 129,962 37,075 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 124,447 29,209
合計 124,447 29,209
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定
給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
なお、当社は、従来確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2019年４月１日に確定拠出
年金制度へ移行しました。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,137,844 1,575,193
退職給付費用
135,960 15,860
退職給付の支払額
△68,334 △583
退職給付制度移行に伴う損失（注)１
389,836 －
確定拠出金制度への移行に伴う減少額
－ △1,522,139
為替換算差額
△2,622 △1,097
その他（注)２
△17,491 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,575,193 67,233
（注)１．退職給付制度移行に伴う損失は、特別損失に計上しております。
(注)２．「その他」は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その
他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 (注)
1,575,193 67,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,575,193 67,233
退職給付に係る負債
1,575,193 67,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,575,193 67,233
(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 135,960千円 当連結会計年度 15,860千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 7,694千円 、当連結会計年度 142,450千円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金否認 106,838 千円 128,052 千円
退職給付に係る負債否認 477,132 13,960
確定拠出年金制度移行による未払金 － 336,487
長期未払金否認 26,418 25,605
株式報酬費用否認 15,291 20,200
減価償却超過額 38,946 33,315
投資有価証券評価損否認 39,665 39,962
資産除去債務 65,737 67,596
固定資産減損損失否認 1,996 2,879
連結会社間内部利益消去 235,285 232,452
連結子会社への投資に係る一時差異 134,920 196,370
その他 231,359 245,418
繰延税金資産小計
1,373,592 1,342,301
△141,150 △199,562
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,232,442 1,142,739
繰延税金負債
圧縮積立金 124,612 120,149
特別償却準備金 42,650 28,433
資産除去債務に対応する除去費用 33,140 31,623
その他有価証券評価差額金 103,464 31,445
209,543 177,030
その他
繰延税金負債合計 513,411 388,681
繰延税金資産（負債）の純額 719,031 754,057
(注) 評価性引当額が58,411千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJCU
INTERNATIONAL, INC.において28,737千円、連結子会社であるJCU表面技術(湖北)有限公司において19,137千
円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.38 0.42
評価性引当額 0.95 1.54
法人税額控除 △1.14 △1.52
住民税均等割 0.13 0.15
海外子会社との税率差異 △8.70 △8.40
外国子会社等配当源泉税 2.76 3.41
2.34 3.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.34 29.22
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所の土地賃貸借契約に基づく原状回
復義務等並びに連結子会社の事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所、倉庫の土地賃貸借期間を取得よ
り20年～38年と見積り、割引率は1.35％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、
当社連結子会社における事業用建物の使用見込期間を取得から10年と見積り資産除去債務の金額を算定して
おります。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 230,643 千円 234,389 千円
有形固定資産の取得に伴う増加 － 2,178
時の経過による調整額 3,746 5,754
期末残高 234,389 242,321
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「薬品事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の製造・
販売を行っております。
「装置事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理装置、プラズマ技術を利用したプリント配線板
洗浄装置、太陽光発電装置の製造・販売及び、太陽光発電による売電事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方によ
る価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 20,034,554 4,796,253 24,830,808 35,451 24,866,260 － 24,866,260
セグメント間の内部
－ － － 4,942 4,942 △ 4,942 －
売上高又は振替高
計 20,034,554 4,796,253 24,830,808 40,393 24,871,202 △ 4,942 24,866,260
セグメント利益又は
7,867,255 209,557 8,076,812 △ 70,173 8,006,638 △ 934,302 7,072,336
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)３ 524,587 12,444 537,031 29,641 566,672 20,087 586,760
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 19,356,597 2,936,086 22,292,684 27,144 22,319,828 － 22,319,828
セグメント間の内部
456 － － － 456 △ 456 －
売上高又は振替高
計 19,357,054 2,936,086 22,293,140 27,144 22,320,285 △ 456 22,319,828
セグメント利益又は
7,347,938 △ 8,214 7,339,724 △ 90,684 7,249,039 △ 951,924 6,297,115
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)３ 531,700 10,498 542,198 26,854 569,053 17,631 586,684
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング
加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △934,302 千円 △951,924 千円
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年
度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
表面処理薬品 プラズマ
表面処理装置 環境関連装置 その他 合計
及び関連資材 処理装置
外部顧客への
20,034,554 4,084,398 377,849 261,065 108,392 24,866,260
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
7,424,725 7,774,293 8,156,183 1,511,058 24,866,260
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
2,504,165 566,848 1,132,754 257,586 4,461,355
(注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
表面処理薬品 プラズマ
表面処理装置 環境関連装置 その他 合計
及び関連資材 処理装置
外部顧客への
19,356,597 2,379,069 256,386 222,609 105,165 22,319,828
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 韓国 その他アジア その他 合計
6,467,691 7,662,665 2,824,881 2,260,734 2,253,088 850,768 22,319,828
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦、中国、台湾及び韓国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
2,351,516 2,076,299 1,012,719 195,388 5,635,922
(注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
固定資産の減損損失 16,162千円 は主に遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
薬品事業 装置事業 計
当期償却額 1,217 － 1,217 － 1,217 － 1,217
当期末残高 597 － 597 － 597 － 597
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
薬品事業 装置事業 計
当期償却額 600 － 600 － 600 － 600
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 895.98 円 953.89 円
１株当たり当期純利益金額 178.55 円 163.97 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
4,963,594 4,416,010
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,963,594 4,416,010
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株)
27,800 26,932
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 125,936 98,738 3.23 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 379,115 441,528 0.33 ―
１年以内に返済予定のリース債務 12,010 11,716 3.50 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
707,979 706,678 0.31 2021年～2024年
く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
96,815 87,922 3.44 2021年～2027年
く。)
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内返済予定） 1,104 － － ―
割賦未払金（１年超返済予定） － － － ―
合計 1,322,961 1,346,584 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 327,242 211,558 128,323 39,555
リース債務 12,206 12,673 13,241 13,829
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
事業用定期土地賃貸借契約に基
218,021 4,698 － 222,719
づく原状回復義務等
事業用建物賃貸借契約に基づく
16,368 3,234 － 19,602
原状回復義務等
合計 234,389 7,932 － 242,321
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,793,104 10,184,453 16,021,398 22,319,828
税金等調整前四半期(当期)
1,308,194 2,878,197 4,676,660 6,239,485
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 908,369 2,027,648 3,324,008 4,416,010
(千円)
１株当たり四半期(当期)
33.49 74.88 122.96 163.97
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
33.49 41.40 48.11 41.01
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,763,747 4,263,999
受取手形 1,096,498 898,402
※2 2,239,795 ※2 3,602,948
売掛金
商品及び製品 323,640 382,394
仕掛品 70,304 56,898
原材料及び貯蔵品 258,786 301,696
前渡金 211,205 243,476
前払費用 45,858 38,718
※2 2,625,777 ※2 3,024,367
未収入金
※2 204,193 ※2 77,077
その他
△ 2,407 △ 2,946
貸倒引当金
流動資産合計 12,837,400 12,887,033
固定資産
有形固定資産
※3 1,260,506 ※3 1,181,456
建物
※3 19,096 ※3 17,332
構築物
※3 373,447 ※3 340,739
機械及び装置
※3 2,016 ※3 1,008
車両運搬具
※3 229,937 ※3 170,565
工具、器具及び備品
土地 522,824 522,824
リース資産 74,518 65,751
－ 11,952
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,482,347 2,311,630
無形固定資産
特許権 5,613 4,148
25,840 26,693
ソフトウエア
無形固定資産合計 31,453 30,842
投資その他の資産
投資有価証券 1,518,618 1,175,391
関係会社株式 3,110,449 3,328,849
出資金 1,200 1,200
関係会社出資金 4,194,417 4,194,417
従業員に対する長期貸付金 25 －
長期前払費用 18,414 12,220
繰延税金資産 439,137 423,449
差入敷金・保証金 160,978 126,665
その他 51,830 51,830
△ 0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,495,071 9,314,024
固定資産合計 12,008,872 11,656,496
資産合計 24,846,272 24,543,529
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 76,345 30,236
電子記録債務 1,010,973 976,582
買掛金 377,161 594,777
1年内返済予定の長期借入金 379,115 441,528
リース債務 10,900 11,594
※2 205,871 ※2 602,949
未払金
未払費用 103,034 119,103
未払法人税等 261,373 260,799
前受金 174,676 101,697
預り金 42,999 33,099
賞与引当金 348,917 418,199
64,800 64,811
その他
流動負債合計 3,056,168 3,655,379
固定負債
長期借入金 707,979 706,678
リース債務 96,599 87,841
退職給付引当金 1,522,139 －
資産除去債務 207,797 212,238
81,177 806,249
長期未払金
固定負債合計 2,615,693 1,813,007
負債合計 5,671,861 5,468,387
純資産の部
株主資本
資本金 1,206,723 1,220,259
資本剰余金
1,159,372 1,172,894
資本準備金
資本剰余金合計 1,159,372 1,172,894
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
投資損失準備金 75,430 75,275
特別償却準備金 96,638 64,425
圧縮積立金 282,351 272,238
別途積立金 11,500,000 11,500,000
5,506,892 7,636,476
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,511,313 19,598,415
自己株式 △ 948,511 △ 2,999,938
株主資本合計 18,928,897 18,991,630
評価・換算差額等
245,513 83,511
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 245,513 83,511
純資産合計 19,174,411 19,075,142
負債純資産合計 24,846,272 24,543,529
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 13,776,599 ※1 12,214,811
売上高
※1 7,378,399 ※1 6,426,241
売上原価
売上総利益 6,398,200 5,788,570
※1 , ※2 4,458,742 ※1 , ※2 4,472,825
販売費及び一般管理費
営業利益 1,939,457 1,315,744
営業外収益
※1 2,592,231 ※1 2,739,172
受取利息及び配当金
為替差益 31,152 －
※1 4,571 ※1 4,281
その他
営業外収益合計 2,627,955 2,743,454
営業外費用
支払利息 9,659 8,351
自己株式取得費用 5,690 39,360
為替差損 － 62,694
8,335 20,201
その他
営業外費用合計 23,684 130,608
経常利益 4,543,729 3,928,590
特別利益
固定資産売却益 ▶ 78
投資有価証券売却益 37,075 29,209
16,857 －
関係会社出資金売却益
特別利益合計 53,937 29,288
特別損失
固定資産売却損 1,065 －
固定資産除却損 1,144 10,037
退職給付制度移行に伴う損失 389,836 －
関係会社株式評価損 576,093 －
関係会社出資金評価損 31,460 －
1,542 －
関係会社清算損
特別損失合計 1,001,141 10,037
税引前当期純利益 3,596,525 3,947,842
法人税、住民税及び事業税
722,407 523,664
法人税等調整額 △ 53,336 87,146
法人税等合計 669,070 610,811
当期純利益 2,927,455 3,337,030
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
投資損失 特別償却
合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金 準備金
当期首残高 1,191,575 1,144,224 1,144,224 50,000 57,243 128,851 292,465 9,500,000
当期変動額
新株の発行 15,147 15,147 15,147
剰余金の配当
当期純利益
投資損失準備金の積
18,187
立
特別償却準備金の取
△ 32,212
崩
圧縮積立金の取崩 △ 10,113
別途積立金の積立 2,000,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 15,147 15,147 15,147 － 18,187 △ 32,212 △ 10,113 2,000,000
当期末残高 1,206,723 1,159,372 1,159,372 50,000 75,430 96,638 282,351 11,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,877,551 15,906,111 － 18,241,911 509,994 509,994 18,751,905
当期変動額
新株の発行 30,295 30,295
剰余金の配当 △ 1,322,252 △ 1,322,252 △ 1,322,252 △ 1,322,252
当期純利益 2,927,455 2,927,455 2,927,455 2,927,455
投資損失準備金の積
△ 18,187 － － －
立
特別償却準備金の取
32,212 － － －
崩
圧縮積立金の取崩 10,113 － － －
別途積立金の積立 △ 2,000,000 － － －
自己株式の取得 △ 948,511 △ 948,511 △ 948,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 264,481 △ 264,481 △ 264,481
額）
当期変動額合計 △ 370,658 1,605,202 △ 948,511 686,986 △ 264,481 △ 264,481 422,505
当期末残高 5,506,892 17,511,313 △ 948,511 18,928,897 245,513 245,513 19,174,411
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
投資損失 特別償却
合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金 準備金
当期首残高 1,206,723 1,159,372 1,159,372 50,000 75,430 96,638 282,351 11,500,000
当期変動額
新株の発行 13,535 13,522 13,522
剰余金の配当
当期純利益
投資損失準備金の積
△ 155
立
特別償却準備金の取
△ 32,212
崩
圧縮積立金の取崩 △ 10,113
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 13,535 13,522 13,522 － △ 155 △ 32,212 △ 10,113 －
当期末残高 1,220,259 1,172,894 1,172,894 50,000 75,275 64,425 272,238 11,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,506,892 17,511,313 △ 948,511 18,928,897 245,513 245,513 19,174,411
当期変動額
新株の発行 27,058 27,058
剰余金の配当 △ 1,249,929 △ 1,249,929 △ 1,249,929 △ 1,249,929
当期純利益 3,337,030 3,337,030 3,337,030 3,337,030
投資損失準備金の積
155 － － －
立
特別償却準備金の取
32,212 － － －
崩
圧縮積立金の取崩 10,113 － － －
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 2,051,426 △ 2,051,426 △ 2,051,426
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 162,001 △ 162,001 △ 162,001
額）
当期変動額合計 2,129,583 2,087,101 △ 2,051,426 62,733 △ 162,001 △ 162,001 △ 99,268
当期末残高 7,636,476 19,598,415 △ 2,999,938 18,991,630 83,511 83,511 19,075,142
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
・装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 ５～45年
機械及び装置 ３～17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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（3）リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
（2）その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
・株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（3）ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引
・ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
JCU AMERICA, S.A. DE C.V. 55,505 千円 76,181 千円
PT. JCU Indonesia
22,202 21,766
計 77,707 97,947
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 3,977,246 千円 4,183,393 千円
短期金銭債務 34,624 36,612
は、この圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 159,297 千円 159,297 千円
構築物 37,609 37,609
機械及び装置 88,446 85,155
車両運搬具 1,501 1,501
工具、器具及び備品 3,943 3,417
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,793,515 千円 5,436,154 千円
仕入高 204,702 10,922
その他の営業取引高 274,598 353,673
営業取引以外の取引による取引高 2,556,128 2,709,604
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 － 千円 645 千円
給料及び手当 1,314,021 1,340,741
賞与 569,646 589,230
退職給付費用 86,465 110,084
減価償却費 182,997 173,189
おおよその割合
販売費 31.2％ 28.3％
一般管理費 68.8 71.7
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 3,328,849千円 、関係会社出資金
4,194,417千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 3,110,449千円 、関係会社出資金 4,194,417千円 )
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認 11,767 千円 8,278 千円
賞与引当金否認 106,838 128,052
退職給付引当金否認 466,079 －
確定拠出年金移行に伴う未払金 － 336,487
長期未払金否認 23,631 23,399
株式報酬費用否認 14,618 19,304
減価償却超過額 38,136 30,265
投資有価証券評価損否認 3,863 3,863
関係会社株式評価損否認 173,156 173,156
関係会社出資金評価損否認 17,896 17,896
資産除去債務 63,627 64,987
その他 78,403 84,914
繰延税金資産小計
998,019 890,606
△222,402 △222,402
評価性引当額
繰延税金資産合計
775,616 668,203
繰延税金負債
圧縮積立金 124,612 120,149
特別償却準備金 42,650 28,433
資産除去債務に対応する除去費用 33,140 31,623
その他有価証券評価差額金 102,785 31,326
33,290 33,221
その他
繰延税金負債合計 336,479 244,753
繰延税金資産（負債）の純額 439,137 423,449
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.49 0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.71 △19.99
評価性引当額の増減 4.81 －
法人税額控除 △1.15 △1.54
住民税均等割 0.24 0.23
外国税額控除 △1.01 △0.87
外国子会社等配当源泉税 5.46 6.84
△0.15 △0.30
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.60 15.47
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,260,506 16,603 6,604 89,049 1,181,456 1,474,416
有形固定資産
構築物 19,096 － － 1,764 17,332 90,638
機械及び装置 373,447 43,888 62 76,533 340,739 1,407,901
車両運搬具 2,016 － － 1,008 1,008 34,761
工具、器具及び備品 229,937 50,932 942 109,362 170,565 1,226,606
土地 522,824 － － － 522,824 －
リース資産 74,518 － － 8,766 65,751 109,585
建設仮勘定 － 20,411 8,458 － 11,952 －
計 2,482,347 131,836 16,068 286,485 2,311,630 4,343,910
特 許 権
5,613 － － 1,464 4,148 7,565
無形固定資産
ソフトウエア 25,840 14,267 － 13,414 26,693 145,023
計 31,453 14,267 － 14,878 30,842 152,589
(注) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類 内容及び金額
機械装置 新潟工場 生産設備の改修 20,410
工具器具備品 総合研究所 実験設備、測定機器の取得 13,940
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,407 2,946 2,407 2,946
賞与引当金 348,917 714,219 644,937 418,199
(注）各引当金の計上理由及び算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jcu-i.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
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２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第59期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第60期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月８日関東財務局長に提出。
( 第60期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月７日関東財務局長に提出。
( 第60期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年６月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の
異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年４月20日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年12月９日、2020年１月９日、2020年２月７日、2020年３月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 暁 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 祟 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＣＵの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＣＵの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＪＣＵが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 暁 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 祟 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＣＵの2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＣＵの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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