ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第10期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
【会社名】
（旧会社名 ＪＸＴＧホールディングス株式会社）
ENEOS Holdings, Inc.
【英訳名】
（旧英訳名 JXTG Holdings, Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 勝幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
【電話番号】 ０３（６２５７）７０７５
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
０３（６２５７）７０７５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務ＩＲ部 ＩＲグループマネージャー 井上 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円） 7,530,895 7,025,062 10,301,072 11,129,630 10,011,774
売上高
営業利益又は損失（△） （百万円） △ 350,721 271,138 487,546 537,083 △ 113,061
税引前利益又は損失（△） （百万円） △ 357,572 249,115 467,435 508,617 △ 135,764
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 273,607 150,008 361,922 322,319 △ 187,946
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 454,541 157,384 384,125 297,090 △ 272,338
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,583,077 1,707,194 2,539,541 2,717,840 2,311,046
持分
（百万円） 6,828,514 6,792,892 8,457,555 8,477,811 8,011,292
資産合計
１株当たり親会社の所有者
（円） 636.70 686.64 743.36 816.39 718.28
帰属持分
基本的１株当たり当期利益
（円） △ 110.04 60.33 105.92 95.36 △ 57.86
又は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益
（円） △ 110.04 60.33 105.90 95.32 △ 57.86
又は損失（△）
（％） 23.2 25.1 30.0 32.1 28.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） △ 15.0 9.1 15.2 12.3 △ 7.5
利益率
（倍） △ 3.94 9.06 6.08 5.31 △ 6.40
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 589,070 225,781 707,106 344,184 510,734
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 322,034 △ 251,910 △ 95,104 △ 206,900 △ 371,346
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 112,638 △ 138,310 △ 508,223 △ 196,662 △ 119,808
フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 532,273 343,039 437,117 378,945 393,302
残高
（人） 26,339 35,085 39,784 40,695 40,983
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 11,521 ) ( 12,692 ) ( 15,172 ) ( 14,283 ) ( 14,376 )
（注）１．第７期より、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第６期及び第７期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、 基本的１株当たり
当期利益又は損失（△）の金額を記載しています 。
４．第６期の従業員数は、日本基準による連結範囲に基づくものです。
2/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
日本基準
回次
第６期 第７期
2016年３月 2017年３月
決算年月
（百万円） 8,737,818 8,136,008
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 8,608 333,564
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 278,510 160,068
る当期純損失（△）
（百万円） △ 446,535 166,556
包括利益
（百万円） 1,928,460 2,041,747
純資産額
（百万円） 6,724,622 6,658,627
総資産額
（円） 602.86 647.35
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 112.01 64.38
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
当期純利益
（％） 22.3 24.2
自己資本比率
（％） △ 16.2 10.3
自己資本利益率
（倍） △ 3.87 8.49
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 554,958 230,881
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 307,708 △ 237,535
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 87,973 △ 160,783
フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 491,337 295,522
残高
（人） 26,339 35,085
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 11,521 ) ( 12,692 )
（注）１．第７期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査
を受けていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式
が存在しないため記載していません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５ ．第７期の従業員数は、IFRSによる連結範囲に基づくものです。日本基準に比べて連結範囲が拡大したため、従
業員数は増加しています。
3/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円） 65,190 15,899 17,101 177,401 87,563
営業収益
（百万円） 58,041 7,033 9,403 169,571 80,399
経常利益
（百万円） 79,920 19,313 43,686 187,072 54,755
当期純利益
資本金 （百万円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
（千株） 2,495,486 2,495,486 3,426,917 3,385,994 3,230,283
発行済株式総数
（百万円） 1,288,571 1,277,686 1,783,500 1,830,799 1,752,898
純資産額
（百万円） 3,198,347 3,268,999 3,861,551 3,817,842 3,989,250
総資産額
（円） 517.55 513.18 521.51 549.34 544.12
１株当たり純資産額
（円） 16.00 16.00 19.00 21.00 22.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額）
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
（円） 32.10 7.76 12.77 55.29 16.84
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 12.77 55.27 16.83
当期純利益
（％） 40.3 39.1 46.2 48.0 43.9
自己資本比率
（％） 6.2 1.5 2.5 10.4 3.1
自己資本利益率
（倍） 13.51 70.45 50.40 9.16 21.99
株価収益率
（％） 49.8 206.2 148.8 38.0 130.6
配当性向
（人） 109 108 160 110 104
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（％） 97.3 125.2 150.3 125.2 100.4
株主総利回り
（比較指標： TOPIX (配当込
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み) ）
（円） 556.3
最高株価 568.0 564.6 787.7 900.9
（円） 504.6 320.4
最低株価 404.8 361.9 471.5
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第９期の期首
から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっています。
4/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
２【沿革】
〔前史〕
2008年12月 新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について
基本覚書を締結。
2009年10月 両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。
2010年１月 両社の臨時株主総会において、 ＪＸホールディングス株式会社 設立にかかる株式移転計画を承認。
〔提出会社設立以降〕
2010年４月 ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社が
ＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券
取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。
2010年７月 新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エ
ネルギー株式会社に商号変更。
新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商
号変更。
新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更。
2010年10月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が新設分割により大阪国際石油精製株式会社を設立し、大阪製油所にか
かる事業を承継させた上で、同社株式の49％を中国石油国際事業日本株式会社に譲渡。
2011年３月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が吸収分割により同社のＬＰガス事業のうち旧新日本石油株式会社及び
その子会社が営んでいたＬＰガス事業と三井丸紅液化ガス株式会社のＬＰガス事業とを統合させ、統合新
会社となるＥＮＥＯＳグローブ株式会社を組成。
2016年１月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更。
ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更。
ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更。
2017年４月 ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、
ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が
東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社
が承継。
ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更。
ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更。
2020年６月 ＪＸＴＧホールディングス株式会社がＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更。
ＪＸＴＧエネルギー株式会社がＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更。
5/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
なお、 新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。
①新日本石油グループ
1888年５月 内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）。
1921年10月 日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。
1931年２月 三菱石油株式会社設立。
1933年６月 興亜石油株式会社設立。
1941年６月 日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。
1951年10月 日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）。
1991年６月 日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発
株式会社に商号変更）。
1999年４月 日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。
2002年４月 日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に
商号変更。
2002年６月 日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。
2008年10月 新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継
し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。
②新日鉱グループ
1905年12月 久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始。
1912年９月 久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）。
1929年４月 日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。
1965年８月 共同石油株式会社設立。
1992年５月 日鉱金属株式会社設立。
1992年11月 日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。
1992年12月 日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。
1993年12月 株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。
2002年９月 株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立
し、同社の完全子会社となる。
③東燃ゼネラルグループ
1893年５月 米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設。
米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設。
1932年８月 ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。
1934年２月 ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・
ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社
となる。
1939年７月 東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）。
1947年７月 ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）。
1961年12月 スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設
立。（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）。
2000年２月 エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更。
2000年７月 ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。
2002年６月 エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更。
2012年５月 エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更。
2017年１月 東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併。
6/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社を持株会社とする企業集団（当社、子会 社517社、持分法適用会社 等172 社 ） が営む主要な事業の内容と主要な
関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載し
ています。
当社は、2020年６月25日開催の第10回定時株主総会の承認に基づき、当社の商号を「ＥＮＥＯＳホールディングス
株式会社」に、ＪＸＴＧエネルギー株式会社の商号を「ＥＮＥＯＳ株式会社」に変更しました。
なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。
7/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1）子会社 2020年３月31日現在
関係内容
議決権の
資本金
会社の名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の 営業上の取引
（億円）
(％)
兼任 ・資金援助等
経営管理
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 石油製品及び石油化学製品の製
東京都千代田区 300.0 100.0 有 債務保証
造・販売
（注1，4）
業務委託
100.0
東燃化学(同) 東京都千代田区 10.0 石油化学製品の製造・販売 － －
(100.0)
石油製品 及び石油化学製品 の製
72.2
鹿島石油㈱（注1） 東京都千代田区 200.0 － －
(72.2)
造
99.8
和歌山石油精製㈱ 和歌山県海南市 44.2 石油製品の製造・販売 － －
(99.8)
100.0
㈱ＮＵＣ 東京都港区 20.0 石油化学製品の製造・販売 － －
(100.0)
鹿島アロマティックス㈱ 石油製品 及び石油化学製品 の製
80.0
東京都千代田区 100.1 － －
(80.0)
（注1） 造
100.0
ＪＸ ＡＮＣＩ㈱ 千葉県山武郡 0.3 合成樹脂加工製品の製造 － －
(100.0)
100.0
ＪＸ喜入石油基地㈱ 鹿児島県鹿児島市 60.0 石油類の貯蔵及び受払 － －
(100.0)
81.1
ＪＸオーシャン㈱ 横浜市西区 40.0 原油・石油製品の海上輸送 － －
(81.1)
100.0
日本グローバルタンカー㈱ 東京都千代田区 0.5 原油の海上輸送 － －
(100.0)
JX Nippon Oil & Energy USA
百万米ドル 100.0
Illinois, U.S.A.
石油製品の製造・販売 － －
3.0 (100.0)
Inc.
JX Nippon Oil & Energy Asia
百万米ドル 100.0
Singapore 石油製品の製造・販売 － －
0.1 (100.0)
Pte. Ltd.
JX Nippon Oil & Energy
New South Wales ,
百万豪ドル 100.0
石炭採掘・販売会社への投融資 － －
489.0
(100.0)
(Australia) Pty. Ltd.（注1）
Australia
100.0
㈱ＥＮＥＯＳフロンティア 東京都中央区 5.0 石油製品の販売 － －
(100.0)
100.0
㈱ＥＮＥＯＳウイング 名古屋市中区 1.0 石油製品の販売 － －
(100.0)
㈱ＥＮＥＯＳ ジェネレーション
100.0
横浜市西区 0.3 石油製品の販売 － －
(100.0)
ズ
100.0
ＪＸリテールサービス㈱ 東京都中央区 1.0 石油製品の販売 － －
(100.0)
100.0
㈱ＥＮＥＯＳサンエナジー 東京都港区 1.0 石油製品の販売 － －
(100.0)
100.0
㈱ジェイ・クエスト 東京都中央区 0.2 石油製品の販売 － －
(100.0)
50.0
東京都千代田区 ＬＰガス製品の販売
ＥＮＥＯＳグローブ㈱ 1.0 － －
(50.0)
51.0
㈱ジャパンガスエナジー 東京都千代田区 35.0 ＬＰガス製品の販売 － －
(51.0)
Nippon Oil Finance
Amsterdam, ＬＮＧ開発会社への出資及び関
百万米ドル 100.0
－ －
8.0 (100.0)
(Netherlands) B.V. Netherlands 係会社への資金貸付
自動車関連用品の販売、リース
100.0
ＥＮＥＯＳ トレーディング㈱ 東京都中央区 3.3 － 業務委託
(100.0)
業
経営管理
東京都千代田区 石油・天然ガス開発事業の統括 有
ＪＸ石油開発㈱（注1） 1,098.2 100.0
債務保証
石油・天然ガスの探鉱・開発・
100.0
日本ベトナム石油㈱（注1） 東京都千代田区 100.0 有 －
(100.0)
生産・販売
ＪＸマレーシア石油開発㈱ 石油・天然ガスの探鉱・開発・
78.7
東京都千代田区 有 債務保証
131.0
生産・販売
（注1） (78.7)
ＪＸサラワク石油開発㈱ 石油・天然ガスの探鉱・開発 ・
76.5
東京都千代田区 148.9 － －
（注1） 生産・販売 (76.5)
石油・天然ガスの探鉱・開発 ・
51.0
東京都千代田区 債務保証
日石ベラウ石油開発㈱（注1） 115.1 －
生産・販売
(51.0)
石油・天然ガスの探鉱・開発 ・ 40.0
ＪＸミャンマー石油開発㈱ 東京都千代田区 35.4 － －
生産・販売 (40.0)
JX Nippon Exploration and
百万米ドル 石油・天然ガスの探鉱・開発・ 100.0
London, U.K.
－ 債務保証
Production (U.K.) Ltd. （注1) 1,763.8 生産・販売 (100.0)
8/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金
会社の名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の 営業上の取引
（億円）
(％)
兼任 ・資金援助等
Merlin Petroleum Company
百万米ドル 石油・天然ガスの探鉱・開発・ 79.6
California, U.S.A
－ 債務保証
865.5 生産・販売 (79.6)
（注1）
非鉄金属製品及び電材加工製品
経営管理
ＪＸ金属㈱（注1） 東京都千代田区 750.0 の製造・販売並びに非鉄金属リ 100.0 有
債務保証
サイクル
100.0
ＪＸ金属商事㈱ 東京都新宿区 3.9 非鉄金属製品等の販売 － －
(100.0)
パンパシフィック・カッパー㈱ 67.8
東京都千代田区 556.8 非鉄金属製品の製造・販売 － －
（注1） (67.8)
63.5
日比共同製錬㈱（注5） 東京都千代田区 1.0 銅の製錬・精製 － －
(63.5)
SCM Minera Lumina Copper 百万米ドル
銅・モリブデン鉱石の生産・販 77.4
Santiago, Chile
－ 債務保証
売
3,468.4 (77.4)
Chile（注1，6）
JX Nippon Mining & Metals
Laguna, 百万米ドル 100.0
銅箔の製造・販売 － －
Philippines, Inc. Philippines 4.0 (100.0)
百万人民元
100.0
日鉱金属（蘇州）有限公司 中国江蘇省 圧延・加工材料の製造・販売
－ －
592.8 (100.0)
ＪＸ金属プレシジョンテクノロ 100.0
東京都台東区 0.9 電材加工製品等の製造・販売 － －
ジー㈱ (100.0)
JX Nippon Mining & Metals
百万米ドル
100.0
Arizona, U.S.A. 薄膜材料の製造・販売
－ －
USA, Inc. 5.0 (100.0)
百万台湾ドル 電材加工製品等の製造・販売、 100.0
台湾日鉱金属股份有限公司 台湾桃園市 － －
63.5 非鉄金属リサイクル原料の集荷 (100.0)
非鉄金属リサイクル、産業廃棄 100.0
茨城県日立市
ＪＸ金属環境㈱ 2.0 － －
物処理
(100.0)
50.4
東邦チタニウム㈱（注1，2） 神奈川県茅ヶ崎市 119.6 チタンの製造・販売 － －
(50.4)
道路・舗装・土木工事、石油関 57.0
東京都中央区 有
㈱ＮＩＰＰＯ（注1，2） 153.2 －
連設備の企画・設計・建設
(0.0)
78.5
大日本土木㈱ 岐阜県岐阜市 20.0 建築・土木工事の請負 － －
(78.5)
横浜市中区 不動産の販売・賃貸・管理 業務委託
ＪＸ不動産㈱ 5.0 100.0 －
業務委託
ＪＸファイナンス㈱ 東京都千代田区 4.0 財務関係業務の受託 100.0 有
資金貸付
経理・給与・福利厚生関係業務
横浜市中区 業務委託
ＪＸビジネスサービス㈱ 0.5 100.0 －
の受託
調査、研究及びコンサルティン
ＪＸリサーチ㈱ 東京都中央区 0.3 100.0 － 業務委託
グ業務等
その他468 社
（注）１．特定子会社です。なお、上表のその他468社に含まれる特定子会社は、JX Nippon Oil & Energy Vietnam Consulting and Holdings
Company Ltd.、Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty. Ltd.、Nippon Oil Exploration (PNG)
Pty. Ltd.、JX Nippon Oil & Gas Exploration (Offshore Malaysia) Sdn. Bhd.、MLCC Finance Netherlands B.V.、Nippon LP
Resources UK Ltd.です。
２．有価証券報告書提出会社です。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．ＪＸＴＧエネルギー㈱は、売上高（子会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10パーセントを超えています。
ＪＸＴＧエネルギー㈱の主要な損益情報（日本基準） 等
(1）売上高 8,890,222百万円
(2）経常損失 201,883百万円
(3）当期純損失 202,081百万円
(4）純資産額 760,868百万円
(5）総資産額 3,368,039百万円
５． 日比共同製錬㈱は、 銅合弁事業の運営体制の再編に伴い、2020年４月１日付で連結範囲より除外しました。
６． SCM Minera Lumina Copper Chileは、債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は74,465 百万 円です。
9/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
(2）持分法適用会社等 2020年３月31日現在
関係内容
議決権の
資本金
会社の名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の 営業上の取引
（億円）
(％)
兼任 ・資金援助等
石油製品及び石油化学製品の製
51.0
大阪府高石市
大阪国際石油精製㈱ 1.0 － －
(51.0)
造・販売
24.9
東京都千代田区 石油製品の海上輸送
昭和日タン㈱ 4.9 － －
(24.9)
日本石油輸送㈱（注1） 東京都品川区 16.6 石油製品の陸上輸送 29.1 有 －
51.0
川崎天然ガス発電㈱ 川崎市川崎区 37.5 発電及び電力の供給 － －
(51.0)
32.2
東京都港区 石油の探鉱・開発・生産・販売 有 債務保証
アブダビ石油㈱ 127.6
(32.2)
50.0
合同石油開発㈱ 東京都千代田区 20.1 石油の探鉱・開発・生産・販売 有 －
(50.0)
億ウォン 49.9
LS-Nikko Copper Inc.
大韓民国蔚山広域市 銅の製錬・精製 有 －
2,582.0 (49.9)
百万米ドル 25.0
Minera Los Pelambres Santiago, Chile
銅鉱の採掘 － －
373.8 (25.0)
20.0
ジェコ㈱ 東京都千代田区 0.1 銅鉱山への投資 － －
(20.0)
百万米ドル 40.0
JECO 2 LTD London, U.K. 銅鉱山への投資 債務保証
－
242.5 (40.0)
電線・ケーブル、電子材料の製
37.0
タツタ電線㈱（注1） 大阪府東大阪市 66.8 － －
(37.0)
造・販売
38.2
㈱丸運（注1） 東京都中央区 35.6 陸上運送 － －
(0.0)
そ の他160社
（注）１．有価証券報告書提出会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。
10/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメント
22,407 ( 13,169 )
エネルギー
715 ( 54 )
石油・天然ガス開発
9,747 ( 392 )
金属
8,114 ( 761 )
その他
40,983 ( 14,376 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）です。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
３．当社の従業員数は「その他」に含めて記載しています。
４．当社とＪＸＴＧエネルギー 株式会社 の合同組織に所属する従業員のうち、ＪＸ金属 株式会社 からの出向者につ
いては「その他」の従業員数に含め、ＪＸ金属株式会社からの出向者以外の従業員については、「エネル
ギー」の従業員数に含めています。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
平均年間給与（税込）
従業員数（人）
平均年齢 平均勤続年数
（円）
104 11,296,553
42 歳 7 ヵ月 16 年 8 ヵ月
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
２．当社従業員は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社及びＪＸ金属株式会社等からの出向者であり、平均勤続年数につ
いては、出向元での勤続年数を通算しています。
３．当社とＪＸＴＧエネルギー株式会社の合同組織に所属する従業員のうち、ＪＸ金属株式会社からの出向者以外
の従業員については当社の従業員数に含めていません。
(3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
11/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、事業活動の基礎となる「ＥＮＥＯＳグループ理念」を次のとおり定めています。
当社グループは、この「ＥＮＥＯＳグループ理念」の実現のために、基幹事業の強化・イノベーションの推進・グ
ローバルな事業展開を図ります。あわせて、これらを推進していくうえで欠かせない高い倫理観とチャレンジ精神を
持った人材を育成し、 国際的な競争力を有する アジアを代表するエネルギー・素材企業グループ を目 指します。
12/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（２） 第１次中期経営計画（2017年度から2019年度まで）の成果
当社は、第１次中期経営計画を「抜本的な変革の実行プラン」と位置づけ、「基幹事業の収益力強化」、「キャッ
シュ・フローと資本効率の重視」及び「経営基盤の強化」を基本方針とし、諸施策に取り組みました。第１次中期経
営計画における各事業の主な取組みは、次のとおりです 。
こ れらの取組みに加え、当社グループの長期的な事業ポートフォリオの指針として長期ビジョンを策定し、2019年
５月に公表しました。長期ビジョンでは、2040年の当社グループの「ありたい姿」として、「アジアを代表するエネ
ルギー・素材 企業」、「事業構造の変革による価値創造」及び「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げています。な
お、「長期ビジョン」の詳細は、「（３）長期ビジョンの策定」をご参照ください。
第１次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の業績は、在庫影響（総平均法及び簿価切り下げによる棚卸
資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益及びＲＯＥは目標値に届かなかったものの、３か年累計での
フリーキャッシュ・フロー及び当連結会計年度の ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ） は目
標を達成し、一定の財務基盤を確立しました。
今後、当社は、第１次中期経営計画の遂行により構築した財務基盤を土台として、長期ビジョン策定時に分析した
長期グローバルトレンド及び2040年の社会シナリオを踏まえ、長期ビジョンに掲げる「ありたい姿」の実現に向けて
取り組んでいきます。その実現に向けた第一歩として、「（４）グループ運営体制及び商号の変更」を実施し、ま
た、第２次中期経営計画を遂行していきます。
13/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（３）長期ビジョンの策定
当社グループは、世界的な低炭素社会形成に向けた動きの加速、ＩｏＴ・ＡＩ等の普及によるイノベーションの急
速な進展、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめ企業に求められる社会的責任の高まりなど、過去に例を見ない
社会環境・事業環境の変化に直面しています。加えて、国内の燃料油需要は、年々減少し、2040年には現在の約半分
となることが想定されます。このように事業環境の先行きに対する不安が増しつつある一方、当社グループには、そ
の事業特性上、長期的展望に基づく戦略的な投資が不可欠であることから、未来を見据えたビジョンの構築が必要で
す。
そのため、当社は、「長期グローバルトレンド」を分析して「2040年の社会シナリオ」を想定した上で、同年にお
ける当社グループの「ありたい姿」とその実現のための「事業の将来像」を描き、これらを「2040年当社グループ長
期ビジョン」として取りまとめ、2019年５月に公表しています。（一部改訂、2020年５月20日）
・「長期グローバルトレンド」と「2040年の社会シナリオ」
「長期グローバルトレンド」としては、低炭素・循環型社会の形成に向けた取り組みが進み、デジタル革命の進展
と相まって、人々のライフスタイルは大きく変化することが予想されます。こうした潮流の下、世界の一次エネル
ギー需要は、非化石エネルギーの割合が増加し、世界の石油化学製品需要・銅地金需要は、アジアの新興国の経済成
長を背景に拡大すると見込まれます。
このような「長期グローバルトレンド」を踏まえると、「2040年の社会シナリオ」としては、安価な再生可能エネ
ルギーの大量導入、ＥＶやカーシェアリングの普及、各施設・住宅への分散型太陽光発電及び蓄電池の設置等が進む
と想定されます。また、プラスチック・金属をはじめとする資源のリサイクルインフラが拡充されていくものと考え
られます。さらに、これらの変化に伴い、人々の生活を快適にするべく、多様なサービス提供者が現れると思われま
す。
・2040年における当社グループの「ありたい姿」とその実現のための「事業の将来像」
以上の「長期グローバルトレンド」と「2040年の社会シナリオ」を前提に、当社グループが将来にわたって社会に
必要とされる企業集団であるための要素を検討し、2040年における当社グループの「ありたい姿」を定めました。当
社グループは、この「ありたい姿」を実現するため、安全・環境・健康を最優先に考えるとともに、多様性に富んだ
グローバル人材の育成・登用やＩＣＴ（情報通信技術）活用による業務品質の劇的向上等により、企業風土の変革を
図ってまいります。なお、2019年５月の長期ビジョンの発表以降、自動運転などによる省エネや分散型電源を活用し
たエネルギーサービス、ＣＯ２フリー水素といった具体的施策を検討する過程で、低コストを可能とする技術革新が
前提ではあるものの、これらの取り組みの追求により、将来的に自社排出分のＣＯ２に対するカーボンニュートラル
の実現も不可能ではないと考え、目標として追加しました。
当社グループは、長期ビジョンに掲げる「ありたい姿」の実現のための「事業の将来像」を礎とした、第２次中期
経営計画を実行することにより、成長戦略の追求とキャッシュ・フロー重視経営との両立による持続的な企業価値の
向上を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えていきます。なお、第２次中期経営計画の詳細は、「（６）対
処すべき課題」をご参照ください。
14/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（４） グループ運営体制及び商号の変更
・グループ運営体制の変更
当社グループは、長期ビジョンに掲げた「ありたい姿」を実現するため、従来にも増して意思決定と業務執行の迅
速化を図り、変化の激しい事業環境に対応していく必要があります。そのため、当社は、抜本的な構造変革を進める
こととし、2020年６月25日以降、現在の純粋持株会社の下に３つの中核事業会社を有する体制を改め、グループで最
も重要なＪＸＴＧエネルギー株式会社と当社の経営を実質的に統合して運営する体制に変更しました。
具体的には、当社とＪＸＴＧエネルギー株式会社のそれぞれの法人格は残すものの、役員を極力兼任させ、意思決
定機関を集約し、実質的にひとつの事業持株会社として運営します。一方、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式
会社については、当社グループの一翼を担う重要な事業会社との位置付けは変わらないものの、当社が定める経営方
針の下、大幅な権限委譲を進め、それぞれの事業特性に応じて、より自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制
とします。
・商号の変更
当社は、グループ運営体制の変更に伴い、当社の商号を「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社」に、ＪＸＴＧエ
ネルギー株式会社の商号を「ＥＮＥＯＳ株式会社」にそれぞれ変更する方針を2019年11月28日開催の取締役会におい
て決議し、定款変更の議案を2020年６月25日開催の第10回定時株主総会に付議し、承認を得ました。
「ＥＮＥＯＳ」は、2001年にＳＳの新たなブランドとして誕生して以来、ブランド統一やエネルギー事業の領域拡
大を経て、現在は、約１万3,000か所の「ＥＮＥＯＳサービスステーション」「ＥＮＥＯＳでんき」「ＥＮＥＯＳ都
市ガス」等を通じて全国的に広く認知されています。このブランド名を当社及びエネルギー事業のグループ会社の商
号並びにグループ名に冠することにより、高い知名度や信用力を活かして成長事業の育成・新規事業の創出を推進
し、もって、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」への成長・発展と「ＥＮＥＯＳ」のグローバルブランド化
を目指します。
（５）ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組み
・ＥＳＧ を重視した経営
当社グループは、すべての事業活動の根本となる「ＥＮＥＯＳグループ理念」の下、この理念を実現するために実
践すべき具体的な基準を定めた14項目からなる「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」を制定しています。当社グループ
は、この行動基準を踏まえて「高い倫理観」「コンプライアンス」「安全・環境」「人権」「人材育成」「健康」
「品質」「社会貢献」の８項目を積極的に取り組むべきＣＳＲ活動の重点分野として定め、ＥＳＧを重視した企業経
営を行っています。
当連結会計年度においては、ＥＳＧを重視した企業経営によって持続的成長・企業価値向上を図るため、2019年４
月１日付で「ＥＳＧ推進部」を設置し、環境・社会・ガバナンスに関する取組みを強化しました。
・具体的な取り組み
［環境］
当社グループは、長期ビジョンにおいて「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、その実現に向けては、
2030年度環境目標及び中期環境経営計画を策定し、これに沿った環境活動を推進しています。具体的には、サプライ
チェーン全体におけるＣＯ２排出量を削減すべく、製造面では製油所・製錬所等での高効率・省エネ設備の導入推進
と装置運転の最適化を図り、販売面では環境配慮型商品の販売拡大に取り組んでいるほか、廃棄物最終処分率の低減
を目指して、事業全般で廃棄物の再生利用化や分別を徹底しています。また、エネルギー事業においては再生可能エ
ネルギーや水素、石油・天然ガス開発事業においてはＣＯ２－ＥＯＲ、金属事業においては環境リサイクルにそれぞ
れ取り組んでいます。
2019年５月には、気候変動がもたらすリスク及び機会の財務的影響を把握し、開示することを促す「気候関連財務
情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同する署名を行いました。エネルギー・素材の安定供給を果たす企
業の責務として、ＴＣＦＤ提言の趣旨に沿った情報開示に努めます。
［社会］
15/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当社グループは、ＥＮＥＯＳグループ理念における使命である「地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの
力に。」を実現するため、社内外でかかわりのある様々なステークホルダーが抱える問題の解決に貢献すべく、安
全・ 人権・人材育成・健康・健全な職場環境・品質・サプライチェーンマネジメント・社会貢献に関する各種対策に
取り組んでいます。
人権の分野においては、「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」に人権尊重の基本原則を定め、人権研修の実施、ハラス
メント防止をテーマにしたｅラーニングの実施、相談窓口の運営等に取り組んでいます。当連結会計年度は、グルー
プ各社がそれぞれの事業特性に応じた人権意識の啓発活動に取り組んだほか、人権デュー・ディリジェンスや全役
員・従業員を対象にした当社グループ意識調査を実施しました。
また、社会貢献の分野においては、地域社会との信頼関係構築や次世代育成支援を目的として、ＥＮＥＯＳ童話
賞・ＥＮＥＯＳ児童文化賞・ＥＮＥＯＳ音楽賞に関する活動に継続的に取り組み、また、国内外の事業拠点における
様々な地域イベントにも協賛しています。
［ガバナンス］
当社グループは、コーポレートガバナンスの強化とコンプライアンスの推進に努め、透明性の高い経営と公正な事
業活動を通じて、企業価値向上の実現に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、長期ビジョンを踏まえ、さらなる意思決定と業務執行の迅速化を図り、変化の激しい
事業環境に対応するため、2019年11月に、グループ運営体制の変更を決定しました。
また、取締役会は、2019年11月から2020年１月にかけて全取締役を対象にアンケートを行い、取締役会の実効性を
評価しました。その結果、長期ビジョン・第２次中期経営計画の議論に多くの時間を充てたことや、前連結会計年度
の実効性評価を踏まえて社外取締役への事前説明を早期化したことなどが評価された一方、取締役会の監督機能の強
化、業務執行と監督との分離等について、さらなる改善に向けた課題が示されたことから、引き続き、改善に取り組
みます。
・ＥＳＧ説明会の開催
2019年12月、当社は、アナリストや機関投資家を招き、初の試みとして、ＥＳＧ関連に特化した説明会を開催しま
した。同説明会においては、当社がＥＳＧを経営の根幹に位置付けていること、将来の社会課題を踏まえた事業戦略
を立案・遂行していることなどについて説明し、参加者と活発な議論を行いました。引き続き、当社グループにおけ
るＥＳＧ経営について、積極的な情報発信に努めます。
16/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
・第三者からの評価
当社のＥＳＧに関する取組みについては、下表のとおり第三者から評価を受けました。＜2020年３月31日時点＞
項 目 評価元 特 徴
FTSE Russell独自の評価基準により、「環境」「社会」「ガ
バナンス」の３つの分野から企業の持続可能性を評価するも
FTSE4Good Index Series FTSE Russell
のであり、ＥＳＧ情報を重視する投資家の主要な選択基準の
１つとなるもの
日本企業を対象としてＥＳＧ課題への取組みを評価するもの
で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がＥＳＧ
FTSE Blossom Japan Index FTSE Russell
の取組みに基づいた投資を行うために選定しているインデッ
クスの１つ
日本企業を対象として女性の雇用、昇進等の性別多様性への
MSCI日本株女性活躍指数
取組みを評価するもので、年金積立金管理運用独立行政法人
MSCI社
（ＧＰＩＦ）がＥＳＧの取組みに基づいた投資を行うために
（WIN）
選定しているインデックスの１つ
日本企業を対象としてＥＳＧに関する取組みが優れた企業を
MSCIジャパンＥＳＧセレク
選別するもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩ
MSCI社
Ｆ）がＥＳＧの取組みに基づいた投資を行うために選定して
ト・リーダーズ
いるインデックスの１つ
ＥＳＧに優れた約300銘柄を毎年選定し、損保ジャパン日本興
SNAMサステナビリティ・イン
SNAM社 亜アセットマネジメント株式会社が年金基金や機関投資家向
デックス
けに運用する「SNAMサステナブル運用」に用いられるもの
東京証券取引所の上場会社の中から、新たな価値の創造、経
経済産業省及び
攻めのＩＴ経営銘柄2019
営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なＩＴ利
東京証券取引所
活用に取り組んでいる企業を選定するもの
東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を経
経済産業省及び
健康経営銘柄2020
営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を原則１業
東京証券取引所
種１社選定するもの
（注）2020年４月１日付で、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、商号をＳＯＭＰＯアセットマ
ネジメント株式会社に変更しました。
17/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（６）対処すべき課題
今後の事業環境を展望しますと、世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が実体経済に与える影響を見通しが
たい状況にあり、国内及びアジアの石油製品・石油化学製品の需要については、経済活動の停滞長期化に伴う大幅な
落ち込みが懸念されます。
原油価格及び銅価格は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気悪化を背景に低迷が続くおそれがあ
り、とりわけ原油価格については、世界的な需要減退に加えて、米国、サウジアラビア、ロシア等産油国の生産動向
によって大きく左右されるため、先行きが不透明です。
このような厳しい事業環境下、当社グループは、グループ運営体制の変更による抜本的な構造改革を推進し、足下
の不確実な情勢に機動的に対応する一方、低炭素・循環型社会の到来、デジタル革命の進展及びライフスタイルの変
化を見据え、長期的展望に立った施策にも取り組む必要があります。そのため、安定供給の使命を果たし続けるため
の基盤事業のさらなる競争力強化と、持続的な企業価値の向上を図るべく新たな成長事業の育成・強化に挑戦するこ
とが重要な課題となります。
当社グループは、これらの諸課題を踏まえ、第２次中期経営計画を策定しました。第２次中期経営計画の基本方
針、財務戦略及び財務計画は、次のとおりです。
18/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当社グループは、「長期ビジョン実現に向けた事業戦略とキャッシュ・フローを重視した経営の両立」及び「経営
基盤の強化」を基本方針として、諸施策に取り組みます。また、財務戦略としては、「基盤事業からのキャッシュ・
フロー最大化」、「資産売却」及び「財務レバレッジの活用」によりキャッシュを創出し、「成長事業への戦略投
資」と「株主還元」に充てる計画です。
戦略投資については、第１次中期経営計画を大きく上回る8,300億円を計画しています。想定した長期グローバル
トレンドや2040年の社会シナリオが実現した将来にあっても、なお当社グループが社会から必要とされる企業集団で
あり続けるためには、厳格な投資管理の下、2020年度から戦略的に投資していくことが不可欠です。
また、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移及び見通しを反映し
た利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めます。第２次中期経営計画の期間中の株主還元方針
は、下表のとおりです。
第２次中期経営計画では、以上のほか、「ＥＳＧ経営」「事業戦略」「オープンイノベーション」「デジタルトラ
ンスフォーメーションへの道筋」「人材育成・確保」「設備投資計画」等について方向性・考え方を定めています 。
各事業における主な取組みについては、次のとおりです。
・ 基盤事業（石油精製販売、石油・天然ガス開発及び銅資源・製錬）
基盤事業については、安全・安定供給を確保しつつ、デジタルなどの新技術の積極導入及び最適生産体制の構築に
より、国際競争力を強化します。石油精製販売事業ではサプライチェーンの改革断行、石油・天然ガス開発事業では
既存資産の価値最大化及び競争力強化、銅資源・製錬事業ではカセロネス銅鉱山の安定操業継続及び銅製錬事業の再
編・リサイクル事業との一体運営により、各事業の競争力を向上させます。また、デジタル技術を活用した装置の自
動運転や遠隔操業については、競争力強化に直結することから、重点的に取り組む方針です。
基盤事業で得たキャッシュについては、次に記載する成長事業に投入し、育成していきます。
19/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
・成長事業
（石油化学）
石油化学事業については、ケミカルリファイナリー化の推進と当社グループが強みを持つ誘導品分野への進出によ
り、競争力・収益力を高めることを目指します。川崎、鹿島、水島及び大分の各コンビナートにおけるケミカル比率
向上に向けた施策を具体化し、また、水添石油樹脂（紙おむつ向け接着剤用途）、ＥＮＢ（自動車部材向け合成ゴム
添加剤用途）、電線絶縁材（高圧・超高圧特殊電線用途）等の技術優位性のある製品による収益拡大を図るべく、製
造能力の増強を推進します。
（素材）
電子材料をはじめとする素材事業については、高機能・高付加価値製品の材料供給により社会の発展に貢献すべ
く、通信・デジタル、モビリティ、ヘルスケア機器、次世代電池の各分野における先端素材ニーズを捉え、社会が求
める素材を適時に供給し続けることを目指します。まず、５Ｇ対応デバイスの普及やメモリー分野の回復に伴う需要
増を確実に取り込むとともに、製品改良による高機能化・高付加価値化を推進します。加えて、Ｍ＆Ａ、オープンイ
ノベーション等を積極的に活用し、「次の柱」となる事業を発掘・育成します。
（次世代型エネルギー供給・地域サービス）
次世代型エネルギー供給・地域サービス事業については、モビリティサービス、ライフサポート及びエネルギー
サービスの各分野において、ＳＳネットワークや分散型電源を活用したサービスを展開し、さらに、これらを連係さ
せ、アプリなどを通じてお客様が望む利便性の高いサービスを提供する「ＥＮＥＯＳプラットフォーム」の構築を目
指します。
具体的には、モビリティサービス分野では、カーシェア事業のビジネスモデル構築、ＳＳの顧客接点を活用した
カーリース事業の展開、ＥＶ経路充電サービスの検討等を進めます。また、ライフサポート分野では、提携・協業に
よる新たなビジネスモデルの構築、ＥＮＥＯＳブランドの高い知名度や特約店の地域密着性を活かしたサービスを検
討・拡大します。他方、エネルギーサービス分野では、「ＥＮＥＯＳでんき」の全国展開による顧客基盤の拡大を図
るほか、環境負荷が小さいＬＮＧを燃料とする五井ガス火力発電事業の推進、国内外の再生可能エネルギー事業の拡
充により最適な電源ポートフォリオを構築します。さらに、当社グループが有する資産を有効活用したエネルギー
サービスとして、自家消費支援事業（屋根借り太陽光）や分散型電源を活用したＶＰＰ(Virtual Power Plant:仮想
発電所）の実証に取り組みます。加えて、低炭素エネルギーの供給ソースとして大きな期待が寄せられるＣＯ２フ
リー水素については、各種プロジェクトへの参画を通じて、実現可能性を検討します。
20/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（環境対応型事業）
環境対応型事業については、製油所・製錬所を活用した廃プラスチック及び金属のリサイクルに加え、車載用リチ
ウムイオン電池のリサイクルを推進し、循環型社会の形成への貢献を目指します。具体的には、製油所の設備を活用
した廃プラスチックの油化リサイクルの実証試験や、ＥＶ普及によりニーズが高まる車載用リチウムイオン電池に含
まれるレアメタルのリサイクルの事業化検討を進めます。また、中国の比亜迪(ＢＹＤ)社の日本法人ビーワイディー
ジャパン株式会社と協業し、ＥＶバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデルの構築を推進しま
す。
一方、石油・天然ガス開発の分野では、知見のある東南アジアを中心に環境技術を展開し、グローバルな低炭素社
会の形成に貢献することを目指します。また、ＣＯ２を回収・貯蔵するＣＣＳ技術に加え、ＣＯ２を油ガス田に圧入
することで原油回収率を高めるＣＣＵＳ(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage:二酸化炭素回収・有
効利用・貯留）技術にも取り組みます。米国ＣＯ２－ＥＯＲ事業を通じて培ったＣＣＵＳ技術を活用し、国営石油会
社をはじめ戦略的パートナーと協同で事業性評価を実施します。
今後、当社グループは、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」への成長・発展を目指し、第２次中期経営計
画に沿って諸施策を迅速・着実に実行し、株主還元の充実に努めるとともに、事業活動を通じたＥＳＧの取組みを一
層強化します。これらを実現することにより、企業価値の持続的な向上を図っていく所存です。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響について
第２次中期経営計画のうち、2020年度下期、2021年度及び2022年度については、新型コロナウイルスの感染拡大の
影響を合理的に算定することが困難なことから当影響は含まれていません。2020年度上期については、足元経済の停
滞は避けられず、石油製品等における一定の需要減等の影響を織り込んでいます（＊）。現時点で見込むことが困難
である2020年 度下期以降については、世界経済の動向、国内における需要の回復状況に応じて、その時点の業績予想
や第２次中期経営計画への影響について情報開示していきます。
（＊）次期の連結業績予想について（2020年５月公表）
売上高：７兆3,400億円 営業利益：1,100億円 親会社の所有者に帰属する当期利益：400億円
なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益
相当額は、1,650億円を見込んでいます。
また、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、お客様、お取引先及び従業員の安全確保、そし
て、安定 的な操業継続に向けた感染拡大防止策に取り組んでいます。具体的には、政府や各自治体の対処方針等を総
合的に勘案の上、在宅勤務や時差出勤の推進、ＷＥＢ会議の活用等を通じて安全対策を 講じています。
21/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループでは、グループ経営に関するリスク事象に的確な対応を図るため「全社的リスクマネジメント
（Enterprise Risk Management: ERM）体制」を整備・運用しています。具体的には、毎年度グループ経営に甚大な影
響を与えうるリスク事象を抽出した上で「重点対応リスク事象」を選定し、対応策の実行を進め、その取り組み状況を
経営会議及び取締役会に報告するプロセスを導入しています。
当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中
の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社 が本報告書提出日現在に おいて判断したものです。
また、以下の事項とは別に、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制約等は、当社グループの事業に大きな
影響を及ぼしています。今後も、その影響は不透明であることから、当社グループの財政状態及び経営成績に現時点で
は想定できない影響が及ぶ可能性があります。
なお、次期の連結業績予想（2020年５月公表）及び第２次中計経営計画では、新型コロナウイルスの影響として、石
油製品等における一定の需要減等の影響を2020年度上期に織り込んでいますが、下期以降についてはその影響を合理的
に算定することが困難なことから、当影響は含まれていません。
（1）市場リスク
・商品価格変動リスク
当社グループは、石油製品・石油化学製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入
を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変
動リスクに晒されています。
（エネルギーセグメント）
国内の石油製品のマージンは、主に原油価格と国内の石油製品市場価格との関係に左右され、当社グループがコント
ロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域
の政治情勢、ＯＰＥＣによる生産調整、シェールオイルの生産動向、全世界的な原油需要等があります。また、石油製
品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の国内需要、海外石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内
のサービスステーション総数等があります。当社グループは、石油製品販売価格を石油製品の需給状況や市況動向を適
切に反映して決定していますが、原油価格や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく変動します。また、石油
化学製品のマージンも、原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコ
ントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大
と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。需給が緩和した場合は、原油・原料油価格の上昇を製品価格に転
嫁することが困難になります。従って、原油価格、石油製品価格、石油化学製品価格の変動により、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（石油・天然ガス開発セグメント）
石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の
下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（金属セグメント）
銅事業は、主として海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業、銅製錬事業、電材加工事業から成り、銅精鉱
価格、製錬マージン、販売プレミアム及びその他金属市況等の影響を受けます。銅製錬事業は、海外鉱山から銅精鉱を
購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業（カスタムスメルター）であり、そのマージンは、主に製錬マージンと販売
プレミアムからなります。海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業については、開発鉱山及び投資先鉱山が販
売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、売上高が減少しま
す。製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、銅鉱石品位の低下、資源メジャーによる寡占化の動き
などにより製錬マージンが低下する可能性があります。また、販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるもので
あり、輸送経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性がありま
す。電材加工事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し、電
材加工製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首棚卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合、損益が悪化します。従っ
て、銅精鉱価格、製錬マージン、販売プレミアム及びその他金属市況等の変動により、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
22/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
・為替リスク
当社グループは、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有し
ています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、外国為替相場の変動は、海外の子会社、持分法適用会社、共同支配事業及び共同支配企業の財務諸表を円貨
換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じていま
す。その具体的な取組については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記21．金融商品 (2)財務リスク管理 ③市場リ
スク」をご参照ください。
また、上記の市場リスクのうち、当社グループの経営成績に影響を及ぼす主要なリスクである外国為替相場、原油価
格及び銅価格の市況変動による営業利益への影響額については、感応度を算定しています。次期の連結業績予想（2020
年５月公表）へ与える市況変動の感応度は、下表のとおりです。なお、本感応度は一定の前提をおいて算定したもの
で、諸条件の変化によって影響額も変動します。
（2）環境規制に関するリスク
当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課さ
れ、環境汚染が生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。
また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 気候変動に関するリスク
気候変動への対応に対して世界的に関心が高まるなか、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削
減を目的とした取り組みが進められており、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国における気候
変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施された場合、想定を上回るスピードで石油製品需要が減少す
る可能性があります。その場合、石油精製販売、石油・天然ガス開発を主要な事業として営む当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 操業に関するリスク
当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現象、労働争議、原
料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、多大な損失
を蒙る可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付しています
が、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
23/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（5） 需要変動に関するリスク
当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況、社会情勢の影響を強く受け
ています。国内石油製品需要については、「低炭素社会」の実現に向けた動きが加速することを受けて、低燃費車の普
及、ガス・電気等へのエネルギー転換が進展し、今後も減少することが予想されます。石油化学製品の販売はアジア諸
国での需要に大きく依存しており、これらの地域における需要の変動が当社グループの製品需要に大きな影響を与えま
す。電子材料部品・チタンなどの製品については、需要家が限定されており、特定の需要家の経営環境が当社グループ
の製品需要に大きな影響を与えます。建設事業についても、公共事業又は民間設備投資（居住用不動産の建設を含む）
の動向が、当社グループの建設事業需要に影響を及ぼします。これら当社グループの需要の変動については、正確な予
測に努め必要な対策を行っていますが、予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（6） 競合に関するリスク
当社グループは、様々な市場で激しい競争にさらされています。特に国内石油精製販売事業においては、企業間で激
しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況を更に加速する可能性があります。また、電材加工事
業は、技術革新及び顧客ニーズの急速な変化を伴う事業環境下にあり、競合他社との競争に絶えず晒されています。こ
のような競争環境の激化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 原料供給源に関するカントリーリスク
当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、東南アジア及び
オーストラリアの、それぞれに限られた供給源に大きく依存しています。こうした国・地域における政治不安、社会混
乱、労働争議、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスクが発生した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 資源開発に関するリスク
当社グループが行っている油田・天然ガス田、石炭・銅鉱床における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、
様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可、資金
調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技
術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、当社グループが優秀な人材を十分に確保できない場合は、
収益機会の逸失及び競争力低下につながる可能性があります。
（9） 石油・天然ガスの埋蔵量確保に関するリスク
国際的な資源獲得競争により、当社グループが石油・天然ガスの埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しく
なっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベース
の生産が可能な埋蔵量をどのように確保できるかにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填で
きない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、石油・天然ガス埋蔵量の見積りは、地質学的、技術的、経済的情報に基づいた主観的判断や決定を伴うため、正
確に測定することが困難であり、進歩する回収技術の適用や生産活動を通じた新たな情報に基づいて大幅な修正が必要
となる可能性があります。実際の埋蔵量が見積りを下回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（10） 石油・天然ガス開発機材に関するリスク
石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは、第三者から掘削機等の機材及びサービスの提供を受け
ています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足し、機材及びサービス提供の価格も上
昇することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供
を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11） 第三者との提携、事業投資に関するリスク
当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っ
ています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要
な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を上げることができない場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
24/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（12） 事業の再構築に関するリスク
当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の損
失が発生する可能性があります。当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によって
も、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（13） 設備投資及び投融資と減損に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必
要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があり
ます。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られな
い可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の
回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する
こととなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（14） 繰延税金資産に関するリスク
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で金額を計上しています。課税所得発生の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定し
ていますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
（15） 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げと棚卸資産評価に関するリスク
当社グループは、多額の棚卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、棚卸資産の期
末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却
価額まで切り下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。また、当社グループは、原油、石油製品等棚卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格の上昇局
面では、期初の相対的に安価な棚卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが、原油価格の下
落局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16） 有利子負債に関するリスク
当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等に制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払いのた
めに、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことがで
きるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等、様々な要因に依存しています。さらに、国内外
の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（17） 確定給付債務に関するリスク
当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価
値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な
変数についての見積り及び判断が求められます。これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、将来の不確
実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。なお詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記19．従業員給付 (2)確定給付
制度 ⑥感応度分析」をご覧ください。
（18） 信用に関するリスク
当社グループは、保有する売掛金などの金融債権が、債務者（取引先）の信用悪化や経営破綻などにより債務不履行
になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応する
ために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタ
リングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さら
に、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っていますが、信用リスクが完全
に回避される保証はありません。取引先の信用状態の悪化を受けて、保有する金融資産が回収不能になった場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
25/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（19） 知的財産に関するリスク
当社グループは、事業遂行のため、特許権等の知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難とな
り、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可
能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護
が不十分となる可能性があります。また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた
場合は、多額のロイヤリティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。以上のように、当社グループが
その事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（20） 内部統制システムの構築に関するリスク
当社グループは、かねてからコンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含
め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コ
ンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ス
テークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（21） 情報システムに関するリスク
当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関する電子データを、さまざまな情報システムやネットワーク
を通じて利用しています。これらの情報システムには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻
撃を含む事象等により、情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グ
ループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
（22） 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を保有しており、それらに保護対策等を実施して適切
に管理していますが、こうした対策に今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、今後、仮に顧客の個人情
報が流出し又は悪用された場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。
26/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
＜当社グループを取り巻く環境＞
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調に推移したものの、中国が米中貿易摩擦の影響で減速し、欧州も
力強さを欠いたことから、総じて成長が鈍化し、さらに、当連結会計年度末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大
により急激に悪化しました。
アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、期初は１バーレル当たり68ドルでしたが、新型コロナウイルスの
感染拡大を背景に需要減退が懸念されたことに加え、一部産油国の原油増産表明による供給過剰が意識されて大幅に下
落し、当連結会計年度末時点では１バーレル当たり23ドルとなりました。
銅の国際指標価格であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初は１トン当たり6,498ドルでしたが、新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化懸念により大きく下落し、当連結会計年度末時点では1トン当たり4,797ドルと
なりました。
日本経済は、上半期は、緩やかな回復基調で推移したものの、下半期に入ると弱含みの様相を呈し、さらに、新型コ
ロナウイルスの感染拡大に起因した経済活動の停滞により急激に落ち込みました。こうした経済情勢に加え、国内の石
油製品需要については、低燃費車の普及によるガソリンの減少、記録的な暖冬の影響を受けた灯油の減少など、総じて
前連結会計年度を下回りました。
＜連結業績の概要＞
当社グループは、第１次中期経営計画（2017年度から2019年度まで）に掲げた目標を達成すべく、基幹事業の収益力
強化及びキャッシュ・フローと資本効率を重視した経営に精力的に取り組みました。
しかしながら、期末にかけて原油価格が大幅に下落し、在庫評価による損失を計上したことや石油・天然ガス開発事
業における減損損失の計上等から、第１次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の連結業績は、売上高は前年
同期比 10.0％減 の 10兆118億円 、営業損失は 1,131億円 （前年同期は 5,371億円の利益 ）、親会社の所有者に帰属する当
期損失は 1,879億円 （前年同期は 3,223億円の利益 ）となりました。なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚
卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた場合の営業利益は967億円（前年同期は5,157億円）となりました。
（注）上図内の原油代、銅価、為替レートは期平均値です
27/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー事業
国内で燃料油需要の減少が続く一方、海外では潤滑油や石油化学製品などの需要が中長期的に着実に増加する見込み
です。このような事業環境下、エネルギー事業においては、将来にわたり国内のエネルギー安定供給の使命を果たすと
ともに、持続的な成長を目指して、コア事業の競争力強化と次世代の柱となる事業の育成・拡大に努めました。
● コ ア事業の競争力強化
石油精製販売・化学品事業については、製造、供給、購買等の各部門において徹底的な合理化・効率化を継続し、第
１次中期経営計画で定めた目標（1,000億円）を上回る1,225億円の統合シナジーを創出しました。
生産面では、2019年４月に、室蘭製造所の生産を停止して物流拠点化し、また、川崎製油所と川崎製造所の組織を一
体化し、操業を効率化しました。中国石油国際事業日本株式会社との合弁会社（大阪国際石油精製株式会社）が運営す
る大阪製油所については、2020年10月を目途に精製機能を停止し、アスファルト発電の事業所として再構築することを
決定しました。加えて、同社が運営する製油所を千葉製油所に変更し、中国石油国際事業日本株式会社との協業を継続
することを検討しています。さらに、鹿島コンビナートにおいては、三菱ケミカル株式会社との共同出資による有限責
任事業組合を設立し、鹿島製油所における製造プロセス効率化、生産最適化及び廃プラスチックのケミカルリサイクル
推進を目指して、各種検討を開始しました。
販売面では、お客様の利便性を一層向上させるため、2019年６月にサービスステーション（ＳＳ）の「ＥＮＥＯＳ」
へのブランド統一を完了するとともに、新しいセルフＳＳブランドである「ＥｎｅＪｅｔ」の展開強化、キーホルダー
型のスピード決済ツールである「ＥｎｅＫｅｙ」の導入など、諸施策を推し進めました。また、国内最大のＳＳネット
ワークを「生活プラットフォーム」へと進化させるべく検討を重ね、ＳＳにおけるコインランドリー併設事業の実証試
験を推進したほか、広島市でデリバリー型カーシェアリングサービスの実証試験を開始しました。
● 次世代の柱となる事業の育成・拡大
電気事業については、上半期に関西・中部エリアで「ＥＮＥＯＳでんき」の販売を開始し、また、家庭向け電気小
売事業のブランドを「ＥＮＥＯＳでんき」に統一しました。さらに、下半期には供給地域を東北・四国エリアにも拡
大し、積極的な販売活動を展開した結果、当連結会計年度末時点での契約件数は合計約69万件となりました。2020年
４月からは北陸・九州エリアで、６月からは北海道・中国エリアで「ＥＮＥＯＳでんき」の販売を開始し、着々と全
国のエリアに展開しました。また、国内での事業展開に加え、米国オハイオ州において、当社グループとして初とな
る海外天然ガス火力発電事業に参画しました。ガス事業については、大需要地である関東圏で「ＥＮＥＯＳ都市ガ
ス」の拡販を図り、当連結会計年度末時点で約６万件の契約を獲得したほか、海外では、戦略的パートナーである
Vietnam National Petroleum Group社との間で、ベトナムにおけるＬＮＧ事業の実現に向けた共同検討を開始しまし
た。
他方、低炭素・循環型社会の到来を見据えた中長期的な取組みとして、水素事業については、全国41か所で「ＥＮ
ＥＯＳ水素ステーション」を運営し、さらに３か所の水素ステーションの建設に着工したほか、ＣＯ２フリー水素の
商用化に向けた検討に着手し、国際的なサプライチェーンの構築に向けた実証事業を進めるため、技術研究組合に参
画しました。さらに、再生可能エネルギー事業については、新たに設置した専門組織の下、競争力の高い再生可能エ
ネルギー電源の開発・運営を目指すべく、台湾最大級の洋上風力発電事業に参画し、また、リニューアブル・ジャパ
ン株式会社と業務・資本提携しました。 加えて、室蘭市においてバイオマス発電所の建設を着実に進め、商業運転を
2020年５月より開始しました。
技術立脚型の事業については、潤滑油事業の海外展開を進め、フィリピンに潤滑油販売会社を設立して営業を開始
し、また、機能材事業では、健康食品原料の開発・製造・販売をグローバルに手掛けるインドのOmniActive Health
Technologies社と健康食品向けカロテノイド事業分野で協業を開始しました。
（エネルギー事業の業績）
こうした状況のもと、エネルギー事業の売上高は前年同期比 11.2％減 の ８兆4,194億円 、営業損失は 1,628億円 （前
年同期は 3,754億円の利益 ）となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は、石油化学製品の価格が中国における
大型新設設備の稼働開始を背景に供給過剰となったことで低迷し、また、新型コロナウイルスの感染拡大、記録的な
暖冬等の影響を受けた各種製品の減販及び原油価格の大幅な下落に伴う石油製品のマージン悪化があったことによ
り、前年同期比3,104億円減益の437億円（前年同期は3,541億円）となりました。
28/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
石油・天然ガス開発事業
●原油・天然ガスの生産量
当連結会計年度においては、英国北海のカリーンガス田、マリナー油田等で生産を開始したものの、マレーシアＳＫ
８鉱区の返還等の要因により、原油・天然ガスの生産量は、前期と同じく原油換算で日量10万５千バーレルとなりまし
た。
● 生産拡大に向けた取り組み
マレーシアにおいては、2017年５月から天然ガスを生産しているＳＫ10鉱区内のラヤン油ガス田において、浮体式生
産貯油出荷設備（ＦＰＳＯ）の設置工事が完了し、2019年12月に原油の生産を開始しました。
英国北海においては、2013年に開発移行を決定したマリナー油田及び2015年に開発移行を決定したカリーンガス田
で、生産井の掘削、生産プラットフォームの設置、パイプラインの敷設等の長期にわたる開発工事が完了し、カリーン
ガス田では2019年６月に天然ガスの生産を開始し、マリナー油田では2019年８月に原油の生産を開始しました。カリー
ンガス田及びマリナー油田の開発・生産プロジェクトは、近年の英国北海における大規模プロジェクトとして、オペ
レーターをはじめとする事業パートナー各社とともに開発工事を進めてきたものであり、今後、長期にわたって当社グ
ループの原油・天然ガス生産を支え、キャッシュ・フローの創出に貢献する重要なプロジェクトと位置付けています。
また、ベトナムにおいては、2008年から原油・天然ガスを生産しているフンドン油田について、長年の安定操業実績
等が同国政府に評価され、2020年４月までとなっていた権益期間の５年間の延長が認められました。フンドン油田が位
置するベトナム沖15-２鉱区内では、ランドン油田で原油・天然ガスを生産しており、両油田一体で追加開発を進める
ことにより、事業価値のさらなる向上が期待できます。
● ＥＯＲ技術及びＣＣＳ技術に関する取組み
米国においては、火力発電所の燃焼排ガスから回収したＣＯ２を老朽化した油田に圧入するプロジェクトに引き続き
取り組みました。このプロジェクトでは、2017年４月からの累計で367万トンのＣＯ２を油田に圧入しており、ＥＯＲ
（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）技術による原油増産効果に加え、温室効果ガスの排出削減に大きく貢献し
ています。また、ＥＯＲ技術に関するさらなる知見・技術を獲得し、既存の油田における原油回収率を向上させること
を目的として、2019年11月には、界面活性剤を利用したケミカルＥＯＲの最先端の研究開発を行っているテキサス大学
オースティン校と、ケミカルＥＯＲに関する委託研究契約を締結しました。
一方、2020年３月には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、マレーシアの国営石油会社ペトロ
ナスとの間で、ガス田から排出されるＣＯ２を回収し、再度地下に圧入するＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and
Storage：二酸化炭素回収・貯留）技術を用いたガス田開発に関する共同スタディ契約を締結しました。
（石油・天然ガス開発事業の業績）
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の急減、一部
産油国の原油増産表明に起 因する原油価格の下落により、前年同期比 10.6％減 の 1,334億円 となりました。また、この
価格下落を受けて、保有資産を再評価した結果、多額の減損損失を計上し、営業損失は 388億円 （前年同期は 378億円の
利益 ）となりました。
29/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
金属事業
国際競争が激化する環境下、技術立脚型の事業展開により高収益体質を構築し、先端素材で持続可能な社会に貢献す
ることを目指して、2019年６月に、「2040年 ＪＸ金属グループ長期ビジョン」を策定しました。同ビジョンでは、技
術による差別化をキーワードに、金属グループの各事業を、組織基盤を支える「ベース事業」と成長戦略のコアとする
「フォーカス事業」に分け、それぞれの特性に応じた施策の展開と、技術立脚型新規事業の不断の創出を掲げました。
●「ベース事業」の取組み
資源事業については、カセロネス銅鉱山において、自動制御プログラムの導入を進めて処理量を向上させるととも
に、コスト管理を徹底した結果、前期に引き続き営業黒字を達成し、また、チリのロス・ペランブレス鉱山の操業も順
調に推移しました。
製錬事業については、三井金属鉱業株式会社との合弁事業運営体制を見直し、2020年４月に、佐賀関製錬所と日立精
銅工場を合弁会社（パンパシフィック・カッパー株式会社）からＪＸ金属株式会社の完全子会社に移管しました。この
体制変更により独自に両拠点を運営できることとなったため、環境リサイクル事業との統合を深化させ、原料構成を最
適化するなど、さらなる競争力向上を図ります。
●「フォーカス事業」の取組み
ＥＶ等の急速な普及に伴う使用済み車載用リチウムイオン電池の資源循環利用の需要増加を見据え、使用済み電池に
含まれるレアメタルを再び車載用電池の原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けた技術開
発を加速すべく、車載用リチウムイオン電池からバッテリーグレード金属塩を回収する実証試験装置を日立事業所に設
置し、稼働させました。また、2020年４月に設置した専門組織の下、使用済み車載用リチウムイオン電池からのレアメ
タル回収・再利用技術の開発や、社会的な体制づくりを推進します。
機能材料事業については、スマートフォンの需要調整を主因に、圧延銅箔の販売が低調に推移したものの、薄膜材料
事業については、裾野の広い半導体需要に支えられ、厳しい局面下においても半導体用スパッタリングターゲットの販
売は堅調さを維持しました。両事業については、中長期的にはＩｏＴ・ＡＩ社会の進展や第５世代通信（５Ｇ）の普及
による需要の拡大が見込まれることから、これを取り込むべく、スパッタリングターゲット、圧延銅箔及び高機能銅合
金条の製造設備増強を進めました。また、高機能金属素材の一層の生産能力増強と安定供給を目指し、2019年８月に、
株式会社日本製鋼所と銅合金の溶解及び鋳造を行う合弁会社（室蘭銅合金株式会社）を設立しました。
タンタル・ニオブ事業については、2018年７月に買収したH. C. Starck Tantalum and Niobium社（ドイツ法人）と
同社の管理会社であるJX Metals Deutschland社とを合併し、組織の簡素化、意思決定の迅速化を図るなど、経営管理
体制の強化を図りました。
チタン事業については、東邦チタニウム株式会社が出資するサウジアラビアのスポンジチタン製造合弁事業会社が工
場の操業を開始し、2020年１月にスポンジチタンを初出荷しました。また、チタン製造技術を応用した電子部品材料で
ある「超微粉ニッケル」については、通信機器の高機能化、自動車の電装化、５Ｇの普及等による需要増が期待される
ことから、供給体制を強化すべく、東邦チタニウム株式会社は、2019年10月に若松工場内に新工場の建設を決定しまし
た。
さらに、フォーカス事業の収益規模拡大のため、技術立脚型新規事業を不断に創出すべく、2019年６月から、フラン
スのAgorize社と共同でアクセラレータープログラム「Innovation Challenge for the Next Generation」を実施しま
30/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
した。先端素材、高機能・多機能材料及びリサイクル技術などの幅広い領域で、世界中のスタートアップ企業総勢71社
からアイデアが提案され、今後、同プログラムで入賞した各社とは、共同開発・資本提携など様々なパートナーシップ
の 可能性を検討します。このほか、2019年12月には、英国のスタートアップ企業であり、金属３Ｄプリンター向けの合
金設計等に関する先端技術を有するOxMet Technologies社に出資しました。また、2020年１月には、非鉄・資源産業界
が抱える共通課題の抽出と地球規模の課題解決への貢献を目指して、国立大学法人京都大学大学院総合生存学館（思修
館）と「ＳＤＧｓ実現に向けた包括共同研究促進協定」を締結しました。
（金属事業の業績）
こうした状況のもと、 金属事業の売上高は、前年同期比 3.6％減 の １兆44億円 、営業利益は 446億円 （前年同期は 682
億円 ）となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は、 新型コロナウイルスの感染拡大により世界的な景気後退
が懸念されて銅価格が大きく下落した影響等により、 前年同期比202億円減益の479億円（前年同期は681億円）となり
ました。
その他の事業
その他の事業の売上高は前年同期比 3.8％減 の 5,074億円 、営業利益は 411億円 （前年同期は 424億円 ）となりました。
●株式会社ＮＩＰＰＯ
株式会社ＮＩＰＰＯは、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容として
います。当連結会計年度は、公共投資が堅調に推移しましたが、労務費や原材料価格の上昇など、経営環境は予断を許
さない状況が続きました。このような環境下、同社は、技術力を活かした受注活動を展開するとともに、一層のコスト
削減・効率化に取り組み、収益確保に努めました。
なお、同社は、2019年７月30日付で、公正取引委員会から、アスファルト合材の販売価格にかかる独占禁止法違反行
為があったことを認定されたものの、課徴金減免制度の適用が認められ、課徴金の納付を命じない旨の通知を受け取り
ました。同社は、遅くとも2011年３月頃から2015年１月27日までの間、他の事業者８社と共同して独占禁止法違反行為
を行っていたとの公正取引委員会の認定を厳粛に受け止め、他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関する情報交
換を行わないことを監視する体制の構築、独占禁止法遵守にかかる社内規程類の整備及び周知徹底などの再発防止策に
ついて、取締役会で決議し、徹底しています。当社としても、引き続き同社を指導していきます。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高 528億円（前年同期は704億円）が含まれています。
31/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（２）生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
5,589,229 89.0
エネルギー
135,103 90.7
石油・天然ガス開発
875,586 100.0
金属
115,577 102.9
その他
6,715,495 90.5
合計
（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計（セグメント間の内部振替前）を記
載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
イ．受注実績
当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。
ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
エネルギー 8,414,259 88.8
133,364 89.4
石油・天然ガス開発
1,002,104 96.4
金属
462,047 99.3
その他
10,011,774 90.0
合計
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
32/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの概況
①流動性と資金の源泉
当社は、効率的で安定的な資金の確保と、事業活動のための流動性の維持を、財務活動の取り組みとして重視し
ています。効率的な調達に向けて、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と、金融機関からの借入等の間接
金融を、機動的に選択しています。
当社は安定的な資金の確保に向けて、直接金融市場への継続的なアクセスを図るとともに、間接金融についても
原油備蓄資金のための制度融資なども活用しており、政府系金融機関及び市中金融機関と幅広く関係を維持し、調
達ソースの多様化を図って十分な流動性を確保しています。
また、金融市場の環境変化にも対応できる流動性を維持するために、現金及び現金同等物を確保する他、取引金
融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。当該契約の極度額は当連結会計年度末
では4,500億円であり、また同契約に係る借入残高はありません。
連結における資金管理では、当社を中心に集中して資金調達を行い、国内外の金融子会社を通じてグループ各社
に資金を配分するというグループファイナンス制度を設けています。その運営においてキャッシュマネジメントシ
ステムを活用しており、流動性資金の一元管理及び効率化を実現しています。
当社は、資金調達とグローバルなビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所
（JCR）、ムーディーズ・ジャパン（ムーディーズ）の３社から格付けを取得しています。３社の2020年５月時点
の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがA＋（見通し安定的）/a-1、JCRがAA－（見通し安定的）/J-1＋、
ムーディーズがBaa2（見通し安定的）/（短期は取得無し）となっています。
②連結財政状態計算書
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)第１次中期経営計画 （2017年度から2019
年度まで） の成果」に記載のとおり、当社は、経営基盤の強化の一環として、財務体質の改善を目指し、統合シナ
ジーを含めた利益最大化、設備投資の厳選、資産売却の積極的な推進や運転資本の圧縮等に取り組みました。
その結果、第１次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度では、年度末にかけての急激な事業環境の悪化
により多額の当期損失を計上し、ネットＤ／Ｅレシオは前連結会計年度末比0.11ポイント悪化したものの、目標値
である0.70倍（資本合計ベース）を達成し、一定の財務基盤を確立しました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.3ポイント減少し28.8％、１株当たり親会社所有者帰
属持分は前連結会計年度末比98.11円減少の718.28円となりました。
また、資産、負債及び資本の主な増減要因は以下のとおりです。
ア．資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比 4,665億円減少 の ８兆113億円 となりまし
た。増加要因として、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産※の増加がありました。一方、
減少要因として、油価下落による棚卸資産の減少があったこと、更に、前連結会計年度末日の増加要
因であった休日の影響がなくなったことにより営業債権の減少等もあり、全体として減少しました。
※当該使用権資産は連結財政状態計算書上の有形固定資産に含めています。
イ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比 546億円減少 の ５兆3,034億円 となりまし
た。増加要因としてIFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債の増加があったものの、一方で前
連結会計年度末日の増加要因であった休日影響がなくなったことによる営業債務の減少等があり、全
体として減少しました。 また、手元資金を控除したネット有利子 負債は、 前連結会計年度末比687億円
増加の１兆8,988億円となりました。
ウ．資本 当連結会計年度末における資本合計は、配当金の支払及び自己株式の取得といった株主還元に係る減
少要因と当期損失を計上したことにより、前連結会計年度末比 4,119億円減少 の ２兆7,079億円 となり
ました。
33/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
③連結キャッシュ・フロー
当社は、第１次中期経営計画の基本方針として「キャッシュ・フローと資本効率の重視」を掲げ、３か年累計で
フリーキャッシュ・フローを5,000億円創出することを経営目標として取り組みました。当連結会計年度のフリー
キャッシュ・フロー（IFRS第16号「リース」適用除き）は、794億円に留まったものの、３か年累計では8,287億円
を創出し、目標を大きく上回りました。第２次中期経営計画においても基本方針の柱の一つに「長期ビジョン実現
に向けた事業戦略とキャッシュ・フローを重視した経営の両立」を掲げて、基盤事業からのキャッシュ・フローを
最大化し、財務基盤の健全性維持とキャッシュ・フローの適正な配分を行っていきます。
なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フロー（IFRS第16号「リース」適用）の状況と主な要因は以下のとおり
です。
ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー
多額の当期損失を計上したものの、評価性（非金融資産の減損損失等）損失も多く、更に、在庫影響（＊）を
除いた営業利益は967億円であったことや、油価下落による棚卸資産の減少や減価償却費の増加（IFRS第16号
「リース」適用の影響含む）もあり、5,107億円のプラスとなりました。
（＊）総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響
イ .投資活動によるキャッシュ・フロー
主として再生可能エネルギーへの投資や、製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資、石油・天
然ガス開発事業への投資により、3,713億円のマイナスになりました。
ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増加等があったものの、配当金の支払及び自己株式の取得といった株主還元施策、
長期借入金の返済やリース負債の返済により1,198億円のマイナスとなりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 3,933億円となり、期首に比べ144億円増加しまし
た。
（４）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用していま
す。
重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記３、４」をご参照ください。
34/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1）「基本協定書」（契約当事者：新日本石油株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：1999年10月12日）
企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門
において業務提携を行うことについて約したものです。
(2）「合弁契約書」（契約当事者：日鉱金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日：2002年６月21日）
両社の合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（ＪＸ金属株式会社の出資比率67.8％。以下「ＰＰ
Ｃ」という。）を中心とした銅製錬事業に関する包括的な業務提携を約したものです。
なお、(4)及び(5)の契約に基づくＰＰＣの事業再編に伴い、ＪＸ金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及びＰＰＣ
の３社間で、あらためて2020年２月12日付で、ＰＰＣを中心とした銅製錬事業（原料調達、委託製錬、製品販売等）
に関する業務提携を約した合弁契約書を締結しており、当該合弁契約書に基づき、従来の合弁契約書は2020年４月１
日付で解約されました。
(3） 「 基本合意書」（契約当事者：ＪＸＴＧエネルギー株式会社及び中国石油国際事業日本株式会社、締結日：2019
年７月22日）
ＪＸＴＧエネルギー株式会社と中国石油国際事業日本株式会社の合弁会社である大阪国際石油精製株式会社が運営
する製油所を、現在の大阪製油所から千葉製油所に変更の上、協業継続の検討を進めることについて約したもので
す。
(4） 「ＰＰＣ製錬事業再編に係る基本合意書」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及びＰＰＣ、
締結日：2019年12月19日）
2020年４月をもって、ＰＰＣ佐賀関製錬所及び日立精銅工場をＪＸ金属株式会社が設立・運営する製錬子会社へ、
ＰＰＣ日比製煉所及び日比共同製錬株式会社玉野製錬所（ＰＰＣ保有権益分63.51％）を三井金属鉱業株式会社が設
立・運営する製錬子会社へ、それぞれ移管することについて約したものです。
(5） 「ＰＰＣ資源事業再編に係る基本合意書」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及びＰＰＣ、
締結日：2019年12月19日）
2020年４月をもって、ＰＰＣが保有するカセロネス銅鉱山に係る権益や探鉱案件など、ＰＰＣが行っている資源事
業をＪＸ金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社が直接出資する合弁子会社に移管し、ＰＰＣは銅製錬事業（原料調
達、委託製錬、製品販売等）に特化することについて約したものです。
35/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連
と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1）エネルギー （研究開発費 10,344 百万円）
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、中央技術研究所と各事業カンパニーの研究開発部が連携をしながら進めてい
ます。現在の事業領域については操業安定性向上と競争力強化を主体とした研究開発を進めるとともに、新規事業の創
出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また社外との連携にも力をいれており、大学との産
学連携の推進のみならず、ベンチャーキャピタルへの出資やアクセラレータープログラムの実施等を通してベンチャー企
業とも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。
①燃料油・化学品製造技術分野
製油所、製造所の安全・安定操業、競争力強化を目指した研究を行っています。統合シナジー創出に貢献するため、
技術的な検討を進めるとともに国際海事機関(IMO)による2020年からの舶用燃料油の規制強化に対応し品質確保のため
の処方検討などを通じて、安定供給の体制構築を支援しました。あわせて将来の自社原料のさらなる有効活用（ケミカ
ルシフト）に向けたプロセスや要素技術の開発、非化石エネルギー源の利用拡大に資するセルロース系バイオエタノー
ル等も開発しています。
②機能材分野
機能材分野では、透明性と高耐熱性を両立した透明ポリイミド用モノマー「エネハイド™」、麻里布製油所の高品位
コークスを原料としたリチウムイオン電池（LiB）用負極材、優れた抗酸化性能を持つレアカロテノイド類を含む健康
食品素材「AdoniCare™」、次世代高速通信を可能にする低誘電液晶ポリマー、当社不織布「ミライフ®」をしわ加工す
る保温性不織布、ナノインプリント技術を活用した無機波長板「Nanoable®Waveplate」など、独自技術による新規商品
の開発を推進しています。
また、次世代自動車、次世代住宅、ニュートリションを戦略領域と設定し、自動車の電動化・軽量化・知能化に寄与
する素材や部材、住宅の省エネ・健康・快適に寄与する素材や部材、さらに、健康食品、飼料、化粧品などの素材の開
発を推進しています。
③潤滑油分野
潤滑油分野では、環境配慮型自動車用潤滑油の開発、安全・環境を考慮した工業用潤滑油の開発、フロンを代替する
新冷媒用の冷凍機油の開発、産業用・環境配慮型グリースの開発、グローバル商品の開発、商品の付加価値向上に資す
る添加剤の開発を推進しています。
④水素分野
水素分野では、水素エネルギー社会を見据えた水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する一連の技術開発を推進してい
ます。あわせて、水素ステーションの整備推進を目指し、建設及び運営コストダウンに寄与する技術開発に取り組んで
います。
⑤低炭素エネルギー分野
将来に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に資する技術として、余剰電力を大規模、長期の貯蔵に適する物質に
変換し、長距離の輸送を可能とする技術の開発を進めています。一例として、再生可能エネルギーから得られた電力で
直接トルエンを電解水素化することで、貯蔵・輸送が簡単な有機ハイドライド（メチルシクロヘキサン）を低コストで
得る技術を商業化に向けて開発しています。この有機ハイドライドから取り出した水素は「ＣＯ２フリー水素」という
ことが出来ます。
また、持続可能な未来社会実現に向けたイノベーション推進のため、早稲田大学との包括連携活動に関する協定書を
締結し、ＣＯ２からの燃料・化学品製造技術の開発といった「ＣＯ２削減に向けた革新技術の研究」に取り組んでいま
す。
さらに、循環型社会の実現に向け、プラスチック資源に関する高度循環技術として「プラスチックの化学原料化再生
プロセスの開発」に取り組んでいます。
⑥デジタル技術分野
デジタル技術を活用して自社の業務効率化に生かしていくことを目指した研究を行っています。具体的には、プラン
トデータを活用した運転効率化、画像解析による安全・安定操業支援などの研究を推進しています。一例として、ＡＩ
技術の産業応用に向けた先進的な検討を推進している世界的なトップランナーである株式会社Preferred Networksと戦
略的な協業体制の構築に合意し、主にプラント自動運転や素材探索においてＡＩ技術を活用した革新的事業創出に取り
組んでいます。またデジタル技術を活用した新たなビジネス創出につなげることも想定し、ベンチャー企業などとの情
報収集・交換を活発化させています。
(2）石油・天然ガス開発
該当事項はありません。
(3）金属 （研究開発費 9,867 百万円）
36/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
①資源・製錬分野
資 源・製錬分野では、低品位銅鉱を対象とした独自の浸出技術であるＪＸヨウ素法、初生硫化銅鉱を対象とした湿式
製錬技術である日鉱塩化法の開発を推進しており、ＪＸヨウ素法については、チリでのリーチング実証試験で効果を確
認しています。湿式製錬技術についても、豪州パースのパイロットプラントでの各種銅鉱石・金鉱石を用いた実証試験
を完了しています。ここで得られた結果を基に、現在次のステップとなる実鉱山適用への検討を進めています。
②環境リサイクル分野
環 境リサイクル分野では、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大のための技術開発や、
銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。廃電池リサイクルについても、対象廃電池の更なる拡
大と低コストを目指したプロセス開発を進めています。
③薄膜材料分野
薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に
関する開発を進めています。半導体用ターゲット、フラットパネルディスプレー用ターゲット、磁気記録膜用ターゲッ
ト等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続
的に取り組んでいます。
④機能材料分野
機能材料分野では、コネクタ等の用途に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した
評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、
コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及び
シールド材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進め
ています。
⑤基盤技術開発
分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・
効率化を図っています。
これらに、その他の事業における研究開発費 735 百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開
発費は、 20,946 百万円です。
37/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は3,044億円であり、セグメント別の内訳は次のとおりで
す。
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていま
せん。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は 「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記７． セグメント情
報」を、使用権資産の増加額は 「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記13． リース」をご参照ください。
当連結会計年度
（百万円）
183,125
エネルギー
56,790
石油・天然ガス開発
53,666
金属
15,886
その他
309,467
計
△ 5,115
全社・調整
合計 304,352
エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、ＳＳの新設・改造及び再生可能エネルギー事業の設備投
資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
金属セグメントでは、銅鉱山・事業所・製錬所・工場の設備工事等を行いました。
その他の事業では、アスファルト合材工場の製造設備の更新を中心に投資を行いました。
当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）（注1）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
建物、構築 機械装置及
（所在地） の名称
その他 合計
(人)
物及び油槽 び運搬具 (面積千㎡)
市川油槽所 75,961
（千葉県市川市） エネルギー 貯油設備 15,857 4,616 (2,700) 559 96,993 －
ほか
[104]
東京支店 217,647
給油及び
（東京都中央区） 〃 89,845 14,800 (1,941) 2,793 325,085 －
事務所設備等
ほか
[2,616]
仙台製油所 7,007
〃 石油精製設備
16,194 13,185 405 36,791 344
（仙台市宮城野区） (1,299)
根岸製油所 154,882
〃 〃
21,621 18,093 1,694 196,290 682
（横浜市磯子区） (2,258)
水島製油所 70,831
〃 〃
38,520 68,006 1,316 178,673 1,023
ＪＸＴＧエネ
（岡山県倉敷市） (3,270)
ルギー㈱
麻里布製油所
(注4）
1,594
（山口県玖珂郡 〃 〃
7,791 7,214 744 17,343 339
(666)
和木町）
大分製油所 19,404
〃 〃
13,121 11,715 1,251 45,491 349
（大分県大分市） (1,008)
川崎製油所 217,442
〃 〃
41,497 24,275 3,825 287,039 1,284
（川崎市川崎区） (2,685)
堺製油所 31,300
〃 〃
8,581 15,759 1,056 56,696 371
（堺市西区） (771)
24,587
和歌山製油所
〃 〃 11,709 9,707 (2,466) 1,479 47,482 409
（和歌山県有田市）
[34]
38/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）（注1）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物、構築 機械装置及 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
(人)
物及び油槽 び運搬具 (面積千㎡)
千葉製油所 29,340
エネルギー 石油精製設備 10,737 15,172 2,623 57,872 360
（千葉県市原市）
(1,530)
ＪＸＴＧエネ
横浜製造所 1,368
ルギー㈱ 〃 石油製品製造設備 4,812 2,029 445 8,654 104
（横浜市神奈川区）
(440)
（注4）
知多製造所 石油化学製品 29,869
〃 7,610 2,176 296 39,951 170
（愛知県知多市） 製造設備
(1,308)
鹿島製油所 47,908
鹿島石油㈱ 〃 石油精製設備 24,490 11,046 1,400 84,844 439
（茨城県神栖市)
(2,695)
鹿島アロマ 鹿島事業所（注2） 石油化学製品 －
〃 627 1,393 28 2,048 －
ティックス㈱ 製造設備
（茨城県神栖市) (－)
ＪＸ喜入石油 喜入基地 5,421
〃 貯油設備 9,924 1,975 1,014 18,334 119
基地㈱ （鹿児島県鹿児島市)
(1,933)
川崎製油所（注3） 石油化学製品 16,171
東燃化学(同) 〃 2,377 8,307 125 26,980 －
製造設備
（川崎市川崎区） (178)
環境リサイクル事 4,593
日立事業所
金属 業及び電材加工事 9,137 3,903 (6,092) 1,693 19,326 324
（茨城県日立市）
業設備等
[145]
磯原工場 5,472
ＪＸ金属㈱ 〃 電材加工事業設備 8,149 5,662 5,352 24,635 364
（茨城県北茨城市) (286)
倉見工場
4,224
（神奈川県高座郡 〃 〃 7,996 9,033 5,202 26,455 499
(196)
寒川町）
パンパシ 3,667
佐賀関製錬所（注5）
フィック・ 〃 銅製錬設備
12,989 19,521 (2,070) 1,578 37,755 467
（大分県大分市)
カッパー㈱
[1,057]
日比共同製錬 玉野製錬所（注6） 3,133
〃 〃 2,980 15,895 300 22,308 210
㈱
（岡山県玉野市） (191)
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）（注1）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物、構築 機械装置及 土地
（所在地） の名称
その他 合計
(人)
物及び油槽 び運搬具 (面積千㎡)
SCM Minera
銅・モリブデン
カセロネス鉱山 2,291
Lumina
金属 鉱石の生産に係る 180,169 87,766 14,686 284,912 944
（チリ）
(381,675)
設備
Copper Chile
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び一部の無形資産の合計です。金額には使用権資産及
び消費税は含めていません。また、 連結会社以外から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しています。
２．土地は鹿島石油㈱からの賃借であり、当該土地については「鹿島製油所」に含めて記載しています。また、従
業員はすべて兼務であるため記載していません。
３．従業員はすべて兼務であるため記載していません。
４．2020年６月25日付で、ＥＮＥＯＳ㈱に商号変更しました。
５．2020年４月１日付で、ＪＸ金属㈱の子会社であるＪＸ金属製錬㈱に移管しました。
６．2020年４月１日付で、銅合弁事業の運営体制の再編に伴い、三井金属鉱業株式会社のグループへ移管しまし
た。
39/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの主要な設備計画は以下のとおりです。
(1）新設・改修
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの 完成後の
会社名事業所名 設備の内容 資金調達方法
名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 自己資金、社債
エネルギー 給油設備等 26,600 － 2020年４月 2021年３月 （注2）
及び借入金
東京支店他（注1）
機能材料・薄膜材
ＪＸ金属㈱
金属 14,500 － 〃 2020年４月 2021年３月 （注2）
倉見工場、磯原工場他 料事業設備等
（注）１．2020年６月25日付で、ＥＮＥＯＳ㈱に商号変更しました
２．販売・生産品目が多種多様にわたっている等の理由により算定が困難なため、記載していません。
(2）除却・売却
重要な設備の除却・売却の予定はありません。
40/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
取引業協会名
東京、名古屋の 単元株式数
3,230,282,649 3,230,282,649
普通株式
両証券取引所市場第一部 100株
3,230,282,649 3,230,282,649 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年４月１日
3,426,917
931,431 － 100,000 501,389 526,389
（注1）
2018年11月７日
3,385,994
△40,923 － 100,000 － 526,389
（注2）
2019年７月９日
3,330,283
△55,711 － 100,000 － 526,389
（注2）
2019年11月８日
3,230,283
△100,000 － 100,000 － 526,389
（注2）
（注）１．東燃ゼネラル石油株式会社との株式交換（交換比率１：2.55）による新株発行です。
２．自己株式の消却による減少です。
41/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 3 164 66 2,504 810 315 207,224 211,086 －
所有株式数
2,225 10,836,742 1,962,350 2,106,882 11,028,920 16,420 6,306,452 32,259,991 4,283,549
（単元）
所有株式数の
0.01 33.59 6.08 6.53 34.19 0.05 19.55 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 7,267,136株（役員報酬ＢＩＰ信託の保有する株式は含みません）は、「個人その他」に72,671単
元を、「単元未満株式の状況」に36株をそれぞれ含めて記載しています。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式258単元及び8株がそ
れぞれ含まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
244,666 7.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
203,002 6.29
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
82,896 2.57
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
73,590 2.28
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口７）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平川町二丁目7番9号
（常任代理人 日本マスタートラスト 71,398 2.21
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
61,281 1.90
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
59,321 1.84
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 52,551 1.63
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A 48,480 1.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A 40,127 1.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）
－ 937,316 29.08
計
（注）１．大株主は 2020年３月31日現在の株主名簿に基づくものです。
２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 244,666千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 203,002千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 82,896千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 73,590千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 61,281千株
42/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
３．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者11社から2019年８月６日付 で公衆の縦覧に供されている変
更報告書において、2019年７月31日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載があ
りますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（千株）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 50,598 1.52
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィル
ミントン オレンジストリート 1209 ザ・コーポ
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエル
4,219 0.13
シー
レーション・トラスト・カンパニー気付（郵便番号
19801)
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ス
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
9,348 0.28
ト・インク トリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバー
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
3,654 0.11
ント・エルエルシー
シティ スクウェア ドライブ １
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
4,705 0.14
ミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッド
4,841 0.15
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・スト
ブラックロック・アセット・マネジメント・カ
4,624 0.14
ナダ・リミテッド リート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
14,533 0.44
イルランド・リミテッド ボールスブリッジパーク２ １階
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
4,633 0.14
テッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
49,183 1.48
ワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ブラックロック・インスティテューショナル・
76,132 2.29
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． ワード・ストリート 400
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
19,528 0.59
ント（ユーケー）リミテッド
計 － 245,998 7.39
４．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者３社から2019年９月30日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2019年９月23日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載があり
ますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 133,619 4.01
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
22,237 0.67
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 12,803 0.38
Level 5, Tower Three International Towers
リアルインデックス・インベストメンツ・ピー
Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW
3,341 0.10
ティーワイ・リミテッド
2000, Australia
計 － 172,000 5.16
５．野村證券株式会社及び共同保有者２社から2020年３月４日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にお
いて、2020年２月28日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 7,623 0.24
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 16,276 0.50
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 139,480 4.32
計 － 163,380 5.06
43/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
６．みずほ証券株式会社及び共同保有者１社から2020年３月23日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に
おいて、2020年３月13日（報告義務発生日）現在で下表のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当
社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていま
せん。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（千株）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 32,438 1.00
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 138,384 4.28
計 － 170,822 5.29
44/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,483,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,207,515,400 32,075,154 －
普通株式
4,283,549 － －
単元未満株式 普通株式
3,230,282,649 － －
発行済株式総数
－ 32,075,154 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が25,800株（議決権の数258個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託の保有する株式1,460,300株（議決権の数14,603個）が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＪＸＴＧホールディングス
東京都千代田区大手町
7,267,100 - 7,267,100 0.22
㈱
一丁目１番２号
宇部市琴芝町一丁目１
ミータス㈱ - 85,500 85,500 0.00
番25号
- 38,200 38,200 0.00
㈱ダイプロ 大分市新川西５組
神戸市長田区長楽町七
菱華石油サービス㈱ 90,400 34,900 125,300 0.00
丁目１番26号
神戸市中央区雲井通三
西村㈱ 118,500 3,400 121,900 0.00
丁目１番７号
東京都中央区日本橋茅
朝日石油化学㈱ 1,000 - 1,000 0.00
場町三丁目12番９号
滋賀石油㈱ 72,400 - 72,400 0.00
大津市竜が丘１番12号
伊万里市新天町字中島
ユウシード東洋㈱ 206,300 95,500 301,800 0.00
460番地６
東京都中央区日本橋浜
京極運輸商事㈱ 225,000 195,800 420,800 0.01
町一丁目２番１号
大阪市西区南堀江四丁
日米礦油㈱ 958,000 178,700 1,136,700 0.03
目25番15号
東京都品川区大崎一丁
日本石油輸送㈱ 3,381,000 194,700 3,575,700 0.11
目11番１号
大阪市西区土佐堀一丁
山文商事㈱ 682,300 80,300 762,600 0.02
目２番10号
横浜市神奈川区鶴屋町
545,600 148,500 694,100 0.02
㈱サントーコー
二丁目21番１号
札幌市中央区北一条東
北海道エネルギー㈱ - 170,000 170,000 0.00
三丁目３番地
横浜市中区本牧ふ頭３
アジア油販㈱ 52,000 - 52,000 0.00
番地
45/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋人
太陽鉱油㈱ 30,000 - 30,000 0.00
形町三丁目８番１号
東大阪市岩田町二丁目
タツタ電線㈱ 25,600 - 25,600 0.00
３番１号
大阪市淀川区東三国二
日産石油販売㈱ 33,000 - 33,000 0.00
丁目16番１号
東京都中央区日本橋小
1,664,000 - 1,664,000 0.05
㈱丸運
網町７番２号
横浜市神奈川区子安通
横浜石油企業㈱ 42,800 86,400 129,200 0.00
三丁目397番地
京都市中京区錦小路通
木村石油㈱ 3,600 - 3,600 0.00
堀川西入吉野町829番
地
江守石油㈱ 73,000 - 73,000 0.00
舞鶴市字浜158番地
大分市都町三丁目１番
- 23,900 23,900 0.00
㈱九州エナジー
１号
新潟市中央区下大川前
- 3,600 3,600 0.00
㈱丸新エネルギー
通３ノ町2230番地67
横浜市磯子区新磯子町
レイズネクスト㈱ 1,672,000 - 1,672,000 0.05
27番地５
－ 17,143,600 1,340,100 18,483,700 0.57
計
（注）１．他人名義として記載したものは、取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分です。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりです。
(1）＜名義＞ＪＸＴＧ共栄会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
(2）＜名義＞ＪＸＴＧ親和会
＜住所＞東京都千代田区大手町一丁目１番２号
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれていません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社及び主要な事業会社３社の取締役・執行役員（注）を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて
当社株式の交 付を行う株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
（注）本制度の対象者（以下「対象者」という。）は、次のとおりです。
・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除
く。）
・ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を
除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、連続する３事業年度にか
かる対象者の職務執行期間（②において「対象期間」という。）を対象として、役割や業績目標等の達成度に応じ
て、対象者への当社株式の交付 、又は、交付される当社株式のうち50％の換価処分金相当額の金銭の給付を行うも
のです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の種類
信託の目的 対象者に対する株式報酬制度の導入
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
46/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
受益者 対象者のうち受益者要件を満たす者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託管理人
信託契約日 2017年８月15日
信託の期間 2017年８月15日～2023年８月31日
制度開始日 2017年８月15日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の上限額 6,500百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
株式の取得方法 株式市場より取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限 600万株（対象期間である３事業年度に対して）
当社
主要な事業会社（３社計） 上限 2,000万株（同上）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象者のうち受益者要件を満たす者
47/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年２月８日）での決議状況
60,000,000 30,000,000,000
（取得期間 2019年２月12日～2019年６月30日）
46,289,300 24,963,112,590
当事業年度前における取得自己株式
9,421,700 5,036,845,130
当事業年度における取得自己株式
4,289,000 42,280
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 7.1 0.0
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 7.1 0.0
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年５月13日）での決議状況
100,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2019年５月14日～2019年10月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
100,000,000 48,917,192,120
当事業年度における取得自己株式
－ 1,082,807,880
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 2.2
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － 2.2
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
1,468,488 699,041,179
当事業年度における取得自己株式
900 344,695
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、 2020 年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は
含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
155,711,000 78,728,235,710 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 976 488,870 548 207,503
7,267,136 － 7,267,488 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式には、 2020 年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式
は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、 2020 年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売
渡による株式は含まれていません。
48/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、利益配分について、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移
及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めることとしています。この基本方
針を踏まえ、次期の配当については、年間22円（中間11円、期末11円）といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は「取締役会の決議により、毎年
９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨、定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
35,469 (注1) 11.0
2019年11月８日 取締役会
35,453 (注2) 11.0
2020年６月25日 定時株主総会
(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。
２． 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ＥＮＥＯＳグループの事業活動の基礎となる「ＥＮＥＯＳグループ理念」を定め、コーポレートガバナン
スを適切に構築・運営することによりこれを実現し、もって、ＥＮＥＯＳグループの持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を図ります。
このような認識の下、当社は、②に記載のとおり、ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスを構築・運営し
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
ア． 持株会社としての経営管理
当社は、グループ全体最適の観点から、ＥＮＥＯＳグループ理念、ＥＮＥＯＳグループ行動基準、中長期経営計
画・予算等の経営の基本方針（以下「経営の基本方針」という。）の策定、経営資源の配分及び各子会社の経営管
理を行います。
イ． 当社と主要な事業会社の経営体制
当社は、エネルギー事業を中心に据えたグループ運営体制をとるため、当社とＥＮＥＯＳ株式会社について、役
員の兼任、会議体の一体的運営、管理部門の統合等により経営を一体化します。
ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じ
て、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。
ウ．機関設計
当社は、監査等委員会設置会社とします 。
49/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
エ．取締役会
長に該当する者の役職名
構成員の氏名
及び社外取締役に該当する者
（議長）代表取締役会長 グループＣＥＯ
杉 森 務
大 田 勝 幸
横 井 敬 和
岩 瀬 淳 一
安 達 博 治
谷 田 部 靖
細 井 裕 嗣
村 山 誠 一
大 田 弘 子
社外取締役
大 塚 陸 毅
社外取締役
宮 田 賀 生
社外取締役
加 藤 仁
太 内 義 明
西岡 清一郎
社外取締役
三 屋 裕 子
社外取締役
岡 俊 子
社外取締役
当社の取締役会は、取締役会長、取締役社長、複数の常勤取締役、各主要な事業会社 （「主要な事業会社」と
は、ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社を総称していう。以下同じ。） の社長を兼
務する非常勤取締役及び社外取締役で構成し、次の方針に基づき運営します。
（ア）経営の基本方針の審議・決定及び業務執行に対する監督に重点を置きます。
（イ）業務執行の機動性の向上を図るため、重要な業務執行の決定の一部を当社の取締役社長に委任します。
（ウ）当社及び主要な事業会社の重要な業務執行案件にかかる投資採算性評価・リスク・進捗等の重要事項につい
て、当社の取締役社長及び各主要な事業会社の社長等から報告を受け、経営の基本方針との適合性を検証し、こ
れらを監督します。
オ． 監査等委員会
長に該当する者の役職名
構成員の氏名
及び社外取締役に該当する者
（委員長）取締役 常勤監査等委員
加 藤 仁
太 内 義 明
西岡 清一郎
社外取締役
三 屋 裕 子
社外取締役
岡 俊 子
社外取締役
（ア）当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独
立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な
監査を行います。
（イ）当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等
委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。
（ウ）常勤の監査等委員である太内義明氏は、当社の財務部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
（エ）監査等委員である岡俊子氏は、財務・会計分野における専門家及びＭ＆Ａコンサルティングを業務とする会社
の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
50/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
カ．社外取締役
当社は、社外取締役の豊富な知識・経験を経営に活かすとともに、意思決定の透明性・客観性を確保するため、
次の取り組みを行います。
（ア）当社の取締役会において経営の基本方針を決定するにあたり、その検討段階から社外取締役の関与を求め、多
角的な観点から検討・議論を重ねるとともに、重要な業務執行の決定及び重要な業務執行の監督にあたっては、
社外取締役の意見を踏まえ、経営の基本方針との適合性を十分検証します。
（イ）当社の取締役会において当社の取締役等の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が過半数を占め、かつ
社外取締役が議長を務める指名諮問委員会・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性
を確保します。
キ．指名諮問委員会
長に該当する者の役職名
構成員の氏名
及び社外取締役に該当する者
杉 森 務
大 田 勝 幸
大 田 弘 子 社外取締役
大 塚 陸 毅 （議長）社外取締役
宮 田 賀 生 社外取締役
（ア）当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成し、社外取締役が
議長を務める指名諮問委員会を設置し、当社の取締役の人事（選解任を含む。）を諮問します。また、当社の監
査等委員会が、株主総会において監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、
当社の取締役会は、指名諮問委員会に監査等委員１名が出席することを認めます。
（イ）当社は、十分な時間と資源をかけて当社の取締役を選任するため、毎年複数回、指名諮問委員会を開催しま
す。また、指名諮問委員会については、指名諮問委員会の議長の判断により、随時開催できるものとします。
（ウ）当社の取締役会は、指名諮問委員会に、当社の会長及び社長並びに主要な事業会社の社長の後継者計画を諮問
します。
ク．報酬諮問委員会
長に該当する者の役職名
構成員の氏名
及び社外取締役に該当する者
杉 森 務
大 田 勝 幸
大 田 弘 子 社外取締役
大 塚 陸 毅 （議長）社外取締役
宮 田 賀 生 社外取締役
当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成し、社外取締役が議
長を務める報酬諮問委員会を設置し、当社の監査等委員でない取締役及び主要な事業会社の取締役並びに当社及び
主要な事業会社の執行役員の報酬等の決定方針、報酬制度及び具体的な報酬額を諮問します。また、当社の監査等
委員会が、株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を的確に行使できるよう、当社の
取締役会は、報酬諮問委員会に監査等委員１名が出席することを認めます。
51/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
ケ．執行 役員及び経営会議
（ア）当社は、取締役会の決定に基づき機動的に業務を執行する機関として、執行役員を置きます。
（イ）当社は、取締役社長が社長執行役員として業務執行を決定するにあたり、社長決裁事項の協議機関として、社
長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員のうち社長執行役員が指名する者、主要な事業会社の社長等から構
成する経営会議を設置し、慎重な審議を経て意思決定を行います。
（ウ）経営会議には、常勤の監査等委員が出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、
これらを他の監査等委員と共有します。
長に該当する者の役職名
構成員の氏名
及び社外取締役に該当する者
（議長）代表取締役社長 社長執行役員
大 田 勝 幸
横 井 敬 和
岩 瀬 淳 一
安 達 博 治
谷 田 部 靖
細 井 裕 嗣
村 山 誠 一
田 口 聡
中 原 俊 也
佐 藤 能 央
木 村 裕 之
田中 聡一郎
52/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
コ． 主要な事業会社におけるガバナンス体制
（ア）各主要な事業会社は、監査役設置会社とします。各主要な事業会社においては、取締役が相互監視機能を十分
発揮するための仕組みとして取締役会を設置し、各主要な事業会社自らがリスク分析や経営の基本方針との適合
性の検証を十分行います。また、当社の常勤の監査等委員については、ＥＮＥＯＳ株式会社の監査役（常勤）を
兼務するとともに、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の非常勤監査役として派遣し、主要な事業会社
の取締役の職務執行を監査します。
（イ）主要な事業会社の業務執行（当該主要な事業会社の傘下の子会社の重要な業務執行案件を含む。）について
は、当該主要な事業会社にて決定します。
（ウ）主要な事業会社は、重要な業務執行の内容その他当社が定める事項を当社に報告します。
53/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容
当社の会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに規定する体制（内部統制システム）の整備にかかる決議の内
容（2020 年６月25日まで） は、次のとおりです。
54/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当社は、「ＪＸＴＧグループ理念」の下、「ＪＸＴＧグループ行動基準」を踏まえ、以下の基本方針に基づい
て、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをＪＸＴＧグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施する
ため、ＪＸＴＧグループ内部統制会議を設置し、運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるもの
とする。
１．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、ＪＸＴＧグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コン
プライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程
類を遵守する。
（２）コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にＪＸＴＧグ
ループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
（３）法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁
護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社
に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱
いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（４）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎
月１回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につ
き報告を受ける。
（５）社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当
性の一層の向上を図る。
（６）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
（７）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、
必要な是正を行う。
（８）反社会的勢力との関係を遮断するため、ＪＸＴＧグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、ＪＸＴＧ
グループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
２．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
（１）職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
（２）法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等
に関する規程類を整備・運用する。
（３）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うための規程類を整
備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
（４）会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等
を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役会及び経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽
出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザー
を起用して、その意見を徴することとする。
（２）経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格及び為替の大幅な変動、大地震の発生等、ＪＸＴＧグ
ループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するための体制及び規
程類を整備・運用する。
（３）各部門において、業務遂行上の不正・ミス・損失の発生を防止するための内部統制を推進することとし、こ
のために必要な体制及び規程類を整備・運用する。
（４）ＪＸＴＧグループの事業において、安全確保、環境保全及び健康の確保を図ることとし、このために必要な
体制及び規程類を整備・運用する。
（５）ＪＸＴＧグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切
に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制及び規程類を整備・運用する。
４．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）「組織・権限規程」において機構、職制、業務分掌並びに職能別・職制別の決裁事項及び決裁権限を定め、
効率的に職務を執行する。
（２）取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任し、経営の基
本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督に注
力する。
55/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（３）取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たって
は、その協議機関として経営会議を設置し、当社及び中核事業会社（ＪＸＴＧエネルギー、ＪＸ石油開発及び
ＪＸ金属の各社）の経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。
（４）中期経営計画において向こう３年間の経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制
度を整備・運用する。
（５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なＩＴシステムを構築し、
運用する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「ＪＸＴＧグループ理念」及び「ＪＸＴＧグループ行動基準」については、ＪＸＴＧグループ各社共通の理
念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
（２）取締役会及び経営会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、中核事業会社の業務執
行案件について適切に意思決定するために、中核事業会社の社長を当社の非常勤取締役とするほか、必要に応
じて、経営会議に中核事業会社の役員・使用人を出席させる。
（３）「取締役会規則」及び「組織・権限規程」において、中核事業会社その他のグループ会社の業務執行案件の
うち、当社の取締役会及び経営会議において決議若しくは決裁又は報告する案件を定め、適正に運用する。
（４）当社と中核事業会社その他のグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、グループ運
営に関する基本的な事項を「ＪＸＴＧグループ運営規程」において定めるとともに、ＪＸＴＧグループ全体に
適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。
（５）ＪＸＴＧグループの内部統制に関する制度（コンプライアンスに関する制度及びＩＴによる内部統制に関す
る制度を含む。）について、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、中核事業会社その他のグループ会社を包
含したものとしてこれを整備・運用する。
（６）ＪＸＴＧグループ内部統制会議において、グループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認する
とともに、必要に応じて不備への対応について協議することにより、中核事業会社その他のグループ会社にお
けるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整
備・運用する。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。
（２）監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるよ
うに必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、当社及び中核事業会社その他のグループ会
社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
（３）当社又は中核事業会社その他のグループ会社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に
著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するため
の体制を整備・運用する。
（４）監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにする
ために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（５）代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、ＪＸＴＧグループの経営課題等について意見交
換を行う。
（６）内部監査を担う監査部は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携
を保つよう努める。
（７）執行部門から独立した組織として、監査事務室を設置し、専任の従業員が監査等委員会の職務を補助する。
また、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処
遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。
（８）監査等委員の職務の執行にかかる費用又は債務については、会社法第399条の２第４項の規定により、監査
等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
56/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（イ） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、ＪＸＴＧグループの内部統制
システムの運用状況について、ＪＸＴＧグループ内部統制会議においてモニタリングを行い、2020年４月22日付の
取締役会に報告しました。
57/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
１．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）ＪＸＴＧグループ各社が実施すべきコンプライアンス活動について定めた「ＪＸＴＧグループコンプライア
ンス活動基本規程」に基づき、規程類の整備及び遵法状況点検を行い、その活動の状況及び結果について、Ｊ
ＸＴＧグループＣＳＲ会議の専門委員会であるＪＸＴＧグループコンプライアンス委員会において確認してい
ます。当連結会計年度においては、国内外の競争法改正動向を踏まえ、「ＪＸＴＧグループ競争法遵守ポリ
シー」を制定することとしました 。
（２）「ＪＸＴＧグループ内部通報制度基本規程」に基づき、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用してい
ます。また、同規程において、通報者が通報したことを理由としていかなる不利益取扱いも受けないようにし
なければならないことを明記するなど、こうした不利益取扱いを禁止するための体制を整備・運用していま
す。
（３）「取締役会規則」に基づき、社外取締役出席の下、当連結会計年度は14回の取締役会を開催し、重要な業務
執行を決定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。
（４）監査部は、監査計画を策定し、同計画に基づき内部監査を実施しています。
（５）金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施しています。
（６）「ＪＸＴＧグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査及
び契約上の措置等を実施しています。
２．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
（１）文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行しています。
（２）法令に基づき取締役会議事録を作成するとともに、「文書規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これ
らを適切に保存・管理しています。
（３）「ＪＸＴＧグループ情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護要領」等の規程類に基づき、機密情報及
び個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。当連結会計年度においては、セキュリティ教育の強化及
び標的型攻撃メール訓練を含むサイバーセキュリティ対策に取り組みました。
（４）関係法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成
し、開示しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザーの意見を徴するとと
もに、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にしています。
（２）「グループ経営に関するリスクマネジメント規程」に基づき、グループ経営に関するリスクに的確に対応し
ているほか、デリバティブ取引等に関するルールの設定・運用、大地震発生時の事業継続計画の策定など、各
種リスクへの対応体制を整備・運用しています。
（３）ＪＸＴＧグループの内部統制システムに関する基本的事項を定めるため、「ＪＸＴＧグループ内部統制基本
規程」を制定し、同規程に基づいて、各部門において内部統制を推進しています。
（４）ＪＸＴＧグループＣＳＲ会議の専門委員会であるＪＸＴＧグループ環境安全委員会及びＪＸＴＧグループ人
権・人材いきいき委員会を設置し、ＪＸＴＧグループの事業における安全確保、環境保全及び健康の確保に関
する取組みを定期的に確認しています。当連結会計年度においては、健康増進法改正に伴う受動喫煙対策の強
化に取り組みました。
（５）当社又はＪＸＴＧグループの経営に影響を及ぼすような天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場合に備
えて「危機・緊急事態対応規程」を制定するとともに、当該危機・緊急事態の発生を想定した訓練を実施し、
その結果を検証しています。当連結会計年度においては、2020年２月、各中核事業会社に新型コロナウイルス
感染症に対する対策本部を立ち上げ、今日に至るまで、社員の感染防止及び事業継続体制の維持に全力を傾注
しています。
４．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）「組織・権限規程」において定められた決裁事項及び決裁権限に基づき、職務を執行しています。
（２）取締役会は、経営・監督機能の強化及び業務執行の機動性の向上のため、重要な業務執行の決定の一部を社
長に委任するとともに、ＪＸＴＧグループのコーポレートガバナンス、中期経営計画等、経営の基本方針の審
議・決定に注力する運営を行っています。当連結会計年度においては、2020年度からの第２次中期経営計画の
策定に向け、審議を重ねました。
（３）取締役会決議事項については、原則として、社長決裁を経ています。また、社長決裁に当たっては、その協
議機関である経営会議を開催しています。
（４）中期経営計画を策定するとともに、年度予算及びグループ各社の数値目標を決定し、経営会議及び取締役会
において、その進捗状況について確認しています。
58/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等を目的とし、ＥＲＰシステムの導入を進めて
います 。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「ＪＸＴＧグループ理念」及び「ＪＸＴＧグループ行動基準」の浸透・徹底を図るため、社内研修等を継続
的に実施し、ＪＸＴＧグループ各社の活動の状況について、ＪＸＴＧグループＣＳＲ会議において確認し、取
締役会及び経営会議に報告しています。
（２）中核事業会社の社長が出席する当社の取締役会及び経営会議において、中核事業会社を含むグループ全体の
経営計画を策定するとともに、「取締役会規則」及び「組織・権限規程」に基づき、中核事業会社の重要な業
務執行案件について、決議若しくは決裁又は報告しています。
（３）「ＪＸＴＧグループ運営規程」のほか、ＪＸＴＧグループ各社に適用される規程類を定めるとともに、当該
各社に対してこれらを遵守させることを徹底しています。
（４）「ＪＸＴＧグループ内部統制基本規程」を中核事業会社その他のグループ会社に適用するものとして制定
し、同規程に基づき、ＪＸＴＧグループ各社の内部統制を推進しています。
（５）ＪＸＴＧグループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果につい
て、ＪＸＴＧグループ内部統制会議において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。
（２）監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べています。また、監査等委員の
求める事項及び内部通報制度の運用状況等について、定期的に監査等委員に報告しています。
（３）代表取締役その他の経営陣との意見交換や、内部監査部門からの監査計画及び監査の実施状況の報告等を通
じて、監査等委員会が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。
（４）監査事務室を設置し、監査等委員会の職務を補助するための専任の従業員が、監査等委員の指示の下、業務
を遂行するとともに、当該従業員の評価、異動等の人事処遇については、常勤の監査等委員と事前協議の上、
これを決定しています。
（５）当社は、監査等委員の職務の執行にかかる費用又は債務について、監査等委員からの請求に基づき、これを
負担しています。
59/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（ウ） 業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容（2020年６月25日以降）
当社は、2020年６月25日に開催された取締役会において、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに規定する
体制（内部統制システム）の整備について、内容を一部改正する決議をしました。改正後の決議の内容は以下のと
おりです。
60/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当社は、「ＥＮＥＯＳグループ理念」の下、「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」を踏まえ、以下の基本方針に基づ
いて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをＥＮＥＯＳグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施す
るとともに、経営会議において、その運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。
１．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、ＥＮＥＯＳグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コ
ンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規
程類を遵守する。
（２）コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にＥＮＥＯＳグ
ループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
（３）法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁
護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社
に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱
いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（４）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎
月１回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につ
き報告を受ける。
（５）社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当
性の一層の向上を図る。
（６）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
（７）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、
必要な是正を行う。
（８）反社会的勢力との関係を遮断するため、ＥＮＥＯＳグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、ＥＮＥ
ＯＳグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
２．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
（１）職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
（２）法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等
に関する規程類を整備・運用する。
（３）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うとともに、外部から
の脅威に対してＩＴシステムを保護するための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従
業員に対して、その遵守を徹底する。
（４）会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等
を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役会及び経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽
出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザー
を起用して、その意見を徴することとする。
（２）経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格及び為替の大幅な変動、大地震の発生等、ＥＮＥＯＳ
グループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するための体制及び
規程類を整備・運用する。
（３）各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するための内部統制を推進することとし、このた
めに必要な体制及び規程類を整備・運用する。
（４）ＥＮＥＯＳグループの事業において、安全確保、環境保全及び健康の確保を図ることとし、このために必要
な体制及び規程類を整備・運用する。
（５）ＥＮＥＯＳグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適
切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制及び規程類を整備・運用する。
４．取締役及び使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）組織・権限に関する規程類において、機構、職制、業務分掌並びに職能別・職制別の決裁事項及び決裁権限
を定め、効率的に職務を執行する。
（２）取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任し、経営の基
本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督に注
力する。
61/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（３）取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たって
は、その協議機関として経営会議を設置し、経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思
決定を行う。
（４）ＥＮＥＯＳグループの長期ビジョンを策定するとともに、中期経営計画において向こう３年間の経営計画を
定める。また、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。
（５）適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なＩＴシステムを構築し、
運用する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「ＥＮＥＯＳグループ理念」及び「ＥＮＥＯＳグループ行動基準」については、ＥＮＥＯＳグループ各社共
通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
（２）取締役会のグループ全体に対する監督のもと、エネルギー事業を中心に据えたグループ運営体制を確立する
ため、当社とＥＮＥＯＳ（株）の経営陣が兼任するとともに、 両社の経営会議及び管理部門を一体的に運営す
る 。 一方、ＪＸ石油開発（株）及びＪＸ金属（株）は、当社の定める経営方針のもと、それぞれの事業特性
に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築する。
（３）「取締役会規則」及び組織・権限に関する規程類において、グループ会社の業務執行案件のうち、当社の取
締役会及び経営会議において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。
（４）当社とグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、ＥＮＥＯＳグループの運営に関す
る基本的な事項を規程類において定めるとともに、ＥＮＥＯＳグループ全体に適用されるべき規程類を整備・
運用し、これら規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。
（５）ＥＮＥＯＳグループの内部統制に関する制度（コンプライアンスに関する制度及びＩＴによる内部統制に関
する制度を含む。）については、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、グループ会社を包含したものとして
これを整備・運用する。
（６）経営会議において、ＥＮＥＯＳグループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認することによ
り、ＥＮＥＯＳグループにおけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内
部統制システムを適切に整備・運用する。
６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。
（２）監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるよ
うに必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、当社及びグループ会社が適切に報告をする
ための体制を整備・運用する。
（３）当社またはグループ会社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与える
おそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用
する。また、グループ会社の監査役等が、監査結果等、監査等委員会が求める事項について報告するための体
制を整備・運用する。
（４）監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにする
ために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（５）代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、ＥＮＥＯＳグループの経営課題等について意見
交換を行う。
（６）内部監査を担う監査部は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携
を保つよう努める。
（７）執行部門から独立した組織として、監査事務室を設置し、専任の従業員が監査等委員会の職務を補助する。
また、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処
遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する 。
（８）監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第399条の２第４項の規定により、監
査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款第23条の規定により、社外取締役６名（全員）との間で、社外取締役の会
社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外
取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１
項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。
また、当社は、定款附則の規定により、社外監査役である西岡清一郎氏との間で締結済の社外監査役の会社に対す
る会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）について、なお従前の例による
こととしています。
62/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
ウ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は20名以内とし、監査等委員である取締役は８名以内とする旨、定款に定めていま
す。
エ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
オ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行う旨、定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
カ．株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項及びその理由
（ア）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、
定款に定めています。
これは、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
（イ）中間配当
当社は、毎年９月30日を基準日と定めて、基準日において株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に
対し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨、定款に
定めています。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
63/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 18.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 日本石油㈱へ入社
2008年４月 新日本石油㈱執行役員
2010年７月 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員
2014年６月
当社取締役（非常勤）
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱
代表取締役会長 1955年10月
代表取締役社長 社長執行役員
杉森 務 注3 73
21日 生
グループＣＥＯ
2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年６月 当社代表取締役会長 グループＣＥＯ
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱代表取締役
現在に至る。
1982年４月 日本石油㈱へ入社
2010年４月 当社経理部長
2014年６月
当社執行役員（経理部長）
2015年６月
当社取締役 執行役員（経理部管掌）
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
1958年５月
代表取締役社長
（監査部・経理部・財務ＩＲ部管掌）
大田 勝幸 注3 51
2018年６月
当社取締役 （非常勤）
社長執行役員
26日 生
ＪＸＴＧエネルギー㈱
代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。（注5）
2020年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。
1984年４月 モービル石油㈱へ入社
2013年３月
東燃ゼネラル石油㈱執行役員（広報渉外担当）
2014年11月
同社執行役員（燃料油販売戦略担当）
EMGマーケティング合同会社執行役員
（燃料油販売本部 副本部長）
2015年３月 東燃ゼネラル石油㈱取締役
（燃料油・潤滑油・営業供給企画担当）
EMGマーケティング合同会社執行役員
（燃料油・潤滑油・営業供給企画担当、
燃料油販売本部長）〔2016年12月まで〕
2016年３月 東燃ゼネラル石油㈱ 常務取締役
（ 燃料油・潤滑油・営業供給企画担当 ）
2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱取締役 常務執行役員
（ 販売本部 副本部長 ）
2019年４月 同社取締役 副社長執行役員
（社長補佐（海外プロジェクト部・供給計画部・
需給部・原油外航部・物流管理部・販売企画部・
リテールサポート部・広域販売部・
取締役
1957年８月
産業エネルギー部・化学品企画部・
副社長執行役員 横井 敬和 注3 23
オレフィン部・アロマ部・支店））
15日 生
社長補佐
2020年４月 同社取締役 副社長執行役員
（社長補佐(海外事業企画部・供給計画部・
需給部・原油外航部・物流管理部・販売企画部・
リテールサポート部・広域販売部・
産業エネルギー部・化学品企画部・
オレフィン部・アロマ部・支店）、
新規事業デザイン部管掌）
2020年６月 当社取締役 副社長執行役員
（社長補佐)
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員
（社長補佐（供給計画部・需給部・原油外航部・
物流管理部・販売企画部・ リテールサポート部・
広域販売部・産業エネルギー部・
新規事業デザイン部・化学品企画部・
オレフィン部・アロマ部・支店）、
新規事業デザイン部管掌）
現在に至る。
64/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 興亜石油㈱へ入社
2014年６月
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員（技術部長）
2015年６月 同社執行役員 （製造部長）
2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱取締役 常務執行役員
（製造本部長 ）
取締役
2019年４月 同社取締役 副社長執行役員
副社長執行役員
1958年６月
（社長補佐（環境安全部・品質保証部・
社長補佐（環境安全部・品質 岩瀬 淳一 注3 16
再生可能エネルギー部・製造部・工務部・
８日 生
保証部）
技術計画部・水素事業推進部・ＦＣサポート室・
中央技術研究所・製油所・製造所））
現在に至る。（注5）
2020年６月 当社取締役 副社長執行役員
（ 社長補佐（環境安全部・品質保証部））
現在に至る。
1982年４月 日本石油㈱へ入社
2008年４月 新日本石油㈱執行役員
2010年７月 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員
2012年６月 同社常務執行役員
2014年６月 当社常務執行役員（企画１部長）
2015年６月 当社取締役 常務執行役員
（企画１部・企画２部管掌）
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
（内部統制部・改革推進部・人事部管掌）
2018年６月 当社取締役 常務執行役員
（内部統制部・事業企画部・改革推進部・人事部
取締役
管掌）
副社長執行役員
2019年４月 当社取締役 常務執行役員
ＣＤＯ（Chief Digital
（内部統制部・未来事業推進部・環境安全部・
品質保証部・人事部管掌）
Officer）
1956年９月
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
安達 博治 注3 73
社長補佐（経営企画部・ＥＳ
１日 生
（経営企画部・未来事業推進部・ＥＳＧ推進部・
Ｇ推進部・ＩＴ戦略部・未来
ＩＴ戦略部・環境安全部・品質保証部管掌）
事業推進部）
2020年４月
当社取締役 常務執行役員 ＣＤＯ
ＩＴ戦略部・未来事業推進部
（経営企画部・未来事業推進部・ＥＳＧ推進部・
管掌
ＩＴ戦略部・環境安全部・品質保証部管掌）
2020年６月 当社取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ
（社長補佐（経営企画部・ＥＳＧ推進部・
ＩＴ戦略部・未来事業推進部）、ＩＴ戦略部・
未来事業推進部管掌）
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員 ＣＤＯ
（社長補佐（経営企画部・ＥＳＧ推進部・
ＩＴ戦略部・未来事業推進部・海外事業企画部）
、 ＩＴ戦略部・未来事業推進部管掌）
現在に至る。
65/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 日本石油㈱へ入社
2010年７月
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱
エネルギー・ソリューション本部 石炭事業部長
2015年６月 同社執行役員
（リソーシズ＆パワーカンパニー 石炭事業部長）
2016年６月
ＪＸエネルギー㈱執行役員（九州支店長）
2019年４月 ＪＸＴＧエネルギー㈱取締役 常務執行役員
（ リソーシズ＆パワーカンパニー・プレジデント）
2020年４月 同社取締役 副社長執行役員
取締役
（社長補佐（秘書室・監査部・内部統制部・
副社長執行役員
経営企画部・ＥＳＧ推進部・経理部・人事部・
社長補佐（秘書部・監査部・
広報部・ＩＴ戦略部・総務部・法務部・
1960年11月
内部統制部・経理部・財務Ｉ 谷田部 靖 注3 12
危機管理部・調達戦略部））
11日 生
Ｒ部・人事部・広報部・総務 2020年６月 当社取締役 副社長執行役員
部・法務部・危機管理部・調 （社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経理部
・財務ＩＲ部・人事部・広報部・総務部・法務部
達戦略部）
・危機管理部・調達戦略部））
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱取締役 副社長執行役員
（社長補佐（秘書部・監査部・内部統制部・経理部
・財務ＩＲ部・人事部・広報部・総務部・法務部
・危機管理部・調達戦略部・
リソーシズ＆パワーカンパニー・
潤滑油カンパニー・機能材カンパニー））
現在に至る。
1979年４月 日本石油㈱へ入社
2010年７月 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員
2012年６月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役 常務執行役員
2017年４月 ＪＸ石油開発㈱取締役
取締役 1956年８月
細井 裕嗣 副社長執行役員
注3 78
25日 生
（非常勤）
2018年６月 当社取締役（非常勤）
現在に至る。
ＪＸ石油開発㈱
代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。
1980年４月 日本鉱業㈱へ入社
2010年４月 日鉱金属㈱執行役員
2012年４月 ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員
2013年４月 同社常務執行役員
取締役 1957年９月 2013年６月 同社取締役 常務執行役員
村山 誠一
注3 14
2019年６月
（非常勤） 17日 生 当社取締役（非常勤）
現在に至る。
ＪＸ金属㈱
代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。
1981年５月 ㈶生命保険文化センター研究員
1993年４月 大阪大学経済学部客員助教授
1996年４月 埼玉大学助教授
1997年10月 政策研究大学院大学助教授
2001年４月 同大学教授
2002年４月 内閣府参事官
2003年３月 内閣府大臣官房審議官
1954年２月
社外取締役 大田 弘子 2004年４月 注3 25
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
２日 生
2005年８月 政策研究大学院大学教授
2006年９月 経済財政政策担当大臣
2008年８月 政策研究大学院大学教授
2012年６月 当社社外取締役
現在に至る。
2019年４月 政策研究大学院大学特別教授
現在に至る。
66/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 日本国有鉄道へ入社
1987年４月 東日本旅客鉄道㈱へ入社
同社財務部長
1990年６月 同社取締役 人事部長
1992年６月 同社常務取締役 人事部長
1994年１月 同社常務取締役
1996年６月 同社常務取締役 総合企画本部副本部長
1943年１月
社外取締役 大塚 陸毅 注3 25
1997年６月 同社代表取締役副社長 総合企画本部長
５日 生
2000年６月 同社代表取締役社長
2006年４月 同社取締役会長
2012年４月 同社相談役
2013年６月 当社社外取締役
現在に至る
2020年６月 東日本旅客鉄道㈱顧問
現在に至る。
1977年４月 松下電器産業㈱へ入社
2007年４月 同社役員
パナソニック・ヨーロッパ㈱会長
2009年４月 パナソニック㈱常務役員
ＡＶＣネットワークス社 上席副社長
映像・ディスプレイデバイス事業グループ長
2011年４月 パナソニック㈱専務役員 海外担当
1953年４月
2011年６月 同社代表取締役専務 海外担当
社外取締役 宮田 賀生
注3 14
2012年１月 同社代表取締役専務
24日 生
グローバルコンシューマーマーケティング部門長
2013年４月 同社代表取締役専務 東京代表
2014年４月 同社代表取締役専務
2014年６月 同社顧問
2015年３月 東燃ゼネラル石油㈱社外取締役
2017年４月 当社社外取締役
現在に至る。
1981年４月 日本石油㈱へ入社
2012年６月 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱ 執行役員
2014年６月
同社常務執行役員
2017年４月
ＪＸＴＧエネルギー㈱取締役 常務執行役員
1957年８月
取締役
加藤 仁 2018年４月 同社取締役 注4 25
常勤監査等委員
28日 生
2018年６月 当社取締役 常勤監査等委員
現在に至る。
2020年６月
ＥＮＥＯＳ㈱監査役（常勤）
現在に至る。
1984年４月 共同石油㈱へ入社
2014年６月 当社財務ＩＲ部長
2016年４月 当社執行役員（財務ＩＲ部長）
2018年６月 当社常務執行役員（財務ＩＲ部長）
1960年11月
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
取締役
太内 義明
注4 27
（ 内部統制部・経理部・財務ＩＲ部管掌）
常勤監査等委員
１日 生
2020年６月 当社取締役 常勤監査等委員
現在に至る。
ＥＮＥＯＳ㈱監査役（常勤）
現在に至る。
67/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 判事補任官
2007年12月 宇都宮地方裁判所長
2010年１月 東京高等裁判所部総括判事
2011年２月 東京家庭裁判所長
2013年３月 広島高等裁判所長官
2014年９月 広島高等裁判所長官退官
1949年９月
社外取締役 2015年２月 弁護士登録
西岡 清一郎 注4 9
現在に至る。
監査等委員
28日 生
あさひ法律事務所 オブ・カウンセル
現在に至る。
2015年４月 慶應義塾大学法科大学院 客員教授
2016年６月 当社社外監査役
2018年６月 当社社外取締役 監査等委員
現在に至る。
1981年４月 ㈱日立製作所入社
1990年４月 筑波大学非常勤講師
2010年７月 ㈱サイファ代表取締役
2011年５月 学校法人藤村学園理事
現在に至る。
2012年４月 筑波大学経営協議会委員
2014年４月 東京女子体育大学・短期大学客員教授
2014年６月 （一財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会顧問
現在に至る。
㈱アシックス社外監査役
（公財）日本バレーボール協会評議員
現在に至る。
1958年７月
社外取締役
2015年３月 藤田観光㈱社外取締役
三屋 裕子 注4 6
監査等委員
29日 生
2015年４月 ㈱パロマ社外取締役
2015年５月 （公財）日本バスケットボール協会理事 副会長
2016年６月 同協会代表理事 会長
現在に至る。
2017年５月 国際バスケットボール連盟理事
現在に至る。
2018年６月 ㈱福井銀行社外取締役
現在に至る。
2019年４月 東京女子体育大学・短期大学客員教授
2019年６月 当社社外取締役 監査等委員
現在に至る。
㈱デンソー社外取締役
現在に至る。
1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社
2000年７月 朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社
2002年９月
デロイトトーマツコンサルティング㈱
プリンシパル
2005年４月 アビームM&Aコンサルティング㈱代表取締役社長
2016年４月 PwCアドバイザリー合同会社パートナー
2016年６月 ㈱岡＆カンパニー代表取締役
現在に至る。
1964年３月
社外取締役
日立金属㈱社外取締役
岡 俊子 注4 5
監査等委員
７日 生
現在に至る。
三菱商事㈱社外取締役
2018年６月 ソニー㈱社外取締役
現在に至る。
2019年６月 ㈱ハピネット社外取締役
現在に至る。
2020年６月 当社社外取締役 監査等委員
現在に至る。
計
476
(注）１．取締役のうち大田弘子、大塚陸毅及び宮田賀生は、監査等委員でない社外取締役です 。
２．取締役のうち西岡清一郎、三屋裕子及び岡俊子は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2020年６月、ＪＸＴＧエネルギー㈱の商号をＥＮＥＯＳ㈱に変更しています。
68/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
監査等委員でない取締役11名のうち、社外取締役は３名であり、また、監査等委員である取締役５名のうち、社外取
締役は３名であります。
当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。
ア．監査等委員でない社外取締役
独立役員の表示及び
氏名 当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由
社外における地位
大田弘子氏は、公共経済学及び経済政策を専門とし、政
策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、
独立役員 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当
大臣等を歴任しており、経済・財政に関して豊富な専門的知
大田 弘子
政策研究大学院大学 識と経験を有していることから、当社の経営に対して指導・
特別教授 助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点か
ら、経営の監督を行うことができると判断したため、監査等
委員でない社外取締役に選任しています。
大塚陸毅氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の
経営の任に当たっており、会社経営において、高い見識と豊
独立役員
富な経験・確固たる実績を有していることから、当社の経営
大塚 陸毅
に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客
東日本旅客鉄道株式会社
観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断した
顧問
ため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。
宮田賀生氏は、パナソニック株式会社において、長年に
わたり国内外で経営の任に当たり、企業経営者としての豊富
独立役員
な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、2015年３
月から東燃ゼネラル石油株式会社の社外取締役を務めたの
株式会社神戸製鋼所
宮田 賀生 ち、2017年４月からは当社の社外取締役を務めてきたことか
社外取締役（監査等委
ら、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せ
員）
て、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことがで
きると判断したため、監査等委員でない社外取締役に選任し
ています。
69/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
イ．監査等委員である社外取締役
独立役員の表示及び
氏名 当該監査等委員である社外取締役を選任している理由
社外における地位
西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所
長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護
士として活躍し、慶應義塾大学法科大学院客員教授として後
進の指導に当たるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経
験を有しています。また、同氏は、2016年６月から当社の社
独立役員
外監査役に、2018年６月からは当社の監査等委員である社外
取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監
西岡 清一郎
あさひ法律事務所
査・監督を行っています。これらの経験や実績を活かすこと
オブ・カウンセル
により、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、
また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員
でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると
判断したため、監査等委員である社外取締役に選任していま
す 。
三屋裕子氏は、スポーツ界でトップアスリートとして活
躍されたのち、多くの会社経営に携わり、また、公益財団法
人日本バスケットボール協会代表理事 会長をはじめ各種ス
独立役員
ポーツ協会の要職を務め、組織運営の強化に尽力するなど、
会社の経営者及び各種団体の運営者として豊富な経験と高い
三屋 裕子 公益財団法人日本バス
見識を有しています。これらの経験や実績を活かすことによ
ケットボール協会
り、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、ま
代表理事 会長
た、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員で
ない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判
断したため、監査等委員である社外取締役に選任していま
す。
岡俊子氏は、財務・会計、Ｍ＆Ａ及び経営戦略立案を専
門とし、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、
財務・会計分野における専門家及び会社の経営者としての豊
独立役員
富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や実績を
岡 俊子 活かすことにより、当社の経営に対して指導・助言を行うこ
㈱岡＆カンパニー
とができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、
代表取締役
監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督すること
ができると判断したため、監査等委員である社外取締役に選
任しています。
2019年度において、当社の中核事業会社は、大塚陸毅氏が2012年３月まで取締役会長に就任していた東日本旅客鉄
道株式会社及びその主な関係会社に対して燃料納入等を行いましたが、これらの売上金額の合計は、当社の連結売上
高の0.25％です。また、当社及び当社の中核事業会社は、東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社に対して、
カード手数料等を支払いましたが、これらの支払金額の合計は、東日本旅客鉄道株式会社の連結売上高の0.00％で
す。
また、2019年度において、当社の中核事業会社は、宮田賀生氏が2014年６月まで代表取締役専務に就任していたパ
ナソニック株式会社に対して電材加工製品等を販売しましたが、これらの売上金額の合計は、当社の連結売上高の
0.02％です。また、当社の中核事業会社は、パナソニック株式会社及びその主な関係会社に対して、原料代等を支払
いましたが、これらの支払金額の合計は、パナソニック株式会社の連結売上高の0.01％です。
また、2019年度において、当社及び当社の中核事業会社は、三屋裕子氏が代表理事会長に就任している公益財団法
人日本バスケットボール協会から女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金を受領しましたが、この合計金
額は、当社の連結売上高の0.00％です。また、当社は、同協会に対して、Ｓ級コーチ講習会受講料等を支払いました
が、この金額は、同協会の経常収益の0.02％です。
また、2019年度において、当社の中核事業会社は、岡俊子氏が2016年６月までパートナーに就任していたPwCアドバ
イザリー合同会社に対して海外新規事業調査費等を支払いましたが、同氏は、直近の過去３事業年度より前に同社
パートナーを退任しています 。
各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。
70/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしている
ことから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。
＜独立役員の独立性判断基準＞
当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
１．社外取締役が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
（１）当社の主要な顧客（注１）又はその業務執行者
（注１）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び主要な事業会社の売上高の合
計額が当社の連結売上高の２％を超える顧客とする。
（２）当社を主要な顧客とする事業者（注２）又はその業務執行者
（注２）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の
合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
（３）当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者
（注３）直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結
資産合計の２％を超える借入先とする。
（４）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（注４）（当該報酬
を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサル
タント）
（注４）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万
円を超える者とする。
（５）当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（６）当社から多額の寄付を得ている者（注５）（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当
該団体の業務を運営する者）
（注５）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄
付先の収入総額の２％を超える寄付先とする。
（７）当社の大株主（注６）又はその業務執行者
（注６）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
２．社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要でない
者を除く）
（１）当社又は当社子会社の業務執行者
（２）上記１．（１）～（７）に該当する者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会におい
て報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に
対して、取締役会事務局である法務部取締役事務室から付議事項の事前説明を行うこととしています。
71/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ア．監査等委員会の組織、人員について
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役で
す。当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独
立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監
査を行います。また、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員で
ない取締役の指名・報酬等に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。
また、当社は、監査等委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した組織として監査事務室を設置し、専
従の従業員（７名）が、監査等委員会の職務を補助しています。
監査等委員会は、内部監査を担う監査部及び会計監査人との間で、監査の計画、実施状況、結果等について定期
的に報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、密接な連携を保っています。
イ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は取締役会開催に合わせて開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計15
回開催されており、各回の開催時間は２時間程度です。
個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
区 分 氏 名
監査等委員会出席状況（出席率）
常勤監査等委員 中島 祐二 全15回中15回（100%）
常勤監査等委員 加藤 仁 全15回中15回（100%）
監査等委員 髙橋 伸子 全15回中15回（100%）
西岡 清一郎
監査等委員 全15回中15回（100%）
監査等委員 三屋 裕子 全11回中11回（100%）
ウ．監 査等委員会における主な協議・検討事項
・監査等委員会の監査方針及び監査計画
・会計監査人の監査計画及び監査報酬の妥当性並びに監査の方法及び結果の相当性
・指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の審議内容
・監査等委 員でない取締役の指名・報酬の妥当性
エ．常勤監 査等委員の主な活動状況
・経営会議及び内部統制会議等の重要な会議への出席
・社長決裁書、供覧書など重要書類の閲覧
・各執行部門からの報告受領（訴訟、不正不祥事、内部通報その他）
・中核事業会 社をはじめ主要な子会社常勤監査役との定例連絡会の開催
② 内 部監査の状況
内部監査部門として監査部（26名）を設置し、内部監査を実施しています。内部監査はＥＮＥＯＳグループ全体を
対象とし、中核事業会社及び上場関係会社の内部監査部門と連携・分担して、内部監査計画に基づく通常監査及び社
長の特別な命により実施する特命監査を行うこととしています。
また、内部監査の 結果については、定期的に経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告されます。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
1951年以降（当社設立前の日本石油株式会社からの継続監査期間も含んでいます。）
72/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
ウ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：持永 勇一、梅村 一彦、山崎 一彦、小宮山 高路
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計年度を超えて監査業務に関与していま
せん。また、筆頭業務執行社員については、連続して５会計年度を超えて監査業務に関与していません。
エ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士30人、その他39人
オ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が定める「会計監査人の選任の基準ならびに解任または不再任の決定の方針」は以下のとお
りです。
１．選任の基準
監査等委員会は、次の要件を満たす者を会計監査人の選任候補者として、会計監査人の選任に関する株主総会提
出議案の内容を決定します。
（ア）監査品質、品質管理体制、独立性等に鑑み、適正な会計監査を遂行するに必要な総合的能力・資源（組織、
人材、海外会計事務所との連携等）を有していること
（イ）過去２年の間に、法令違反による重大な懲戒処分や監督官庁から重大な処分を受けていないこと
（ウ）（ア）及び（イ）の要件を満たす者が複数ある場合に、監査品質、品質管理体制、独立性等が同等以上であ
ることを条件に、他の者と比較して、より効率的な会計監査を遂行できる者であること
２．解任または不再任の決定の方針
（ア）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって株主
総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査等委員全員の同意に
よってその会計監査人を解任することとします。
（イ）監査等委員会は、会計監査人が次のいずれかに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任すべ
き又は再任すべきではないと判断したときは、その会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案
の内容を決定することとします。
・会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合
・法令違反による行政処分又は日本公認会計士協会の定めるところによる処分を受けた場合
・会計監査の適正化及び効率化を図ることが妥当であると判断した場合
カ．監査 等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の評価に関する基準」に従って、会計監査人の評価を以
下の項目で 実施しています。
・監 査法人の品質管理体制
・監査法人及び監査チームの独立性
・監査チームの構成・能力
・監査報酬等の妥当性
・監査等委員会とのコミュニケーション状況
・経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション状況
・海外法人に係る海外 の監査チームまたはその他の監査法人とのコミュニケーション状況
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人からの四半期レビュー報告及び随時開催する協議会などのコミュニ
ケーション並びに経理部及 び内部統制部など関係部署からのヒアリングを通じて、同監査法人を評価しました。そ
の結果、上記の評価項目すべてについて、特段指摘すべき問題はなく、同監査法人が、当社グループの監査業務を
担う十分な体制及び能力を有していることを確認しています。
また、当連結会計年度における監査方法とその結果の相当性についても問題がなく、さらに、上記オに記載の
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める解任または不再任とすべき事由も確認されていないこと
から、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しています。
73/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
119 - 124 -
提出会社
903 （注） 18 926 （注） 45
子会社
1,022 18 1,050 45
計
（注）子会社における非監査業務の主な内容は、新会計基準の適用に対する影響調査です。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対し
て支払った報酬（上記ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
- 5 - 6
提出会社
188 164 187 251
子会社
188 （注） 169 187 （注） 257
計
（注） 当社及び子会社における非監査業務の主な内容は、ともに税務関連のアドバイザリーサービスです。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時
間、人員配置計画等、報酬見積りの算出根拠について報告を受け、過年度の実績も考慮して検討した結果、会計監
査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項に基づき同意しました。
74/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
報酬等の種類別の総額
別の総額
対象となる 対象となる
（百万円）
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 役員の員数 役員の員数
（百万円）
（人） （人）
月額報酬 賞与
株式報酬
(固定報酬) (業績連動)
(固定報酬)
監査等委員でない取締役
398 285 36 12 77 12
（社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役
68 68 2
- - -
（社外取締役を除く。）
43 43 3
社外取締役 - - -
40 40 ▶
社外取締役 監査等委員 - - -
(注）１． 2 019年６月26日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役３名
及び監査 等委員である社外取締役１名にかかる報酬等の額が含まれています。
２．株式報酬の金額は、当社が設定した信託を通じて取得した当社株式にかかる１株当たり平均取得価
格に、当事業年度に監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対して付与されたポイント
の数を乗じたものです。
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（ア）当社は、次のとおり取締役の報酬等の限度額等を定めています。
a. 第10回定時株主総会（2020年６月25日）終結の時まで
株主総会決議
区分 種類 限度額等 株主総会決議
にかかる員数
第８回定時
月額報酬 １事業年度につき11億円以内
株主総会 12
及び賞与 （うち社外取締役分２億円以内）
(2018年６月27日開催)
監査等
３事業年度につき
委員
・当社から信託への拠出上限額：６億円
でない
第８回定時
・対象者に付与される株式数上限
取締役
株式報酬 株主総会 6
：120万株（120万ポイント）
(2018年６月27日開催)
（取締役を兼務しない執行役員に対する
付与分を含む。）
監査等
第８回定時
委員
月額報酬 １事業年度につき２億円以内 株主総会 5
である
(2018年６月27日開催)
取締役
(注）１．株主総会決議にかかる員数については、第10回定時株主総会（2020年６月25日）終結前において対
象となる取締役の員数を記載しています。
２．株式報酬については、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数と
しています 。
75/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
b.第10回定時株主総会（2020年６月25日）終結の時から
株主総会決議
区分 種類 限度額等 株主総会決議
にかかる員数
第８回定時
月額報酬 １事業年度につき11億円以内
株主総会 11
及び賞与 （うち社外取締役分２億円以内）
(2018年６月27日開催)
監査等
３事業年度につき
委員
・当社から信託への拠出上限額：15億円
でない
第10回定時
・対象者に付与される株式数上限
取締役
株式報酬 株主総会 6
：600万株（600万ポイント）
(2020年６月25日開催)
（取締役を兼務しない執行役員に対する
付与分を含む。）
監査等
第８回定時
委員
月額報酬 １事業年度につき２億円以内 株主総会 5
である
(2018年６月27日開催)
取締役
(注）１． 株主総会決議にかかる員数については、本書提出日現在において対象となる取締役の員数を記載し
ています。
２．株式報酬については、社外取締役及び国外居住者を含みません。また、執行役員は、員数の外数と
しています。
76/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（イ）当社は、取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針を定めており、その内容は、次のとおり
です。なお、当社の取締役の報酬等は、常勤・非常勤の別、取締役・執行役員の役位等に応じて定めてい
ます。
役割に応じて支給される月額報酬並びに業績に応じてその額が変動する賞与
監査等委員でない取締役 及び業績連動型株式報酬の三種類で構成しており、当該事業年度の会社業績
（社外取締役を除く。） に加えて、中長期的な株式価値が報酬に反映されるバランスのとれた報酬体
系としています。
（注）１．監査等委員でない社外取締役の報酬等は、当社の経営に対して指導・助言を行い、併せて、独立し
た客観的観点から経営の監督を行うという役割を考慮して、月額報酬としています。
２．監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から月額報酬としています。
上記の取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針は、報酬諮問委員会（社外取締役３名、代表
取締役２名で構成。議長は社外取締役）の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しています。な
お、取締役会は、監査等委員会が株主総会において監査等委員でない取締役の報酬に関する意見陳述権を的
確に行使できるよう、監査等委員会が選定した監査等委員１名の出席を認めています。
報酬額並びに賞与及び株式報酬の算定基準等、報酬等に関する具体的な事項についての決定権限や裁量
は、上記の方針及び取締役会決議に基づいて代表取締役に一任されています。ただし、報酬等の決定過程に
おける透明性を確保する観点から、報酬等に関する事項のうち、報酬等の水準、報酬等の構成割合並びに賞
与及び株式報酬の算定基準等については、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的な
比較検証を行い、報酬諮問委員会において妥当性を審議のうえ、その結果を報酬諮問委員会から取締役会に
答申しています。なお、業績連動報酬の総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね50％とな
るように設計しています。
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、月額報酬×基準月数（８か月）×業績目標達成率で決
定します。業績目標達成率については、株主に帰属する利益である「親会社に帰属する当期利益」及び企業
が本業で稼いだ利益を示す営業利益（在庫影響除き）から固定資産・グループ会社株式の売却益及び災害に
よる損失等の一過性損益を控除した「調整後営業利益」を指標として採用し、評価ウェイトはそれぞれ50％
としています。賞与は、業績達成度に応じて0％～200％（目標：100％）の比率で変動します。
当事業年度における賞与算定上の業績目標は、中期経営計画に基づき設定しており、親会社に帰属する当
期利益及び調整後営業利益の実績は、それぞれ△1,879億円（達成率：0％）、2,238億円（達成率：45％）で
あり、最終的な業績目標達成率は、22％となりました。
株式報酬は、連続する３事業年度の期間業績に連動する報酬であり、「対象者の役割に応じた基準ポイン
ト」に「業績目標等の達成度に応じた係数（0％～200％（目標：100％））」を乗じて株式交付ポイント（１
ポイントは１株に相当）を決定します。業績目標等として使用する指標、目標値及び構成比は、対象期間中
の最初の基準ポイントの付与時までに、報酬諮問委員会の審議を経たうえで決定します。 2021年３月末日に
終了する事業年度から2023年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度を対象とする対象期間における
指標は、営業利益（在庫影響除き）、フリーキャッシュ・フロー、ネットＤ／Ｅレシオ、ＲＯＥ、総還元性
向及びＣＯ２排出削減量とする予定です。
株式報酬対象者は、原則として、毎年の基準ポイントの付与から３年経過後に、株式交付ポイントの数に
応じた当社株式の交付を受けます。
77/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外
の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。
② 提出会社における株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
ａ．保有方針
当社は、「ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」において、原則として
上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、次の株式については、例外的に政策保有株式
として保有することとしています。
（１）ＥＮＥＯＳグループの重要な事業の一翼を担う会社の株式
（２）株式を保有することがＥＮＥＯＳグループの事業の維持・拡大のために必要と判断した会社の株
式
なお、当社は、上記方針に基づき、当該方針を定めた当時（2015年11月）に保有していた全銘柄数の
63％について売却しています。
ｂ．保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。
ｃ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2019年11月開催の取締役会において、政策保有株式について、個別銘柄ごとに保有目的が適
切か、保有に伴う便益（取引上の利益額、配当金等のほか、数値化困難な便益を含む。）やリスクが資
本コストに見合っているか等を具体的に精査し、総合的に保有の適否を検証しています。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 1,156
非上場株式
40 86,776
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 70
非上場株式
6 1,113
非上場株式以外の株式
（注）レイズネクスト株式会社に係る株式数の減少は、同社が2019年７月１日付でＪＸエンジニアリング株
式会社と合併し、当社の持分法適用会社になったため、投資株式から除いたことによるものですの
で、上記銘柄数に含めていません。
78/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
エネルギー事業及び石油・天然ガス開発事業
43,810,800 43,810,800
国際石油開発帝石株
における事業活動の維持・拡大のため保有し 有
式会社
26,672 46,242
ています。
2,129,107 2,129,107
エネルギー事業における販売先であり、同事
株式会社日本触媒 有
業の維持・拡大のため保有しています。
10,539 15,372
991,100 991,100
東日本旅客鉄道株式 エネルギー事業における販売先であり、同事
有
会社 業の維持・拡大のため保有しています。
8,103 10,585
エネルギー事業における化学品及び潤滑油の
913,642 913,642
SK Innovation Co.,
合弁事業を営む海外の提携先であり、同事業 有
Ltd.
7,090 16,072
の維持・拡大のため保有しています。
株式会社ミツウロコ
5,064,040 5,064,040
エネルギー事業における特約店であり、同事
グループホールディ 有
業の維持・拡大のため保有しています。
5,753 4,284
ングス
エネルギー事業における化学品の合弁事業を
1,061,279 1,061,279
三洋化成工業株式会
営む提携先であり、同事業の維持・拡大のた 有
社
4,197 5,434
め保有しています。
6,374,059 6,374,059
王子ホールディング エネルギー事業における販売先であり、同事
有
ス株式会社 業の維持・拡大のため保有しています。
3,691 4,379
1,000,000 1,000,000
本田技研工業株式会 エネルギー事業における販売先であり、同事
無
社 業の維持・拡大のため保有しています。
2,430 2,995
2,082,737 2,082,737
エネルギー事業における特約店であり、同事
三愛石油株式会社 有
業の維持・拡大のため保有しています。
2,351 1,893
661,814 661,814
ＡＮＡホールディン エネルギー事業における販売先であり、同事
有
グス株式会社 業の維持・拡大のため保有しています。
1,747 2,686
2,009,780 2,009,780
伊藤忠エネクス株式 エネルギー事業における特約店であり、同事
有
会社 業の維持・拡大のため保有しています。
1,696 1,793
1,081,000 1,081,000
エア・ウォーター株 エネルギー事業における販売先であり、同事
有
式会社 業の維持・拡大のため保有しています。
1,606 1,734
779,500 779,500
株式会社Ｍｉｓｕｍ
エネルギー事業における特約店であり、同事
有
ｉ
業の維持・拡大のため保有しています。
1,326 1,559
1,500,000 1,500,000
エネルギー事業における事業活動の維持・拡
株式会社ユーグレナ 無
大のため保有しています。
1,040 1,031
979,022 979,022
昭和電線ホールディ 金属事業における販売先であり、同事業の維
有
ングス株式会社 持・拡大のため保有しています。
989 689
79/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コスモエネルギー エネルギー事業の仕入、精製、物流及び潤滑
540,000 840,000
ホールディングス株 油の各部門における業務提携先であり、同事 有
821 1,868
式会社 業の維持・拡大のため保有しています
エネルギー事業における海外の潤滑油製造委
173,972 173,972
美昌石油工業株式会
託先であり、同事業の維持・拡大のため保有 無
社
777 1,340
しています。
90,000 90,000
西日本旅客鉄道株式 エネルギー事業における販売先であり、同事
無
会社 業の維持・拡大のため保有しています。
666 751
31,800 31,800
東海旅客鉄道株式会 エネルギー事業における販売先であり、同事
無
社 業の維持・拡大のため保有しています。
551 818
88,000 88,000
エネルギー事業における特約店であり、同事
三谷商事株式会社 無
業の維持・拡大のため保有しています。
472 498
313,600 313,600
株式会社オートバッ エネルギー事業における販売先であり、同事
無
クスセブン 業の維持・拡大のため保有しています。
391 577
1,005,900 1,005,900
エネルギー事業における販売先であり、同事
富士興産株式会社 無
業の維持・拡大のため保有しています。
373 683
347,300 347,300
エネルギー事業における特約店であり、同事
カメイ株式会社 有
業の維持・拡大のため保有しています。
353 409
500,000 500,000
エネルギー事業における特約店であり、同事
サンリン株式会社 有
業の維持・拡大のため保有しています。
346 360
156,750 313,500
ＥＮＥＯＳグループの事業活動の円滑な推進
三菱倉庫株式会社 有
のため保有しています。
342 969
99,750 99,750
株式会社三菱総合研 ＥＮＥＯＳグループの事業活動の円滑な推進
無
究所 のため保有しています。
328 334
300,000 300,000
エネルギー事業における販売先であり、同事
東北電力株式会社 有
業の維持・拡大のため保有しています。
312 424
212,960 212,960
金属事業における取引先であり、同事業の維
松田産業株式会社 有
持・拡大のため保有しています。
270 297
金属事業の資源開発及び製錬の各部門におけ
61,400 61,400
日鉄鉱業株式会社 る業務提携先であり、同事業の維持・拡大の 有
260 281
ため保有しています。
1,350,000 1,350,000
エネルギー事業における仕入先であり、同事
富士石油株式会社 有
業の維持・拡大のため保有しています。
255 340
80/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
エネルギー事業における販売先、かつ金属事
260,000 400,090
業におけるチタンの合弁事業を営む提携先で
日本製鉄株式会社 あり、同事業の維持・拡大のため保有してい 無
ました。なお、本書提出日現在、当該銘柄を
241 782
保有していません。
200,000 200,000
ユシロ化学工業株式 エネルギー事業における販売先であり、同事
有
会社 業の維持・拡大のため保有しています。
236 256
99,200 99,200
ナラサキ産業株式会 エネルギー事業における特約店であり、同事
有
社 業の維持・拡大のため保有しています。
173 186
50,000 50,000
エネルギー事業における販売先であり、同事
東海汽船株式会社 無
業の維持・拡大のため保有しています。
105 118
60,400 60,400
エネルギー事業における物流委託先であり、
株式会社日新 有
同事業の維持・拡大のため保有しています。
97 112
27,577 27,577
エネルギー事業における特約店であり、同事
シナネン株式会社 有
業の維持・拡大のため保有しています。
72 58
234,000 234,000
株式会社サンオータ エネルギー事業における特約店であり、同事
有
ス 業の維持・拡大のため保有しています。
59 66
224,000 224,000
エネルギー事業における販売先であり、同事
日本精蝋株式会社 無
業の維持・拡大のため保有しています。
39 56
エネルギー事業における販売先であり、同事
4,000 6,006
中越パルプ工業株式 業の維持・拡大のため保有していました。な
有
会社 お、本書提出日現在、当該銘柄を保有してい
6 8
ません。
7,260 7,260
エネルギー事業における特約店であり、同事
三谷産業株式会社 有
業の維持・拡大のため保有しています。
2 2
レイズネクスト株式
- 6,100,000
会社（旧新興プラン
＿
有
テック株式会社の株
- 7,198
式の分）
- 10,000
＿
三菱製鋼株式会社 有
- 15
- 4,775
＿
三菱製紙株式会社 有
- 3
（注）１．定量的な保有効果（取引上の利益額等）については営業秘密との判断により記載しませんが、上
記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。ただし、レイズネクスト株式会社
は、同社が2019年７月１日付でＪＸエンジニアリング株式会社と合併し、当社の持分法適用会社
になったため、投資株式から除いたことによるものです。
81/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
82/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
③ 株式会社ＮＩＰＰＯにおける株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
保有する政策保有株式については、取締役会において、個別銘柄ごとに取引関係や事業戦略などの定性
評価に加え、保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているかを定量評価した結果、保有が適当
であると判断しています。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
40 573
非上場株式
15 32,129
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
1 37
非上場株式以外の株式 企業間取引強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 ▶
非上場株式
1 87
非上場株式以外の株式
83/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,020,476 3,020,476
トヨタ自動車株式会 企業間取引の強化・中長期的な協力関係
無
社 の維持を目的として保有しています。
19,636 19,593
企業間取引の強化・関係維持を目的とし
3,882,432 1,500,000
レイズネクスト株式
て保有しています。合併による増加。
有
会社（注2）
4,755 1,770
(注3)
1,191,360 1,191,360
企業間取引の強化・中長期的な協力関係
東京ガス株式会社 無
の維持を目的として保有しています。
3,045 3,566
816,200 816,200
本田技研工業株式会 企業間取引の強化・中長期的な協力関係
無
社 の維持を目的として保有しています。
1,983 2,444
133,400 133,400
株式会社豊田自動織 企業間取引の強化・関係維持を目的とし
無
機 て保有しています。
691 740
224,000 224,000
企業間取引の強化・関係維持を目的とし
大日本印刷株式会社 無
て保有しています。
515 592
1,082,000 1,082,000
企業間取引の強化・中長期的な協力関係
日産自動車株式会社 無
の維持を目的として保有しています。
385 982
70,000 60,000
協力関係の維持を目的として保有してい
福山通運株式会社 無
ます。企業間取引強化のため増加。
270 255
200,000 200,000
企業間取引の強化・関係維持を目的とし
ニチレキ株式会社 無
て保有しています。
260 219
250,000 250,000
企業間取引の強化・関係維持を目的とし
戸田建設株式会社 無
て保有しています。
157 170
（注）１．定量的な保有効果については営業秘密との判断により個別の記載が困難であるため、保有の合理性について検
証した方法を記載しています。株式会社ＮＩＰＰＯでは、2020年１月31日を基準として、過去３年間における
保有に伴う便益（取引高に対する利益額・配当額）及びリスクが資本コスト等を考慮した社内判定基準を満た
しているかを、2020年２月19日の取締役会において検証した結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有
効果があることを確認しています。
２．新興プランテック株式会社は、2019年7月1日付で、レイズネクスト株式会社に商号を変更しています。
３．株式会社ＮＩＰＰＯの持分法適用会社であったＪＸエンジニアリング株式会社が吸収合併消滅会社として新興
プランテック株式会社と合併したことに伴い、同社新株式割当を実施したため保有株式数が増加しました。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
84/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。 ）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作
成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務
諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ ． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
３ ． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成する
ことができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しています。また、IFRSの内容に関する社内勉強会
を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。
(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。
85/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
8、21 385,434 398,573
現金及び現金同等物
9、21 1,363,974 1,020,570
営業債権及びその他の債権
10 1,590,207 1,181,688
棚卸資産
21 47,184 61,963
その他の金融資産
198,851 183,673
20
その他の流動資産
3,585,650 2,846,467
小計
11、15 1,737 32,094
売却目的保有資産
3,587,387 2,878,561
流動資産合計
非流動資産
11、13、14 3,381,642 3,724,861
有形固定資産
12、14 196,482 185,730
のれん
12、13、14 345,800 345,371
無形資産
37 403,241 407,207
持分法で会計処理されている投資
21 422,597 343,342
その他の金融資産
19 7,662 8,802
その他の非流動資産
133,000 117,418
20
繰延税金資産
4,890,424 5,132,731
非流動資産合計
8,477,811 8,011,292
資産合計
86/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債
流動負債
16、21 1,852,441 1,343,909
営業債務及びその他の債務
17、21、31 644,288 914,781
社債及び借入金
28,016 18,275
未払法人所得税
21 18,867 30,647
その他の金融負債
13、21、31 － 70,595
リース負債
18 40,413 13,174
引当金
348,301 320,446
13、16
その他の流動負債
2,932,326 2,711,827
小計
15、18 － 5,748
売却目的保有資産に直接関連する負債
2,932,326 2,717,575
流動負債合計
非流動負債
17、21、31 1,573,705 1,386,065
社債及び借入金
19 274,206 272,124
退職給付に係る負債
21 37,027 32,075
その他の金融負債
13、21、31 － 445,244
リース負債
18 152,269 165,994
引当金
13 105,518 51,873
その他の非流動負債
282,944 232,434
20
繰延税金負債
2,425,669 2,585,809
非流動負債合計
5,357,995 5,303,384
負債合計
資本
22 100,000 100,000
資本金
22 1,222,193 1,138,884
資本剰余金
22 1,272,960 982,786
利益剰余金
22 △ 29,698 △ 6,003
自己株式
152,385 95,379
22
その他の資本の構成要素
2,717,840 2,311,046
親会社の所有者に帰属する持分合計
401,976 396,862
非支配持分
3,119,816 2,707,908
資本合計
負債及び資本合計 8,477,811 8,011,292
87/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7、24 11,129,630 10,011,774
売上高
9,909,694 9,245,604
25
売上原価
1,219,936 766,170
売上総利益
25
販売費及び一般管理費 816,260 829,323
7、37 46,060 15,868
持分法による投資利益
27 193,512 76,970
その他の収益
106,165 142,746
27
その他の費用
営業利益（△損失） ７ 537,083 △ 113,061
26
7,018 12,116
金融収益
35,484 34,819
26
金融費用
税引前利益（△損失） 508,617 △ 135,764
28 151,466 36,971
法人所得税費用
当期利益（△損失） 357,151 △ 172,735
当期利益（△損失）の帰属
322,319 △ 187,946
親会社の所有者
34,832 15,211
非支配持分
当期利益（△損失） 357,151 △ 172,735
（単位：円）
基本的１株当たり当期利益（△損失） 30
95.36 △ 57.86
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） 30 95.32 △ 57.86
88/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益（△損失） 357,151 △ 172,735
29
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 28,460 △ 61,247
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△ 1,636 △ 2,995
確定給付制度の再測定
△ 687 △ 1,186
37
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 30,783 △ 65,428
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
16,868 △ 23,165
在外営業活動体の為替換算差額
△ 6,801 7,347
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 4,140 △ 7,705
37
持分法適用会社におけるその他の包括利益
5,927 △ 23,523
合計
その他の包括利益合計 △ 24,856 △ 88,951
332,295 △ 261,686
当期包括利益
当期包括利益の帰属
297,090 △ 272,338
親会社の所有者
35,205 10,652
非支配持分
332,295 △ 261,686
当期包括利益
89/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
益を通じて公正
・フロー・
価値で測定する
ヘッジ
金融資産
100,000 1,250,667 1,017,402 △ 4,730 143,296 △ 6,125
2018年４月１日残高
当期利益（△損失）
－ － 322,319 － － －
－ － － － △ 29,023 △ 5,456
その他の包括利益 29
当期包括利益合計 － － 322,319 － △ 29,023 △ 5,456
自己株式の取得 22
－ － － △ 55,001 － －
自己株式の処分 22 － 0 － 0 － －
自己株式の消却 22 － △ 30,000 － 30,000 － －
剰余金の配当 23 － － △ 67,988 － － －
22、
株式報酬取引 － 163 － 33 － －
32
非支配株主との資本取引等 － 188 － － － －
利益剰余金への振替 － － 1,227 － △ 2,787 －
非金融資産等への振替 21 － － － － － 2,704
－ 1,175 － － － －
その他の増減 22
所有者との取引額合計 － △ 28,474 △ 66,761 △ 24,968 △ 2,787 2,704
2019年３月31日残高 100,000 1,222,193 1,272,960 △ 29,698 111,486 △ 8,877
会計方針の変更による累積
2 － － △ 2,072 － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 1,222,193 1,270,888 △ 29,698 111,486 △ 8,877
期首残高
当期利益（△損失）
－ － △ 187,946 － － －
－ － － － △ 60,542 6,735
その他の包括利益 29
当期包括利益合計 － － △ 187,946 － △ 60,542 6,735
自己株式の取得 22
－ － － △ 54,894 － －
自己株式の処分 22 － 0 － 0 － －
自己株式の消却 22 － △ 78,728 － 78,728 － －
剰余金の配当 23 － － △ 72,118 － － －
22、
株式報酬取引 － 283 － 105 － －
32
非支配株主との資本取引等 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － △ 28,038 － 25,185 －
非金融資産等への振替 21 － － － － － △ 652
－ △ 4,864 － △ 244 － －
その他の増減 22
所有者との取引額合計 － △ 83,309 △ 100,156 23,695 25,185 △ 652
2020年３月31日残高 100,000 1,138,884 982,786 △ 6,003 76,129 △ 2,794
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
合計
の為替換算差額 再測定
39,031 － 176,202 2,539,541 380,434 2,919,975
2018年４月１日残高
当期利益（△損失）
－ － － 322,319 34,832 357,151
10,810 △ 1,560 △ 25,229 △ 25,229 373 △ 24,856
その他の包括利益 29
当期包括利益合計 10,810 △ 1,560 △ 25,229 297,090 35,205 332,295
自己株式の取得 22
－ － － △ 55,001 － △ 55,001
自己株式の処分 22 － － － 0 － 0
自己株式の消却 22 － － － － － －
剰余金の配当 23 － － － △ 67,988 △ 13,928 △ 81,916
22、
株式報酬取引 － － － 196 － 196
32
非支配株主との資本取引等 △ 65 － △ 65 123 10,066 10,189
利益剰余金への振替 － 1,560 △ 1,227 － － －
非金融資産等への振替 21 － － 2,704 2,704 844 3,548
－ － － 1,175 △ 10,645 △ 9,470
その他の増減 22
所有者との取引額合計 △ 65 1,560 1,412 △ 118,791 △ 13,663 △ 132,454
2019年３月31日残高 49,776 － 152,385 2,717,840 401,976 3,119,816
会計方針の変更による累積
2 － － － △ 2,072 △ 867 △ 2,939
的影響額
会計方針の変更を反映した当
49,776 － 152,385 2,715,768 401,109 3,116,877
期首残高
当期利益（△損失） － － － △ 187,946 15,211 △ 172,735
△ 27,732 △ 2,853 △ 84,392 △ 84,392 △ 4,559 △ 88,951
その他の包括利益 29
当期包括利益合計 △ 27,732 △ 2,853 △ 84,392 △ 272,338 10,652 △ 261,686
自己株式の取得 22
－ － － △ 54,894 － △ 54,894
自己株式の処分 22 － － － 0 － 0
自己株式の消却 22 － － － － － －
剰余金の配当 23 － － － △ 72,118 △ 17,825 △ 89,943
22、
株式報酬取引 － － － 388 － 388
32
非支配株主との資本取引等 － － － － △ 694 △ 694
利益剰余金への振替 － 2,853 28,038 － － －
非金融資産等への振替 21 － － △ 652 △ 652 △ 805 △ 1,457
－ － － △ 5,108 4,425 △ 683
その他の増減 22
所有者との取引額合計 － 2,853 27,386 △ 132,384 △ 14,899 △ 147,283
2020年３月31日残高 22,044 － 95,379 2,311,046 396,862 2,707,908
90/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） 508,617 △ 135,764
248,308 326,549
減価償却費及び償却費
14 42,247 113,211
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,088 △ 288
引当金の増減額（△は減少） 28,689 △ 17,093
26、27 △ 27,588 △ 27,998
受取利息及び受取配当金
26 32,865 32,821
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 46,060 △ 15,868
固定資産売却損益（△は益） △ 48,128 △ 9,034
子会社株式売却に係る売却損益（△は益） △ 77,710 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 43,095 353,341
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,866 401,493
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 106,590 △ 448,396
6,651 5,386
利息の受取額
61,420 66,041
配当金の受取額
△ 31,068 △ 31,730
利息の支払額
△ 179,803 △ 45,135
法人所得税の支払額
△ 65,807 △ 56,802
その他
344,184 510,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,155 △ 39,105
投資有価証券の取得による支出
17,080 5,770
投資有価証券の売却による収入
△ 68,790 △ 56,624
探鉱開発投資勘定の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
△ 194,229 △ 230,999
（探鉱開発投資勘定を除く）
有形固定資産の売却による収入
50,747 18,075
（探鉱開発投資勘定を除く）
△ 31,135 △ 29,859
無形資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） 12,153 △ 22,546
△ 1,271 △ 5,107
長期貸付けによる支出
6,508 9,415
長期貸付金の回収による収入
△ 46,485 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
85,196 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 28,519 △ 20,366
その他
△ 206,900 △ 371,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31 △ 67,250 94,511
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 31 186,000 138,000
31 101,838 61,813
長期借入れによる収入
31 △ 215,868 △ 179,409
長期借入金の返済による支出
31 800 1,080
社債の発行による収入
13、31 － △ 72,661
リース負債の返済による支出
31 △ 70,000 △ 20,000
社債の償還による支出
△ 54,981 △ 54,869
自己株式の取得による支出
11,949 2
非支配持分からの払込みによる収入
23 △ 67,988 △ 72,118
配当金の支払額
△ 13,417 △ 17,402
非支配持分への配当金の支払額
△ 7,745 1,245
その他
△ 196,662 △ 119,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,378 19,580
8 437,117 378,945
現金及び現金同等物の期首残高
1,206 △ 5,210
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
15 － △ 13
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
8 378,945 393,302
現金及び現金同等物の期末残高
91/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸
表 は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する
持分により構成されています。当社グループの主な事業内容は、注記７．「セグメント情報」に記載しています。
当連結財務諸表は、 2020年６月25日に 代表取締役社長 大田 勝幸によって承認されています。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会
計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、特段の記載がない限り、百万円未満を四捨五入
しています。
(4）会計方針の変更
IFRS第16号「リース」（借手側）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度
より適用しており、経過措置として認められている、本基準の適用開始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。なお、当社グループにおける貸手の会計処理に重要な影
響はありません。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否か
の判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースのうち、短期リース及び少額資産のリー
スを除いたリースについてはIFRS第16号の適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しています。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識し
ています。実務上容易にリースの計算利子率を算定できる場合を除いて、当社グループの追加借入利子率を用いてお
り、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債に適用している当該追加借入利子率の加重平均は、
1.3％です。
使用権資産の認識においては、リース１件ごとに、以下のいずれかの測定方法を選択しています。
①IFRS第16号がリース開始日から適用されていたと仮定して適用開始日の帳簿価額を認識。ただし、適用開始日現
在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。
②リース負債の測定額に、適用開始日直前の財政状態計算書で認識した前払リース料又は未払リース料を調整した
金額。
リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用があれば当初測定額に含めています。また使用権資産は、リー
ス期間にわたり規則的に減価償却を行います。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
短期リース及び少額資産のリース料は、他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適切に表される場合を
除いて、リース期間にわたり定額法によって費用計上しています。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用
権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債
務の帳簿価額で算定しています。
92/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料
と適用開始日現在で連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
189,910
(a)2019年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料
177,503
(a)の割引現在価値
59,344
2019年３月31日におけるファイナンス・リース債務
237,314
リース期間の見直しを行ったことによる影響等
474,161
2019年４月１日におけるリース負債
前連結会計年度末現在で連結財政状態計算書に認識したリース資産と適用開始日現在で連結財政状態計算書に認識
した使用権資産の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
44,606
2019年３月31日における有形固定資産に含まれるリース資産
7,492
2019年３月31日における上記のリース資産に関連する資産除去債務
407,817
2019年４月１日に有形固定資産に認識した使用権資産
459,915
2019年４月１日における有形固定資産に含まれる使用権資産
上記リース負債及び使用権資産、あわせて認識したその他の債権3,052百万円、繰延税金資産1,234百万円、引当金
225百万円、非支配株主持分△867百万円の影響により、適用開始日の利益剰余金は2,072百万円減少しました。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。
93/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社が支配している企業をいいます。当社は、企業への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワー （関連性のある活動を指図する現在の能力を与え
る現在の権利） により当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、企業を支配していると判断してい
ます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当
社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
②関連会社・共同支配の取決め
関連会社とは、当社がその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有す
るが、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。重要な影響力とは、企業の財務及び営業の方針決定に
参加するパワーのことを指します。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者
の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上
の権利及び義務に基づいて、 共同支配事業又は共同支配企業 のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共
同 支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の
共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産
に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資
は当初取得原価で認識され、 関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合
するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対
する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業に
よる産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
(2）企業結合及びのれん
当社は、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産及び引き
受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用は、
発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非
支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定します。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損
益計算書に純損益として認識されます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価か
ら減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、
戻入れは行いません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは
区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示
す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回
収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テ
ストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に
使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れています。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単
位又は資金生成単位グループに配分します。
共通支配下における企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しています。
94/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨を判定し、当該機能通貨により個
別財務諸表を作成しています。当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
②外貨建取引 及び残高
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨
幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替
換算差額は原則として純損益に認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定し
た資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益に認
識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算します。
③在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動
していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算します。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、「在外営業活動体の為替換算差額」としてその
他の包括利益に認識します。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の
一部処分等に伴い、当該累積換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
(4）現金及び現金同等物
連結財務諸表における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資か
らなっています。
(5）金融商品
①金融資産
（ア）当初認識及び測定
当社は金融資産を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。ただし、通常の方法に
よる金融資産の購入については、取引日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産については公正価値で測定し、それ以外の金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を
加算した金額で測定します。金融資産は以下の条件に従い、分類、事後測定をしています。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する
以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに決定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値
で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り
替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合に
は、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当
金は純損益に認識します。
95/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
（イ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転した場合に認識を中止します。
（ウ）金融資産の減損
当社は報告期間の末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを、外部
信用格付け、期日経過の情報等に基づき評価します。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期
間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著
しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒
引当金を測定します。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調
整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定します。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用
減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用します。
予想信用損失の金額は、契約に従って支払われる金融資産のキャッシュ・フローの総額と、金融資産の受取
見積将来キャッシュ・フローとの差額を、当初の実効金利で割り引いた現在価値を発生確率で加重平均して見
積ります。貸倒引当金の変動は、純損益に認識します。
②金融負債
（ア）当初認識及び測定
当社は金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。金融負債は、当初認識
時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、償却原価で測定する金融負債に分類します。純損
益を通じて公正価値で測定する金融負債については公正価値で測定し、それ以外の金融負債は、公正価値から
発行に直接起因する取引費用を控除した金額で測定します。
金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしています。
償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。
（イ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利
スワップ、商品先渡契約等のデリバティブ取引を行っています。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関
係並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化します。また、ヘッジ取引
に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際しヘッジ会計の
要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正
価値の事後的な変動を純損益に認識しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変
動を以下のように会計処理します。
（ア）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。
96/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（イ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、そ
の他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益
に認識します。
その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に組み替えます。
しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産もしくは負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の包括利益に累積された金額は、当該資産もしくは負債の測定額に含めます。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
すべての原価を含みます。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の
過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は主とし
て総平均法を用いて算定します。
(7）有形固定資産（石油・天然ガス及び金属資源の探鉱・評価・開発費を除く）
有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した額で表示します。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための
借入費用で資産計上の要件を満たすものが含まれます。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資
産として認識するかのいずれかにより会計処理します。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に純損益で
認識します。
大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホー
ル（詳細検査）の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについて
は資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。
土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産
の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物、構築物及び油槽 ２年～50年
・機械装置及び運搬具 ２年～20年
有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。
(8）無形資産
無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で
表示します。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日時点における公正価値で測定します。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開
発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上します。
無形資産は、資産の取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償
却します。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア ５年
・顧客関連資産 10年～25年
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行います。
(9）リース
短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについては、リース負債及び使用権資産を認識します。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識
します。認識時に実務上容易にリースの計算利子率を算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用い
ています。
使用権資産は、リース負債の測定額に、当初直接コストや前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求さ
れる原状回復義務の費用を加算した金額で認識しており、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。また
使用権資産は連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。
97/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
します。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示します。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態となら
ないものであっても、契約の実質に基づいて判断しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内である短期リース及び原資産が少額なリースのリース料は、他の規則的な方法に
より利用者の便益のパターンが適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用計上してい
ます。
(10）非金融資産の減損
当社は各報告期間において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、又
は、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見
積ります。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回
収可能価額を見積ります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうちいずれか高い方の金
額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標及び取引に裏付けられ
た適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価
値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り
引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可
能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を
示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単
位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損
失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上
限として、減損損失を戻し入れます。
(11）石油・天然ガスの探鉱・評価・開発費
当社は、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法（サクセスフル・エフォート・メ
ソッド）を用いて会計処理しています。 鉱区取得費は当初資産として認識し、帳簿価額が回収可能価額を超過する
兆候があるか否かを毎期確認します。探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、当初資産として認識し、
その後商業採算性の見込みが確保されなくなった場合にはドライホールとして費用処理します。 地質調査及び地球
物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時
に費用処理します。
開発井及び関連する生産設備に係る支出は資産として認識し、生産開始後、開発済確認埋蔵量及び推定埋蔵量に
基づいて、生産高比例法により減価償却します。
(12）金属資源の探鉱・評価・開発費
金属資源について生じる探査及び評価に係る支出は、発生時に費用として認識します。それぞれのプロジェクト
が、経済的に実行可能であると判断された時点から生産開始前の間に発生する支出のうち、開発活動に直接起因す
るものはすべて資産に計上しています。当該鉱物資産の減価償却は確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める当報
告期間中の採掘量の割合にて、生産高比例法で償却しています。一方、生産開始後に生じる支出は、剥土活動及び
追加開発に係る支出を除き、発生時に棚卸資産として会計処理します。
(13）剥土コスト
露天掘りプロジェクトの開発及び生産段階では廃物の除去支出（剥土コスト）が生じます。開発段階の剥土コス
トは鉱物資源へのアクセスを目的としているため、資産に計上しています。生産段階の剥土コストについては、棚
卸資産の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものが含まれています。このため、棚卸資産
の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成し、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係る剥土
コストについては、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産として、構成要素別に資産に計上しています。当該資
産計上された剥土活動資産は、関連する構成要素の埋蔵量等を用いて生産高比例法により償却されます。
98/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
(14）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積りの決定
減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス
及び鉱石埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行います。当該見積りの詳細は、注記
４.「重要な会計上の見積り及び判断 (１）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。
(15） 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業
非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるも
のであり、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約
している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類します。
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の
公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定します。
既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を
示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取
得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識します。
(16）従業員給付
退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書
で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額
です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の
毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利
回りに基づき算定します。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積
りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその
他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替え
が認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純
損益で認識します。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務
として認識しています。
(17）株式に基づく報酬
当社は、当社 の監査等委員でない 取締役（ 社外取締役及び 国外居住者を除く。）及び 中核事業会社３社の取締役
（国外居住者を除く。）並びに 取締役を兼務しない執行役員（国外居住者を除く。 かかる取締役及び執行役員を総
称して、以下「取締役等」という。 ）を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託を採用しています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定し
ており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(18）引当金及び偶発負債
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的
便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識し
ます。
引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有
なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用
として認識します。
資産除去債務については、施設もしくは設備を解体、撤去し、その場所を原状に復帰させる義務を負う場合で、
なおかつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識します。
報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか
否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として、注記33．「偶発
債務」に記載します。
99/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
(19）自己株式
自己株式を取得した場合は、直接関連する費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識し
ます。自己株式を売却した場合、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識します。
(20）収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５つのステップを適用する
ことにより収益を認識しています 。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、
電材加工製品等の販売を行っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の
法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権
利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、
返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点に
おいて課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発
油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動
可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来に
おいて重大な戻し入れが生じない範囲内で収益を認識しています 。
(21）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時
に公正価値で認識します。政府補助金が費用項目に関連する場合は、当該補助金で補償することが意図されている
関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識します。資産に関連する補助金の場合は、当該補助
金の金額を資産の取得原価から控除します。
(22）法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されます。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として
認識しています。
当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は
損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加え
て算定しています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識
しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資
産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引にお
ける資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のう
ち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直
し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金負債は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引にお
ける資産又は負債の当初認識に係る差異及びのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異を除くすべての将
来加算一時差異について認識します。
繰延税金資産及び負債は、それぞれ非流動資産及び非流動負債として表示しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所
得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、こ
れらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金
資産の実現と税金負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。また、単一の取引から資産
と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負
債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ認識しています。
100/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
(23） 公正価値測定
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値で測定するすべ
ての資産及び負債の公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：同一資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
101/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間
の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来に生
じる結果は、これらの見積り及び判断とは異なる可能性があります。
また、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルスの感染拡大や産油国の動向に起因する市況変動なども、
報告期間の末日における見積り及び判断に勘案すべき不確実性の高い要因と認識しています。新型コロナウイルスの
感染拡大は、経済、企業活動に広範囲に影響を与える事象であり、長期的な影響を算定することが困難ですが、様々
な製品の需要の減少等が一定期間継続するという仮定を置いた上で、報告期間の末日時点の状況を踏まえ、合理的な
見積り及び判断を実施しています。なお、将来の不確実性が更に高まった場合には、その時点で見積りの見直しを行
う可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
(1）石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り
石油・天然ガス及び金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間
中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、コモディティ価
格、外国為替相場、生産費用、資本コストなど多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善
の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必
要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。
(2）棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。報告期間末日において正味実現可能
価額が取得原価より下落している場合には、棚卸資産を当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上
原価に認識します。市場環境が悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記10.「棚卸資産」に関連します。
(3）非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記３.「重要な会計方針」に従って、減損テ
ストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、算定のために将来キャッシュ・フロー
の見積りや割引率等を決定します。将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の
最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場
等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合
に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。
(4）法人所得税
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定
する際には、重要な判断が必要です。取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあ
ります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識し
ます。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国
為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じ
た時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記20.「繰延税金」、注記28.「法人所得税」に関連します。
(5）従業員給付
当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現
在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率
等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善
の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必
要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
102/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当項目は、注記19.「従業員給付」に関連します。
(6）引当金及び偶発負債
当社グループは資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報
告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積り
に基づいて計上されます。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発
生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連
結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金
額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
当項目は、注記18.「引当金」、注記33.「偶発債務」に関連します。
(7） 公正価値測定
当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（株式）を適切な評価技法を用いて公正価値で測定して います 。
公正価値の測定においては、評価技法の選択及び報告期間の末日の市場状況等に基づく仮定を用いています。こ
れらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化に
よって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記21.「金融商品 (4）金融商品の公正価値」に関連します。
(8）議決権の過半数を所有しているが連結していない会社
議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。
大阪国際石油精製㈱
当社グループは同社に対して50％超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決め
により共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業とし
て分類しています。
(9）共同支配の取決めの分類
他の出資者との間で投資先を共同で支配する契約上の取決めが締結されている主たる会社は、以下のとおりで
す。
LS-Nikko Copper Inc.
当社は同社の議決権のうち49.9％を有していますが、他の出資者との契約上の取決めにより同社を共同支配して
おり、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用
しておらず、且つ連結財務諸表に重要な影響のあるものはありません。
６．企業結合
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な企業結合がないため、記載を省略しています。
103/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
７．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当 社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別
のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び
報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、
金属
非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、
その他
資金調達等のグループ共通業務
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
調整額
石油・天然 報告セグメント 連結財務諸表
エネルギー 金属 その他
ガス開発 合計 （注5） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 9,475,637 149,243 1,039,312 10,664,192 465,438 － 11,129,630
セグメント間の内部売上高
5,657 6 2,529 8,192 62,198 △ 70,390 －
又は振替高（注2）
計 9,481,294 149,249 1,041,841 10,672,384 527,636 △ 70,390 11,129,630
セグメント利益又は損失(△)
375,395 37,829 68,246 481,470 42,446 13,167 537,083
（注3）
金融収益 7,018
金融費用 35,484
税引前利益
508,617
セグメント資産 5,707,236 1,005,817 1,445,007 8,158,060 2,607,390 △ 2,287,639 8,477,811
セグメント負債
3,645,635 601,882 897,109 5,144,626 2,145,084 △ 1,931,715 5,357,995
その他の項目
減価償却費及び償却費 162,368 27,357 48,353 238,078 8,889 1,341 248,308
持分法による投資利益又は
14,934 △ 7,692 38,277 45,519 541 － 46,060
損失(△)
有形固定資産及び無形資産
200,241 69,782 54,986 325,009 14,038 △ 2,531 336,516
の資本的支出（注4）
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
４．資本的支出には、リース資産の新規取得を含めています。
５．調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益 又は損失 の調整額13,167百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の
純額11,210百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,287,639百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△1,931,715百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
104/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
調整額
石油・天然 報告セグメント 連結財務諸表
エネルギー 金属 その他
ガス開発 合計 （注5） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 8,414,259 133,364 1,002,104 9,549,727 462,047 － 10,011,774
セグメント間の内部売上高
5,185 － 2,309 7,494 45,305 △ 52,799 －
又は振替高（注2）
計
8,419,444 133,364 1,004,413 9,557,221 507,352 △ 52,799 10,011,774
セグメント利益又は損失(△)
△ 162,766 △ 38,801 44,631 △ 156,936 41,076 2,799 △ 113,061
（注3）
金融収益 12,116
金融費用 34,819
税引前利益又は損失(△) △ 135,764
セグメント資産 5,229,113 1,064,439 1,380,055 7,673,607 2,752,049 △ 2,414,364 8,011,292
セグメント負債
3,438,274 547,907 837,306 4,823,487 2,289,574 △ 1,809,677 5,303,384
その他の項目
減価償却費及び償却費
205,726 42,381 60,838 308,945 13,028 4,576 326,549
持分法による投資利益又は
△ 23,928 4,911 31,455 12,438 3,430 － 15,868
損失(△)
有形固定資産及び無形資産
249,053 86,931 73,898 409,882 18,028 △ 5,115 422,795
の資本的支出（注4）
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
５．調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益 又は損失 の調整額 2,799百万円 には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の
純額 4,277百万円 が含まれています。
②セグメント資産の調整額 △2,414,364百万円 は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額 △1,809,677百万円 は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
(3）製品及びサービスに関する情報
「(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示してい
るため、記載を省略しています。
(4）売上高の区分別情報及び地域別情報
売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。
外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
8,810,748 7,911,283
日本
783,567 571,716
中国
1,535,315 1,528,775
その他
11,129,630 10,011,774
合計
（注）売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。
105/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,900,262 3,199,849
日本
319,603 319,230
チリ
710,955 744,993
その他
3,930,820 4,264,072
合計
（注）非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
８．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
385,434 398,573
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
△6,489 △5,271
拘束性預金
連結キャッシュ・フロー計算書における
378,945 393,302
現金及び現金同等物
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,202,583 849,840
売掛金
24,909 17,906
受取手形
137,753 153,975
その他
△1,271 △1,151
貸倒引当金
1,363,974 1,020,570
営業債権及びその他の債権合計
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 643,211 550,715
仕掛品 173,125 136,524
773,871 494,449
原材料及び貯蔵品
1,590,207 1,181,688
合計
期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、注記25．「費用の性質別内訳」に記載しています。前連結会計年度
及び当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額（△は戻入金額）はそれぞれ、 △617百万円 及び 177,230百万円 で
す。
106/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物、構築物 機械装置 探鉱開発
取得原価 土地 建設仮勘定 その他 合計
及び油槽 及び運搬具 投資勘定
2018年４月１日残高
2,252,326 3,248,857 1,479,090 148,497 1,182,841 225,940 8,537,551
取得 4,403 17,270 7 210,309 71,078 3,605 306,672
企業結合による取得 1,478 5,254 565 488 － 116 7,901
処分
△35,295 △75,617 △18,632 △2,308 △20,517 △4,841 △157,210
建設仮勘定からの振替 69,926 151,217 727 △228,259 － 6,389 －
売却目的保有資産への振替 － － － － － － －
為替換算差額
17,879 6,579 △14 137 50,915 4,258 79,754
その他 21,859 △29,942 △1,506 △1,819 18,214 △2,940 3,866
2019年３月31日残高 2,332,576 3,323,618 1,460,237 127,045 1,302,531 232,527 8,778,534
会計基準の変更による調整 42,838 106,121 235,916 － 22,692 250 407,817
調整後期首残高 2,375,414 3,429,739 1,696,153 127,045 1,325,223 232,777 9,186,351
取得 18,822 64,353 12,396 209,484 96,026 2,573 403,654
企業結合による取得 － － － － － － －
処分 △24,258 △46,850 △18,500 △1,374 △5,142 △3,781 △99,905
建設仮勘定からの振替 69,902 104,583 11,940 △193,355 － 6,930 －
売却目的保有資産への振替 △14,834 △84,687 △3,133 △134 － △1,225 △104,013
為替換算差額
△9,449 △7,156 △225 △252 △52,234 △2,226 △71,542
その他 △7,145 △1,446 △3,007 △1,446 5,834 △1,521 △8,731
2020年３月31日残高 2,408,452 3,458,536 1,695,624 139,968 1,369,707 233,527 9,305,814
（注）取得には使用権資産の増加を含めています。また、処分にはリース解約に伴う使用権資産の減少を含めています。
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物、構築物 機械装置 探鉱開発
土地 建設仮勘定 その他 合計
減損損失累計額 及び油槽 及び運搬具 投資勘定
2018年４月１日残高
1,549,313 2,613,964 157,607 5,539 725,935 157,793 5,210,151
減価償却費
62,337 122,398 － － 26,601 8,962 220,298
減損損失 13,351 10,430 3,205 247 13,414 275 40,922
減損損失戻入
△4 － － － △4,736 － △4,740
処分 △29,880 △71,338 △6,090 △2,219 △20,117 △4,518 △134,162
売却目的保有資産への振替 － － － － － － －
為替換算差額 10,452 3,854 100 33 30,470 2,364 47,273
その他 700 2,101 105 △1,010 14,026 1,228 17,150
2019年３月31日残高 1,606,269 2,681,409 154,927 2,590 785,593 166,104 5,396,892
減価償却費 71,836 155,954 18,840 － 41,749 9,441 297,820
減損損失
3,227 3,427 1,491 3,557 84,880 630 97,212
減損損失戻入 － 10 － － 35 － 45
処分 △19,873 △43,849 △2,760 △1,353 △2,304 △3,655 △73,794
売却目的保有資産への振替
△10,464 △67,446 － － － △1,013 △78,923
為替換算差額 △5,151 △3,351 △47 △14 △42,162 △1,450 △52,175
その他 △2,085 △2,417 － △487 △46 △1,089 △6,124
2020年３月31日残高
1,643,759 2,723,737 172,451 4,293 867,745 168,968 5,580,953
減損損失の詳細は注記14 . 「非金融資産の減損」に、売却目的保有資産の詳細は注記15 . 「売却目的で保有する非流動
資産又は処分グループ」に、それぞれ記載しています。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物、構築物 機械装置 探鉱開発
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
及び油槽 及び運搬具 投資勘定
2019年３月31日残高 726,307 642,209 1,305,310 124,455 516,938 66,423 3,381,642
2020年３月31日残高
764,693 734,799 1,523,173 135,675 501,962 64,559 3,724,861
107/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
12． のれん及び無形資産
(1） 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです 。
（単位：百万円）
取得原価 のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
183,035 179,894 279,669 135,075 777,673
2018年４月１日残高
－ 29,375 － 3,308 32,683
取得
20,955 7 6,530 2,604 30,096
企業結合による取得
－ △3,690 － △1,101 △4,791
処分
△310 25 △46 △221 △552
為替換算差額
△1,379 △1,384 － △360 △3,123
その他
202,301 204,227 286,153 139,305 831,986
2019年３月31日残高
－ 26,676 － 2,464 29,140
取得
－ － － － －
企業結合による取得
－ △10,823 － △246 △11,069
処分
△730 △31 △225 △434 △1,420
為替換算差額
△1,334 △485 946 △1,450 △2,323
その他
200,237 219,564 286,874 139,639 846,314
2020年３月31日残高
（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額 のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
5,819 139,181 11,187 109,866 266,053
2018年４月１日残高
－ 11,798 11,521 4,691 28,010
償却費
－ 1,268 － 13 1,281
減損損失
－ △3,480 － △1,098 △4,578
処分
－ 15 △9 △274 △268
為替換算差額
－ △931 － 137 △794
その他
5,819 147,851 22,699 113,335 289,704
2019年３月31日残高
－ 12,231 11,951 4,547 28,729
償却費
8,655 129 － 353 9,137
減損損失
－ △10,503 － △32 △10,535
処分
33 △23 △8 △232 △230
為替換算差額
－ △1,419 － △173 △1,592
その他
14,507 148,266 34,642 117,798 315,213
2020年３月31日残高
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額 のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
196,482 56,376 263,454 25,970 542,282
2019年３月31日残高
2020年３月31日残高 185,730 71,298 252,232 21,841 531,101
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
171,859 171,859
エネルギー
－ －
石油・天然ガス開発
24,623 13,871
金属
196,482 185,730
合計
108/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
(2） 重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年４月１日付の 当社と東燃ゼ
ネラル石油株式会社との経営統合により 発生したのれん及び顧客関連資産です。なお、当該顧客関連資産は定額
法にて償却しており、残存償却期間は22年です。
13．リース
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループはファイナンス・リースに分類される有形固定資産及び無形資産の賃借を行っています。ファイナン
ス・リースにより使用しているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
10,343
建物、構築物及び油槽
32,437
機械装置及び運搬具
有形固定資産（その他） 1,826
116
無形資産
44,722
合計
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
ファイナンス・リース債務総額
最低リース料総額
8,893
１年以内
26,953
１年超５年以内
43,291
５年超
△19,793
金利相当額
59,344
ファイナンス・リース債務の現在価値
ファイナンス・リース債務の現在価値の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
6,974
１年以内
20,285
１年超５年以内
５年超 32,085
59,344
合計
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
40,784
１年以内
91,330
１年超５年以内
57,796
５年超
189,910
合計
解約不能及び解約可能なオペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料の金額は、注記25．
「費用の性質別内訳」の賃借料に含まれています。
109/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループでは、借手として、ＳＳや工場・事業所用の定期借地（土地）、原材料や商品の運搬のための定期用
船（機械装置及び運搬具）、オフィス（建物及び構築物）等をリースしています。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月1日
至 2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
8,089
建物及び構築物
37,049
機械装置及び運搬具
18,840
土地
4,987
探鉱開発投資勘定
697
その他
69,662
合計
7,249
リース負債に係る金利費用
3,823
短期リース費用
少額資産リース費用 459
使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用は、連結損益計算書上の「売上原価」又は「販売
費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めています。リース負債に係る金利費用は「金融費用（支払利息）」に
含めています。
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2019年４月１日） （2020年３月31日）
60,673 63,051
建物及び構築物
138,558 162,207
機械装置及び運搬具
235,916 223,925
土地
22,692 41,940
探鉱開発投資勘定
2,076 1,622
その他
459,915 492,745
合計
当連結会計年度における使用権資産の増加額は以下のとおりです。なお、IFRS第16号の適用による期首調整額は含
みません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
16,773
建物及び構築物
60,565
機械装置及び運搬具
11,079
土地
31,128
探鉱開発投資勘定
493
その他
120,038
合計
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、84,192百万円です。
リース負債の満期分析は、注記21.「金融商品 （2）財務リスク管理」に記載しています。
110/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
14．非金融資産の減損
(1） 減損損失
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
28,195 10,269
エネルギー
13,414 89,302
石油・天然ガス開発
611 11,093
金属
27 2,547
その他
42,247 113,211
合計
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。なお、持分法適用会社の計上した「減損損
失」は含まれていません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
エネルギーセグメントにおいて、 事業所化を進めていた室蘭製造所及びその他の製造・貯蔵設備等の資産に対して
28,195百万円の減損損失を計上しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、長期の生産計画を見直し、保有資産の再評価を実施したことにより、油
田・ガス田権益に関連する資産に対して13,414百万円の減損損失を計上しています。
なお、石油・天然ガス開発セグメントにおける探鉱開発投資勘定を主として減損損失戻入益を4,740百万円計上し
ており、同戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
エネルギーセグメントにおいて、ＳＳ及び工場等の資産に対して10,269百万円の減損損失を計上しています。
石油・天然ガス開発セグメントにおいて、油田・ガス田権益に関連する資産に対して、89,302百万円の減損損失を
計上しました。同セグメントでは期末日時点の原油・ガス価格の市況動向をふまえ、個々の権益における固有の減損
兆候の有無を契機とせず、全ての権益に対して将来の原油及び天然ガス価格の下落予測を反映させた使用価値に基づ
き回収可能価額を見直しました。その結果、減損損失は主に英国北海及びパプアニューギニアにおける油田・ガス田
権益に関して生じており、それらを含めた減損損失の生じた資産の回収可能価額の総額は303,763百万円となりまし
た。使用価値は経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより計算
しており、将来キャッシュ・フローの見積りには埋蔵量、原油・ガス価格、割引率等の様々な要素を含んでいます。
原油・ガス価格については、観察可能な市場価格、過去の傾向及び経営者の予測に基づいて決定しています。各資金
生成単位で用いた税引前の割引率は主に11.5％（前連結会計年度は12.0％）であり、貨幣の時間価値及び固有のリス
クに関する現在の市場評価を反映しています。
金属セグメントにおいて、過去の企業結合時に認識したのれんの一部及び製造設備等に対して、11,093百万円の減
損損失を計上しています。
また、当社グループ全体で減損損失戻入益を45百万円計上しており、同戻入益は連結損益計算書の「その他の収
益」に含めています。
(2）のれんの減損テスト
当社グループにおける重要なのれんは、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じた
のれん160,155百万円です。のれんの減損テストは減損の兆候の有無にかかわらず年に１度実施し、減損損失は資金
生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識します。
資金生成単位グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の
識別可能な資産グループであり、上記のれんの減損テストにおける資金生成単位グループは、経営統合のシナジーか
ら便益を得られるＥＮＥＯＳ株式会社等のエネルギーセグメントの主要な会社です。回収可能価額は使用価値に基づ
いており、使用価値は、経営者により承認された事業計画及び成長率を基礎に想定した事業計画以降の期間の資金生
成単位グループのキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。成長率は国内の中長期インフレ率、
国内・アジアにおける石油・石油化学品市場の中長期成長率等を総合的に勘案した0.0％ （前連結会計年度は0.2％）
とし、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎に3.0％ （前連結会計年度は3.0％） としています。
なお、減損テストに用いた成長率・割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合でも、 回収可能
価額 がのれんの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断していま
す。
111/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
15．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末は、金属セグメントにおける持分法で会計処理した投資を売却目的保有の処分グループとして分
類しています。
当連結会計年度において、その他事業に属する子会社であったＪＸエンジニアリング株式会社について、同社を消
滅会社とする経営統合契約を外部会社且つ存続会社である新興プランテック株式会社（2019年７月１日にレイズネク
スト株式会社へ商号変更）と締結したことに基づき、公正価値評価した同社の資産14,749百万円及び負債15,957百万
円を第１四半期連結会計期間末に売却目的保有の処分グループへ分類しましたが、2019年７月１日の当該契約の履行
に伴い処分を完了しています。
当連結会計年度末は、金属セグメントに属する子会社であるＪＸ金属株式会社、パンパシフィック・カッパー株式
会社（以下、ＰＰＣ）及び外部会社である三井金属鉱業株式会社の３社による2019年12月19日付銅合弁事業運営体制
見直しに関する基本合意及び2020年２月12日付ＰＰＣを中心とした銅製錬事業に関する合弁契約に基づき、日比共同
製錬株式会社の資産及び負債、ＰＰＣの一部資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類しています。そ
の主な内容は、営業債権、棚卸資産、有形固定資産及び営業債務です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下の
とおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
－ 2,915
営業債権及びその他の債権
－ 1,742
棚卸資産
－ 1,909
その他の流動資産
有形固定資産（建物、構築物及び油槽） － 4,370
有形固定資産（機械装置及び運搬具） － 17,241
有形固定資産（土地） － 3,133
1,737 －
持分法で会計処理されている投資
－ 784
その他
1,737 32,094
合計
負債
－ 4,051
営業債務及びその他の債務
－ 1,539
その他の非流動負債
－ 158
その他
－ 5,748
合計
売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の
債務は、償却原価で測定しています。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、 △87百万円 です。なお、
当連結会計年度末には、該当はありません。
112/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
16． 営業債務及びその他の債務、その他の流動負債
営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
771,389 489,602
買掛金
51,805 41,168
支払手形
491,021 327,624
未払揮発油税及び軽油引取税
468,017 420,962
その他の未払金
70,209 64,553
その他の未払費用
1,852,441 1,343,909
合計
その他の流動負債
その他の流動負債には、預り金及び賞与引当金が含まれています。
113/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
17．社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率(注2)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限(注3)
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
（％）
ＪＸＴＧホール
10,000 10,000
ディングス㈱ 第３回無担保 2010年12月17日 1.497 なし 2020年12月17日
(－) (10,000)
（注5）
〃 第４回無担保 2012年12月14日 30,000 30,000 1.145 なし 2022年12月14日
〃 第６回無担保 2013年７月19日 なし 2023年７月19日
15,000 15,000 1.119
10,000 －
〃 第７回無担保 2014年６月４日 なし 2019年６月４日
0.310
(10,000) (－)
〃 第８回無担保 2014年６月４日 なし 2021年６月４日
10,000 10,000 0.518
〃 第９回無担保 2014年６月４日 なし 2024年６月４日
15,000 15,000 0.820
〃 第10回無担保 2014年12月９日 10,000 10,000 0.409 なし 2021年12月９日
〃 第11回無担保 2014年12月９日 15,000 15,000 0.715 なし 2024年12月９日
〃 第12回無担保 2016年７月28日 10,000 10,000 0.070 なし 2021年７月28日
〃 第13回無担保 2016年７月28日 10,000 10,000 0.300 なし 2026年７月28日
〃 第14回無担保 2016年７月28日 なし 2036年７月28日
10,000 10,000 0.830
(注4） 10,000 －
〃 第２回無担保 2012年12月５日 なし 2019年12月５日
0.850
(10,000) (－)
〃 第３回無担保 2012年12月５日 (注4） 10,000 (注4） 10,000 1.222 なし 2022年12月５日
(注4） 10,000 (注4） 10,000
〃 第４回無担保 2013年６月25日 0.999 なし 2020年６月25日
(－) (10,000)
(注4） 15,000 (注4） 15,000
〃 第６回無担保 2014年３月20日 0.713 なし 2021年３月19日
(－) (15,000)
〃 第７回無担保 2014年10月23日 (注4） 10,000 (注4） 10,000 0.925 なし 2024年10月23日
〃 第１回無担保 2017年８月３日 10,000 10,000 0.140 なし 2022年８月３日
〃 第２回無担保 2017年８月３日 なし 2027年８月３日
10,000 10,000 0.405
室蘭バイオマス
100 100
発電（同） 第１回 2017年４月28日 なし 2020年４月28日
0.260
(－) (100)
（注6）
820 820
〃 第２回 2017年10月30日 0.268 なし 2020年10月30日
(－) (820)
800 800
〃 第３回 2018年８月30日 なし 2021年３月31日
0.268
(－) (800)
〃 第４回 2019年10月30日 なし 2021年10月29日
－ 410 0.119
〃 第５回 2019年12月27日 － 670 0.209 なし 2022年３月31日
221,720 202,800
合計
－ － －
(20,000) (36,720)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２．利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しています。
３． 償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載して います。
４．当該 社債は、2017年４月１日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合時に公正価値評価した金額で同社よ
り引き受けていますが、それらの公正価値は上表には反映していません。
５．2020年６月25日付で、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更しました。
６．2020年４月１日付で、ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室蘭合同会社に商号変更しました。
114/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
借入金の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率 返済期限
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （％）(注1) (注2)
流動負債
186,000 324,000 0.00 －
コマーシャル・ペーパー
252,700 343,159 0.13 －
短期借入金
185,588 210,902 1.63 －
１年内返済予定の長期借入金
624,288 878,061 －
流動負債合計
非流動負債
2021年～
1,371,070 1,219,424 1.20
長期借入金
2040年
1,371,070 1,219,424 －
非流動負債合計
1,995,358 2,097,485 －
合計
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．返済 期限は、当連結会計年度末の残高に係る返済期限を記載してい ます。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締
結しています。なお、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。
特定融資枠契約の極度額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
450,000 450,000
特定融資枠契約の極度額
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保資産
14,410 10,824
現金及び現金同等物
151,820 189,858
建物、構築物及び油槽
158,383 188,364
機械装置及び運搬具
土地 384,528 396,175
有形固定資産（その他） 129,577 94,629
1,503 1,416
その他の金融資産
759 2,771
その他
担保資産合計 840,980 884,037
担保付債務
246,176 114,445
未払金
86,517 82,322
長期借入金
2,678 750
その他
335,371 197,517
担保付債務合計
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、関係会社等の借入金及び未払金があり、
その残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
739 729
取引保証
13,007 6,326
関係会社等の借入金及び未払金
18．引当金
115/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他 引当金合計
135,964 28,993 164,957
2018年４月１日現在
2,839 42,898 45,737
繰入額
2,361 － 2,361
時の経過による調整額
減少額（目的使用） △2,420 △10,475 △12,895
減少額（戻入） － △3,531 △3,531
4,902 115 5,017
為替換算差額
△9,289 325 △8,964
その他増減
134,357 58,325 192,682
2019年３月31日現在
1,996 10,189 12,185
繰入額
1,923 － 1,923
時の経過による調整額
減少額（目的使用） △3,620 △26,074 △29,694
減少額（戻入） － △7,842 △7,842
△2,085 △462 △2,547
為替換算差額
17,722 △5,261 12,461
その他増減
150,293 28,875 179,168
2020年３月31日現在
資産除去債務は、ＳＳ用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス事業及び金属事業における
資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はＳＳ用土地につ
いては主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は △0.2 ％から
3.1 ％です。資産除去債務のその他増減は、前連結会計年度が見積り変更による増減や関連資産の売却に伴う減少等、
当連結会計年度は割引率の見直しによる増加です。
その他の引当金には、 リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に対する引当金を含めています。
116/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
19．従業員給付
(1）採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、社内年金制度を設けているほか、
確定拠出制度としてＤＣ企業型年金制度を設けています。確定給付企業年金制度では、主としてポイント制を採用
しています。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の海外子会社においても、確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。また、一部の子会社では退職給
付信託を設定しています。
(2）確定給付制度
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職など
の評価要素に基づき決定されます。
①確定給付制度に関するリスク
確定給付制度は様々なリスクに晒されており、主なリスクは以下のとおりです。なお、制度資産に関して重大な
集中リスクには晒されていません。
制度資産の変動：資本性金融商品への投資は、価格変動リスクに晒されています。
社債利率の変動：市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。
②連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
589,643 566,043
確定給付制度債務の現在価値
316,203 294,611
制度資産の公正価値
273,440 271,432
純額
退職給付に係る負債及び資産の連結財政状態計算書上の認識額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
274,206 272,124
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産（注） 766 692
273,440 271,432
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれています。
117/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
③確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値に関する変動：
617,187 589,643
期首残高
11,926 11,752
当期勤務費用
2,513 1,877
利息費用
再測定
△537 523
－人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
5,487 △1,783
－財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
3,762 －
企業結合による引受
△35,508 △33,694
給付支払額
（注） △15,187 △2,275
その他
589,643 566,043
期末残高
制度資産の公正価値に関する変動：
330,824 316,203
期首残高
2,162 1,619
利息収益
2,547 △5,641
再測定
8,131 9,763
事業主拠出額
△27,457 △27,105
給付支払額
△4 △228
その他
期末残高 316,203 294,611
273,440 271,432
連結財政状態計算書に計上した負債及び資産の純額
（注）主として制度変更により生じた過去勤務費用によるものです。
④制度資産の内訳
制度資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
価格がある 価格がない 合計 価格がある 価格がない 合計
もの もの もの もの
株式（国内） 35,419 － 35,419 32,491 － 32,491
株式（海外） 53,752 － 53,752 45,636 － 45,636
債券（国内） 71,385 － 71,385 78,991 － 78,991
債券（海外） 46,855 － 46,855 45,769 － 45,769
一般勘定(生命保険会社) － 17,741 17,741 － 15,259 15,259
36,074 54,977 91,051 31,592 44,873 76,465
その他
243,485 72,718 316,203 234,479 60,132 294,611
制度資産合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産には、当社が発行した普通株式がそれぞれ 4,674百万
円 及び 3,439百万円 含まれています。 なお、その他には現金同等物及び不動産投資信託等が含まれています。
118/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
⑤数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.4％ 0.4％
割引率
⑥感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
なお、本分析においては、その他すべての仮定は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算
上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
32,824 30,234
割引率が0.5％上昇 百万円の減少 百万円の減少
36,505 34,531
割引率が0.5％低下 百万円の増加 百万円の増加
⑦将来キャッシュ・フローに関連する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ8,350百万円及び
9,842百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均残存期間はそ
れぞれ13年及び12年です。
(3）複数事業主制度
当社グループでは、複数事業主制度である 確定給付企業年金制度に 加入しています。これらの制度は事業主毎に
過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職
給付費用として処理しています。
①複数事業主制度全体の積立状況
直近で入手可能な情報に基づく制度全体の積立状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
23,719 24,383
制度資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と
20,707 21,145
最低責任準備金の額との合計額
3,012 3,238
差引額
3.02％ 3.12％
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
②複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額
前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額はそれぞれ 35百万円 及び 39
百万円 です。
③複数事業主制度に関する当社グループの責任
当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加
拠出等の責任が発生する場合があります。
(4）確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務
として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
13,547 14,178
確定拠出制度に係る退職給付費用
119/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
20．繰延税金
(1）繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括 企業結合によ
その他の増減
2018年 純損益で 2019年
利益で認識し る取得又は引
（注4）
４月１日 認識した額 ３月31日
た額 受
繰延税金資産
78,567 5,254 － － 12,860 96,681
有形固定資産及び無形資産
90,212 △1,588 767 － △608 88,783
退職給付に係る負債
繰越欠損金（注1） 216,877 △36,262 － 184 6,294 187,093
21,259 △3,594 － － 941 18,606
資産除去債務
5,236 500 － － － 5,736
リース負債
その他（注2） 51,197 26,577 2,552 636 △7,094 73,868
463,348 △9,113 3,319 820 12,393 470,767
小計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公
80,403 － △14,006 － △18,934 47,463
正価値で測定する金融資産
443,791 15,972 － 3,735 16,325 479,823
有形固定資産及び無形資産
28,517 1,671 － － 1,332 31,520
在外子会社等留保利益
その他（注3） 22,357 28,263 － 487 10,798 61,905
575,068 45,906 △14,006 4,222 9,521 620,711
小計
△111,720 △55,019 17,325 △3,402 2,872 △149,944
純額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
2019年 その他の
IFRS第16号 その他の包括
2019年 純損益で 2020年
４月１日 増減
適用による 利益で認識し
４月１日 認識した額 ３月31日
（調整後） （注4）
調整 た額
繰延税金資産
有形固定資産及び無形
96,681 － 96,681 22,772 － 441 119,894
資産
88,783 － 88,783 △1,789 1,386 △116 88,264
退職給付に係る負債
繰越欠損金（注1） 187,093 － 187,093 △1,449 － △2,958 182,686
18,606 － 18,606 3,069 － △371 21,304
資産除去債務
5,736 114,636 120,372 517 － － 120,889
リース負債
その他（注2） 73,868 － 73,868 △3,695 △3,258 1,507 68,422
470,767 114,636 585,403 19,425 △1,872 △1,497 601,459
小計
繰延税金負債
その他の包括利益を通
47,463 － 47,463 － △18,834 △2,073 26,556
じて公正価値で測定す
る金融資産
有形固定資産及び無形
479,823 113,402 593,225 6,974 － △1,259 598,940
資産
31,520 － 31,520 △6,543 － － 24,977
在外子会社等留保利益
その他（注3） 61,905 － 61,905 1,493 88 2,516 66,002
620,711 113,402 734,113 1,924 △18,746 △816 716,475
小計
△149,944 1,234 △148,710 17,501 16,874 △681 △115,016
純額
120/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（注）１．主として、 エネルギーセグメントにおける主たる国内子会社及び石油・天然ガス開発セグメントにおける一部
の海外子会社より生じた繰越欠損金です。
２． 未払金や未払費用に関連するものです。
３．繰延譲渡益や未収金に関連するものです。
４．主な内容は、為替換算差額です。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効
期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ 83,978百
万円 及び 93,404百万円 認識しています。
(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
674,922 791,538
将来減算一時差異
858,449 944,856
繰越欠損金
1,533,371 1,736,394
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
152 3,756
１年目
8,801 7,916
２年目
10,376 8,668
３年目
7,512 61,493
４年目
831,608 863,023
５年目以降及び失効期限なし
858,449 944,856
合計
(3） 未収法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未
収法人所得税は、それぞれ 42,409百万円 及び 30,215百万円 です。
121/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
21．金融商品
(1）資本管理
当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めて
います。当社が資本管理で重視する指標は、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）（※）
です。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされています。
（※）ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債－現金及び現金同等物）／資本合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットＤ／Ｅレシオは、それぞれ、0.59倍及び0.70倍となって
います。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(2）財務リスク管理
当社は、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び株価変動
リスク）などの様々なリスクに晒されています が、以下のとおりリスク管理を実施しています。
①信用リスク
当社は、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すな
わち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度
額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切
に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等
を利用することによって保全措置を図っています。
また、商品相場や為替相場の変動に係るリスクを軽減するために、金融機関等とデリバティブ金融商品の取引を
行っていますが、デリバティブ金融商品の取引については、信用力の高い金融機関を相手方として行うことが基本
となっており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重
要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
保証及び連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
（ア）貸倒引当金の増減分析
営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資
産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する
金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断
した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権
以外の債権です。
一般債権については、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で、また、滞留債権に
ついては、予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で、貸倒引当金をそれぞれ測定しています。
設定対象ごとの、前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の残高の推移は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業債権 営業債権以外の債権 営業債権 営業債権以外の債権
期首残高 1,492 1,827 1,345 1,571
期中増加額（繰入額） 289 35 110 34
期中減少（目的使用） △70 △338 △42 187
期中減少（戻入） △350 － △161 △250
△16 47 △154 139
その他
1,345 1,571 1,098 1,681
期末残高
営業債権以外の債権に係る貸倒引当金は主に、当初認識時以降、重要な信用リスクの増加が生じていないその
他の債権に対して測定されています。
貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、流動資産及び非流動資産に含まれています。
122/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（イ） 信用度別の金融資産の総額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権（売掛金及び受取手形）の延滞日数別の帳簿価額の総
額及び貸付金等の社内管理区分ごとの帳簿価額の総額はそれぞれ以下のとおりです。
営業債権 （売掛金及び受取手形）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30日以内（含む未経過） 1,224,598 865,848
1,722 927
30日超90日以内
1,172 971
90日超
1,227,492 867,746
合計
営業債権以外の債権
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
261,367 270,623
一般債権
2,387 317
滞留債権
263,754 270,940
合計
②流動性リスク
当社は、金融機関からの借入や社債又はコマーシャル・ペーパーを発行することにより、運転資金や設備投資資
金の調達を行っていますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債又はコマー
シャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊
急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する
方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、以下のとおりです。な
お、下表のデリバティブ金融負債には非支配株主へ付与したプット・オプションは含めていません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
1,851,795 646 －
営業債務及びその他の債務
644,288 811,757 761,948
社債及び借入金
6,974 20,285 32,085
リース負債
合計 2,503,057 832,688 794,033
デリバティブ金融負債
4,146 976 －
為替デリバティブ
376 4,609 7,428
金利スワップ
5,840 － －
商品デリバティブ
10,362 5,585 7,428
合計
123/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
1,343,909 － －
営業債務及びその他の債務
914,781 730,691 655,374
社債及び借入金
70,595 214,390 230,854
リース負債
2,329,285 945,081 886,228
合計
デリバティブ金融負債
2,459 325 －
為替デリバティブ
367 4,651 4,474
金利スワップ
18,898 － －
商品デリバティブ
21,724 4,976 4,474
合計
③市場リスク
当社は、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商
品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリ
バティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
（ア） 為替リスク
当社はグローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施している
ことから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。為替リスクは主に
米ドルの為替変動により発生しています。当社は、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、そ
れらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為
替リスクをヘッジしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な為替リスクエクスポージャー（純額）は、以下のとおり
です。（△：債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （千米ドル） （百万円） （千米ドル）
△71,284 △642,258 △85,502 △785,647
米ドル
期末に保有している外貨建の金融商品に関して、為替が１％円高又は円安に変動した場合に連結損益計算書の
税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 741百万円 及び 929百万円 で
す。なお、本分析では、その他すべての変数は一定のものと仮定しています。
（イ）金利リスク
当社は、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利
息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受ける
ことから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。資金使途を設備投資等の目
的としている長期借入金のうち、変動金利の借入については、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるた
めに、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機
関と締結しています。その結果、長期の借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッ
シュ・フローの安定化が図られ、金利リスクをヘッジすることが可能となっています。
金利スワップ契約により利息の支払額を固定化していない変動金利の有利子負債に関して、金利が１％上昇又
は低下した場合における連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ 5,373百万円 及び 4,109百万円 です。なお、本分析では、その他すべての変数を一定のものとして
仮定しています。
（ウ）商品価格変動リスク
当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っています
が、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスク
に晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取
引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
124/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
ヘッジ会計が適用されていない商品先渡契約・商品スワップ等に関して、商品価格が10％変動した場合におけ
る連結損益計算書の税引前損益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において軽微です。
（エ）株価変動リスク
当社は、事業活動の円滑な推進を目的として業務上の関係を有する会社の株式を保有しているため、株価変動
リスクに晒されていますが、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しています。
なお、これらの株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価の
変動が純損益へ与える影響はありません。また、 活発な市場において株価が10％上昇又は下落した場合の連結包
括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に与える影響は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ 20,758百万円 及び 14,656百万円 です。
(3）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
385,434 398,573
現金及び現金同等物
1,362,361 1,020,400
営業債権及びその他の債権
126,043 119,060
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,613 170
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（デリバティブ） (注1) 6,629 (注1) 26,688
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 337,109 259,557
2,219,189 1,824,448
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
1,852,441 1,343,909
営業債務及びその他の債務
2,217,993 2,300,846
社債及び借入金
－ 515,839
リース債務
9,271 9,668
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 23,375 31,174
その他の金融負債（優先株式） 11,860 10,830
その他
その他の金融負債（デリバティブ） (注2) 11,388 (注2) 11,050
4,126,328 4,223,316
合計
（注）１．非支配株主に対して有する買建コール・オプション が 、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ 1,918百万円及び1,195百万円含まれています。
２．非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
125/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その
保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
銘柄名 銘柄名
国際石油開発帝石㈱ 46,242 国際石油開発帝石㈱ 26,672
SK Innovation Co., Ltd. 16,072 10,539
㈱日本触媒
15,372 東日本旅客鉄道㈱ 8,103
㈱日本触媒
東日本旅客鉄道㈱ 10,585 SK Innovation Co., Ltd. 7,090
㈱ミツウロコグループホールディン
新興プランテック㈱ 7,198 5,753
グス
活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主にＬＮＧ等の
資源分野への投資 であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は、それぞれ 105,871百万円 及び
84,519百万円 です 。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
累積利得又は 累積利得又は
処分日時点の 処分日時点の
受取配当金 受取配当金
損失（△） 損失（△）
公正価値 公正価値
15,112 4,045 539 1,157 △178 45
これらは主に、取引関係の見直しにより売却したものです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得（税引後）は、 それぞれ 2,787百万円 、 △
25,185百万円 です。
(4）金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
2,217,993 2,238,777 2,300,846 2,311,205
社債及び借入金
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用い
て、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。 当該見積りは観測可能なイン
プットの利用により、レベル２に分類しています。
126/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
②公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキー
を以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 1,613 － 1,613
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（デリバティブ） － 4,711 1,918 6,629
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産（株式） 207,583 － 129,526 337,109
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） － 23,375 － 23,375
その他の金融負債（優先株式） － － 11,860 11,860
その他
その他の金融負債（デリバティブ） － － 11,388 11,388
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
経常的な公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 170 － 170
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（デリバティブ） － 25,493 1,195 26,688
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産（株式） 146,555 － 113,002 259,557
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） － 31,174 － 31,174
その他の金融負債（優先株式） － － 10,830 10,830
その他
その他の金融負債（デリバティブ） － － 11,050 11,050
当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を
行っています。 なお、 前連結会計年度及び当連結会計年度において 、レベル１、２間の重要な振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のＬＭ
Ｅ銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。
127/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
その他の金融資産（デリバティブ）、その他の金融負債（デリバティブ）
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金
利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現
在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価
値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。なお、非支配株主に対して
有する 買建コール・オプションの公正価値及び非支配株主へ付与した売建プット・オプションについては、
将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル３に該当しま
す。
その他の金融資産（株式）
上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分してい
ます。非上場株式については、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ
以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことから、レベル３に区分しています。
その他の金融負債（優先株式）
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。
③レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類されたその他の金融資産（株式）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
142,781 129,526
期首残高
△12,450 △21,791
その他の包括利益に含まれている利得及び損失
440 5,743
購入
△1,676 △143
売却
△602 △34
償還・清算
1,033 △299
その他増減
129,526 113,002
期末残高
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。
レベル３に分類されたその他の金融負債（優先株式）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,284 11,860
期首残高
487 △798
純損益に含まれている利得及び損失
628 －
購入
461 △232
その他増減
11,860 10,830
期末残高
純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。
当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社にお
いて測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々
の評価対象先の事業内容、類似上場企業等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証し
ています。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッ
シュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格に基づく商品価格や期末日における為替レートに基づき算定
された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は約10％の割引率を使用し
ています。報告期間の末日において割引率が0.5％変動又は予測された将来の商品価格が10％変動した場合の公正
価値の変動は重要ではありません。
128/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
(5）デリバティブ及びヘッジ会計
当社は為替、金利及び商品価格の変動による将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、先物為替
予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ金融商品による、その他の包括利益の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
非金融 非金融
当期 純損益 当期 純損益
期首 資産への 期末 期首 資産への 期末
増減額 への振替 増減額 への振替
振替 振替
通貨関連
為替予約取引
1,212 △7,395 3,644 2,432 △107 △107 △84 33 214 56
金利関連
金利スワップ取引 △7,366 △2,959 2,186 － △8,139 △8,139 3 1,877 － △6,259
商品関連
商品スワップ取引 △1,801 △918 3,037 270 588 588 △1,169 1,682 △903 198
商品先渡取引 1,830 △3,730 679 2 △1,219 △1,219 △1,574 5,967 37 3,211
合計 △6,125 △15,002 9,546 2,704 △8,877 △8,877 △2,824 9,559 △652 △2,794
上表の残高は、ヘッジ会計の適用が継続しているデリバティブ金融商品です。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値及び想定
元本は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ金融商品はその他の金融資産又はその他
の金融負債に含めて表示しています。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引 180,483 399 1,372 157,557 819 707
金利関連
金利スワップ取引 370,877 － 12,413 309,220 － 9,512
商品関連
商品スワップ取引 172,086 3,990 3,250 110,020 12,887 13,435
商品先渡取引 133,887 1,014 2,861 111,415 3,117 3,026
合計 857,333 5,403 19,896 688,212 16,823 26,680
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
通貨関連
為替予約取引 474,472 200 3,257 356,492 1,477 2,260
通貨スワップ取引 9,428 － 773 5,606 63 －
商品関連
商品スワップ取引 37,122 57 366 43,528 5,478 582
商品先渡取引 2,941 ▶ 36 － － －
合計 523,963 261 4,432 405,626 7,018 2,842
商品関連デリバティブの想定元本は、契約上の数量と価格の積を示し ています。
129/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
22．資本及びその他の資本項目
(1）資本金
授権株式総数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
授権株式総数 発行済株式数
（千株） （千株）
8,000,000 3,426,917
2018年４月１日残高
△40,923
増減 －
8,000,000 3,385,994
2019年３月31日残高
増減 － △155,711
8,000,000 3,230,283
2020年３月31日残高
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２．発行済株式は、全額払込済です。
３．発行済株式は、１株当たり１つの議決権及び配当請求権を有しています。
４．前連結会計年度の発行株式数の減少は、2018年11月７日に実施した自己株式の消却によるものです。当連結会
計年度の減少は、2019年７月９日及び2019年11月８日に実施した自己株式の消却によるものです。
(2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びそ
の他利益剰余金から構成されています。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準
備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと
されています。
（3） 非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識
するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めて
います。当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△4,164百万円です。
(4）自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。
株式数 金額
（千株） （百万円）
2018年４月１日残高 10,614 4,730
増減 46,285 24,968
2019年３月31日残高 56,899 29,698
増減 △44,079 △23,695
2020年３月31日残高 12,820 6,003
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式数及び金額の増減は、主に2019年２月８日開催の取締役
会決議に基づき、前連結会計年度に取得した自己株式24,963百万円（46,289千株）によるものです。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、以下の取締役会決議に基づき取得した自己株式は、全て消却済
みです。
①2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した自己株式30,000百
万円（55,711千株）
②2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき当連結会計年度に取得した自己株式48,917百万円（100,000千
株）
(5）その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の 評価差額 です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
130/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
③在外営業活動体の為替換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④確定給付制度の再測定
確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額です。
23．配当金
各年度における配当金支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
（注1） 34,211 10.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月７日
（注2） 33,802 10.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金12百万円が含まれます。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
（注1）36,673 11.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
（注2）35,469 11.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりです。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
（注）35,453 11.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。
131/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
24．売上収益
（1）収益の分解
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業及びその他の事業を基本にして組織が構成
されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象とし
ていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づ
き地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
7,679,207 15,697 669,107 446,737 8,810,748
日本
626,556 30,647 126,242 122 783,567
中国
アジア
566,357 67,511 178,842 4,408 817,118
他アジア
603,517 35,388 65,121 14,171 718,197
その他
9,475,637 149,243 1,039,312 465,438 11,129,630
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然
地域 エネルギー 金属 その他 合計
ガス開発
6,848,807 13,179 606,144 443,153 7,911,283
日本
435,766 23,985 111,909 56 571,716
中国
アジア
514,666 54,899 214,900 3,678 788,143
他アジア
615,020 41,301 69,151 15,160 740,632
その他
8,414,259 133,364 1,002,104 462,047 10,011,774
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
①エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（ＬＰガス・ＬＮ
Ｇ）、石炭、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引につい
ては、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生
じない範囲内で収益を認識しています。
②石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
132/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
③金属事業
金属事業においては、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、電材加工製品等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有
権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るた
め、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は
製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロン
ドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月
を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んで
います。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に
従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正
価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報
告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱
の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（Ｔ／Ｃ（溶錬費）・Ｒ／Ｃ（精製費）等）を控除した
金額で認識します。
④その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです 。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対
する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもっ
て見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づ
き測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時又は期間中に対価の一部を前受けで受領しています。
（2）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、財政状態計算書において、営業債権は営業債権及びその他債権に、契約資産はその他の流動資産に、契約負
債はその他の流動負債にそれぞれ含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月 31 日）
営業債権（売掛金及び受取手形）
1,262,122 1,227,492 867,746
契約資産 41,660 54,169 54,487
契約負債 15,375 23,051 17,835
契約資産は工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替
えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（も
しくは履行した時点で）収益に振り替えられます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された
金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額
についても重要性はありません。
133/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建設事業における工事契約
（2019年３月31日） （2020年３月 31 日）
1年内 100,006 124,317
1年超～2年内 61,200 45,630
2年超 29,385 72,158
合計 190,591 242,105
当連結会計年度末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しています。
なお、工事契約以外の契約の中には、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連
結会計年度末時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻し入れが生じる可能性があるため記載していません。その
他一部の製品において長期の契約を結んでいますが、重要な金額ではありません。
（4）契約コスト
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありませ
ん。また、実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識して
います。
25．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
8,062,136 7,300,406
材料費及び商品等払出原価
466,094 421,545
燃料費
299,688 295,764
人件費
243,634 325,740
減価償却費及び償却費
208,660 255,436
運賃諸掛
132,649 －
賃借料
19,127 20,946
研究開発費
1,293,966 1,455,090
その他
10,725,954 10,074,927
売上原価、販売費及び一般管理費の合計
（注）賃借料はIFRS第16号の適用により金額的重要性が低下したため、当連結会計年度よりその他に含めています。
134/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息
6,147 6,559
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
385 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
486 1,445
デリバティブ収益
－ 2,772
為替差益
－ 1,337
その他
7,018 12,116
金融収益合計
支払利息
32,865 32,821
償却原価で測定する金融負債
357 861
デリバティブ費用
1,801 －
為替差損
その他 461 1,137
35,484 34,819
金融費用合計
27．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
21,056 21,436
受取配当金
8,417 9,008
賃貸収入
（注1） 48,128 10,006
固定資産売却益
4,740 45
減損損失戻入益
1,264 7,174
為替差益
（注2） 109,907 29,301
その他
193,512 76,970
その他の収益合計
（ 注）１．主な内容は、事業ビルや事業所跡地の売却益です。
２． 主な内容は、エネルギーセグメントにおける子会社株式（Irvine Scientific Sales Company, Inc. 及び株式
会社アイエスジャパン）の売却益 77,710 百万円です。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
42,247 113,211
減損損失
11,085 11,065
固定資産除売却損
（注） 52,833 18,470
その他
106,165 142,746
その他の費用合計
減損損失は事業環境の変化及びリストラクチャリング計画等に基づき実施された減損テストから発生して います。 減
損損失の詳細は注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。
（ 注）主な内容は、リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に係る引当費用です。
135/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
28．法人所得税
(1）税金費用
法人所得税費用の主要な内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
96,447 54,472
当期税金費用
繰延税金費用
30,819 △105,170
一時差異等の発生及び解消
24,200 87,652
未認識の繰延税金資産の増減
－ 17
税率の変更等
55,019 △17,501
計
151,466 36,971
法人所得税費用
(2）法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
0.7 △2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.3 3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.8 3.6
持分法適用会社による影響
4.8 △64.6
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更
2.3 △5.4
子会社の適用税率との差異
△4.5 7.5
その他
29.8％ △27.2％
実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっています。ただし、海外子会社についてはその
所在地における法人税等が課されています。
136/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
29．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△42,466 △80,081
当期発生額
△42,466 △80,081
税効果調整前
14,006 18,834
税効果額
△28,460 △61,247
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△21,366 △8,182
当期発生額
12,013 18,875
組替調整額
△9,353 10,693
税効果調整前
2,552 △3,346
税効果額
△6,801 7,347
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額
16,111 △21,335
当期発生額
757 △1,830
組替調整額
16,868 △23,165
税効果調整前
－ －
税効果額
16,868 △23,165
在外営業活動体の為替換算差額
確定給付制度の再測定
△2,403 △4,381
当期発生額
△2,403 △4,381
税効果調整前
767 1,386
税効果額
△1,636 △2,995
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△5,762 △8,977
当期発生額
935 86
組替調整額
△4,827 △8,891
税効果調整前
－ －
税効果額
△4,827 △8,891
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△24,856 △88,951
その他の包括利益合計
137/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
30．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づき計算し
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円） 322,319 △187,946
期中平均普通株式数（千株） 3,380,083 3,248,100
－
希薄化効果の影響：株式報酬（注2） 1,211
１株当たり当期利益（円）：
基本的１株当たり当期利益（△損失）(円) 95.36 △57.86
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円)（注2） 95.32 △57.86
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり当期利益の算定
において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
２．当連結会計年度において、1,102千株相当の役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、逆希薄化効果を有す
るため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しています。
31．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2018年 2019年
・フローを
企業結合 在外営業活動
４月１日 ３月31日
新規リース その他
伴う変動
による引受 体の換算差額
短期借入金 316,645 △67,250 － △447 － 3,752 252,700
コマーシャル・ペーパー － 186,000 － － － － 186,000
長期借入金
1,651,011 △114,030 － 20,517 － △840 1,556,658
社債 292,275 △69,200 － － － △440 222,635
リース負債 51,112 △6,497 － △82 14,811 － 59,344
合計 2,311,043 △70,977 － 19,988 14,811 2,472 2,277,337
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2019年 キャッシュ
2019年 IFRS第16号適 2020年
４月１日
・フローを
４月１日 用による調整 ３月31日
在外営業活動
（調整後） 伴う変動
新規リース その他
体の換算差額
短期借入金 252,700 － 252,700 94,511 △209 － △3,843 343,159
コマーシャル・ペーパー 186,000 － 186,000 138,000 － － － 324,000
長期借入金
1,556,658 － 1,556,658 △117,596 △8,863 － 127 1,430,326
社債 222,635 － 222,635 △18,920 － － △354 203,361
リース負債 59,344 414,817 474,161 △72,661 △2,310 116,771 △122 515,839
合計 2,277,337 414,817 2,692,154 23,334 △11,382 116,771 △4,192 2,816,685
138/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
32．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬 制度の内容
当社は、当社及び主要な事業会社３社の取締役・執行役員(注)を対象に、役割や業績目標等の達成度に応じて
当社株式の交付を行う株式報酬制度を導入しています。
この制度は役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を採用し、取締役等には、毎年一定の時期に役割や業
績目標等の達成度に応じて、予め定められたポイントが付与され、原則としてポイントの付与から３年経過後に、
当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われます（１ポイントは当社株式１株に相当）。株式報酬制度の詳細
は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりで
す。
なお、受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費
用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報
酬制度に関して計上された費用はそれぞれ163百万円と283百万円です。
（注）本制度の対象者は、次のとおりです。
・当社の監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を
除く。）
・ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社及びＪＸ金属株式会社の取締役（社外取締役及び国外居住
者を除く。）並びに執行役員（国外居住者を除く。）
(2） ポイントの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月1日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（ポイント数）
1,255,800 1,195,270
期首残高
付与したポイント数 (注1) 0 460,000
△60,530 △194,963
交付したポイント数
1,195,270 1,460,307
期末残高
（円）
付与したポイントの公正価値 (注2) - 542
713 515
交付日時点の加重平均株価
（注）１．IF RSにおける「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。また「付
与したポイントの数」は、2017年度から2019年度までの３事業年度にかかる取締役等の職務執行期間に対
応するものです。
２．付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。
33．偶発債務
子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金（住宅資
金）に対し、保証を行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
18,708 13,007
関連会社等
9,114 9,503
その他の会社及び従業員
27,822 22,510
合計
（注）関連会社等には共同支配企業を含みます。
139/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
34． コミットメント
期末日時点において契約済みで、連結財政状態計算書上に認識していない、有形固定資産の購入に係る契約債務額
は以下のとおりです。なお購入には、使用権資産の新規取得に係る契約も含みます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
76,979 13,262
有形固定資産の購入に係る契約債務
35．関連当事者との取引
当社の経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
報酬及び賞与 650 472
株式報酬 25 77
合計 675 549
（注）株式報酬の金額は各連結会計年度における費用の計上額を記載しています。
140/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
36．子会社
(1）子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりで
す。
(2）重要な非支配持分のある子会社
当社が重要な非支配持分を認識しているSCM Minera Lumina Copper Chile（チリ）の要約財務情報等は以下のとお
りです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
①非支配持分の保有する持分割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非支配持分が保有する持分割合（％） 48.5% 48.5%
②要約財務情報
（ア）要約財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
33,172 29,567
流動資産
328,977 328,242
非流動資産
91,697 99,709
流動負債
327,991 332,565
非流動負債
△57,539 △74,465
資本合計
△29,633 △38,349
親会社の所有者に帰属する持分
△27,906 △36,116
非支配持分
（イ）要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
92,016 84,038
売上高
当期損失（△） △15,937 △18,043
△1,787 1,117
その他の包括利益
△17,724 △16,926
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する当期損失（△） △8,208 △9,292
非支配持分に帰属する当期損失（△） △7,729 △8,751
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 △9,128 △8,717
△8,596 △8,209
非支配持分に帰属する当期包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、SCM Minera Lumina Copper Chileから非支配持分に支払われた配当
金はありません。
（ウ）要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
18,656 22,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
△17,105 △11,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,540 △7,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11 3,700
141/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
37． 持分法で会計処理する投資
持分法で会計処理する投資の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
238,845 256,627
関連会社
164,396 150,578
共同支配企業
403,241 407,205
合計
なお、持分法で会計処理する投資の持分をゼロまで減額した後に認識する負債は、「その他の非流動負債」に含め
て表示してい ます。
持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
40,456 33,211
関連会社
5,604 △17,343
共同支配企業
合計 46,060 15,868
持分法 適用会社における その他の包括 利益に対する持分相当額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,593 △3,534
関連会社
△7,420 △5,357
共同支配企業
△4,827 △8,891
合計
持分法で会計処理する投資の包括利益 に対する持分相当額 の 内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
43,049 29,677
関連会社
△1,816 △22,700
共同支配企業
41,233 6,977
合計
38．後発事象
該当事項はありません。
142/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
当連結
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
会計年度
売上高（百万円） 2,514,844 5,063,069 7,607,197 10,011,774
税引前四半期（当期）利益（△損失） （百万円） 42,533 117,878 202,734 △135,764
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）
17,387 71,038 124,553 △187,946
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失） （円） 5.25 21.68 38.23 △57.86
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） （円） 5.25 21.67 38.22 △57.86
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損失） （円） 5.25 16.53 16.62 △97.10
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） （円） 5.25 16.52 16.62 △97.10
２．決算日後の状況
特記事項はありません。
３．訴訟等
特記事項はありません。
143/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
154 203
現金及び預金
314,000 479,000
関係会社短期貸付金
※２
31,129 13,497
未収入金
36,534 24,150
未収還付法人税等
※２ 5,661 406
その他
387,479 517,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,775 17,026
建物及び構築物
50,604 50,604
土地
1,087 884
その他
69,466 68,513
有形固定資産合計
無形固定資産
2,569 2,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
136,778 87,932
投資有価証券
※１
2,101,571 2,306,156
関係会社株式
1,116,412 1,001,412
関係会社長期貸付金
3,487 3,487
差入保証金
79 2,032
その他
3,358,327 3,401,019
投資その他の資産合計
3,430,363 3,471,996
固定資産合計
3,817,842 3,989,250
資産合計
負債の部
流動負債
108,000 120,000
短期借入金
136,339 212,430
関係会社短期借入金
186,000 324,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 35,000
1年内償還予定の社債
※２
3,058 3,522
未払費用
417 428
賞与引当金
※２ 11,859 20,479
その他
465,673 715,859
流動負債合計
固定負債
200,915 165,561
社債
916,412 836,412
長期借入金
383,000 510,000
関係会社長期借入金
18,225 5,128
繰延税金負債
55 112
株式報酬引当金
2,763 3,281
その他
1,521,370 1,520,494
固定負債合計
1,987,042 2,236,353
負債合計
144/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
526,389 526,389
資本準備金
1,016,259 937,531
その他資本剰余金
1,542,648 1,463,920
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,710 1,694
固定資産圧縮積立金
197,776 180,404
繰越利益剰余金
199,486 182,099
利益剰余金合計
△ 28,327 △ 4,363
自己株式
1,813,807 1,741,656
株主資本合計
評価・換算差額等
17,089 11,305
その他有価証券評価差額金
△ 96 △ 63
繰延ヘッジ損益
16,992 11,242
評価・換算差額等合計
1,830,799 1,752,898
純資産合計
3,817,842 3,989,250
負債純資産合計
145/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※１
165,547 75,778
受取配当金
※１ 11,854 11,785
経営管理料
177,401 87,563
営業収益合計
※１，※２
10,859 11,433
一般管理費
166,542 76,130
営業利益
営業外収益
※１
10,185 8,884
受取利息
※１
4,153 4,350
受取配当金
※１
2,681 2,388
賃貸収入
※１ 1,551 1,729
その他
18,569 17,351
営業外収益合計
営業外費用
※１
11,667 10,220
支払利息
1,525 1,292
社債利息
1,426 1,164
賃貸費用
※１
922 405
その他
15,540 13,081
営業外費用合計
169,571 80,399
経常利益
特別利益
7,380 －
固定資産売却益
3,899 －
投資有価証券売却益
※１ 14,627 －
関係会社株式売却益
25,906 －
特別利益合計
特別損失
－ 32,536
投資有価証券評価損
－ 359
投資有価証券売却損
－ 32,895
特別損失合計
195,478 47,505
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,787 1,460
4,619 △ 8,710
法人税等調整額
8,406 △ 7,250
法人税等合計
187,072 54,755
当期純利益
146/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 526,389 1,046,259 1,572,648 1,725 78,703 80,427 △ 3,380 1,749,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,013 △ 68,013 △ 68,013
当期純利益 187,072 187,072 187,072
自己株式の取得
△ 54,981 △ 54,981
自己株式の処分 0 0 34 34
自己株式の消却 △ 30,000 △ 30,000 30,000 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 15 15 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 30,000 △ 30,000 △ 15 119,074 119,059 △ 24,947 64,111
当期末残高 100,000 526,389 1,016,259 1,542,648 1,710 197,776 199,486 △ 28,327 1,813,807
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 33,807 △ 2 33,805 1,783,500
当期変動額
剰余金の配当
△ 68,013
当期純利益 187,072
自己株式の取得 △ 54,981
自己株式の処分 34
自己株式の消却 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△ 16,718 △ 94 △ 16,812 △ 16,812
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 16,718 △ 94 △ 16,812 47,299
当期末残高 17,089 △ 96 16,992 1,830,799
147/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 526,389 1,016,259 1,542,648 1,710 197,776 199,486 △ 28,327 1,813,807
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,142 △ 72,142 △ 72,142
当期純利益 54,755 54,755 54,755
自己株式の取得 △ 54,869 △ 54,869
自己株式の処分 △ 0 △ 0 105 105
自己株式の消却
△ 78,728 △ 78,728 78,728 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 15 15 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 78,729 △ 78,729 △ 15 △ 17,372 △ 17,387 23,964 △ 72,152
当期末残高 100,000 526,389 937,531 1,463,920 1,694 180,404 182,099 △ 4,363 1,741,656
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高
17,089 △ 96 16,992 1,830,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,142
当期純利益
54,755
自己株式の取得 △ 54,869
自己株式の処分 105
自己株式の消却 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
△ 5,784 34 △ 5,750 △ 5,750
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,784 34 △ 5,750 △ 77,902
当期末残高 11,305 △ 63 11,242 1,752,898
148/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額
の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定していま
す。）
時価のないもの ・・・移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ ・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいています。
(3）リース資産 ・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（2）株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、取締役等に付与したポイントに応じた株式の支給見
込額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
(2）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、
特例処理によっています。
(3）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、
発生事業年度の期間費用としています。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいています。
149/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（追加情報）
株式に基づく報酬
（1）株式報酬制度の概要
「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記32．株式に基づく報酬」に記載しています。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳
簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、前事業年度末647百万円、1,195,270株、当事業年度末759百万円、1,460,307株です。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
担保に提供している資産
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
130,001 146,192
関係会社株式 百万円 百万円
前事業年度 当事業年度
担保に係る債務
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
10,288 10,056
関係会社の未払金 百万円 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30,578 13,282
短期金銭債権 百万円 百万円
－ -
長期金銭債権
12,014 21,427
短期金銭債務
－ 730
長期金銭債務
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
JX Nippon Exploration and JX Nippon Exploration and
146,748百万円 112,899百万円
Production (U.K.) Limited Production (U.K.) Limited
ＪＸＴＧエネルギー㈱ (注) ＪＸＴＧエネルギー㈱ (注)
340,488 230,964
SCM Minera Lumina Copper Chile SCM Minera Lumina Copper Chile
48,789 41,196
その他 260,099 その他 241,015
合計 796,124 合計 626,074
（注）2020年６月25日付で、ＥＮＥＯＳ㈱に商号変更しました。
４ 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結
しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
特定融資枠契約の極度額 450,000百万円 450,000百万円
150/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
177,401 87,563
営業収益 百万円 百万円
5,131 5,679
営業費用
69,168 20,149
営業取引以外の取引高
※２ 一般管理費のうち主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,851 3,389
業務委託費 百万円 百万円
1,301 1,518
給料手当
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 4,139 140,126 135,987
関連会社株式 3,909 7,363 3,454
合計 8,048 147,489 139,441
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 4,139 161,579 157,440
関連会社株式 16,584 20,729 4,145
合計 20,723 182,308 161,585
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
種類
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 2,093,523 2,287,433
これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難であると認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
151/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
146 152
賞与引当金 百万円 百万円
651 807
投資有価証券
－ 7,474
投資有価証券評価損
1 1
減価償却超過額
70 82
未払事業税
979 841
その他
繰延税金資産小計 1,847 9,357
△1,073 △2,553
評価性引当額
繰延税金資産合計 774 6,804
（繰延税金負債）
△434 △434
土地
△754 △748
固定資産圧縮積立金
△13,410 △6,586
投資有価証券
△251 △23
未収還付事業税
△3,826 △3,826
譲渡損益調整資産
△323 △317
その他
△18,999 △11,933
繰延税金負債合計
△18,225 △5,128
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.0 △49.3
その他 △0.4 3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.3 △15.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
152/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
16,679 83 0 766 15,996 8,157
建物
有形固定資産
1,096 8 － 75 1,030 1,060
構築物
230 26 2 25 229 191
機械及び装置
0 － － － 0 6
車両運搬具
842 32 0 250 624 1,554
工具、器具及び備品
50,604 － － － 50,604 －
土地
11 16 － ▶ 24 8
リース資産
▶ 169 165 － 7 －
建設仮勘定
69,466 334 168 1,119 68,513 10,976
計
借地権 268 － － － 268 －
無形固定資産
832 209 2 287 751 －
ソフトウエア
1,437 191 209 － 1,419 －
ソフトウェア仮勘定
32 － － 7 25 －
その他
2,569 399 211 294 2,463 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
417 428 417 428
賞与引当金
55 77 20 112
株式報酬引当金
153/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
決算日後の状況
特記事項はありません。
154/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡請求
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・売渡請求手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法とする。
公告掲載ＵＲＬ https://www.hd.eneos.co.jp/ir/public_notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求する権利
155/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書です。
(5）訂正発行登録書
2019年６月27日関東財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月12日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月14日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月13日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月10日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月14日関東財務局長に提出
156/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
157/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２５日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅 村 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高 路 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている ＥＮＥＯＳ ホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
158/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監 査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油・天然ガス開発セグメントにおける減損損失
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」 当監査法人及び構成単位の監査人は、減損テストを検証す
及び「１４.非金融資産の減損」に記載されているとおり、 るため、以下の監査手続を実施した。
会社の石油・天然ガス開発セグメントにおいて、 - 見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎とな
８９，３０２百万円の減損損失を計上している。
る経営者により承認された原油・ガス価格及び埋蔵量の想定
当連結会計年度において、原油・ガス価格の下落により減
との整合性を検証した。さらに事業計画について、新型コロ
損の兆候を認識し、減損テストを実施するにあたり、回収可
ナウイルスの感染拡大や産油国の動向に起因する市況変動の
能価額は使用価値により測定している。当該使用価値は事業
影響を含め、会社と協議するとともに、当該計画と過去の実
計画に基づき生成される見積将来キャッシュ・フローにより
績又は直近の外部データとを比較することにより、事業計画
算定されており、そこでの重要な仮定は原油・ガス価格、埋
策定の精度を評価した。
蔵量及び割引率である。これらの見積りは、新型コロナウイ
- 見積将来キャッシュ・フローは、将来の原油・ガス価格
ルスの感染拡大や産油国の動向に起因する市況変動の影響な
及び埋蔵量の変動に対して感応度が高いことを考慮し、当該
どの不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とするもので
原油・ガス価格及び埋蔵量の変動に関する会社による不確実
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
性の評価について検討した。
に相当する事項に該当するものと判断した。
- 当監査法人が所属するネットワークファームの企業価値
評価の専門家を関与させ、使用価値の算定にあたり、会社が
使用したモデルの妥当性及び重要な仮定である割引率を評価
した。当該割引率については、基礎データの信頼性の評価及
び計算の正確性の検証を実施した。
当監査法人は、構成単位の監査人が実施した監査手続及び
結論についての理解及び評価を実施するとともに、見積将来
キャッシュ・フローの基礎となる原油・ガス価格及び埋蔵量
の想定について、会社との協議を実施した。
159/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断」 当監査法人及び構成単位の監査人は、将来課税所得の見積
及び「２０．繰延税金」に記載されているとおり、２０２０ りを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
年３月３１日現在、繰延税金資産６０１，４５９百万円を認 - 当期の重要な税務上の欠損金が発生したことに対する会
識している。当該資産を構成するエネルギー事業における主
社の要因分析を批判的に検討した。
たる国内子会社及び石油・天然ガス開発事業における一部の
- 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務
海外子会社においては、繰越欠損金が多額に存在しているこ
の専門家を関与させ検討するとともに、その解消スケジュー
とから、将来減算一時差異に加え、繰越欠損金についても当
ルを検討した。
該会社の将来の課税所得の十分性に基づき回収可能性を判断
- 将来課税所得の見積りにあたって使用した計算要素を含
し、繰延税金資産を計上している。当該課税所得の見積り
め、事業計画と実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の
は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定
有無及び事業計画策定の精度について検討した。
は、販売数量、商品価格及び外国為替相場である。繰延税金
- 事業計画について、会社が使用した重要な仮定である販
資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来課税
売数量、商品価格及び外国為替相場について、新型コロナウ
所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計
イルスの感染拡大や産油国の動向に起因する市況変動の影響
画は新型コロナウイルスの感染拡大や産油国の動向 に起因
を含め、経営者と議論するとともに、業界動向及び直近の利
する市況変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営
用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社の見積
者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査
りを評価した。
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に
- 事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性への評価
該当するものと判断した。
について検討した。
当監査法人は、構成単位の監査人が実施した監査手続及び
結論についての理解及び評価を実施するとともに、見積将来
課税所得の基礎となる将来の事業計画について、会社との協
議を実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監 査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
160/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれる ため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＥＮＥＯＳホールディング
ス株式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を 入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評 価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等 委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的 な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職 業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
161/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場 合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
162/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２５日
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅 村 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高 路 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１０期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
163/164
EDINET提出書類
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社(E24050)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
164/164
