明治電機工業株式会社 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 明治電機工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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明治電機工業株式会社(E02992)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月24日
第64期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 明治電機工業株式会社
MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 正弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番8号
052-451-7661(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区亀島二丁目13番8号
052-451-7661(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 渥美 芳英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 58,697,643 60,260,143 67,849,915 82,978,430 80,408,263
売上高
(千円) 2,418,841 2,215,867 3,010,400 4,636,704 4,090,804
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,550,876 1,518,540 2,147,779 3,153,052 2,759,267
純利益
(千円) 1,037,734 1,522,510 2,469,797 2,915,121 2,389,779
包括利益
(千円) 16,156,513 17,220,768 19,232,257 21,548,330 23,138,846
純資産額
(千円) 32,162,313 33,341,853 38,014,163 42,940,100 44,694,956
総資産額
(円) 1,410.26 1,503.16 1,678.74 1,868.43 2,001.82
1株当たり純資産額
(円) 135.37 132.55 187.47 275.22 240.69
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 50.23 51.65 50.59 49.85 51.36
自己資本比率
(%) 9.76 9.10 11.78 15.52 12.44
自己資本利益率
(倍) 8.26 10.00 9.23 6.22 5.70
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 764,419 809,988 △686,503 2,272,609 3,079,749
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △146,699 △311,320 △145,257 △903,929 △9,074
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △649,573 △471,612 727,782 △912,669 △2,080,850
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,308,206 3,258,029 3,134,998 3,936,939 4,930,077
残高
583 601 625 681 707
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (-) (-) (-) (-) (-)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第63期の期
首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 53,953,093 55,718,124 63,350,321 74,885,605 72,056,382
売上高
(千円) 1,876,609 2,058,531 2,755,948 4,246,196 3,743,837
経常利益
(千円) 1,245,588 1,490,660 1,975,629 2,919,559 2,571,914
当期純利益
(千円) 1,311,778 1,311,778 1,311,778 1,311,778 1,311,778
資本金
(株) 12,067,120 12,067,120 12,067,120 12,067,120 12,067,120
発行済株式総数
(千円) 14,346,729 15,558,471 17,461,337 19,400,512 20,910,152
純資産額
(千円) 29,703,394 30,836,582 36,135,387 39,754,901 41,308,065
総資産額
(円) 1,252.29 1,358.06 1,524.16 1,693.45 1,823.45
1株当たり純資産額
40.00 40.00 55.00 82.00 72.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当
(15.00 ) (15.00 ) (15.00 ) (35.00 ) (25.00 )
額)
(円) 108.72 130.12 172.45 254.84 224.35
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 48.30 50.45 48.32 48.80 50.62
自己資本比率
(%) 8.82 9.97 11.97 15.84 12.76
自己資本利益率
(倍) 10.28 10.19 10.03 6.72 6.12
株価収益率
(%) 36.79 30.74 31.89 32.18 32.09
配当性向
470 484 497 507 530
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (-) (-) (-) (-) (-)
(%) 107.7 130.8 173.5 179.4 154.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 1,402 1,345 2,220 2,297 1,880
最高株価
(円) 956 913 1,187 1,513 1,082
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第63期の期
首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
1920年7月 名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立
1958年6月 合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立
1959年4月 立石電機株式会社(現オムロン株式会社)と特約店契約を締結
1960年3月 三重県四日市市に四日市営業所開設
1960年12月 本社新社屋(旧本社ビル)完成
1962年5月 東京都港区に東京営業所開設(現神奈川県横浜市、東京支店)
1969年5月 愛知県知立市に知立営業所開設(現豊田支店)
1970年5月 東京都立川市に立川分室開設(現東京都八王子市、西東京営業所)
1971年9月 大阪府大阪市に大阪営業所開設(現大阪府吹田市)
1979年6月 愛知県豊橋市に豊橋分室開設(現豊橋営業所)
1979年7月 明治エンジニアリング株式会社(現エンジニアリング事業本部)を資本金3,000万円で設立
1983年10月 明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立
1985年6月 本社南館完成
米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION(100%子会社)を資本金10万米ドルで設立
1987年3月
1988年4月 愛知県江南市に名古屋北営業所開設
1991年12月 福岡県福岡市に福岡営業所開設
1994年10月 明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併
1996年8月 愛知県名古屋市に物流センター開設
1997年11月 エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得
1998年7月
英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.(MEIJI CORPORATIONの100%子会社)を資本金20
万英ポンドで設立
1999年3月 新本社ビル完成
2002年3月 本社ビルにてISO14001認証取得
2005年10月 ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場
2006年3月
中国天津市に現地法人明治進和(天津)機電工程有限公司(進和株式会社との合弁会社)を資本
金40万米ドルで設立(2016年9月清算)
2007年3月 新本社南館完成
2007年8月
名電エンジニアリング株式会社(愛知県北名古屋市 資本金2,500万円)を子会社化(全株式の
取得)
2008年7月
タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500
万バーツで設立(2015年2月清算)
2009年12月
宮城県仙台市に仙台事務所開設(現仙台営業所)
2011年3月
エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得
2012年2月
タイ王国バンコク市に現地法人Meiji(Thailand)Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立
2012年3月
中国上海市に現地法人明治電機商業(上海)有限公司を資本金50万米ドルで設立
2012年4月
愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立
2013年12月
東京証券取引所市場第二部に市場変更
2014年11月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年4月 ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office(ハンガリー駐在員事
務所)開設
2018年8月
エンジニアリング事業本部 新社屋完成
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社(MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・
ディーマシナリー株式会社、明治電機商業(上海)有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.)及び関連会社2社(株式会
社KYOTSU、株式会社アドバン・テック)で構成されており、当社の第1~第4営業本部、ソリューション事業本部、
MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部
で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。
当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載
しております。
品目別 主な取扱商品
制御機器 プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー
産業機器 産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備
計測機器 電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽
電源機器 安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源
実装機器 チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置
当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社
活動だけでなく、FAエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けておりま
す。
商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エ
ンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先におい
て、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。
また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有し
ており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。
① 国内営業体制について
当社では、第1~第4営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、
新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメー
カー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びに
ニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。
また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客
の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。
② 取扱商品について
当社グループでは、 日本を代表する数多くのFA機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中か
ら顧客が必要とするものを、 ベストチョイスで提供できる環境を整えております。
中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パ
ナソニックグループ各社、日置電機株式会社、CKD株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太
い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。
③ 業務管理体制について
当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりまし
た。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。
また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めてお
ります。
④ 海外営業体制について
当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としてお
り、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広い
ニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) ※1 連結子会社
※2 関連会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
議決権
の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
(%)
(連結子会社)
当社が販売する電気機器
名電エンジニアリ 電気機器の設計
愛知県北名古屋市 2,500万円 100.0 を設計・製造している。
ング株式会社 ・製造・販売
役員兼任有り。
当社が販売する機械装置
エム・ディーマシ 愛知県名古屋市中川 機械装置の設計
100.0
1,000万円 を設計・製造している。
ナリー株式会社 区 ・製造・販売
役員兼任有り。
当社より商品及び製品を
MEIJI
米国イリノイ州 10万米ドル 電気機器の販売 100.0 仕入れている。
CORPORATION
役員の兼任有り。
当社より商品及び製品を
100.0
MEIJI UK LTD.
英国バーミンガム市 20万英ポンド 電気機器の販売 仕入れている。
(100.0)
役員の兼任有り。
Meiji(Thailand) 当社より商品及び製品を
48.9
Co.,Ltd. タイ王国バンコク市 600万バーツ 電気機器の販売 仕入れている。
(注)2 役員の兼任有り。
当社より商品及び製品を
明治電機商業(上
100.0
中国上海市 50万米ドル 電気機器の販売 仕入れている。
海)有限公司
役員の兼任有り。
(注)1.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数で表示しております。
2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
707
従業員数(名)
(注)1.当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグ
メントであるため、連結会社の合計で記載しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。)であります。
3.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
530 39.8 16.4 6,278,572
(注)1.当社は主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントで
あるため、提出会社の合計で記載しております。
2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含
んでおります。)であります。
3.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業と
なるべく、事業展開してまいりました。
「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能
を持ったFAエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めて
おります。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(2017年度~2019年
度)に基づき、「All Growing」をスローガンに、更なる成長に向けた事業戦略を推進してまいりまし
た。
創立100周年を迎える2020年度からは、第9次中期経営計画に続く新たな中期経営計画を推進していくことを検
討しておりましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続
き、世界経済は急速な悪化が懸念される状況となっております。
そのため2020年度におきましては、引き続き第9次中期経営計画にて掲げた戦略課題の一層の推進を図るととも
に、次なる飛躍に向けた経営基盤強化の一年となるよう全力で取り組んでいく所存です。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけております。
2021年3月期の目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では合理的な見通しを立
てることが困難であるため、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表させていただきます。
また、自己資本利益率(ROE)につきましては安定的に8%以上を確保することを目標としております。
(4) 経営 環境
今後の 景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、当社主要ユーザーである自動車関連
企業におきまして、生産ラインの一部稼働停止が発生するなど、先行きが不透明な状況にあります。また、電気・
電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連の需要増が期待される
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車産業向けの需要低迷が予想されるなど、生産動向は不透
明な状況で推移するものと思われます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
第9次中期経営計画 における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。
① エンジニアリング力の強化
② コンポ販売の領域拡大
③ グローバルビジネスの拡大
④ 次世代を見据えた商材の開発
⑤ 事業基盤の強化
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 特定の取引先への依存度について
① 特定の販売先について
当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品
の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連
産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。
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したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受け
る可能性があります。
こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連
産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大
及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。
なお、最近5年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成
比は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
74,885,605 72,056,382
売上高 53,953,093 55,718,124 63,350,321
自動車関連産業に
22,248,910 24,229,220 28,503,907 36,377,836 38,194,057
対する売上高
自動車関連産業に
41.2% 43.5% 45.0% 53.0%
48.6%
対する売上構成比
トヨタグループに
22,359,494 24,331,845 28,465,259 36,717,537 36,769,501
対する売上高
トヨタグループに
41.4% 43.7% 44.9% 49.0% 51.0%
対する売上構成比
(注) 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグ
ループ16社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を
含んでおります。
② 特定の仕入先への依存度について
当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど
自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グ
ループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較
的高くなっております。
したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変
更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。
オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しておりま
す。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定
されております。代理店基本契約は原則1年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく
違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解
除することができることとなっております。
(単位:千円)
2019年3月期 2020年3月期
仕入品目
金額 割合 金額 割合
オムロン株式会社 制御機器、各種電子部品等 15,990,143 22.8% 13,489,492 20.0%
(2) 海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、
グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。
当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米
国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。
当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるた
め原則として為替予約でカバーする努力を行っております。
また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点
展開を含めて検討していく所存であります。
海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスク
など、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要
に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。
(3) 物流業務の集約化におけるリスクについて
当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996
年から全社物流業務を物流センター(名古屋市)1拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国
配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に
対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にあ
りませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可
を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、5年毎にその更新を受けることとされてお
り、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因
により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法定遵守を徹底しております。
(5) 業績の変動について
当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の
多くが3月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があること
から、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。
こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよ
う努めております。
なお、最近2連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。
2019年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
売上高(千円) 18,244,103 20,363,816 21,808,751 22,561,758 82,978,430
構成比(%) 22.0 24.5 26.3 27.2 100.0
営業利益(千円) 777,449 1,208,837 1,233,026 1,191,740 4,411,054
2020年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 合計
売上高(千円) 17,764,186 19,264,046 18,631,704 24,748,325 80,408,263
構成比(%) 22.1 23.9 23.2 30.8 100.0
営業利益(千円) 698,518 1,040,858 838,082 1,338,193 3,915,653
(6) 新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても事業を取り巻く環境について先行き
不透明な状況が発生しております。想定されるリスクとして、仕入先からの商品供給の遅れや景気後退による主要
顧客の設備投資の減少などが想定されます。これらに対しては、仕入先や主要顧客との情報連携を強化し、その影
響を軽減していくよう努力しております。
また、当社グループとして、従業員やお客様、地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取
り組んでおります。
・安全衛生の徹底(マスク着用、手指のアルコール消毒等)
・在宅勤務、時差出勤の推進
・不要不急の国内、海外出張の禁止
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発
生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけ るわが国経済は、 雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いていました
が、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速など景気の下振れリスクが払拭できないまま推移いたし
ました。加えて年度終盤においては、新型コロナウイルス感染症の影響が世界に広がり、景気の先行きは一層不透
明な状況となっております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、 景気の先行き懸念から一部で設備投資に慎
重な姿勢が出ておりますが、将来の成長に向けた投資は継続的に実施されました。電気・電子・半導体関連企業に
おきましては、次世代通信規格「5G」関連の需要増が期待されるものの、車載向けの需要低迷の影響などから設
備投資には減速感があり、工作機械・産業機械関連企業におきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の影響も出始め、機械受注の低迷が続くなど、生産動向は依然として低調なまま推移いたしまし
た。
当社グループにおきましては、各分野で一層の技術革新が想定される中、「次代に向けた経営基盤の強化」を基
本方針とした第9次中期経営計画(2017年度~2019年度)に基づき、エンジニアリング力の強化やグローバルビジ
ネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました 。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,754百万円増加し、 44,694百万円となりました。
主な要因は、流動資産が2,151百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、たな卸資産が529百万円減少したものの、現金及び預金が993百万円増加したこと及び営業債権が
1,864百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,151百万円増加し、39,782百万円となりまし
た。
固定資産は、投資有価証券が382百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて396百万円減少し、
4,912百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,704百万円増加したものの、短期借入金が1,248百万円減少したこと及び未払法人税
等が343百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し21,272百万円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末に比べて1,590百万円増加し、 23,138百万円となり、自己資本比率は51.4%と
なりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 80,408 百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は 3,915 百万円(前年同期比11.2%
減)、経常利益は 4,090 百万円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,759 百万円(前年
同期比12.5%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業
機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しておりま
す。
制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けなど
全般に販売が減少したことから、売上高は21,219百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
産業機器
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は27,387百万円(前年同
期比4.0%減)となりました。
計測機器
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は11,477百万円(前年同期比5.1%増)
となりました。
電源機器
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,344百万円(前年同期比7.5%増)と
なりました。
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実装機器
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は8,068百万円(前年同期比20.3%増)
となりました。
その他
上記5品目以外においては、売上高は7,910百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ993百万円
増加し、 4,930 百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 3,079 百万円(前年同期比35.5%増)となりました。これは、税金等調整前当
期純利益 4,026 百万円、減価償却費 201 百万円、退職給付に係る資産の減少額 148 百万円、たな卸資産の減少額 527
百万円、仕入債務の増加額 1,707 百万円及び前渡金の減少額 182 百万円があったこと等による資金増と、投資有価
証券売却益 122 百万円、売上債権の増加額 1,872 百万円及び法人税等の支払額 1,602 百万円があったこと等による
資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 9百万円(前年同期比99.0%減)となりました。これは、投資有価証券の売却
による収入 167 百万円及び有形固定資産の取得による支出 121 百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 2,080 百万円(前年同期比128.0%増)となりました。これは、短期借入金の純
減少額 1,241 百万円及び配当金の支払額 825 百万円があったこと等による資金減によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメント
であるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。
a.生産実績
産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のと
おりであります。
品目別 生産高(千円) 前年同期比(%)
産業機器 3,998,257 91.1
合計 3,998,257 91.1
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
品目別 仕入高(千円) 前年同期比(%)
制御機器 18,312,237 82.5
産業機器 21,030,731 98.6
計測機器 10,570,354 105.5
電源機器 3,729,128 107.6
実装機器 7,075,523 119.7
その他 6,867,220 95.8
合計 67,585,195 96.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高(千円) 前年同期比(%)
制御機器 21,219,658 84.5
産業機器 27,387,819 96.0
計測機器 11,477,046 105.1
電源機器 4,344,340 107.5
実装機器 8,068,697 120.3
その他 7,910,701 103.3
合計 80,408,263 96.9
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社デンソー 11,048,915 13.3 13,175,175 16.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は 80,408百万円(前年同期比3.1%減)、売上原価は69,206百万円(同2.9%
減)、販売費及び一般管理費は7,285百万円(同0.1%増)、営業利益は3,915百万円(同11.2%減)、経常利益は
4,090百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,759百万円(同12.5%減)となりました。
売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては設備投資が堅調に推移し、計測機器や
実装機器の大型設備案件が増加しましたが、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が低
迷したことから、 80,408百万円(同3.1%減)となりました。
売上原価は、売上高にスライドする形で、69,206百万円(同2.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人員増に伴う人件費の増加により、7,285百万円(同0.1%増)となりました。
上記により、営業利益は3,915百万円(同11.2%減)となりました。
経常利益は、主に営業外費用として為替差損が発生した結果、4,090百万円(同11.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益が発生した一方で、特別損失として確
定拠出年金制度の導入に伴う退職給付制度改定損が発生したことから、 2,759百万円(同12.5%減)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ
及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。こ
れらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は208百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,930百万円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並び
に報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果とし
て、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の
連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会
計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産)
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前
提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれ
ております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積
され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され
る可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定期間事業活動に影響が
続くと仮定して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で経営計画への影響等、全ての影響について合理的に
見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としており、2019年度
(2020年3月期)の達成状況は以下のとおりです。
指標 2019年度(計画) 2019年度(実績) 2019年度(計画比)
408百万円増( 0.5%増)
売上高 80,000百万円 80,408百万円
営業利益 3,520百万円 3,915百万円 395百万円増(11.2%増)
経常利益 3,690百万円 4,090百万円 400百万円増(10.9%増)
親会社株主に帰属する当期
2,450百万円 2,759百万円 309百万円増(12.6%増)
純利益
売上高は計画比408百万円増(0.5%増)となりました。これは主に自動車関連企業において設備投資が堅調に推
移し、計測機器、実装機器等の大型設備案件が増加した一方、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業
向けの販売が低迷した結果、概ね計画どおりの実績となりました。
営業利益は、付加価値の高い設備案件の売上が増加したことによる売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費
において、主に海外子会社における人件費が計画を下回ったことなどから、計画比395百万円増(11.2%増)とな
りました。
営業利益の増加に伴い、経常利益は計画比400百万円増(10.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、特別利益として投資有価証券売却益
が発生したことから、計画比309百万円(12.6%増)となりました。
自己資本利益率(ROE)は安定的に8%以上を確保することを目標としており、2019年度は、主に親会社株主
に帰属する当期純利益が2,759百万円となったことから、自己資本利益率(ROE)は12.4%となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 販売店・代理店契約
契約締結先 契約締結日 主な取扱品目 契約期間
自 2019年4月1日
オムロン株式会社 2019年4月1日 制御機器
至 2020年3月31日
横河電機株式会社 自 2019年4月1日
2019年4月1日 計測機器
横河ソリューションサービス株式会社 至 2020年3月31日
(注)1.オムロン株式会社との間で、2020年4月1日付で新たに1年間の契約を締結しております。
2.横河電機株式会社・横河ソリューションサービス株式会社との間で、2020年4月1日付で新たに1年間の契約
を締結しております。
(2) 業務委託契約
契約締結先 契約締結日 契約内容 契約期間
自 2007年4月1日
当社の物流業務及びこれに
株式会社KYOTSU 2007年4月1日 至 2008年3月31日
付随する業務を委託
以後1年毎に自動更新
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメント
であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 121,364 千円であります。主な内容は、当社豊田支店の移転用地取得手付金であり
ます。
なお 、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及び 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社 本社機能 329,253
492,910 11,408 57,379 890,952 172
(名古屋市中村区) 営業設備 (1,264.27)
本社南館 営業設備 196,364
101,263 4,515 2,323 304,468 16
(名古屋市中村区) 立体駐車場
(306.82)
豊田支店 108,462
営業設備
88,919 1,790 3,211 202,384 170
(愛知県知立市) (1,430.24)
名古屋北営業所
72,783
営業設備 27,586 1,869 102,239 14
-
(愛知県江南市) (584.00)
エンジニアリング事業本部 82,005
生産・営業設備 651,673 25,094 28,153 786,926 75
(愛知県知立市) (2,971.04)
(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び構 機械装置及
(所在地) (名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社
名電エンジニアリ 生産・営業
4,499 1,003 3,060 8,563 43
-
ング株式会社 (愛知県北名古屋市) 設備
エム・ディーマシ 本社 生産・営業
406 106 233 746 8
-
ナリー株式会社 (名古屋市中川区) 設備
(3) 在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) (名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
MEIJI 本社
営業設備等 36,816 18,573 55,389 69
- -
(米国イリノイ州)
CORPORATION
本社
MEIJI UKLTD.
営業設備等 4,397 535 4,932 8
- -
(英国バーミンガム市)
Meiji (Thailand)
本社
営業設備等 2,970 3,423 6,393 17
- -
(タイ王国バンコク市)
Co.,Ltd.
明治電機商業(上 本社
営業設備等 3,172 3,172 24
- - -
海)有限公司
(中国上海市)
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3.現在休止中の設備はありません。
4.従業員数は就業人員であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
(株) (株)
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年3月31日) (2020年6月24日)
12,067,120 12,067,120 東京証券取引所 市場第一部
普通株式 単元株式数100株
12,067,120 12,067,120 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2007年4月1日
6,033,560 12,067,120 - 1,311,778 - 1,371,950
(注)1
(注)1.株式分割(1株を2株に分割)によるものであります。
2.2008年4月1日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 24 19 41 64 6 2,723 2,877 -
所有株式数
- 22,292 775 23,206 4,080 12 70,280 120,645 2,620
(単元)
所有株式数の
- 18.47 0.65 19.23 3.39 0.01 58.25 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式599,771株は、「個人その他」に5,997単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
愛知県名古屋市昭和区高峯町161 1,220,900 10.64
合同会社ワイコーポレーション
543,000 4.73
明治電機工業従業員持株会 愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番8号
489,200 4.26
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
361,000 3.14
林 正弘 愛知県岡崎市
360,000 3.13
吉田 年章 愛知県名古屋市中川区
日本トラスティ・サービス信託
348,500 3.03
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不
320,000 2.79
オムロン株式会社
動堂町801番地
300,000 2.61
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
295,000 2.57
安井 博子 愛知県名古屋市昭和区
日本マスタートラスト信託銀行
293,100 2.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
- 4,530,700 39.50
計
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 599,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,464,800 114,648 -
普通株式
2,620 - -
単元未満株式 普通株式
12,067,120 - -
発行済株式総数
- 114,648 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県名古屋市中村区
599,700 - 599,700 4.96
明治電機工業株式会社
亀島二丁目13番8号
- 599,700 - 599,700 4.96
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 75 112,125
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式
11,200 15,803,200 - -
の処分)
保有自己株式数 599,771 - 599,771 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、 株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、 連結配当性向30%を目処として、 将来の持続
的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当共に取締役会であります。
当事業年度の配当金は、当事業年度の経営成績を総合的に勘案した結果及び上記方針に基づき、当期は1株当たり
72円の配当(うち中間配当25円)とすることを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充と今後の事業展開に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に
取り組んでまいります。
当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等については「取締役会の決議によって定め、株主総会の決議に
よらないものとする」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月30日
286,685 25.00
取締役会決議
2020年5月26日
538,965 47.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、 「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」という経営理念のもと、
会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定
を行うことができる体制を探求・実現していくことが、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るうえで最も重
要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社は、経営の監督機能と執行機能を分
離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員
会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用
しております。
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ロ. 取締役会は、代表取締役社長林正弘(議長)、舟橋範、杉脇弘基、足立秀一、奥野信宏(社外取締役)、成
田龍一(社外取締役)及び鬼頭肇(社外取締役)の計7名の取締役で構成されており、原則として毎月1回の
定例取締役会を開催しております。取締役会は、 a. 経営全体の戦略等の策定、 b. 執行側による適切なリスク
テイクを支える環境整備、 c. 執行の監督を主要な役割・責務とし、これらを果たすために付議基準に掲げら
れた事項の他、経営上の重要事項について審議・決議を行っております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役足立秀一(委員長)、奥野信宏(社外取締役)、成田龍一
(社外取締役)及び鬼頭肇(社外取締役)の計4名の監査等委員である取締役で構成され、原則として毎月1
回の定例監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監督及び監査を主要な役
割・責務とし、かかる監督及び監査の実効性を図るため、監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会
議に出席し意見を述べる他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役等からその職務状況を聴取し、さ
らには業務執行に関わる重要な文書の閲覧を何時においてもできるものとしております。
また 、取締役会の諮問機関として、成田龍一(委員長)、奥野信宏、鬼頭肇の独立社外取締役3名の委員で
構成される指名・報酬委員会を設置しております(但し、社長後継者計画の策定・運用・監督については、代
表取締役社長林正弘を委員として含みます。)。指名・報酬委員会は、企業の持続的成長と中長期的な企業価
値の向上を図るために中心的な役割を果たす取締役及び執行役員の選解任、報酬に係る取締役会の機能の独立
性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立した立場から適切な関与・助言を行うことを主要な
役割・責務としており、これらを果たすため、指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員候補者と面談を行う
他、取締役会に必要な資料の提出を求めることができるものとしております。
ハ.当社は、執行役員を各本部における経営の執行の最高責任者として位置づけ執行 責任を明確化するととも
に、広範な裁量を付与することで経営の機動性を高めております。
また、当社及び子会社における経営上の重要な事項につきましては、取締役である林正弘、舟橋範、杉脇弘
基、足立秀一及び執行役員である尾崎秀穂、佐合俊治、岡田芳明、大藪一彰、川地努、堀沢明正、田中浩二の
計11名で構成され、原則として定例取締役会の前に開催される経営戦略会議にて幅広い議論を行うことで取締
役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。
さらに、営業上の重要事項につきましては、執行役員を兼ねる国内の営業系の本部長尾崎秀穂、佐合俊治、
大藪一彰、川地努、堀沢明正、田中浩二が参加し、担当取締役杉脇弘基が主催する本部長会議を原則として毎
月1回開催し、各本部のミッションの進捗の監督の他、本部間の営業戦略的連携を図るとともに本部長による
営業戦略提案の推奨・検証・支援を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断
な意思決定を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.コンプライアンスに関するものとして、コンプライアンス委員会を中心としてコンプライアンス体制を整備
しております。コンプライアンス委員会は、社内委員として代表取締役社長林正弘、代表取締役専務企画管理
本部長舟橋範の2名及び社外委員2名で構成され、原則として半期に1回開催されており、取締役会によるコ
ンプライアンスに関する事項の諮問に対し答申を行う他、内部通報制度を管理運営し、取締役会による業務執
行機関に対する監督、指導・助言に繋げ、当社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。
ロ. 内部統制に関するものとして、内部統制委員会を中心として内部統制体制を整備しております。内部統制委
員会は、最高統括責任者として代表取締役社長林正弘、委員長として代表取締役専務企画管理本部長舟橋範、
常勤委員、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成され、原則として四半期に1回開催されており、
経営者の指示のもと有効な内部統制の具体的整備及び運用を通じて、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼
性及びコンプライアンスを確保し、当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。
ハ.リスク管理に関するものとして、全社的なリスク管理体制を整備しております。具体的には、当社の経営理
念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクを3段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社
長林正弘又は代表取締役専務企画管理本部長舟橋範を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役
割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社の持続的成長
と企業価値の向上を図っております。なお、リスクとしては、a.外部環境に関するものとして自然災害・事
故、犯罪、行政、b.業務活動に関するものとして商品・技術・サービス、仕入先、販売先、人事労務、情
報・システム、財務・経理、資産保全、環境保全、法務・コンプライアンス、c.内部環境に関するものとし
てガバナンス、 d. 海外に関するものとして海外拠点有事、 e. その他を想定しております。
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ニ.当社の子会社の業務の適正確保に関するものとして、子会社役員を兼務する取締役及び企画管理本部を中心
として管理体制を整備しております。具体的には、当社並びに子会社からなる企業集団全体に影響を及ぼす重
要事項については、子会社役員を兼務する取締役及び執行役員が参加する経営戦略会議において慎重に審議を
行い、意思決定を行う他、子会社の重要事項についても当社の承認又は当社への報告を必要とし、さらには当
社の内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と各社外取締役との間で、会社法
第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第1項の損害
賠償責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年3月
当社入社
2000年6月
執行役員
2001年4月
執行役員海外事業本部長
2001年7月
1955年1月 常務執行役員海外事業本部長
代表取締役社長 林 正弘 (注)3 361,000
2003年5月
25日 生 常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長
2003年6月
取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長
2006年4月
代表取締役副社長
2012年6月
代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年3月 当社入社
2008年6月 執行役員
2010年4月 MEIJI CORPORATION取締役社長
2011年4月 執行役員国際事業本部長
代表取締役専務 1960年5月
舟橋 範 2012年4月 執行役員企画管理本部長 (注)3 80,000
企画管理本部長 14日 生
2012年6月 取締役企画管理本部長
2017年6月 代表取締役専務企画管理本部長
2019年4月 代表取締役専務
2020年4月 代表取締役専務企画管理本部長(現任)
1987年4月 当社入社
2012年4月 MEIJI CORPORATION取締役社長
2014年7月 執行役員
1964年10月
取締役 杉脇 弘基
2017年4月 執行役員第1営業本部長 (注)3 4,000
27日 生
2019年4月 執行役員企画管理本部長
2020年4月 執行役員
2020年6月
取締役(現任)
1983年3月 当社入社
2004年4月 MEIJI CORPORATION取締役社長
2008年6月 執行役員
2010年4月 執行役員ソリューション事業本部長
取締役
1960年11月
2011年4月 執行役員第2営業本部長
足立 秀一 (注)4 88,300
(監査等委員) 7日 生
2012年6月 取締役第2営業本部長
2014年4月 取締役国際事業本部長
2016年4月 取締役
2016年6月
取締役(監査等委員)(現任)
1989年4月 名古屋大学経済学部教授
1997年1月 同大学経済学部長
2000年4月 同大学副総長
2004年4月 中京大学総合政策学部教授
2005年9月 学校法人梅村学園理事
取締役 1945年1月
2013年6月 株式会社名古屋証券取引所社外取締役(現任)
奥野 信宏 (注)4 -
30日 生
(監査等委員)
2014年6月 当社取締役
2015年4月 中京大学学術顧問
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年4月 公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問(現任)
2017年4月
名古屋都市センター所長(現任)
1985年4月 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録
1992年6月 成田龍一法律事務所開業
取締役
1952年12月
成田 龍一 (注)4 -
2012年6月 当社監査役
(監査等委員) 28日 生
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1971年4月 名古屋国税局入局
2011年7月 名古屋国税局総務部次長
取締役
1952年5月
2012年7月 昭和税務署長
鬼頭 肇 (注)4 -
(監査等委員) 4日 生
2013年9月 鬼頭肇税理士事務所開業
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 533,300
(注)1.取締役奥野信宏、成田龍一、鬼頭肇は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 足立秀一、委員 奥野信宏、委員 成田龍一、委員 鬼頭肇
なお、監査等委員会による監督及び監査の実効性を確保するため、足立秀一を常勤の監査等委員として選定
しております。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
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5.当社は、経営の機動性の確保と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の7名であります。
常務執行役員 第3営業本部長 尾崎 秀穂
常務執行役員 第1営業本部長 佐合 俊治
執行役員 明治電機商業(上海)有限公司総経理 岡田 芳明
執行役員 第4営業本部長 大藪 一彰
執行役員 第2営業本部長 川地 努
執行役員 エンジニアリング事業本部長 堀沢 明正
執行役員 ソリューション事業本部長 田中 浩二
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外取締
役の役割が重要と考え、取締役7名のうち社外取締役(監査等委員である取締役)を3名選任しております。
社外取締役奥野信宏氏は、経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣に基づいて、当
社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。社外取締役成田龍一氏は、弁護士として培われた豊富
な経験と幅広い知識に基づいて、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。社
外取締役鬼頭肇氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づ
いて、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と各社外取締役
との間に利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証
券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に
基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、
十分な独立性を確保できていると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役(監査等委員である取締役)は、常勤の監査等委員である取締役とともに定期的に会合を開き、情
報・意見交換等を行っている他、直接又は間接的に内部監査室、会計監査人並びに内部統制部門と定期的な情
報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監督及び監査の有効性・効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤1名、社外3名の計4名の監査等委員である取締役で構成される監査
等委員会が、年度監査等計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席・陳述、取締役等に対する職務状況の
聴取、業務執行にかかわる重要な文書の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行の監督及び監査を実施しておりま
す。
なお、 社外取締役鬼頭肇氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度において、当社は定例の監査等委員会を毎月1回の計12回、臨時の監査等委員会を2回の合計14回
開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び活動状況は、次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況及び活動状況
開催された14回中14回出席しております。
常勤の選定された監査等委員として、年度監査計画に基づき、取締役の職務執行に関す
常勤取締役 る事項の聴取、業務及び財産状況の調査、稟議書等業務執行にかかわる重要な文書の閲
足立 秀一
監査等委員 覧・調査、内部監査室・内部統制部門との情報連携等を行い、その内容及び問題点を他
の社外取締役と共有して意見を取り交わし、監査等委員会としての監査内容の取りまと
めを行っております。
開催された14回中14回出席しております。
社外取締役
奥野 信宏 経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣等に基づいて、当社
監査等委員
の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。
開催された14回中14回出席しております。
社外取締役
成田 龍一 弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主としてコンプライアンスを確保
監査等委員
するための助言・提言を行っております。
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地位 氏名 出席状況及び活動状況
開催された14回中14回出席しております。
社外取締役
鬼頭 肇 税理士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主として経営管理の妥当性・適正
監査等委員
性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の適法性・妥当性に関するものとして法令及び内部
統制の遵守状況、ガバナンスに関するものとして取締役・執行役員の指名及び報酬の妥当性、会計監査人に関す
るものとして監査の方法及び結果の相当性などであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として室長他2名からなる内部監査室が、年度内部監査
計画に基づき、実地監査及び書面監査を通じて、当社及び子会社における営業・業務・管理に関する諸活動その
他組織・制度の運用に関する法令及び諸規程・業務マニュアル等の遵守状況並びに合理性について監査を実施し
ております。
内部監査室は、監査等委員である取締役、会計監査人並びに内部統制部門と定期的に情報・意見交換等を行う
ことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
中村 哲也
金原 正英
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9 名、その他8名 であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の監査品質、品質管理、職業倫理及び独立性、総合的能力等の観点か
ら、監査法人が当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていることを必須の方針としております。
したがいまして、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は上記観
点から監査法人が当社の監査を遂行するのに不十分と判断した場合には、解任又は不再任といたします。
当社は、有限責任 あずさ監査法人の長年にわたる監査の実績及び当社における監査実施状況・内容に鑑み、
当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていると判断し、当社の監査法人として選定・再任しておりま
す。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携
する内部監査室及び管理部門からの報告等を通じて、有限責任 あずさ監査法人の監査が監査計画に従い適正に
なされたこと、及び法令や職業倫理に基づき誠実性・客観性・独立性・公正性をもち監査品質を有していたこと
を確認し、当社の監査法人として適切・妥当と評価しました。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
26,900 - 26,900 4,325
提出会社
- - - -
連結子会社
26,900 - 26,900 4,325
計
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、 有限責任 あずさ監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監
査の内容、監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ.役員の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の報酬は取締役会の決議で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会での協議により決
定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、取締役会の決議前に
監査等委員会において意見決定を行っており、取締役会はその内容を最大限尊重するものとしております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任を強化することを目的に、取締役会は、独立社外取締役3名からなる指名・報酬委員会に諮問する
こととしております。指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた報酬案について、取締役に適切なイン
センティブを与え、適切なリスクテイクを促すよう機能する仕組みとなっているか、優れた人材を確保するた
めに十分な水準になっているか、株主に説明できる内容となっているか等の観点から審議を行い、取締役会に
答申するものとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第60回定時株主総会に
おいて年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額
は年額50,000千円以内と決議されております。なお、2019年6月25日開催の第63回定時株主総会において、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬限度額として、上記とは
別枠で年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
ロ.役員の報酬等に関する基本方針については、優れた人材を確保・維持し、役員として期待される役割を十分
に発揮できる水準を勘案しつつ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼をおいた報
酬体系とする事としております。
かかる基本方針に基づいて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、固定給与である基本
報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬としております。監査等委員である取締役については、職務の性
質上、固定給与である基本報酬のみとなっております。
a.固定給与である基本報酬
各役員の職位に応じて、経営環境、世間水準及び従業員給与等のバランスを考慮して報酬額を決定してお
ります。
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b.業績連動報酬
2020 年6月24日開催の取締役会において、2021年3月期に、当社の取締役に対し、下記の算定方法に基づ
き、法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動報酬に該当する役員報酬を支給することを決議しており
ます。本決議に際しては、監査等委員である取締役全員の同意を得ております。
(算定方法)
・支給総額の算定方法
1.役員の報酬等に関する基本方針に基づいて、取締役は経営者として当事業年度の最終利益に対して
責任をもつことから、親会社株主に帰属する当期純利益を算定指標とし、業績連動報酬を損金経理
後の金額とする。
2.当社の取締役に対する業績連動報酬の支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の金額に下表
の係数を乗じたものとする。ただし、支給総額は100,000千円を限度とする。
親会社株主に帰属する当期純利益 係数
①5億円未満の場合 -
②5億円以上10億円未満の場合 2.0%
③10億円以上15億円未満の場合 2.5%
④15億円以上20億円未満の場合 3.0%
⑤20億円以上の場合 3.5%
・各取締役への配分方法
役位による配分ウェイトを固定化し、株主総会後の取締役会で選任された取締役の役位に基づき決定
をする。
役位 配分ウェイト 役位 配分ウェイト
代表取締役社長 2.0 専務取締役 1.1
代表取締役副社長 1.2 取締役 1.0
代表取締役専務 1.2
なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員
であり、業務執行役員でない取締役(社外取締役を含む)を含まない。
c.譲渡制限付株式報酬
当社の取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるという目的を踏まえて、取締役会において決定
することとしております。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、 当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通
株式の総数は年50,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含
む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総
数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。)としております。
なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社
の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当
該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する
こととしております。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役と
の間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。
2019年6月25日開催の取締役会において、当事業年度に、当社の取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支
給することを決議しております。本決議に際しては、監査等委員会の同意を得ております。
ハ.上記役員報酬等に関する基本方針及び決定方法に基づき、当事業年度の役員の報酬等の額について、業績、
当事業年度の計画、経営環境等について慎重に審議を行い、2019年6月25日開催の臨時取締役会及び臨時監査
等委員会においてそれぞれ決定いたしました。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につ
いて、監査等委員会からは適切であるとの意見決定がなされております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
譲渡制限付
の員数(人)
(千円)
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) 169,224 67,200 97,580 4,444 3
取締役(監査等委員)
15,000 15,000 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員(監査等委員) 15,000 15,000 - - 3
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬に係る指標となる親会社株主に帰属する当期純利益の目標については、2019年5月15日
公表の「2019年3月期 決算短信[日本基準](連結)」に掲載しております。また、実績につきまし
ては、1ページ「連結経営指標等」に掲載のとおりです。
3.譲渡制限付株式報酬につきましては、当事業年度における取締役(監査等委員を除く。)に対する譲
渡制限付株式付与に係る費用計上額であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式を保有することで当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資すると認められる場合に限り株式を保有で
きることとし、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式
保有については行わないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資する範囲で保有することとし、保有目的の適切性を喪失したも
の、資本コストに著しく見合わなくなったものなど保有の合理性を欠くに至ったものについては、売却等の処
分を通じて適時縮減していくこととしております。
また、取締役会において毎期、事業戦略に係る保有目的の正当性などの定性的な側面及び配当収益・株式評
価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などの定量的な側面から個別に検証するこ
ととしております。
上記方針及び検証方法に基づき、2019年10月30日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当す
る本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年3月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した
結果、6銘柄の売却を決定しました。その結果、現在38 銘柄を保有しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 24,184
非上場株式
33 1,772,344
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先との関係強化等の総合的な観点から、各
12 20,960
非上場株式以外の株式 銘柄における取引先持株会に入会しており、毎
月定額拠出による取得をしております。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
6 167,762
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)2 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
基幹システム保守サービスの取引等を
200,000 200,000
JBCCホールディ 行っており、ITの有効活用における情報
有
ングス株式会社 提供を目的とし、良好な関係の維持・強
335,000 300,000
化を図るため
計測機器等の取引を行っており、安定仕
134,616 131,848
入を目的とし、良好な関係の維持・強化
横河電機株式会社 有
175,404 302,065
を図るため(注)2
制御機器等の取引を行っており、取引拡
61,459 60,327
大を目的とし、良好な関係の維持・強化
日本電子株式会社 無
162,068 120,172
を図るため(注)2
計測機器等の取引を行っており、安定仕
49,500 49,500
日置電機株式会社 入を目的とし、良好な関係の維持・強化 有
152,212 234,630
を図るため
電線等の取引を行っており、安定仕入を
51,800 51,800
泉州電業株式会社 目的とし、良好な関係の維持・強化を図 有
125,252 140,585
るため
産業機器等の取引を行っており、取引拡
66,040 65,493
日本特殊陶業株式会
大を目的とし、良好な関係の維持・強化
無
社
100,512 134,522
を図るため(注)2
制御機器等の取引を行っており、安定仕
67,711 65,639
シーケーディ株式会
入を目的とし、良好な関係の維持・強化
有
社
100,213 65,508
を図るため(注)2
制御機器等の取引を行っており、安定仕
38,000 38,000
株式会社鳥羽洋行 入を目的とし、良好な関係の維持・強化 有
91,504 102,410
を図るため
事務機器等のリース取引を行っており、
160,000 160,000
三菱UFJリース株
業務効率化における情報提供を目的と 有
式会社
85,120 90,240
し、良好な関係の維持・強化を図るため
制御機器等の取引を行っており、安定仕
15,000 15,000
オムロン株式会社 入を目的とし、良好な関係の維持・強化 有
84,450 77,700
を図るため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)2 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
制御機器等の取引を行っており、取引拡
9,411 9,194
大を目的とし、良好な関係の維持・強化
株式会社ダイフク 無
64,469 52,961
を図るため(注)2
主要取引金融機関として資金借入取引を
117,600 117,600
株式会社三菱UFJ
行っており、営業情報及び海外展開にお
フィナンシャル・グ 有
ける情報の提供を目的とし、良好な関係
ループ 47,392 64,680
の維持・強化を図るため
制御機器等の取引を行っており、取引拡
19,700 19,414
大を目的とし、良好な関係の維持・強化
日東工業株式会社 無
34,061 42,984
を図るため(注)2
計測機器等の取引を行っており、安定仕
51,135 48,067
入を目的とし、良好な関係の維持・強化
株式会社小野測器 無
26,130 29,657
を図るため(注)2
産業機器等の取引を行っており、取引拡
20,000 20,000
トヨタ紡織株式会社 大を目的とし、良好な関係の維持・強化 無
25,740 33,500
を図るため
計測機器等の取引を行っており、安定仕
34,038 32,736
菊水電子工業株式会
入を目的とし、良好な関係の維持・強化
無
社
24,269 26,025
を図るため(注)2
産業機器等の取引を行っており、取引拡
10,042 9,358
大を目的とし、良好な関係の維持・強化
イビデン株式会社 無
23,810 15,740
を図るため(注)2
制御機器等の取引を行っており、取引拡
5,530 5,334
株式会社ノリタケカ
大を目的とし、良好な関係の維持・強化
無
ンパニーリミテド
19,025 28,272
を図るため(注)2
制御機器等の取引を行っており、取引拡
5,757 5,523
大を目的とし、良好な関係の維持・強化
株式会社日立製作所 無
18,094 19,802
を図るため(注)2
産業機器等の取引を行っており、取引拡
5,000 5,000
アイシン精機株式会
大を目的とし、良好な関係の維持・強化 無
社
13,320 19,775
を図るため
電源機器等の取引を行っており、安定仕
26,216 25,410
株式会社三社電機製
入を目的とし、良好な関係の維持・強化
無
作所
12,295 21,675
を図るため(注)2
産業機器等の取引を行っており、取引拡
2,000 2,000
株式会社豊田自動織
大を目的とし、良好な関係の維持・強化 無
機
10,360 11,100
を図るため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)2 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
4,000 4,000
名古屋地区における文化及び芸能の維
株式会社御園座 無
持・発展を目的とした地域貢献のため
8,620 16,400
産業機器等の取引を行っており、取引拡
10,000 10,000
愛三工業株式会社 大を目的とし、良好な関係の維持・強化 無
5,050 6,800
を図るため
主要取引金融機関として資金借入取引を
3,200 3,200
株式会社ふくおか
行っており、多岐に渡る営業情報の提供
フィナンシャルグ 有
を目的とし、良好な関係の維持・強化を
ループ 4,579 7,859
図るため
計測機器等の取引を行っており、安定仕
3,000 3,000
株式会社戸上電機製
入を目的とし、良好な関係の維持・強化 無
作所
4,476 4,662
を図るため
主要取引金融機関として資金借入取引を
11,000 11,000
株式会社八十二銀行 行っており、営業情報の提供を目的と 有
4,301 5,049
し、良好な関係の維持・強化を図るため
主要取引金融機関として資金借入取引、
1,100 1,100
三井住友トラスト・
証券代行業務及び年金資産の運用委託等
ホールディングス株 有
の取引を行っており、良好な関係の維
3,436 4,373
式会社
持・強化を図るため
計測機器等の取引を行っており、安定仕
2,000 2,000
株式会社明電舎 入を目的とし、良好な関係の維持・強化 無
3,244 3,034
を図るため
制御機器等の取引を行っており、取引拡
3,800 3,800
株式会社ジェイテク
大を目的とし、良好な関係の維持・強化 無
ト
2,793 5,175
を図るため
産業設備等の取引を行っており、安定仕
1,000 1,000
NITTOKU株式
入を目的とし、良好な関係の維持・強化 無
会社(注)3
2,780 2,800
を図るため
電源機器等の取引を行っており、安定仕
2,000 2,000
寺崎電気産業株式会
入を目的とし、良好な関係の維持・強化 有
社
1,660 1,922
を図るため
制御機器等の取引を行っており、取引拡
200 200
オークマ株式会社 大を目的とし、良好な関係の維持・強化 無
697 1,198
を図るため
- 10,100
リンナイ株式会社 当事業年度において売却済み 無
- 79,083
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)2 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
- 23,000
ブラザー工業株式会
当事業年度において売却済み 無
社
- 47,104
- 6,200
セントラル硝子株式
当事業年度において売却済み 無
会社
- 15,066
- 16,000
住友理工株式会社 当事業年度において売却済み 無
- 14,848
東海東京フィナン
- 11,000
シャル・ホールディ 当事業年度において売却済み 有
- 4,411
ングス株式会社
- 1,000
東洋電機株式会社 当事業年度において売却済み 無
- 836
(注)1.定量的な保有効果につきましては、取引・収益額を含む取引の内容にかかわるため記載をしておりま
せんが、 配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などを
総合考慮して、個別の銘柄ごとに保有の合理性を検証することとしております 。
2.株式が増加となった理由は、取引先持株会による取得による増加であります。
3.日特エンジニアリング株式会社は、2019年8月17日付でNITTOKU株式会社に商号変更しており
ます。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、研修へ参加するなどの取組みを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,936,939 4,930,077
現金及び預金
※2 23,598,576
26,526,207
受取手形及び売掛金
※2 5,476,034
4,412,987
電子記録債権
3,292,565 2,816,146
商品及び製品
691,786 631,396
仕掛品
44,113 51,276
原材料及び貯蔵品
625,124 449,889
その他
△33,998 △35,361
貸倒引当金
37,631,140 39,782,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,867,379 2,875,199
建物及び構築物
△1,363,673 △1,452,462
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,503,705 1,422,737
機械装置及び運搬具 242,174 240,241
△132,317 △155,108
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 109,857 85,133
土地 790,370 790,370
31,673 41,200
建設仮勘定
614,149 612,776
その他
△491,313 △487,234
減価償却累計額
その他(純額) 122,835 125,542
2,558,442 2,464,982
有形固定資産合計
無形固定資産 199,544 224,882
投資その他の資産
※1 2,244,228 ※1 1,861,794
投資有価証券
89,902 -
退職給付に係る資産
16,208 161,458
繰延税金資産
212,497 211,083
その他
△11,866 △11,866
貸倒引当金
2,550,971 2,222,470
投資その他の資産合計
5,308,959 4,912,335
固定資産合計
42,940,100 44,694,956
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
8,526,428 10,891,590
支払手形及び買掛金
7,808,679 7,148,463
電子記録債務
1,438,891 190,523
短期借入金
932,025 588,975
未払法人税等
678,080 643,080
賞与引当金
12,200 10,800
役員賞与引当金
76,676 76,676
厚生年金基金解散損失引当金
1,837,122 1,722,322
その他
21,310,103 21,272,431
流動負債合計
固定負債
53,632 3,834
繰延税金負債
1,424 267,246
退職給付に係る負債
3,550 3,550
役員退職慰労引当金
23,058 9,047
その他
81,665 283,678
固定負債合計
21,391,769 21,556,109
負債合計
純資産の部
株主資本
1,311,778 1,311,778
資本金
1,371,950 1,382,176
資本剰余金
18,431,268 20,365,407
利益剰余金
△304,171 △298,707
自己株式
20,810,824 22,760,655
株主資本合計
その他の包括利益累計額
954,733 705,382
その他有価証券評価差額金
△116,945 △124,178
為替換算調整勘定
△243,513 △386,269
退職給付に係る調整累計額
594,274 194,934
その他の包括利益累計額合計
143,232 183,256
非支配株主持分
21,548,330 23,138,846
純資産合計
42,940,100 44,694,956
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
82,978,430 80,408,263
売上高
※4 71,289,095 ※4 69,206,869
売上原価
11,689,334 11,201,393
売上総利益
※1 7,278,279 ※1 7,285,740
販売費及び一般管理費
4,411,054 3,915,653
営業利益
営業外収益
4,873 5,860
受取利息
53,954 59,996
受取配当金
184,633 172,828
仕入割引
32,334 -
為替差益
36,565 28,701
その他
312,360 267,386
営業外収益合計
営業外費用
21,656 13,792
支払利息
47,820 41,396
売上割引
- 29,372
為替差損
13,762 5,339
デリバティブ評価損
3,470 2,334
その他
86,710 92,235
営業外費用合計
4,636,704 4,090,804
経常利益
特別利益
※2 4,067 ※2 2,457
固定資産売却益
35 122,133
投資有価証券売却益
11 -
その他
4,114 124,591
特別利益合計
特別損失
※3 27,993 ※3 282
固定資産除却損
※5 76,676
-
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
※6 188,952
-
退職給付制度改定損
7 -
その他
104,676 189,234
特別損失合計
4,536,142 4,026,160
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,416,730 1,260,810
△46,881 △23,768
法人税等調整額
1,369,849 1,237,041
法人税等合計
3,166,293 2,789,119
当期純利益
13,240 29,851
非支配株主に帰属する当期純利益
3,153,052 2,759,267
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,166,293 2,789,119
当期純利益
その他の包括利益
△112,345 △249,351
その他有価証券評価差額金
△85 -
繰延ヘッジ損益
△45,519 △7,232
為替換算調整勘定
△93,221 △142,755
退職給付に係る調整額
※△251,171 ※△399,339
その他の包括利益合計
2,915,121 2,389,779
包括利益
(内訳)
2,901,880 2,349,754
親会社株主に係る包括利益
13,240 40,024
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,311,778 1,371,950 16,007,045 △303,961 18,386,811
当期変動額
剰余金の配当
△859,225 △859,225
親会社株主に帰属する当期
3,153,052 3,153,052
純利益
自己株式の取得 △209 △209
連結範囲の変動
130,396 130,396
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,424,222 △209 2,424,013
当期末残高
1,311,778 1,371,950 18,431,268 △304,171 20,810,824
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 1,067,078 85 △71,425 △150,292 845,445 - 19,232,257
当期変動額
剰余金の配当
△859,225
親会社株主に帰属する当期
3,153,052
純利益
自己株式の取得 △209
連結範囲の変動
130,396
株主資本以外の項目の当期
△112,345 △85 △45,519 △93,221 △251,171 143,232 △107,939
変動額(純額)
当期変動額合計 △112,345 △85 △45,519 △93,221 △251,171 143,232 2,316,073
当期末残高
954,733 - △116,945 △243,513 594,274 143,232 21,548,330
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,311,778 1,371,950 18,431,268 △304,171 20,810,824
当期変動額
剰余金の配当 △825,128 △825,128
親会社株主に帰属する当期
2,759,267 2,759,267
純利益
自己株式の取得 △112 △112
自己株式の処分 10,226 5,576 15,803
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 10,226 1,934,139 5,464 1,949,830
当期末残高 1,311,778 1,382,176 20,365,407 △298,707 22,760,655
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 954,733 △116,945 △243,513 594,274 143,232 21,548,330
当期変動額
剰余金の配当
△825,128
親会社株主に帰属する当期
2,759,267
純利益
自己株式の取得 △112
自己株式の処分
15,803
株主資本以外の項目の当期
△249,351 △7,232 △142,755 △399,339 40,024 △359,315
変動額(純額)
当期変動額合計 △249,351 △7,232 △142,755 △399,339 40,024 1,590,515
当期末残高
705,382 △124,178 △386,269 194,934 183,256 23,138,846
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,536,142 4,026,160
税金等調整前当期純利益
183,163 201,086
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,320 1,494
賞与引当金の増減額(△は減少) 155,000 △30,841
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △66,005 148,785
△58,827 △65,856
受取利息及び受取配当金
21,656 13,792
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △35 △122,133
売上債権の増減額(△は増加) △3,052,893 △1,872,604
たな卸資産の増減額(△は増加) △88,795 527,204
仕入債務の増減額(△は減少) 1,263,691 1,707,011
未収入金の増減額(△は増加) 99,526 △861
前渡金の増減額(△は増加) △64,834 182,567
426,140 △86,552
その他
3,360,249 4,629,253
小計
58,631 65,665
利息及び配当金の受取額
△20,663 △13,039
利息の支払額
△1,125,608 △1,602,129
法人税等の支払額
2,272,609 3,079,749
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△846,627 △121,364
有形固定資産の取得による支出
4,074 2,457
有形固定資産の売却による収入
52 167,762
投資有価証券の売却による収入
△61,428 △57,930
その他
△903,929 △9,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △40,387 △1,241,596
△858,244 △825,313
配当金の支払額
△13,828 △13,828
リース債務の返済による支出
△209 △112
自己株式の取得による支出
△912,669 △2,080,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
△58,990 3,313
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 397,019 993,138
現金及び現金同等物の期首残高 3,134,998 3,936,939
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
404,921 -
額(△は減少)
※3,936,939 ※4,930,077
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
MEIJI CORPORATION
MEIJI UK LTD.
名電エンジニアリング株式会社
エム・ディーマシナリー株式会社
Meiji(Thailand)Co.,Ltd.
明治電機商業(上海)有限公司
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社数 2社
関連会社の名称
株式会社KYOTSU
株式会社アドバン・テック
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、 Meiji(Thailand)Co.,Ltd.及び 明治電機商業(上海)有
限公司 の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
その他の 連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
当社及び国内子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物 は定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
海外子会社は定額法によっております。
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ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
ハ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しておりま
す。このうち、当社役員に対しては利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定
しているため未払金97,580千円を計上しております。当連結会計年度末における役員賞与引当金残高は、一部の
子会社役員に対する支給予定額であります。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりました
が、2006年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年7月以降新たな引当計上は行っておりませ
ん。
当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予
定額であります。
ホ. 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期末要支給額を計上しております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法に
より費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を
行っております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデ
リバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。
また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有
効性の評価を省略しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します 。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは各拠点において厳重な対策を実施した上で、事業活動
を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や
収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社グループとしては外部の情報源に基づく情報等を踏ま
えて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積もりを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 54,000千円 54,000千円
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※2.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 107,794千円 -千円
電子記録債権 63,728 -
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬及び給与手当 2,944,985 千円 2,979,923 千円
744,204 738,028
荷造運賃
579,197 554,442
賞与引当金繰入額
136,486 172,797
退職給付費用
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 4,060千円 2,457千円
その他(工具、器具及び備品) 7 -
計 4,067 2,457
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 25,764千円 -千円
機械装置及び運搬具 1,588 -
その他(工具、器具及び備品)
640 220
無形固定資産 - 62
計 27,993 282
※4.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△15,109 千円 20,584 千円
※5. 厚生年金基金解散損失引当金繰入額
厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるための費用であります。
※6.退職給付制度改定損
確定拠出企業年金制度の導入に伴う 費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △161,805千円 △235,484千円
組替調整額 △35 △122,133
税効果調整前
△161,840 △357,617
税効果額 49,495 108,266
その他有価証券評価差額金
△112,345 △249,351
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - -
組替調整額 △123 -
税効果調整前
△123 -
税効果額 37 -
繰延ヘッジ損益
△85 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △45,519 △7,232
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △142,701 △236,241
組替調整額 8,377 30,541
税効果調整前
△134,324 △205,699
税効果額 41,103 62,944
退職給付に係る調整額
△93,221 △142,755
その他の包括利益合計
△251,171 △399,339
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
12,067,120 - - 12,067,120
普通株式
自己株式
610,776 120 - 610,896
普通株式
(注) 自己株式数の増加120株は、単元未満株式の買取による増加120株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年5月31日
普通株式 458,253 40.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 400,972 35.00 2018年9月30日 2018年11月26日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年5月29日
普通株式 538,442 利益剰余金 47.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
12,067,120 - - 12,067,120
普通株式
自己株式
610,896 75 11,200 599,771
普通株式
(注)1.自己株式数の増加75株は、単元未満株式の買取による増加75株であります。
2.自己株式数の減少11,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年5月29日
普通株式 538,442 47.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 286,685 25.00 2019年9月30日 2019年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年5月26日
普通株式 538,965 利益剰余金 47.00 2020年3月31日 2020年6月3日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 3,936,939 千円 4,930,077 千円
現金及び現金同等物 3,936,939 4,930,077
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 2,908 6,149
1年超 5,699 14,863
合計 8,608 21,013
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、為替相場の変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引及び短期的な売買損益を
得る取引の利用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リス
クに関しては、与信管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しておりま
す。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね1年以内の支払期日であります。短期借入金
は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更
新するとともに、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結することにより、資金調達の流動性リスク
を管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規程に従って行っており、ま
た、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
なお、ヘッジ会計に関しては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関す
る事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照下さい。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 3,936,939 3,936,939 -
(2) 受取手形及び売掛金 23,598,576 23,598,576 -
(3) 電子記録債権 5,476,034 5,476,034 -
(4) 投資有価証券
2,154,630 2,154,630 -
その他有価証券
35,166,180 35,166,180 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 8,526,428 8,526,428 -
(2) 電子記録債務 7,808,679 7,808,679 -
(3) 短期借入金 1,438,891 1,438,891 -
(4) 未払法人税等 932,025 932,025 -
18,706,025 18,706,025 -
負債計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,930,077 4,930,077 -
(2) 受取手形及び売掛金 26,526,207 26,526,207 -
(3) 電子記録債権 4,412,987 4,412,987 -
(4) 投資有価証券
1,772,344 1,772,344 -
その他有価証券
37,641,617 37,641,617 -
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 10,891,590 10,891,590 -
(2) 電子記録債務 7,148,463 7,148,463 -
(3) 短期借入金 190,523 190,523 -
(4) 未払法人税等 588,975 588,975 -
18,819,553 18,819,553 -
負債計
(5,339) (5,339) -
デリバティブ取引 (*)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
35,598 35,450
非上場株式
54,000 54,000
子会社株式及び関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,936,939 - - -
現金及び預金
23,598,576 - - -
受取手形及び売掛金
5,476,034 - - -
電子記録債権
33,011,549 - - -
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,930,077 - - -
現金及び預金
26,526,207 - - -
受取手形及び売掛金
4,412,987 - - -
電子記録債権
35,869,273 - - -
合計
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,438,891 - - - - -
合計 1,438,891 - - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 190,523 - - - - -
合計 190,523 - - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1) 株式 759,765
2,096,323 1,336,558
連結貸借対照表計上額
(2) その他
- - -
が取得原価を超えるも
の
小計 2,096,323 759,765 1,336,558
(1) 株式
58,306 67,530 △9,224
連結貸借対照表計上額
(2) その他
- - -
が取得原価を超えない
もの
小計 58,306 67,530 △9,224
合計 2,154,630 827,296 1,327,334
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,598千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1) 株式 736,400
1,725,037 988,637
連結貸借対照表計上額
(2) その他
- - -
が取得原価を超えるも
の
736,400
小計 1,725,037 988,637
(1) 株式
47,306 66,227 △18,921
連結貸借対照表計上額
(2) その他
- - -
が取得原価を超えない
もの
小計 47,306 66,227 △18,921
合計 1,772,344 802,627 969,716
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,450千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
52 35 -
(2) その他
- - -
合計 52 35 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
167,762 122,133 -
(2) その他
- - -
合計 167,762 122,133 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
194,702 - △5,339 △5,339
米ドル
194,702 - △5,339 △5,339
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。この他に、総合設立型の厚生年金基
金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年12月5日開催の代議員会にて解散の
決議を行い、2018年3月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、現在清算手続き中であります。これに伴
い、2018年4月1日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。
当社は、2019年4月1日付で確定拠出企業年金制度を新たに導入しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び非積立型の確定給付制度を採用し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,828,766千円 3,179,973千円
勤務費用 176,546 174,428
利息費用 2,263 2,543
数理計算上の差異の発生額 167,645 58,097
過去勤務費用の発生額 △189,989 -
退職給付の支払額 △58,958 △84,836
確定給付企業年金制度への移行に伴う増加額 253,699 -
退職給付債務の期末残高 3,179,973 3,330,206
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 2,986,988千円 3,269,876千円
期待運用収益 59,739 65,397
数理計算上の差異の発生額 △165,045 △178,144
事業主からの拠出額 193,453 182,283
退職給付の支払額 △58,958 △84,836
確定給付企業年金制度 への移行に伴う増加額 253,699 -
退職給付制度改定に伴う移換額 - △188,952
年金資産の期末残高 3,269,876 3,065,624
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,179,973千円 3,330,206千円
年金資産 △3,269,876 △3,065,624
△89,902 264,582
1,424 2,664
非積立型の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △88,478 267,246
退職給付に係る資産 △89,902 -
退職給付に係る負債 1,424 267,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △88,478 267,246
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 176,546千円 174,428千円
利息費用 2,263 2,543
期待運用収益 △59,739 △65,397
数理計算上の差異の費用処理額 10,639 57,682
過去勤務費用差異の費用処理額 △2,261 △27,141
確定給付制度に係る退職給付費用 127,447 142,116
(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において厚生年金基金解散損失引当金繰入額76,676千円、当
連結会計年度において退職給付制度改定損188,952千円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 322,051千円 178,558千円
過去勤務費用 △187,727 27,141
合 計 134,324 205,699
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △538,611千円 △717,170千円
未認識過去勤務費用 187,727 160,586
合 計 △350,884 △556,584
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 54% 60%
株式 41 34
その他 5 6
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 - -
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,413千円、当連結会計年度16,108千円であ
ります。
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 51,354千円 32,821千円
未払費用 29,205 26,484
207,559
賞与引当金 197,742
33,883
投資有価証券評価損 33,766
33,673
関係会社株式評価損 33,673
16,436
ゴルフ会員権評価損 16,436
23,363
厚生年金基金解散損失引当金 23,462
退職給付に係る資産 - 81,494
37,400
44,436
その他
繰延税金資産小計 432,878 490,319
評価性引当額 △33,673 △33,673
繰延税金資産合計 399,204 456,645
繰延税金負債
退職給付に係る負債 △27,510 -
その他有価証券 評価差額金 △372,600 △264,334
在外子会社 留保利益 △25,633 △25,800
△10,883 △8,886
その他
繰延税金負債合計 △436,627 △299,021
繰延税金資産の純額 △37,423 157,624
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注 の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。 記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31
日)
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 」に記載のとおりであります。
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2.地 域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 その他 合計
71,247,917 6,721,587 5,008,924 82,978,430
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 11,048,915 -
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 」に記載のとおりであります。
2.地 域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 その他 合計
69,892,494 5,726,712 4,789,057
80,408,263
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 13,175,175 -
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,868.43円 2,001.82円
1株当たり当期純利益金額 275.22円 240.69円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 3,153,052 2,759,267
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,153,052 2,759,267
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 11,456,320 11,463,949
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,438,891 190,523 4.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 13,828 13,828 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
18,438 4,609 - 2021年
く。)
合計 1,471,158 208,961 - -
(注)1.短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため、記載しておりません。
3.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
- -
リース債務 4,609 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 17,764,186 37,028,233 55,659,937 80,408,263
税金等調整前四半期(当期)純利益金
539,378 1,630,388 2,676,810 4,026,160
額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
311,063 1,070,269 1,798,204 2,759,267
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
27.15 93.38 156.87 240.69
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
63.48
1株当たり四半期純利益金額(円) 27.15 66.24 83.82
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,086,949 2,989,263
現金及び預金
※3 1,032,516
701,940
受取手形
※3 5,295,231
4,242,794
電子記録債権
※1 21,962,689 ※1 24,889,990
売掛金
2,811,481 2,601,135
商品及び製品
555,516 474,623
仕掛品
40,886 45,305
原材料及び貯蔵品
※1 82,838
208,053
前渡金
28,144 40,877
前払費用
※1 194,408 ※1 304,161
その他
△28,048 △27,770
貸倒引当金
34,187,829 36,345,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,416,161 1,343,585
建物
78,422 71,274
構築物
38,842 29,610
機械及び装置
19,789 13,199
車両運搬具
85,367 96,543
工具、器具及び備品
790,370 790,370
土地
31,673 41,200
建設仮勘定
2,460,627 2,385,783
有形固定資産合計
無形固定資産
21,601 21,601
借地権
92,308 96,439
ソフトウエア
18,038 17,973
その他
131,948 136,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,178,814 1,796,528
投資有価証券
123,600 123,600
関係会社株式
41,510 41,510
関係会社出資金
440,787 292,001
前払年金費用
201,650 199,331
その他
△11,866 △11,866
貸倒引当金
2,974,496 2,441,105
投資その他の資産合計
5,567,072 4,962,904
固定資産合計
39,754,901 41,308,065
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
699,746 606,449
支払手形
7,808,679 7,148,463
電子記録債務
※1 7,484,826 ※1 10,063,508
買掛金
1,200,000 -
短期借入金
13,828 13,828
リース債務
※1 449,814 ※1 545,511
未払金
354,946 318,551
未払費用
867,014 534,079
未払法人税等
47,430 36,291
預り金
650,000 615,000
賞与引当金
76,676 76,676
厚生年金基金解散損失引当金
539,126 426,583
その他
20,192,088 20,384,941
流動負債合計
固定負債
18,438 4,609
リース債務
137,423 1,922
繰延税金負債
3,550 3,550
役員退職慰労引当金
2,889 2,889
その他
162,301 12,971
固定負債合計
20,354,389 20,397,912
負債合計
純資産の部
株主資本
1,311,778 1,311,778
資本金
資本剰余金
1,371,950 1,371,950
資本準備金
- 10,226
その他資本剰余金
1,371,950 1,382,176
資本剰余金合計
利益剰余金
93,169 93,169
利益準備金
その他利益剰余金
7,800,000 7,800,000
別途積立金
8,173,052 9,919,839
繰越利益剰余金
16,066,222 17,813,008
利益剰余金合計
△304,171 △298,707
自己株式
18,445,778 20,208,256
株主資本合計
評価・換算差額等
954,733 705,382
その他有価証券評価差額金
- △3,485
繰延ヘッジ損益
954,733 701,896
評価・換算差額等合計
19,400,512 20,910,152
純資産合計
39,754,901 41,308,065
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 74,885,605 ※1 72,056,382
売上高
※1 65,186,926 ※1 62,804,890
売上原価
9,698,678 9,251,491
売上総利益
※1 ,※2 5,793,738 ※1 ,※2 5,805,554
販売費及び一般管理費
3,904,940 3,445,937
営業利益
営業外収益
※1 1,060 ※1 973
受取利息
※1 155,245 ※1 168,417
受取配当金
177,016 165,211
仕入割引
39,324 -
為替差益
※1 28,554 ※1 26,548
その他
401,200 361,150
営業外収益合計
営業外費用
9,741 4,457
支払利息
47,820 41,396
売上割引
- 15,709
為替差損
2,383 1,687
その他
59,944 63,250
営業外費用合計
4,246,196 3,743,837
経常利益
特別利益
※3 1,439
-
固定資産売却益
35 122,133
投資有価証券売却益
11 -
その他
1,486 122,133
特別利益合計
特別損失
※4 27,946 ※4 91
固定資産除却損
※5 76,676
-
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
※6 188,952
-
退職給付制度改定損
104,622 189,043
特別損失合計
4,143,060 3,676,928
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,266,418 1,130,712
△42,918 △25,698
法人税等調整額
1,223,500 1,105,013
法人税等合計
2,919,559 2,571,914
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 861,885 34.6 461,515 21.1
Ⅱ 労務費 472,195 18.9 458,389 21.0
Ⅲ 外注加工費 1,014,428 40.7 1,130,039 51.7
144,841 134,750
Ⅳ 経費 ※1 5.8 6.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,493,350 2,184,695
555,516
596,685
期首仕掛品たな卸高
合計 3,090,035 2,740,212
474,623
期末仕掛品たな卸高 555,516
1,386 1,098
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
2,533,132 2,264,489
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 主な内訳は次のとおりであります。 ※1 主な内訳は次のとおりであります。
旅費及び交通費 22,764千円 旅費及び交通費 19,322千円
減価償却費 40,956 減価償却費 44,905
支払手数料 14,312 支払手数料 18,327
消耗品費 39,326 租税公課 20,454
※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。 ※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 1,257千円 工具、器具及び備品 1,098千円
その他 128
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,311,778 1,371,950 93,169 7,800,000 6,112,719 14,005,889 △303,961 16,385,655
当期変動額
剰余金の配当
△859,225 △859,225 △859,225
当期純利益 2,919,559 2,919,559 2,919,559
自己株式の取得 △209 △209
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,060,333 2,060,333 △209 2,060,123
当期末残高 1,311,778 1,371,950 93,169 7,800,000 8,173,052 16,066,222 △304,171 18,445,778
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,067,078 8,603 1,075,681 17,461,337
当期変動額
剰余金の配当
△859,225
当期純利益 2,919,559
自己株式の取得 △209
株主資本以外の項目の当期変動
△112,345 △8,603 △120,948 △120,948
額(純額)
当期変動額合計 △112,345 △8,603 △120,948 1,939,175
当期末残高 954,733 - 954,733 19,400,512
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,311,778 1,371,950 - 1,371,950 93,169 7,800,000 8,173,052 16,066,222
当期変動額
剰余金の配当 △825,128 △825,128
当期純利益 2,571,914 2,571,914
自己株式の取得
自己株式の処分 10,226 10,226
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 10,226 10,226 - - 1,746,786 1,746,786
当期末残高 1,311,778 1,371,950 10,226 1,382,176 93,169 7,800,000 9,919,839 17,813,008
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
△304,171 18,445,778 954,733 - 954,733 19,400,512
当期変動額
剰余金の配当 △825,128 △825,128
当期純利益 2,571,914 2,571,914
自己株式の取得
△112 △112 △112
自己株式の処分 5,576 15,803 15,803
株主資本以外の項目の当期変動
△249,351 △3,485 △252,836 △252,836
額(純額)
当期変動額合計
5,464 1,762,477 △249,351 △3,485 △252,836 1,509,640
当期末残高 △298,707 20,208,256 705,382 △3,485 701,896 20,910,152
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法
(4) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物 は定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。な
お、当社は利益連動役員給与を導入しており、当事業年度末において支給額が確定しているため 未払金97,580千円
を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年
金費用として投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により発
生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処
理しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該事業年度末要支給額を引当計上しておりましたが、
2006年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年7月以降新たな引当計上は行っておりません。
当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額で
あります。
(6) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っ
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリ
バティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。
また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効
性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの影響に関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
「追加情報」」をご参照下さい。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 825,396千円 780,004千円
短期金銭債務 93,853 328,234
2.保証債務
下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
明治電機商業(上海)有限公司 274,909千円 189,794千円
※3.期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 107,794千円 -千円
電子記録債権 58,863 -
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引高
売上高 4,051,230千円 2,844,591千円
仕入高 1,106,852 926,849
販売費及び一般管理費 661,228 671,786
営業取引以外の取引高 111,872 120,812
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.6%、当事業年度18.6%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81.4%、当事業年度81.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬及び給与手当 2,149,255 千円 2,182,984 千円
736,900 733,017
荷造運賃費
574,145 549,625
賞与引当金繰入額
410,849 402,742
賞与
135,757 170,916
退職給付費用
98,927 117,446
減価償却費
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 1,439千円 -千円
計 1,439 -
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 21,565千円 -千円
構築物 4,191 -
機械及び装置 1,539 -
車両運搬具 48 -
工具、器具及び備品 601 91
計 27,946 91
※5. 厚生年金基金解散損失引当金繰入額
厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるための費用であります。
※6.退職給付制度改定損
確定拠出企業年金制度の導入に伴う 費用であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式69,600千円、関連会社
株式54,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 47,690千円 30,734千円
未払費用 27,331 24,880
賞与引当金 198,055 188,190
投資有価証券評価損 33,883 33,766
関係会社株式評価損 33,673 33,673
ゴルフ会員権評価損 16,436 16,436
厚生年金基金解散損失引当金 23,363 23,462
23,297 34,293
その他
繰延税金資産小計 403,731 385,439
評価性引当額 △33,673 △33,673
繰延税金資産合計 370,057 351,765
繰延税金負債
前払年金費用 △134,880 △89,352
△372,600 △264,334
その他有価証券 評価差額金
繰延税金負債合計 △507,481 △353,687
繰延税金負債の純額 △137,423 △1,922
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注 の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。 記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,416,161 7,066 79,641 1,343,585 1,346,967
有形固定資産 建物 -
78,422 504 7,652 71,274 79,562
構築物 -
38,842 9,232 29,610 45,755
機械及び装置 - -
19,789 6,589 13,199 16,832
車両運搬具 - -
85,367 40,477 29,301 96,543 351,582
工具、器具及び備品 0
790,370 790,370
土地 - - - -
31,673 41,200 31,673 41,200
建設仮勘定 - -
2,460,627 89,248 31,673 132,418 2,385,783 1,840,700
計
無形固定資産
21,601 21,601
借地権 - - - -
92,308 33,999 29,868 96,439 108,661
ソフトウエア -
17,839 17,839
電話加入権 - - - -
198 64 133 849
水道施設利用権 - -
131,948 33,999 29,933 136,014 109,510
計 -
(注)1.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 基幹システムサーバー更新 29,168千円
建設仮勘定 豊田支店移転用地取得手付金 41,200千円
ソフトウエア 製造原価システム更新 21,657千円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 基幹システムサーバー更新 31,050千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 39,914 27,770 28,048 39,636
賞与引当金 650,000 615,000 650,000 615,000
厚生年金基金解散損失引当金 76,676 - - 76,676
役員退職慰労引当金 3,550 - - 3,550
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告で
きないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.meijidenki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項による請求をする権利
(3) 株主の有する株主数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第63期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第64期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日東海財務局長に提出
(第64期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日東海財務局長に提出
(第64期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治電機工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治
電機工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、明治電機工業株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明治電機工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
明治電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治電機工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機
工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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