株式会社リョーサン 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第64期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社リョーサン
【英訳名】 Ryosan Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財経本部長 西 浦 政 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財経本部長 西 浦 政 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円） 228,149 218,003 254,077 249,688 227,297
売上高
(百万円） 5,594 4,833 6,396 3,974 2,916
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円） 3,671 3,367 4,481 1,480 1,193
利益
(百万円） 1,007 3,353 4,488 1,494 △ 15
包括利益
(百万円） 115,362 109,519 94,331 87,861 84,935
純資産額
(百万円） 157,011 161,620 162,257 146,588 137,746
総資産額
(円） 3,915.04 3,897.82 3,852.59 3,750.01 3,625.21
１株当たり純資産額
(円） 119.77 116.54 173.98 62.07 50.96
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円） － － － － －
期純利益
(％） 73.5 67.8 58.1 59.9 61.7
自己資本比率
(％） 3.1 3.0 4.4 1.6 1.4
自己資本利益率
(倍） 23.5 28.7 22.0 47.8 46.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円） 4,748 △ 1,843 △ 19,268 13,052 17,994
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円） 550 △ 816 634 △ 423 △ 310
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 9,543 △ 9,223 △ 6,580 △ 11,530 △ 7,475
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円） 50,768 38,692 13,471 14,580 24,501
高
922 928 946 1,031 983
従業員数
(名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 22 〕 〔 104 〕 〔 113 〕 〔 109 〕 〔 100 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。
４ 平均臨時雇用者数は、第60期まではパートタイマー、第61期より嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含め
ております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円） 145,238 142,588 173,834 158,971 144,381
売上高
(百万円） 3,840 2,968 3,816 1,070 827
経常利益
当期純利益（△損失） (百万円） 2,460 2,187 2,881 △ 50 △ 395
(百万円） 17,690 17,690 17,690 17,690 17,690
資本金
(千株） 31,500 31,500 28,500 25,000 25,000
発行済株式総数
(百万円） 96,907 90,068 73,629 65,348 61,654
純資産額
(百万円） 126,133 129,577 128,120 108,636 100,038
総資産額
(円） 3,288.75 3,205.56 3,007.12 2,789.14 2,631.54
１株当たり純資産額
(円） 140 140 150 150 80
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円） ( 45 ） ( 70 ） ( 75 ） ( 75 ） ( 50 ）
１株当たり当期純利益（△損
(円） 80.27 75.70 111.86 △ 2.14 △ 16.87
失）
潜在株式調整後１株当たり当
(円） － － － － －
期純利益
(％） 76.8 69.5 57.5 60.2 61.6
自己資本比率
(％） 2.5 2.3 3.5 △ 0.1 △ 0.6
自己資本利益率
(倍） 35.0 44.3 34.3 － －
株価収益率
(％） 174.4 184.9 134.1 － －
配当性向
631 629 635 642 615
従業員数
(名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 21 〕 〔 99 〕 〔 108 〕 〔 103 〕 〔 92 〕
(％） 100.0 123.0 144.5 120.2 103.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円） 3,335 3,685 4,805 4,385 3,145
最高株価
(円） 2,698 2,331 3,285 2,648 1,974
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第60期の１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部上場30周年記念配当50円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期から第62期までは潜在株式が存在しないため、第
63期及び第64期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第63期及び第64期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員を記載しております。
６ 平均臨時雇用者数は、第60期まではパートタイマー、第61期より嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含め
ております。
７ 株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
２【沿革】
1953年11月 東京都千代田区神田末広町に有限会社菱三電気を創立
1957年３月 株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立
1959年１月 本社を千代田区神田松住町に移転
1963年10月 株式会社菱三貿易を設立
12月 本社を千代田区外神田（現外神田ビル所在地）に新築移転
1974年２月 HONG KONG RYOSAN LIMITED（現、連結子会社）を設立
1976年６月 SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED（現、連結子会社）を設立
1979年１月 RYOTAI CORPORATION（現、連結子会社）を設立
1981年10月 社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更
1983年７月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1986年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1988年４月 株式会社菱三貿易を吸収合併
1996年４月 RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.（現、連結子会社）を設立
1997年11月 ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. （現、連結子会社）を設立
1999年11月 川崎総合業務センターを設置
2000年３月 本社を千代田区東神田の本社ビルに移転
2001年２月 KOREA RYOSAN CORPORATION（現、連結子会社）を設立
11月 RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立
2002年７月 RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN.BHD. （現、連結子会社）を設立
12月 DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.（現、連結子会社）を設立
2008年11月 株式会社サクシス（現、連結子会社）を設立
2012年３月 RYOSAN EUROPE GMBH（現、連結子会社）を設立
2014年９月
RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED（現、連結子会社）を設立
2017年３月
EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED （現、連結子会社） を株式取得により完全子会社化
4/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されてお
ります。
当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売
を行っております。
事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一で
あります。
事業区分 主要取扱商品・製品名 販売会社
当社
株式会社サクシス
・メモリ
HONG KONG RYOSAN LIMITED
半導体事業 ・システムＬＳＩ
EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED
・個別半導体
ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.
DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.
RYOTAI CORPORATION
・表示デバイス
SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED
電子部品事業 ・電源
・機構部品 RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD.
RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.
RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED
KOREA RYOSAN CORPORATION
・システム機器
電子機器事業
RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.
・設備機器
RYOSAN EUROPE GMBH
5/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
6/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
割合
資本金又は出 主要な事業の
名称 住所 関係内容
資金 内容
所有割合
（％）
（連結子会社）
百万円
東京都 当社の販売仲介
株式会社サクシス 400 半導体事業 100.0
千代田区 役員の兼任等……４名
千香港ドル
当社が商品・製品納入
半導体事業 当社に商品納入
HONG KONG RYOSAN
100.0
香港 5,000 電子部品事業 借入に対する経営指導念書の差
(1.0)
LIMITED
電子機器事業 入れ
役員の兼任等……１名
千香港ドル
半導体事業
EDAL ELECTRONICS
100.0 借入に対する保証書の差入れ
香港 1,000 電子部品事業
COMPANY LIMITED (10.0) 役員の兼任等……２名
千香港ドル
ED-POWER TECHNOLOGY
100.0
香港 100 半導体事業 役員の兼任等……２名
COMPANY LIMITED (10.0)
千人民元
EDAL RYOSAN
ELECTRONICS
中華人民 半導体事業 100.0
1,000 役員の兼任等……２名
(SHENZHEN) COMPANY
共和国 電子部品事業 (100.0)
LIMITED
千人民元
当社が商品・製品納入
ZHONG LING
半導体事業
当社に商品納入
INTERNATIONAL
中華人民 電子部品事業
27,964 100.0 借入に対する経営指導念書の差
共和国 電子機器事業
TRADING (SHANGHAI)
入れ
CO.,LTD.
役員の兼任等……２名
千人民元
当社が商品・製品納入
DALIAN F.T.Z. RYOSAN
中華人民 半導体事業 当社に商品納入
INTERNATIONAL
1,158 100.0
共和国 電子部品事業 借入に対する保証書の差入れ
TRADING CO.,LTD.
役員の兼任等……２名
千ニュー
台湾ドル
当社が商品・製品納入
半導体事業
当社に商品納入
電子部品事業
RYOTAI CORPORATION
台湾 80,000 100.0 借入に対する経営指導念書の差
電子機器事業
入れ
役員の兼任等……３名
千シンガ
ポールドル
当社が商品・製品納入
当社に商品納入
SINGAPORE RYOSAN
半導体事業
シンガポール 1,460 100.0 借入に対する経営指導念書の差
PRIVATE LIMITED 電子部品事業
入れ
役員の兼任等……１名
7/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
議決権の所有
割合
資本金又は出 主要な事業の
名称 住所 関係内容
資金 内容
所有割合
（％）
千マレーシア
（連結子会社）
リンギット
当社が商品・製品納入
RYOSAN IPC
半導体事業 当社に商品納入
マレーシア 1,000 100.0
(MALAYSIA) SDN. BHD. 電子部品事業 借入に対する保証書の差入れ
役員の兼任等……１名
千タイバーツ
当社が商品・製品納入
半導体事業 当社に商品納入
RYOSAN (THAILAND)
タイ 12,000 電子部品事業 100.0 借入に対する経営指導念書の差
CO.,LTD.
電子機器事業 入れ
役員の兼任等……１名
千インド
ルピー
当社が商品・製品納入
RYOSAN INDIA
半導体事業 100.0
インド 47,000 当社及び関係会社の販売仲介
PRIVATE LIMITED 電子部品事業 (0.7)
役員の兼任等……１名
百万ウォン
当社が商品・製品納入
当社に商品納入
KOREA RYOSAN
半導体事業 当社より資金の借入
大韓民国 1,000 100.0
電子部品事業 借入に対する経営指導念書の差
CORPORATION
入れ
役員の兼任等……３名
千米ドル
当社が商品・製品納入
RYOSAN TECHNOLOGIES
アメリカ 半導体事業 当社に商品納入
300 100.0
USA INC. 合衆国 電子部品事業 借入に対する 保証書の差入れ
役員の兼任等……１名
千ユーロ
当社 が商品・製品納入
半導体事業 借入に対する経営指導念書の差
RYOSAN EUROPE GMBH ドイツ 1,000 100.0
電子部品事業 入れ
役員の兼任等……１名
（持分法適用関連会
社）
千人民元
青島三源泰科電子科技 中華人民 17.0
17,000 電子機器事業 役員の兼任等……無
有限公司 共和国 (17.0)
（持分法非適用関連会
社）
百万円
アイオーコア株式会社 東京都文京区 400 電子部品事業 17.68 役員の兼任等……１名
8/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。
３ 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ HONG KONG RYOSAN LIMITED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 28,704百万円
② 経常利益 704百万円
③ 当期純利益 584百万円
④ 純資産額 9,881百万円
⑤ 総資産額 13,157百万円
9/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
616
半導体事業 〔 48 〕
241
電子部品事業 〔 17 〕
62
電子機器事業 〔 6 〕
全社（共通） 64
〔 29 〕
983
合計 〔 100 〕
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員）は〔 〕内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
615 44.1 15.7 6,949,650
〔 92 〕
従業員数（名）
セグメントの名称
349
半導体事業 〔 40 〕
146
電子部品事業 〔 17 〕
56
電子機器事業 〔 6 〕
全社（共通） 64
〔 29 〕
615
合計 〔 92 〕
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員）は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
10/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、「企業は公器である」との自覚のもと、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界にお
ける「システムコーディネーター」として、お客様のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合に貢献すること
を通じて、着実なる企業成長を目指しています。
そのような中、今般、当社グループでは、10年後に向けた長期ビジョンとして「ＲＳイノベーション2030」を
策定いたしました。その目指すべき姿として「エレクトロニクスの領域において、社会にとっての安心・最適を創
る」ことを掲げ、その実現に向けて、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノ
ベーションを成長の柱と位置付け、売上高5,000億円、ＲＯＥ８％に挑戦してまいります。
また、この長期ビジョンを実現する上で前提となる業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・
財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについても成長戦略とバランスを取りながら、そのイノ
ベーションを進めてまいります。
この長期ビジョン策定にあたり、当社グループの強みの源泉を整理いたしました。かねてより当社グループ
は、車載市場を中心とする盤石な取引基盤、そのベースとしての優良なサプライヤー群を強みとして事業拡大を進
めてきました。このような取り組みを続けられたのは、当社グループに「顧客のビジネス現場に徹底的にこだわ
る」というＤＮＡ、幅広い顧客接点と実務経験に裏打ちされた「行間が読める」技術的な「勘どころ」、これらに
「堅固な財務体力」を加えた３つが本質的な当社グループの強みの源泉としてあったからと考えております。
また、当社グループが重きを置きたい付加価値の整理もいたしました。将来を展望しながら、当社のＤＮＡで
ある「現場でのこだわり」を今後も活かして行くという観点から、リョーサンになら「安心」してご依頼頂けると
いう「安心」、「リョーサンならでは」を持つという「ユニークさ」、迅速に対応する「スピード」。これら３つ
のキーワードを当社グループが重きを置きたい付加価値として掲げたいと考えております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの足元の経営環境は、主要サプライヤーの代理店政策変更に伴う報奨金削減や販売店マージン引
下げにより、その収益性が悪化しております。また、顧客やサプライヤーから製造中止(ＥＯＬ）、非常時事業継
続(ＢＣＰ）対応としての在庫保有要請もあり、当社グループの資金調達負担も増加しております。加えて、世界
経済減速の余波もあり、グループ連結収益は急激な悪化を見せるにいたりました。
このような状況下、当社グループでは2019年５月に第10次中期経営計画の凍結を決定。収益体質の改善が必要
との認識の下、収益向上対応プロジェクトを立ち上げました。
2019年度は、この収益向上対応策を推進し、費用削減を通じた事業ポートフォリオの体質改善を進めるのと併
せ、株主含むステークホルダーに新たな成長シナリオを示すべく経営計画の立案作業を進めてまいりました。しか
しながら、今回の新型コロナウイルスの世界的流行の影響は予断を許さず、且つ長期化することは避けられない見
込みであり、収益拡大の取り組みに加え、「経費構造の改善と不稼働資産の処分等を通じて2020年度に資本収益率
（ＲＯＥ）の目標を達成する」という昨年公表させていただいたシナリオを実現する事業環境は当面期待しにくい
状況にあります。
かつて無い環境悪化が指摘される中、むしろ危機管理対応に軸足を置いた事業運営に本年度は取り組んでまい
ります。従業員の感染リスク極小化に向けての取り組みは勿論、取引先や社内への感染等様々な事態を想定した事
業運営上の事務リスク、市況変化によりもたらされる財務リスクへの対応等を徹底してまいります。また、収益向
上対応策は、費用削減に一定の成果は出たものの、人事制度・組織スリム化等、積み残した課題もあることから、
財務体質の筋肉質化に向けて引き続き取り組んでまいります。
加えて、今回お示しした長期ビジョン実現に向けての具体的な成長戦略を新型コロナウイルスの収束状況や事
業環境の動向を見極めながら、第11次中期経営計画としてお示ししてまいります。
11/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見
しがたいリスクも存在します。
(1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、半導体、電子部品、電子機器を国内外の様々なセットメーカーに販売しております。米国、欧
州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループ
の顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2）市場リスク
①為替リスク
当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。外貨建資
産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではな
く、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の
作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
②金利リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において借入金等が187億57百万円あり、金利が上昇する局面では利息
負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③株価リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に28億32百万円の市場性のある株式を保有してお
り、株価変動のリスクを有しております。当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行
い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、調整の上、売却することとしており
ますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）在庫リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において372億43百万円のたな卸資産を保有しております。たな卸資産
金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要
数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(4）与信リスク
当社グループは、国内外の様々な顧客との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末において受取
手形及び売掛金が536億87百万円あります。当社グループでは、定期的な与信調査や与信リスクに応じた取引限度
額の設定など、与信リスク管理のための施策を講じておりますが、取引相手の財政状態の急速な悪化や経営破綻等
が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）事業投資リスク
当社グループは、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権拡大等を目指す投資活動を行っておりま
す。既存投資においては定期的なモニタリング等を実施し、リスクの軽減を行っておりますが、それにより完全に
事業投資リスクが回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6）固定資産に関する減損リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を102億17百万円保有しており、資産価値の下落に起
因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(7）仕入先に関するリスク
当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。仕入先各社とは良好な取引関係を維持
しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(8）カントリーリスク
当社グループの販売は、日本国内だけでなく、アジアを中心として海外でも行われております。現地の法的規制や
慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(9）自然災害等に関するリスク
地震、大雨等の自然災害や、インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他
の予期せぬ事態が発生し、当社の営業活動に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
足元発生している新型コロナウイルスによる当社グループへの影響として、現状認識している主なリスクは以下の
通りです。
事業上のリスクとしては、当社グループの顧客の長期的な営業活動や生産の停止により商品調達ができないリス
ク、また、流通機能の低下の結果、物流費等の経費が増加するリスクがあります。これらは顧客、仕入先の運用動向
のモニタリングにより対応しております。
オペレーショナルリスクとしては、従業員の発症により当該拠点の業務が停止し、商品納入が滞るリスク、同受発
注が遅延するリスク、また、急激な在宅作業割合増加の結果、全体としての営業活動能率が低下するリスクがありま
す。これらは事務バックアップ体制の徹底等により対応しております。
財務リスクとしては、急激な景気低迷により、販売先が経営破綻するリスクがあります。こちらはモニタリング強
化により対応しております。
また、経営管理上のリスクとして、市況環境の急変により、事業見通しが作成できないリスクがあります。こちら
は経営情報の迅速な把握と内外市況動向のモニタリング強化により対応しております。
13/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等により減速基調が続く中、年度後半には新型コロ
ナウイルス感染症が拡大し、世界各国の経済活動に甚大な影響を及ぼしました。日本経済もタイミングの違いは
あったものの世界経済と同様な展開を辿り、大幅な落ち込みとなりました。
当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界も、産業機器や自動車市場の需要低迷に加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響もあり、総じて厳しい状況となりました。
当社グループは、期初に第10次中期経営計画を凍結し、収益向上対応策に着手。赤字事業の撲滅、組織の適正
化、ソリューションビジネスの選択と集中、人員の適正化等の事業ポートフォリオの体質改善に努めてまいりま
した。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りです。
① 財政状態
イ 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ88億42百万円減少して、1,377億46百万円となりました。これは現金
及び預金が99億21百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が84億21百万円、商品及び製品が74億35百万
円それぞれ減少したこと等によるものであります。
ロ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ59億16百万円減少して、528億10百万円となりました。短期借入金が51
億９百万円、買掛金が12億84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
ハ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億26百万円減少して、849億35百万円となりました。これは親会社
株主に帰属する当期純利益が11億93百万円あったものの、配当金の支払いが29億28百万円あったこと等によ
るものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の59.9％から61.7％に上昇しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,272億97百万円（前期比9.0％減）、営業利益は売上高の減少や収益
向上対応策推進に伴う不動在庫廃棄による売上総利益の減少等から31億８百万円（前期比40.6％減）、経常利益
は前期に生じた外貨建負債等の評価替えに伴う為替差損が差益に転じたものの29億16百万円（前期比26.6％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は拠点統廃合に伴う減損損失や希望退職制度実施等により11億93百万円
（前期比19.3％減）となりました。結果的には新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まりまし
た。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
イ 半導体事業
システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの受託開発を行っております。当連結会
計年度は、売上高は産業機器や車載向けの落ち込み等により1,361億54百万円（前期比9.3％減）、不動在庫廃
棄による売上総利益の減少等から営業利益は11億62百万円（前期比52.9％減）となりました。
ロ 電子部品事業
機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当連結会計年度は、産業機器向け高付加価値商品の販
売低調等により、売上高は742億８百万円（前期比4.2％減）、営業利益は21億42百万円（前期比19.2％減）と
なりました。
14/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
ハ 電子機器事業
システム機器、設備機器を販売しております。当連結会計年度は、売上高は車載向け大型案件が低調に推移
したこと等により169億34百万円（前期比23.5％減）となったものの、営業利益は高付加価値商品の取り扱い
等があり３億83百万円（前期比0.2％増）となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況」、「１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて99億21百万円増加し、245億１百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が17億93百万円であったことに加え、売上債権
が78億９百万円、たな卸資産が67億91百万円それぞれ減少したことにより、全体で179億94百万円の資金の増加と
なりました。なお前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは130億52百万円の資金の増加でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億11百万円等により、全体で３億10百
万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４億23百万円の資金
の減少でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が43億67百万円減少したことに加え、配当金の支払が29億22
百万円あったため、全体で74億75百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の財務活動によるキャッ
シュ・フローは115億30百万円の資金の減少でした。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一
般管理費等の営業費用等であり、内部資金より充当しております。
なお、一部の海外子会社につきましては、運転資金を直接邦銀現地法人等により調達を行っております。
15/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前期比（％）
半導体事業 120,816 △11.3
電子部品事業 65,227 △10.2
電子機器事業 15,381 △25.0
△12.2
合計 201,425
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
半導体事業 143,615 △4.5 40,283 14.2
電子部品事業 74,688 △2.4 17,026 0.0
電子機器事業 18,948 △16.0 4,116 7.6
合計 237,252 △4.9 61,426 9.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
半導体事業 136,154 △9.3
電子部品事業 74,208 △4.2
電子機器事業 16,934 △23.5
合計 227,297 △9.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成に
おける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、受領基準に基づき顧客が商品を受領した時点又はサービスが提供された時点
で売上を計上しております。また、一部顧客が当社グループからの商品を検収した時点で、売上を計上しており
ます。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
す。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
可能性があります。
③ 棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準
として、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株
式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っておりま
す。減損処理に係る合理的な基準は、第５「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。また、市
場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その
下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により
多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
⑥ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、
慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減
損処理が必要となる可能性があります。
また、新型コロナウイルスによる影響は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」にて記載しており
ます。
17/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
販売等の提携（提出会社）
2020年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。
提携先 取扱商品 契約の種類
ルネサスエレクトロニクス株式会社 メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体等 特約店契約
ＮＸＰジャパン株式会社 システムＬＳＩ、ディスクリート等 特約店契約
アルプスアルパイン株式会社 スイッチ、ボリューム、磁気ヘッド、リモコン等 特約店契約
日本電気株式会社 光デバイス、サーバー等 特約店契約
５【研究開発活動】
当社グループは、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、独自性の高い固有技術の提供に向
け研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、車載分野及びIoT市場に注力し、各種システムに向
けたソリューションの構築や各要素技術の確立に取り組んでまいりました。
車載分野に向けた技術構築としては、先進運転支援システム（ADAS）・自動駐車システムをターゲットに海外
パートナーと連携し、画像認識技術をベースに実車を使用したソリューション構築に向け技術構築を継続致して
おります。加えて、インフォテイメント対応として無線技術（Wi-Fi）の深耕と新規格に対応すべくソフトウェア
の構築を行いました。
また、IoT市場向けとしては、バイタルセンサーを使用した見守り・ヘルスケア市場をターゲットにシステム
ソリューションの構築を行いました。
要素技術の構築としては、昨年より継続しております画像処理に対応した組み込みAI技術、協働型ロボットの
サービス拡充に向けた制御技術の構築を推進しております。また、エコカー向けに電源制御システムの技術構築
に着手致しました。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 844 百万円であり、そのうち半導体事業で 839 百万円、
電子部品事業で 0 百万円、電子機器事業で ▶ 百万円であります。
また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
18/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として提出会社で建物附属設備の取得、開発器具及び事務用備品の取得
により、総額346百万円を実施いたしました。
なお、セグメント別の設備投資内容は、次のとおりであります。
半導体事業 183 百万円
89
電子部品事業
24
電子機器事業
49
共通
346
合計
上記の設備投資の所要資金は、自己資金をもって充当しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
（所在地） 名称 内容 建物及び 土地 リース （名）
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
933
本社ビル 全社的 133
事務所 443 12 21 1,410
(681)
（東京都千代田区） 管理業務 〔8〕
本社別館 493 104
半導体事業 事務所 261 8 11 775
（東京都千代田区） (350) 〔7〕
川崎総合 半導体事業
事務所 2,761 30
業務センター 電子部品事業 1,396 424 10 4,593
倉庫 (11,801) 〔14〕
（川崎市麻生区） 電子機器事業
19/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(2）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容 建物及び 土地 リース
その他 合計 （名）
構築物 (面積㎡) 資産
半導体事業
HONG KONG
本社
電子部品事業 事務所 67 － 13 58 140 70
RYOSAN LIMITED （香港）
電子機器事業
EDAL
ELECTRONICS
本社 半導体事業
事務所 － － 12 ▶ 17 72
（香港） 電子部品事業
COMPANY
LIMITED
ZHONG LING
本社
INTERNATIONAL
半導体事業
（中華人
TRADING 電子部品事業 事務所 － － － 8 8 45
民共和
電子機器事業
(SHANGHAI)
国）
CO.,LTD.
DALIAN F.T.Z
本社
RYOSAN
（中華人 半導体事業
INTERNATIONAL 事務所 － － － 0 0 10
民共和 電子部品事業
TRADING
国）
CO.,LTD.
半導体事業
RYOTAI
本社
電子部品事業 事業所 28 21 － ▶ 55 23
（台湾）
CORPORATION
電子機器事業 (60)
SINGAPORE
本社
半導体事業
RYOSAN PRIVATE （シンガ 事務所 － － 24 9 34 16
電子部品事業
ポール）
LIMITED
RYOSAN IPC
本社
半導体事業
(MALAYSIA)
（マレー 事務所 － － － ▶ ▶ 11
電子部品事業
シア）
SDN. BHD.
RYOSAN
半導体事業
本社
(THAILAND) 電子部品事業 事務所 0 － － 5 5 36
（タイ）
電子機器事業
CO.,LTD.
RYOSAN INDIA
本社
半導体事業
PRIVATE （イン 事務所 － － － 0 0 ▶
電子部品事業
ド）
LIMITED
本社
KOREA RYOSAN
半導体事業
（大韓民 事務所 0 － － 3 3 34
電子部品事業
CORPORATION
国）
本社
RYOSAN
（アメリ 半導体事業
TECHNOLOGIES
事務所 － － － 1 1 8
カ合衆 電子部品事業
USA INC.
国）
本社
RYOSAN EUROPE
半導体事業 8
（ドイ 事務所 － － － 0 0
電子部品事業 〔2〕
GMBH
ツ）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、記載金額には消費税等
は含まれておりません。
２ 上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、156百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の〔 〕内は臨時従業員数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員）で外数で記載しております。
20/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
21/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 155,673,598
計 155,673,598
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
25,000,000 25,000,000
普通株式
（市場第一部） す。
25,000,000 25,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年５月31日
△3,000,000 28,500,000 － 17,690 － 19,114
（注）
2018年６月11日
△3,500,000 25,000,000 － 17,690 － 19,114
（注）
（注） 自己株式の消却によるものであります。
22/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
（2020年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 34 22 90 152 3 3,092 3,393 －
所有株式数
－ 85,237 1,587 22,117 85,477 54 55,293 249,765 23,500
（単元）
所有株式数の割
－ 34.13 0.64 8.86 34.22 0.02 22.14 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式は「個人その他」に15,708 単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
23/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
（2020年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 2,084 8.90
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,445 6.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,122 4.79
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
5NT, UK 1,073 4.58
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
864 3.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都中央区築地７丁目18－24 861 3.67
住友生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 775 3.31
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
736 3.14
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY
5NT, UK 708 3.02
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
5NT, UK 645 2.76
15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
－ 10,319 44.04
計
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式1,570千株があります。
２ 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シルチェスター・インターナ 英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ
株式 4,816,100
ショナル・インベスターズ・ ６ティーエル、ブルトンストリート 19.26
エルエルピー １、タイムアンドライフビル５階
24/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀
行及びその関連会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,122,304
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4.49
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区愛宕２丁目５番１号
株式 302,000
1.21
メント株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
４ 2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその関連会社が2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 864,804
株式会社三菱 ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3.46
株式 468,400
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1.87
株式 89,900
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 0.36
25/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,570,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,405,700 234,057 －
普通株式
23,500 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
25,000,000 － －
発行済株式総数
－ 234,057 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区東神田２丁
1,570,800 － 1,570,800 6.28
目３番５号
株式会社リョーサン
－ 1,570,800 － 1,570,800 6.28
計
26/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 560 1,430
当期間における取得自己株式 49 110
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,570,850 － 1,570,899 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
等による株式数は含まれておりません。
27/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識するとともに、１株当たり当期純利益の向上に努
めております。配当につきましては、安定的に高配当を維持するべく連結配当性向50％以上を基本方針としておりま
す。
当連結会計年度の期末配当につきましては、2020年５月14日開催の取締役会におきまして、普通配当金30円とする
ことを決議させていただきました。その結果、中間配当金を含めました年間配当額は１株当たり80円となります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続することを基本方針としております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
1,171 50
取締役会決議
2020年５月14日
702 30
取締役会決議
28/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は公器である」という自覚のもと、「エレクトロニクスのシステムコーディネーション」
を通じて「人と技術の進歩の融合」に役立つことが使命であると考えております。エレクトロニクス市場にお
いて自らの存在価値を高め、その価値に見合った対価を得て、業績向上を果たし、全てのステークホルダーの
皆様方のご期待にお応えするために、経営の透明性、客観性の確保に努めるとともに、健全な経営のための
コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況について
は、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役及び取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性・公正性の向上を図るために、監査等委員
会設置会社を選択し、取締役会における議決権を持つ監査等委員である取締役による監査・監督の体制を構築
しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役５名（うち社外
取締役４名）で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、経営に
関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の構成員は、代表取締役 稲葉和彦、取締役 坂元岩男及び西浦政秀であります。
監査等委員会は、５名の監査等委員である取締役で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、
必要に応じて、臨時に開催し、監査等基準や監査方針等を決定するとともに、監査状況等の報告を受けており
ます。構成員は、取締役 南部真也、社外取締役 佐藤文昭、桑畑英紀、小川真人及び田村裕一であります。
当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行における責任の所在を明確にする
とともに、業務執行権限の委譲により機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
また、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会（委員長 稲葉和彦、委員 坂元岩男、佐藤文
昭、桑畑英紀、小川真人及び田村裕一）を設置し、必要に応じて開催しております。取締役会の諮問を受け、
取締役及び執行役員の指名及び報酬について答申を行うことにより、当該指名及び報酬の決定につき透明性を
確保し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。
29/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
＜当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役等（当社子会社の取締役に相当する者を含
む。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・取締役等及び使用人は職務の執行に当たり、法令及び定款に適合することを確保するため、社訓並びにリョー
サンスピリットの企業憲章及び倫理規定（以下「コンプライアンス関係諸規程」という。）を遵守するものと
する。
・倫理担当役員はコンプライアンス関係諸規程の浸透及び実践活動を通じて取締役等及び使用人が法令及び定款
を遵守する体制の確保に努める。
・取締役等及び使用人は、当社グループの業務上の不正、違法及び反倫理的行為等を発見した場合には、グルー
プ共通のコンプライアンスホットラインに通報し、倫理担当役員は、事実関係を調査のうえ、必要に応じ是正
措置を講じる。
・当社監査室による監査の適切な実施により職務執行が法令及び定款に違反することを防止する体制を確保す
る。
＜当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
・取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規則、文書保存規程及び情報セキュリティ管理規程に基づ
き、適切に保存及び管理する。
＜当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
・環境、災害及び情報セキュリティに関するリスクについては、環境マネジメントシステム運用規程、災害対策
基本規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、当該リスクを適切に管理する。
・営業上のリスクについては、販売管理規程、債権管理規程及び在庫管理の諸規程に従って適切に管理する。
・上記リスク等につき緊急事態が発生した場合には、危機管理マニュアル及び災害対策基本規程等に従い危機管
理体制にて適切に対応する。
＜当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
・中期経営計画及び年度予算等の当社グループ全体の経営に係る重要案件については、事前に会議等において議
論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。
・取締役会は、各本部長及び各子会社社長の職務につき、業務分掌規程及び職務権限規程を定め、当該規程に基
づき効率的な職務の執行を確保する。
・取締役等の職務執行の効率化を図るため、ＩＴを活用した業務の合理化及び電子化を推進する。
＜当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制＞
・取締役等及び使用人は、グループ会社管理規程及び職務権限規程に基づき、重要な決裁案件について当社へ報
告し又は当社から承認を得る。
・グループ拠点長会議等の重要会議を定期的に開催することにより、グループの経営情報の共有化を図る。
・当社監査室は、内部監査規程に基づき、当社子会社に対する監査を実施することにより、当社子会社から当社
への報告又は当社による承認等が適正に実践されているかどうかを確認する。
＜監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監
査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項〉
・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助する使用人を配置す
る。
・監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い業務を遂行し、当該業務の遂行について取
締役の指揮命令を受けない。
・前号の使用人は監査等委員会からの指示があった際には他の業務に優先して当該指示に係る業務を行う。
30/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
＜取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制＞
(イ) 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員は、経営執行会議、業務執行会議等の重要会議に出席することができる。
・取締役及び使用人は、法定の報告事項に加え職務権限規程に基づく重要決裁案件等を監査等委員会に報告す
る。
・取締役及び使用人は、コンプライアンスホットラインにより、業務上の不正等を、監査等委員会に報告するこ
とができる。
(ロ) 当社子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告
をするための体制
・監査等委員は、グループ拠点長会議等の重要会議に出席することができるほか、子会社に対する定期的な監査
により、子会社から、適宜報告を受ける。
・取締役等及び使用人は、グループ会社管理規程及び職務権限規程に基づく重要決裁案件等を監査等委員会に報
告する。
・取締役等及び使用人は、コンプライアンスホットラインにより、業務上の不正等を、監査等委員会に報告する
ことができる。
＜前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞
・倫理規定及び内部通報規程において、いかなる場合においても、監査等委員会に報告をした者に対して当該報
告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることはないことを定める。
＜当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞
・監査等委員がその職務の執行に係る諸費用については、監査の実行を担保するべく、必要な予算を計上する。
＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
・各自専門性を持った監査等委員を配することにより実効的な監査が行われることを確保する。
・監査等委員は、定期に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
・監査等委員は、監査等委員会において、監査の実施状況及び結果等について報告を行い、必要な協議を行うと
ともに、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は７名以内とす
る旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
31/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
へ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(ロ) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備するこ
とを目的とするものであります。なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役（監査役であった者を含む。）につ
いても定款に同様の定めを設けております。
32/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 当社入社
2013年７月 第二販売部長
2017年６月 執行役員電子部品事業本部長
代表取締役 2019年６月 取締役上席執行役員電子部品事業本部
社長執行役員 稲 葉 和 彦 1967年６月14日 生 長 (注)３ 1
兼電子部品事業本部長 2020年２月 代表取締役社長執行役員兼企画本部長
兼電子部品事業本部長
2020年６月 代表取締役社長執行役員兼電子部品事
業本部長（現任）
1991年１月 当社入社
2004年４月 営業管理部長
取締役 2014年６月 取締役管理本部長
2016年６月
上席執行役員 坂 元 岩 男 1959年１月27日 生 取締役（監査等委員） (注)３ 3
管理本部長 2019年６月 取締役上席執行役員構造改革担当
2020年６月 取締役上席執行役員管理本部長（現
任）
1981年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
取締役 2015年４月 当社財経本部長代理
上席執行役員 西 浦 政 秀 1957年９月15日 生 2015年５月 財経本部長 (注)３ 3
2015年６月 取締役財経本部長
財経本部長
2016年６月 取締役上席執行役員財経本部長（現
任）
1981年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2007年１月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ コンプライアンス統括部長
2009年３月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会
取締役
社三菱UFJ銀行）国際コンプライアン
南 部 真 也 1957年12月16日 生
(注)４ 1
（監査等委員） ス統括部長
2011年３月 同行 本部審議役
2011年６月 兼松エレクトロニクス株式会社常勤監
査役
2015年６月 日本オフィスシステム株式会社取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
33/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 日本ビクター株式会社（現株式会社Ｊ
ＶＣケンウッド）入社
1988年４月 日本勧業角丸証券株式会社（現 みず
ほ証券株式会社）（電機担当アナリス
ト）
1996年４月 スミス・バーニー証券会社東京支店
（現 シティグループ証券株式会社）
（電機担当アナリスト）
取締役
佐 藤 文 昭 1957年７月９日 生 1998年４月 ドイツ証券株式会社 調査本部長兼電 (注)４ －
（監査等委員）
機全般及び半導体アナリスト
2007年４月 メリルリンチ日本証券株式会社 副会
長兼投資銀行部門マネージング・ディ
レクター
2009年12月 株式会社産業創成アドバイザリー代表
取締役（現任）
2015年６月 当社取締役
2016年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1983年４月 沖電気工業株式会社入社
2000年４月 ＮＰＯ法人ＩＳＬ（INSTITUTE FOR
STRATEGIC LEADERSHIP）幹事・ファカ
ルティ（現任）
2001年４月 マーサージャパン株式会社プリンシパ
ル
2003年10月 同社取締役組織・人事コンサルティン
グ部門代表
取締役
桑 畑 英 紀 1960年１月29日 生
(注)４ －
2008年３月 株式会社イマージェンス代表取締役社
（監査等委員）
長（現任）
2008年３月 株式会社電通アライアンスパートナー
（現任）
2008年６月 株式会社りそな銀行社外取締役
2015年６月 一般財団法人活育教育財団 理事（現
任）
2015年６月 当社取締役
2016年６月
取締役（監査等委員）（現任）
1983年９月 ピート・マーウィック・ミッチェル会
計事務所（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1996年10月 センチュリー監査法人（現有限責任あ
ずさ監査法人）社員
2001年10月 新日本監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）入所
2003年７月 株式会社ケーピーエムジーエフエーエ
ス（現株式会社KPMG FAS）へ転籍
2005年７月 株式会社KPMG FAS取締役（パート
取締役
小 川 真 人 1961年１月25日 生
(注)４ －
ナー）
（監査等委員）
2008年４月 一般社団法人日英協会監事（現任）
2008年４月 ACEコンサルティング株式会社代表取
締役（現任）
2011年４月 一般社団法人日本公認不正検査士協会
理事
2013年１月 NPO法人シンクキッズ監事（現任）
2013年３月 株式会社クロスヴィジョンインターナ
ショナル社外取締役
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 株式会社イチケン社外監査役（現任）
34/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 兼松株式会社入社
2009年６月 同社取締役電子・デバイス部門担当
2013年７月 兼松エレクトロニクス株式会社顧問
2014年７月 株式会社フタワフランヂ製作所取締役
取締役 営業担当
田 村 裕 一 1956年６月15日 生 (注)４ －
2015年７月 株式会社カサタニ執行役員営業技術本
（監査等委員）
部長兼海外戦略担当
2018年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年７月
株式会社カサタニアドバイザー（現
任）
計 9
（注）１ 取締役 佐藤 文昭、桑畑 英紀、小川 真人及び田村 裕一の各氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 南部 真也氏、委員 佐藤 文昭、桑畑 英紀、小川 真人、田村 裕一の各氏
なお、南部 真也氏は常勤の監査等委員であります。
３ 2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機
動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
なお、2020年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
稲葉 和彦 （社長執行役員兼電子部品事業本部長）
坂元 岩男 （上席執行役員 管理本部長）
西浦 政秀 （上席執行役員 財経本部長）
猪狩 裕之 （執行役員 営業管理本部長兼車載ソリューション部担当兼韓米欧地域担当）
遠藤 俊哉 （執行役員 国内第一営業本部長）
木寅 博文 （執行役員 国内第二営業本部長）
中東 辰美 （執行役員 アセアン・中華圏営業本部長）
岩舘 隆二 （執行役員 半導体第一事業本部長）
桐畑 保彦 （執行役員 半導体第二事業本部長 ）
佐藤 和典 （執行役員 電子機器事業本部長）
水澤 聡 （執行役員 ソリューション事業本部長）
石村 賢治 （執行役員 技術本部長）
髙橋 則彦 （執行役員 企画本部長）
齊藤 和広 （執行役員 株式会社サクシス代表取締役社長）
② 社外役員の状況
当社は４名の社外取締役を選任しております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、かつ中立の経営監視機能が重要であると考えて
おり、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外
取締役を選任しております。なお、独立性に関する判断基準は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める判
断基準を参考にしております。
社外取締役佐藤文昭氏は、電機・半導体アナリストとしての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かすた
め選任しております。社外取締役桑畑英紀氏は、電機業界への幅広い知見並びに組織・人事コンサルタントとし
ての豊富な経験及び知見を当社の経営に活かすため選任しております。社外取締役小川真人氏は、長年に亘り公
認会計士として財務・会計関連業務に従事すると共に、コンサルタントとしての豊富な経験及び幅広い知見を当
社の経営に活かすため選任しております。社外取締役田村裕一氏は、長年に亘り国内総合商社において半導体や
電子部品ビジネスに従事し、取締役を務めるなど、エレクトロニクス商社の経営に関する豊富な経験及び知見を
当社の経営に生かすため選任しております。
35/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役４名を含む監査等委員会は、監査室や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執
行の監査、監督を行います。
社外取締役である監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況
を把握するとともに、社内各部門や子会社においての業務状況などの調査を行います。
会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施してお
ります。
36/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名で構成されており、監査室や会計監査人と連携を取りながら、
効率的かつ効果的に業務執行の監査、監督を行います。なお、社外取締役小川真人氏は、長年に亘り公認会計士
として財務・会計関連業務に従事しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
南部 真也 14 14
佐藤 文昭 14 14
桑畑 英紀 14 14
小川 真人 14 14
田村 裕一 14 14
監査等委員会は、当期の監査方針・監査計画に基づく監査の実施状況及び結果について報告を受け、必要な
協議を行っております。また、当社の内部統制の整備、運用状況について確認、提言を行うとともに、会計監査
人からは会計監査に関する報告を受け、連携を推進しました。
また、常勤監査等委員は、経営執行会議やその他重要な会議に出席し、業務の執行状況を確認するととも
に、当期の監査計画に基づき、社内各部門や子会社の監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長執行役員直轄の監査室４名が担当しており、期初に策定した監査計画に基づ
き、業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査結果は社長執行役員、関係執行役員及び監査等委員に
報告されます。被監査部門に対しては監査結果を踏まえ改善指示を行います。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
37年間
ハ 業務を執行した公認会計士
川島 繁雄
小出 啓二
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、会計士試験合格者等 ３名、その他 ４名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定しております。
会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査の有効性等について相当性を確認しましたが、
解任もしくは不再任を検討するような事由がないことから選定に同意します。
ヘ 監査等委員会及び監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会は、 上記のように会計監査人の相当性を確認しております。加えて当社の業務・拠点を監
査できる規模・体制・能力を有し、広範囲に亘る分野の監査の実施に問題がないこと及び経営者、監査等委
員会、内部監査部門等とのコミュニケーションも良好であると評価しております。
37/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
60 － 57 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
60 － 57 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイト トウシュ トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu） ）に属
する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 5 － ▶
提出会社
33 7 34 5
連結子会社
33 13 34 9
計
前 連結会計年度
当社及び当社の連結子会社である株式会社サクシスは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いるデロイト トーマツ税理士法人に対して非監査業務として６百万円の報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社である株式会社サクシスは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いるデロイト トーマツ税理士法人に対して非監査業務として４百万円の報酬を支払っております。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部連結子会社で監査証明業務に基づく報酬がありますが、重要性が乏しく記載を省略しております。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由
は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監
査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬等の見積りの
妥当性を検討した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保する妥当な水準であると判断した為で
あります。
38/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ 役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は以下を基本方針としています。
ａ 説明責任が果たせる公正な報酬体系とする。
ｂ 各々の役員が担う機能・役割に応じた報酬体系とする。
ｃ 企業価値向上に配慮した報酬体系とする。
ｄ 当社グループの経営環境や業績を反映した報酬体系とする。
ロ 報酬体系
取締役及び執行役員の報酬は、同業他社の支給基準を参考に、役割、職責に見合った報酬水準を設定してお
り、固定報酬と業績連動報酬から構成されております。
なお、業績連動報酬は、１株当たり当期純利益基準額に連動した取締役賞与制度を導入しております。
また、社内取締役及び上席執行役員については、固定報酬のうち一定割合を役員持株会に拠出して自社株の
取得に当てており、中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高めております。社外取締役について
は、独立した立場から経営の監督機能を担う役割であることから固定報酬のみ支給としております。取締役及
び執行役員の報酬制度の在り方については、指名・報酬諮問委員会において、引き続き、検討を行ってまいり
ます。
ハ 報酬の決定
当社は、社外取締役の過半数で構成される指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会の授権を受けた代表取
締役稲葉和彦が決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員会での協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
基本報酬 株式報酬 賞与
取締役（監査等委員を除く。） 65 63 2 － 6
取締役（監査等委員）
19 19 0 － 2
（社外取締役を除く。）
社外役員（監査等委員） 33 33 － － ▶
（注） 取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
39/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的株式は、必要な場合専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有します。純投資目的以
外の株式は、それらの目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の株式としては、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式を必要最低限保有
します。保有意義の検証については、毎年取締役会において当社の資本コストを基準とし、それに対するリター
ン（配当や取引による関連収益、成長性、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断）やリスク見合
いを議論しています。検証の結果、保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえないと判断した銘柄について
は調整の上売却します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 377
非上場株式
31 2,492
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
40/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
346,665 346,665
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
カシオ計算機株式会
上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
社
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
525 500
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
－ 211,200
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
株式会社エクセル
上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
※１
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
－ 494
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
当社電子部品セグメントの事業活動円滑
化のために保有しています。当社は保有
193,304 193,304
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
日本航空電子工業株
性や事業上の関係等を総合的に判断し保 有
式会社
有しています。定量的な効果については
営業秘密との判断により記載しません
251 297
が、上記方針に基づき十分な定量的効果
があると判断しています。
当社電子部品セグメントの事業活動円滑
化のために保有しています。当社は保有
247,732 247,732
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
コーセル株式会社 性や事業上の関係等を総合的に判断し保 有
有しています。定量的な効果については
営業秘密との判断により記載しません
244 288
が、上記方針に基づき十分な定量的効果
があると判断しています。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
84,000 84,000
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
太陽誘電株式会社 上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
240 182
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
41/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社半導体、電子部品及び電子機器セグ
メントの事業活動円滑化のために保有し
132,900 132,900
ています。当社は保有株式について資本
コストを踏まえ、配当・取引額等に加
ブラザー工業株式会 え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
有
社 等を総合的に判断し保有しています。定
量的な効果については営業秘密との判断
219 272
により記載しませんが、上記方針に基づ
き十分な定量的効果があると判断してい
ます。
当社半導体、電子部品及び電子機器セグ
メントの事業活動円滑化のために保有し
50,157 50,157
ています。当社は保有株式について資本
コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
日本電気株式会社 有
等を総合的に判断し保有しています。定
量的な効果については営業秘密との判断
197 187 により記載しませんが、上記方針に基づ
き十分な定量的効果があると判断してい
ます。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
126,800 126,800
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
横河電機株式会社 上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
165 290
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
49,116 49,116
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
ＳＭＫ株式会社 上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
113 128
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
当社半導体、電子部品及び電子機器セグ
メントの事業活動円滑化のために保有し
63,360 63,360
ています。当社は保有株式について資本
コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
アイホン株式会社 有
等を総合的に判断し保有しています。定
量的な効果については営業秘密との判断
91 110
により記載しませんが、上記方針に基づ
き十分な定量的効果があると判断してい
ます。
42/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社傘下の金融機関との金融取引円滑化
のために保有しています。当社は保有株
187,400 187,400
式について資本コストを踏まえ、配当・
株式会社三菱ＵＦＪ 取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
フィナンシャルグ 事業上の関係等を総合的に判断し保有し 無
ループ ています。定量的な効果については営業
秘密との判断により記載しませんが、上
75 103
記方針に基づき十分な定量的効果がある
と判断しています。
同社傘下の金融機関との金融・証券取引
円滑化のために保有しています。当社は
18,572 18,572
保有株式について資本コストを踏まえ、
三井住友トラスト・ 配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
ホールディングス株 要性や事業上の関係等を総合的に判断し 無
式会社 保有しています。定量的な効果について
は営業秘密との判断により記載しません
58 73
が、上記方針に基づき十分な定量的効果
があると判断しています。
同社傘下の金融機関との金融取引円滑化
のために保有しています。当社は保有株
19,274 19,274
式について資本コストを踏まえ、配当・
株式会社三井住友 取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
フィナンシャルグ 事業上の関係等を総合的に判断し保有し 無
ループ ています。定量的な効果については営業
秘密との判断により記載しませんが、上
50 74
記方針に基づき十分な定量的効果がある
と判断しています。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
18,900 18,900
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
スタンレー電気株式
上の重要性や事業上の関係等を総合的に 無
会社
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
40 56
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
当社半導体セグメントの事業活動円滑化
のために保有しています。当社は保有株
100,000 100,000
式について資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
ルネサスエレクトロ
事業上の関係等を総合的に判断し保有し 無
ニクス株式会社
ています。定量的な効果については営業
秘密との判断により記載しませんが、上
38 51
記方針に基づき十分な定量的効果がある
と判断しています。
43/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社電子部品セグメントの事業活動円滑
化のために保有しています。当社は保有
44,000 44,000
株式について資本コストを踏まえ、配
当・取引額等に加え、経営戦略上の重要
ケル株式会社 性や事業上の関係等を総合的に判断し保 有
有しています。定量的な効果については
営業秘密との判断により記載しません
31 37
が、上記方針に基づき十分な定量的効果
があると判断しています。
同社傘下の証券会社との証券取引円滑化
のために保有しています。当社は保有株
57,884 57,884
式について資本コストを踏まえ、配当・
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
株式会社大和証券グ
事業上の関係等を総合的に判断し保有し 無
ループ本社
ています。定量的な効果については営業
秘密との判断により記載しませんが、上
24 31
記方針に基づき十分な定量的効果がある
と判断しています。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
3,948 3,948
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
山洋電気株式会社 上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
17 15
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
同社との証券取引円滑化のために保有し
ています。当社は保有株式について資本
118,537 118,537
コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
東洋証券株式会社 等を総合的に判断し保有しています。定 有
量的な効果については営業秘密との判断
により記載しませんが、上記方針に基づ
15 16
き十分な定量的効果があると判断してい
ます。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
13,641 13,641
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
アルプスアルパイン
上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
株式会社
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
14 31
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
44/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との金融取引円滑化のために保有し
ています。当社は保有株式について資本
8,689 8,689
コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
株式会社三十三フィ
等を総合的に判断し保有しています。定 無
ナンシャルグループ
量的な効果については営業秘密との判断
により記載しませんが、上記方針に基づ
12 13
き十分な定量的効果があると判断してい
ます。
当社半導体及び電子機器セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
3,491 3,491
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
東芝テック株式会社 上の重要性や事業上の関係等を総合的に 無
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
11 10
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
7,588 7,588
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
日本ケミコン株式会
上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
社
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
9 14
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
12,000 12,000
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
菊水電子工業株式会
上の重要性や事業上の関係等を総合的に 無
社
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
8 9
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
5,000 5,000
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
ミネベアミツミ株式
上の重要性や事業上の関係等を総合的に 無
会社
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
8 8
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
45/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
8,437 8,437
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
古野電機株式会社 上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
7 8
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
同社との証券取引円滑化のために保有し
ています。当社は保有株式について資本
9,706 9,706
コストを踏まえ、配当・取引額等に加
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
丸三証券株式会社 等を総合的に判断し保有しています。定 有
量的な効果については営業秘密との判断
により記載しませんが、上記方針に基づ
▶ 6
き十分な定量的効果があると判断してい
ます。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
3,993 3,993
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
双葉電子工業株式会
上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
社
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
▶ 6
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
1,239 1,239
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
新電元工業株式会社 上の重要性や事業上の関係等を総合的に 有
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
2 5
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
5,000 5,000
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
株式会社小野測器 上の重要性や事業上の関係等を総合的に 無
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
2 3
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
46/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社半導体、電子部品及び電子機器セグ
メントの事業活動円滑化のために保有し
3,215 3,215
ています。当社は保有株式について資本
コストを踏まえ、配当・取引額等に加
日清紡ホールディン え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
無
グス株式会社 等を総合的に判断し保有しています。定
量的な効果については営業秘密との判断
2 3
により記載しませんが、上記方針に基づ
き十分な定量的効果があると判断してい
ます。
当社半導体及び電子部品セグメントの事
業活動円滑化のために保有しています。
642 642
当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略
オークマ株式会社 上の重要性や事業上の関係等を総合的に 無
判断し保有しています。定量的な効果に
ついては営業秘密との判断により記載し
2 3
ませんが、上記方針に基づき十分な定量
的効果があると判断しています。
※１ 株式会社エクセルは2020年３月31日付けで上場廃止。
47/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
48/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
14,580 24,501
現金及び預金
※３ 62,109
53,687
受取手形及び売掛金
44,676 37,240
商品及び製品
▶ 2
仕掛品
7,621 6,196
未収入金
373 322
その他
△ 34 △ 152
貸倒引当金
129,330 121,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,930 7,401
建物及び構築物
△ 4,839 △ 4,675
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,090 2,726
土地 6,145 5,758
984 1,173
リース資産
△ 432 △ 628
減価償却累計額
リース資産（純額） 551 545
その他 2,536 2,082
△ 2,389 △ 1,840
減価償却累計額
その他（純額） 146 241
9,934 9,271
有形固定資産合計
無形固定資産 963 946
投資その他の資産
※１ , ※２ 4,043 ※１ , ※２ 3,517
投資有価証券
205 340
繰延税金資産
2,221 2,241
その他
△ 109 △ 68
貸倒引当金
－ △ 301
投資損失引当金
6,360 5,729
投資その他の資産合計
17,258 15,947
固定資産合計
146,588 137,746
資産合計
49/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※３ 29,760 ※２ 28,475
買掛金
23,268 18,158
短期借入金
173 229
リース債務
未払金 1,172 2,005
1,348 1,228
未払費用
201 454
未払法人税等
260 145
その他
56,185 50,697
流動負債合計
固定負債
439 369
リース債務
280 38
繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,732 1,622
31 30
資産除去債務
57 52
その他
2,541 2,113
固定負債合計
58,726 52,810
負債合計
純資産の部
株主資本
17,690 17,690
資本金
19,114 19,114
資本剰余金
55,572 53,857
利益剰余金
△ 6,531 △ 6,532
自己株式
85,846 84,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,546 1,158
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
495 △ 300
為替換算調整勘定
△ 26 △ 52
退職給付に係る調整累計額
2,015 805
その他の包括利益累計額合計
87,861 84,935
純資産合計
146,588 137,746
負債純資産合計
50/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
249,688 227,297
売上高
※１ 229,036 ※１ 209,539
売上原価
20,651 17,757
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,083 997
荷造運搬費
△ 11 127
貸倒引当金繰入額
425 382
役員報酬
4,498 4,405
給料及び手当
1,349 1,270
賞与
447 447
退職給付費用
1,039 1,016
福利厚生費
530 631
減価償却費
6,051 5,371
その他
※２ 15,414 ※２ 14,649
販売費及び一般管理費合計
5,236 3,108
営業利益
営業外収益
27 67
受取利息
85 77
受取配当金
－ 67
為替差益
49 56
受取賃貸料
166 159
雑収入
328 428
営業外収益合計
営業外費用
717 577
支払利息
194 2
持分法による投資損失
655 －
為替差損
23 40
雑損失
1,590 620
営業外費用合計
3,974 2,916
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 1
固定資産売却益
44 －
投資有価証券売却益
－ 187
関税費用補填金
45 189
特別利益合計
特別損失
※４ 513
－
減損損失
－ 8
投資有価証券評価損
▶ －
出資金評価損
－ 301
投資損失引当金繰入額
－ 14
ゴルフ会員権評価損
－ 0
ゴルフ会員権売却損
※５ 473
特別退職金 －
※６ 436
－
のれん償却額
※７ 876
－
関税費用
1,317 1,312
特別損失合計
2,702 1,793
税金等調整前当期純利益
922 850
法人税、住民税及び事業税
299 △ 250
法人税等調整額
1,222 599
法人税等合計
1,480 1,193
当期純利益
1,480 1,193
親会社株主に帰属する当期純利益
51/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,480 1,193
当期純利益
その他の包括利益
△ 376 △ 388
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
443 △ 796
為替換算調整勘定
△ 52 △ 25
退職給付に係る調整額
※１ 14 ※１ △ 1,209
その他の包括利益合計
1,494 △ 15
包括利益
（内訳）
1,494 △ 15
親会社株主に係る包括利益
52/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,690 19,114 72,740 △ 17,215 92,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,601 △ 3,601
親会社株主に帰属する当期
1,480 1,480
純利益
自己株式の取得 △ 4,257 △ 4,257
自己株式の消却
△ 14,941 14,941 －
連結範囲の変動
△ 104 △ 104
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 17,168 10,684 △ 6,483
当期末残高 17,690 19,114 55,572 △ 6,531 85,846
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,923 △ 0 52 25 2,001 94,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,601
親会社株主に帰属する当期
1,480
純利益
自己株式の取得
△ 4,257
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 △ 104
株主資本以外の項目の当期
△ 376 0 443 △ 52 14 14
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 376 0 443 △ 52 14 △ 6,469
当期末残高 1,546 0 495 △ 26 2,015 87,861
53/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,690 19,114 55,572 △ 6,531 85,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,928 △ 2,928
親会社株主に帰属する当期
1,193 1,193
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
19 19
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,714 △ 1 △ 1,716
当期末残高 17,690 19,114 53,857 △ 6,532 84,130
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,546 0 495 △ 26 2,015 87,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,928
親会社株主に帰属する当期
1,193
純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 388 △ 0 △ 796 △ 25 △ 1,209 △ 1,189
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 388 △ 0 △ 796 △ 25 △ 1,209 △ 2,926
当期末残高 1,158 0 △ 300 △ 52 805 84,935
54/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,702 1,793
税金等調整前当期純利益
551 653
減価償却費
－ 513
減損損失
582 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45 △ 91
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 301
△ 112 △ 144
受取利息及び受取配当金
717 577
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 194 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44 －
その他の損益（△は益） 551 △ 504
売上債権の増減額（△は増加） 15,178 7,809
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,290 6,791
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,623 △ 898
未収入金の増減額（△は増加） 2,627 1,424
△ 295 1,137
その他の資産・負債の増減額
16,244 19,444
小計
利息及び配当金の受取額 202 145
△ 799 △ 585
利息の支払額
△ 2,594 △ 1,009
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
13,052 17,994
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
76 －
拘束性預金の払戻による収入
△ 107 △ 311
有形固定資産の取得による支出
45 161
有形固定資産の売却による収入
△ 232 △ 215
無形固定資産の取得による支出
△ 200 －
関係会社株式の取得による支出
△ 60 △ 15
投資有価証券の取得による支出
44 －
投資有価証券の売却による収入
－ 12
会員権の売却による収入
△ 2 －
出資金の払込による支出
0 －
出資金の回収による収入
0 0
貸付金の回収による収入
20 －
投資事業組合からの分配による収入
△ 123 △ 131
保険積立金の積立による支出
115 188
保険積立金の解約による収入
△ 423 △ 310
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,508 △ 4,367
△ 165 △ 184
リース債務の返済による支出
△ 4,257 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 3,599 △ 2,922
配当金の支払額
△ 11,530 △ 7,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31 △ 286
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,066 9,921
13,471 14,580
現金及び現金同等物の期首残高
41 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 14,580 ※１ 24,501
現金及び現金同等物の期末残高
55/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITEDは、新規設立のため当連結会計年度より、連結の範
囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
青島三源泰科電子科技有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
アイオーコア株式会社
(3) 持分法を適用しない理由
アイオーコア株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.及びDALIAN F.T.Z RYOSAN
INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っ
た財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
(イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
(ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ（為替予約）
時価法
③ たな卸資産…商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
56/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、当社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は８年から50年、その他は５年から15年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の計上方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
57/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…為替予約取引
ロ ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注
時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を
振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約
取引については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。
以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識していま
す。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
58/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症に関して、当社グループに及ぼす影響および終息時期につきましては、入手可能な
外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
59/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 400百万円 400百万円
投資有価証券（出資金） 90 76
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 127百万円 134百万円
上記資産は、アルプスアルパイン株式会 上記資産は、アルプスアルパイン株式会
社等に対する仕入債務（4,812百万円）の 社等に対する仕入債務（4,099百万円）の
担保に供しております。 担保に供しております。
※３ 連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
550百万円 －百万円
受取手形及び売掛金
買掛金 1,012 －
60/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損
の戻入額と当連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価に含まれるたな卸資産評
187 百万円 624 百万円
価損（△は戻入額）
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
899 百万円 844 百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 0百万円 1百万円
61/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
場所 用途 種類
長野県長野市 営業拠点 建物及び構築物、土地
富山県富山市 営業拠点 建物及び構築物、土地
大阪府摂津市 物流拠点 建物及び構築物
愛知県春日井市 物流拠点 建物及び構築物、土地
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。
収益向上対応策による営業拠点及び物流拠点の統廃合において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（513百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、長野県長野市183百万円（内、建物及び構築物10百万円、土地173百万円）、富山県富山市52百万円
（内、建物及び構築物15百万円、土地36百万円）、大阪府摂津市126百万円、愛知県春日井市151百万円（内、建物
及び構築物96百万円、土地54百万円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※５ 特別退職金
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
収益向上対応策による特別退職金が発生しております。
※６ のれん償却額
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年11
月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。
なお、一括償却の対象としたのれんは連結子会社 EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED株式取得に伴い生じたもの
であり、当社において同社に対する関係会社株式評価損を計上したことに伴い、同社に関連するのれんを全額償却
したものであります。
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 関税費用
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
連結子会社KOREA RYOSAN CORPORATIONにおいて関税追徴支払いが発生しております。
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
該当事項はありません。
62/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △486百万円 △526百万円
組替調整額 △44 8
税効果調整前
△531 △517
税効果額 154 129
その他有価証券評価差額金
△376 △388
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 △0
税効果調整前
0 △0
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 443 △796
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
443 △796
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△39 △9
組替調整額
△35 △27
税効果調整前
△75 △37
税効果額
22 12
退職給付に係る調整額
△52 △25
その他の包括利益合計
14 △1,209
63/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 28,500,000 － 3,500,000 25,000,000
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,500,000株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 4,014,862 1,055,491 3,500,063 1,570,290
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加 1,055,200株
単元未満株式の買取りによる増加 291株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,500,000株
単元未満株式の買増しによる減少 63株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
普通株式 1,836 75 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 1,765 75 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 1,757 75 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
64/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 25,000,000 － － 25,000,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 1,570,290 560 － 1,570,850
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 560株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
普通株式 1,757 75 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,171 50 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 702 30 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
65/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 14,580 百万円 24,501 百万円
現金及び現金同等物 14,580 24,501
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として販売物流情報システム用ハードウェア（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
主として販売物流情報システム用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 126 93
１年超 99 56
合計 226 149
66/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としておりま
す。
また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限
定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの債権管理規程、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信
用状況を定期的に把握しております。
また、海外に事業展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております
が、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて外貨建てで銀行借入を行うことにより、為
替の変動リスクを回避しております。営業取引については、仕入通貨と売上通貨は同一にすることを原則として
おりますが、同一に出来ない取引の場合は、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い商品でありますが、デリバティブ内包型
預金で該当契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には外貨建て営業債務があり為替の
変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て営業債権残高の範囲内にあります。
短期借入金は上記の為替変動リスクを回避するため及び買掛金の支払に充てるための銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評
価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
67/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊） 差額
（＊）
(1）現金及び預金 14,580 14,580 －
(2）受取手形及び売掛金 62,109 62,109 －
(3）未収入金 7,621 7,621 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 3,339 3,339 －
(5）長期預金 300 270 △30
(6）買掛金 (29,760) (29,760) －
(7）短期借入金 (23,268) (23,268) －
(8）未払金 (1,172) (1,172) －
(9）未払法人税等 (201) (201) －
(10）デリバティブ取引 7 7 －
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
68/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊） 差額
（＊）
(1）現金及び預金 24,501 24,501 －
(2）受取手形及び売掛金 53,687 53,687 －
(3）未収入金 6,196 6,196 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 2,832 2,832 －
(5）長期預金 300 274 △25
(6）買掛金 (28,475) (28,475) －
(7）短期借入金 (18,158) (18,158) －
(8）未払金 (2,005) (2,005) －
(9）未払法人税等 (454) (454) －
(10）デリバティブ取引 14 14 －
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価は上場株式については取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記に記載しております。
(5) 長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金並びに(9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(10）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 2019年３月31日（百万円） 2020年３月31日（百万円）
非上場株式 37 37
関連会社株式 400 400
関連会社出資金 90 76
投資事業有限責任組合への出資 176 170
合計 704 684
これらについては、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証
券」には含めておりません。
69/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 14,580 － － －
受取手形及び売掛金 62,109 － － －
未収入金 7,621 － － －
長期預金 － － － 300
84,310 － － 300
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 24,501 － － －
受取手形及び売掛金 53,687 － － －
未収入金 6,196 － － －
長期預金 － － － 300
84,385 － － 300
合計
70/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
区分 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
株式 3,325 1,342 1,983
もの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
株式 13 21 △8
いもの
合計 3,339 1,364 1,975
（注）１ 非上場株式は含まれておりません。
２ その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処
理することとしております。
また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた
場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
区分 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
株式 2,499 1,006 1,492
もの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
株式 333 348 △15
いもの
合計 2,832 1,355 1,477
（注）１ 非上場株式は含まれておりません。
２ その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処
理することとしております。
また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた
場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 67 44 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
71/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
382 － 1 1
米ドル
市場取引以外の
取引
買建
1,480 － 5 5
米ドル
636 － △0 △0
日本円
2,499 － 7 7
合計
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
358 － △1 △1
米ドル
市場取引以外の
買建
取引
1,231 － 13 13
米ドル
511 － 2 2
日本円
7 － 0 0
ユーロ
2,109 － 14 14
合計
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
72/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当
買建 買掛金
処理
米ドル 48 － （注）0
合計 48 － 0
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当
買建 買掛金
処理
米ドル 32 － （注）0
合計 32 － 0
（注） 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
73/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年
金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,346百万円 5,477百万円
勤務費用 339 322
利息費用 41 42
数理計算上の差異の発生額 35 0
退職給付の支払額 △233 △350
その他 △50 △63
退職給付債務の期末残高 5,477 5,429
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,564百万円 3,745百万円
期待運用収益 44 46
数理計算上の差異の発生額 △4 △9
事業主からの拠出額 373 367
退職給付の支払額 △232 △343
年金資産の期末残高 3,745 3,807
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,477百万円 5,429百万円
年金資産 △3,745 △3,807
1,732 1,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,732 1,622
退職給付に係る負債 1,732 1,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,732 1,622
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
74/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 241百万円 272百万円
利息費用 41 42
期待運用収益 △44 △46
数理計算上の差異の費用処理額 △35 △27
確定給付制度に係る退職給付費用 202 239
(注1)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(注2)上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失に473百万円計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △75百万円 △37百万円
合計 △75 △37
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 37百万円 75百万円
合計 37 75
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
保険資産(一般勘定） 100％ 100％
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.82％ 0.82％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
予想昇給率 7.26％ 7.26％
（注）予想昇給率はポイント制における資格等級別ポイント付与数の予想上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度145百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
75/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 317百万円 493百万円
ソフトウェア等償却超過額 17 23
投資有価証券 49 75
ゴルフ会員権 77 72
未払事業税等 36 56
未払賞与 217 199
退職給付に係る負債 479 440
減損損失 － 157
289 465
その他
繰延税金資産小計
1,485 1,984
△161 △369
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,323 1,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △448 △319
在外子会社の留保利益 △910 △967
△40 △25
その他
繰延税金負債合計 △1,399 △1,312
繰延税金資産の純額 △75 302
繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
205百万円 340百万円
固定負債－繰延税金負債 △280 △38
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
住民税均等割 1.2 2.0
外国源泉税 0.5 1.4
評価性引当額の増減 2.5 10.7
外国子会社との税率差異 △9.8 △13.9
在外子会社の留保利益 5.9 3.3
連結子会社のれん償却費 6.6 －
持分法損失 2.2 △1.3
関税費用 3.5 －
その他 0.0 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.2 34.3
76/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
77/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を
評価する対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは事業本部を基礎として、「半導体事業」、「電子部品事業」及び「電子機器事業」の３つを
報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
半導体事業 ……… メモリ・システムＬＳＩ・個別半導体
電子部品事業 ……… 表示デバイス・電源・機構部品
電子機器事業 ……… システム機器・設備機器
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
電子部品事 電子機器事
半導体事業 計 （注）２
業 業
売上高
150,112 77,440 22,135 249,688 － 249,688
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
150,112 77,440 22,135 249,688 － 249,688
計
2,465 2,650 382 5,498 △ 262 5,236
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
電子部品事 電子機器事
半導体事業 計 （注）２
業 業
売上高
136,154 74,208 16,934 227,297 － 227,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
136,154 74,208 16,934 227,297 － 227,297
計
1,162 2,142 383 3,688 △ 579 3,108
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。
78/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 アジア その他 合計
132,287 61,090 46,565 9,745 249,688
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 アジア その他 合計
120,309 52,930 43,344 10,712 227,297
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
各報告セグメントに配分されない減損損失 513百万円
79/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 全社・消去 合計
638 － 0 － 638
当期償却額
55 － － － 55
当期末残高
（注）半導体事業の当期償却額638百万円は、販売費及び一般管理費の「減価償却費」に55百万円、「その他」に145
百万円、特別損失の「のれん償却額」に436百万円を計上しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
半導体事業 電子部品事業 電子機器事業 全社・消去 合計
55 － － － 55
当期償却額
－ － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前 連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当 連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
80/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,750.01円 3,625.21円
１株当たり当期純利益 62.07円 50.96円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 87,861 84,935
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
（うち非支配株主持分） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 87,861 84,935
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
(千株) 23,429 23,429
普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,480 1,193
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,480 1,193
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,845 23,429
81/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
82/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 23,268 18,158 1.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 173 229 1.33 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の 2021年４月１日～
439 369
1.33
ものを除く。） 2027年７月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 23,881 18,757 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 短期借入金の当期末残高18,158百万円は主に米ドル建（159,571千米ドル）であります。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務（百万円） 180 134 37 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分
の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
116,445 174,441 227,297
売上高（百万円） 57,943
税金等調整前四半期（当期）
1,620 2,484 1,793
910
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,081 1,658 1,193
665
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
28.40 46.15 70.80 50.96
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 665 415 577 △464
（△）（円）
83/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,928 12,873
現金及び預金
※３ 955
625
受取手形
※３ 2,677
2,163
電子記録債権
※２ , ※３ 43,277 ※２ 37,631
売掛金
26,993 22,175
商品及び製品
▶ 2
仕掛品
※２ 7,543 ※２ 5,930
未収入金
※２ 2,103 ※２ 1,546
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
90,473 82,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,984 2,625
建物
構築物 6 ▶
0 0
車両運搬具
87 87
工具、器具及び備品
6,124 5,736
土地
551 494
リース資産
－ 49
建設仮勘定
9,754 8,998
有形固定資産合計
無形固定資産
62 5
のれん
47 47
電話加入権
422 486
ソフトウエア
3 1
リース資産
535 541
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,552 ※１ 3,040
投資有価証券
1,674 1,674
関係会社株式
139 133
出資金
494 494
関係会社出資金
3 3
破産更生債権等
532 923
繰延税金資産
1,716 1,687
その他
△ 236 △ 95
貸倒引当金
△ 5 △ 301
投資損失引当金
7,872 7,561
投資その他の資産合計
18,162 17,100
固定資産合計
資産合計 108,636 100,038
84/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※２ , ※３ 23,366 ※１ , ※２ 21,440
買掛金
15,812 12,063
短期借入金
173 188
リース債務
※２ 1,026 ※２ 1,864
未払金
925 833
未払費用
－ 239
未払法人税等
18 15
前受金
90 40
預り金
※２ 11 ※２ 9
その他
41,424 36,695
流動負債合計
固定負債
439 358
リース債務
1,339 1,199
退職給付引当金
－ 47
債務保証損失引当金
31 30
資産除去債務
52 52
その他
1,863 1,688
固定負債合計
43,287 38,383
負債合計
純資産の部
株主資本
17,690 17,690
資本金
資本剰余金
19,114 19,114
資本準備金
19,114 19,114
資本剰余金合計
利益剰余金
1,371 1,371
利益準備金
その他利益剰余金
29,300 19,300
別途積立金
2,876 9,552
繰越利益剰余金
33,548 30,224
利益剰余金合計
△ 6,531 △ 6,532
自己株式
株主資本合計 63,821 60,496
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,526 1,158
0 0
繰延ヘッジ損益
1,526 1,158
評価・換算差額等合計
純資産合計 65,348 61,654
108,636 100,038
負債純資産合計
85/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 158,971 ※１ 144,381
売上高
※１ 146,590 ※１ 133,955
売上原価
12,380 10,425
売上総利益
販売費及び一般管理費
468 441
荷造運搬費
2 △ 1
貸倒引当金繰入額
168 118
役員報酬
2,907 2,909
給料及び手当
986 953
賞与
280 292
退職給付費用
796 788
福利厚生費
353 298
旅費及び交通費
366 370
賃借料
71 74
保険料
※１ 1,761 ※１ 1,780
支払手数料
476 517
減価償却費
899 844
研究開発費
1,880 1,691
その他
11,419 11,078
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 961 △ 652
営業外収益
※１ 20 ※１ 22
受取利息
※１ 429 ※１ 587
受取配当金
－ 188
為替差益
※１ 792 ※１ 840
経営指導料
※１ 162 ※１ 330
雑収入
1,404 1,969
営業外収益合計
営業外費用
497 401
支払利息
545 －
為替差損
231 －
貸倒引当金繰入額
0 19
投資事業組合運用損
21 67
雑損失
1,294 488
営業外費用合計
経常利益 1,070 827
特別利益
※２ 0 ※２ 1
固定資産売却益
44 －
投資有価証券売却益
5 －
投資損失引当金戻入額
51 1
特別利益合計
86/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
－ 513
減損損失
－ 8
投資有価証券評価損
782 －
関係会社株式評価損
▶ －
出資金評価損
－ 295
投資損失引当金繰入額
－ 0
ゴルフ会員権売却損
－ 424
特別退職金
786 1,243
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 335 △ 414
205 243
法人税、住民税及び事業税
180 △ 262
法人税等調整額
386 △ 18
法人税等合計
当期純損失（△） △ 50 △ 395
87/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 17,690 19,114 19,114 1,371 44,300 6,470 52,142 △ 17,215 71,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,601 △ 3,601 △ 3,601
当期純損失
△ 50 △ 50 △ 50
（△）
自己株式の取得
△ 4,257 △ 4,257
自己株式の消却 △ 14,941 △ 14,941 14,941 －
別途積立金の取
△ 15,000 15,000 － －
崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 15,000 △ 3,594 △ 18,594 10,684 △ 7,910
当期末残高
17,690 19,114 19,114 1,371 29,300 2,876 33,548 △ 6,531 63,821
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,897 △ 0 1,897 73,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,601
当期純損失
△ 50
（△）
自己株式の取得 △ 4,257
自己株式の消却
－
別途積立金の取
－
崩
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 371 0 △ 370 △ 370
額（純額）
当期変動額合計 △ 371 0 △ 370 △ 8,280
当期末残高 1,526 0 1,526 65,348
88/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 17,690 19,114 19,114 1,371 29,300 2,876 33,548 △ 6,531 63,821
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,928 △ 2,928 △ 2,928
当期純損失
△ 395 △ 395 △ 395
（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
別途積立金の取
△ 10,000 10,000 － －
崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 10,000 6,675 △ 3,324 △ 1 △ 3,325
当期末残高 17,690 19,114 19,114 1,371 19,300 9,552 30,224 △ 6,532 60,496
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,526 0 1,526 65,348
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,928
当期純損失
△ 395
（△）
自己株式の取得 △ 1
別途積立金の取
－
崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 368 △ 0 △ 368 △ 368
額（純額）
当期変動額合計
△ 368 △ 0 △ 368 △ 3,693
当期末残高 1,158 0 1,158 61,654
89/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法を採用しております。
２ デリバティブ（為替予約）の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は８年から50年、工具、器具及び備品は５年から15年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、のれんは５年で償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算し
ております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しておりま
す。
90/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）債務保証損失引当金
子会社への債務保証等に係る損失に備えるため、子会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を
行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引
② ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発
注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うものとしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り
当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引につ
いては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度において「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示しておりました
８百万円は、「雑損失」として組替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症に関して、当社に及ぼす影響および終息時期につきましては、入手可能な外部の
情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
91/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 127百万円 134百万円
上記資産は、アルプスアルパイン株式会 上記資産は、アルプスアルパイン株式会
社等に対する仕入債務（4,812百万円）の 社等に対する仕入債務（4,099百万円）の
担保に供しております。 担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 6,549百万円 4,989百万円
関係会社に対する短期金銭債務 172 176
※３ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 107百万円 －百万円
売掛金 1,243 －
買掛金 1,012 －
４ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入等に対
する保証書及び経営指導念書差入れに 7,803百万円 6,091百万円
よる偶発債務残高
関係会社の仕入先に対する連帯保証債
285 390
務残高
関係会社の仕入先に対する債務保証残
高 2,351 2,625
92/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 20,504百万円 18,680百万円
仕入高 403 264
その他の営業取引高 902 928
営業取引以外の取引による取引高 1,170 1,385
※２ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 0百万円 1百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,274百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 400百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,274百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 400百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
93/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 264百万円 407百万円
ソフトウェア等償却超過額 17 23
投資有価証券 49 75
子会社株式 248 248
ゴルフ会員権 76 71
未払賞与 186 175
退職給付引当金 409 366
貸倒引当金 75 32
減損損失 － 157
150 353
その他
繰延税金資産小計
1,479 1,912
△483 △660
評価性引当額
繰延税金資産合計 996 1,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △448 △319
△15 △8
その他
繰延税金負債合計 △464 △328
繰延税金資産の純額 532 923
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 17.6 △9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.0 3.7
住民税均等割 9.7 △8.2
外国子会社配当金 △27.0 33.4
外国源泉税 2.9 △5.9
更正等過年度税額 4.7 △0.2
評価性引当額の増減 89.8 △37.4
その他 1.1 △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
123.4 4.5
94/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
95/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
559
建物 7,575 51 7,067 4,442 116 2,625
(247)
20
構築物 126 － 105 101 0 ▶
(1)
車両運搬具 1 － － 1 0 0 0
工具、器具及び備品 2,050 52 608 1,494 1,407 47 87
387
土地 6,124 － 5,736 － － 5,736
(264)
建設仮勘定 － 49 － 49 － － 49
リース資産 984 110 25 1,070 576 168 494
1,601
有形固定資産計 16,862 264 15,526 6,528 332 8,998
(513)
無形固定資産
のれん 285 － 278 7 1 56 5
電話加入権 47 － － 47 － － 47
486
ソフトウェア 701 482 406 777 291 137
1
リース資産 45 － － 45 44 2
無形固定資産計 1,080 482 685 877 336 196 541
（注）当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 247 10 151 106
投資損失引当金 5 301 5 301
債務保証損失引当金 － 47 － 47
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
96/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び売
渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
売渡手数料 同上
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ryosan.co.jp/jpn/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に規定しております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
97/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
（第63期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
（第63期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第64期第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月13日
至 2019年６月30日
第64期第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日
第64期第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日
関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）
の規定に基づく臨時報告書
2020年２月17日
関東財務局長に提出。
98/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
株式会社 リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リョーサンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リョーサン及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
100/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リョーサンの2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リョーサンが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
101/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
102/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
株式会社 リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リョーサンの2019年4月1日から2020年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リョーサンの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
103/104
EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
104/104
