日東紡績株式会社 有価証券報告書 第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日東紡績株式会社(E00542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第159期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日東紡績株式会社
【英訳名】 NITTO BOSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 辻 裕 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市郷野目字東１番地
（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行って
おります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目４番地１
【電話番号】 03-4582-5040
【事務連絡者氏名】 常務執行役 多 田 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 86,199 83,324 84,526 82,292 85,722
経常利益 （百万円） 10,974 11,396 11,071 8,934 8,202
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,598 7,479 10,253 7,984 5,771
当期純利益
包括利益 （百万円） 3,252 6,372 11,520 4,771 5,804
純資産額 （百万円） 75,455 78,281 87,548 90,740 98,704
総資産額 （百万円） 142,719 140,064 147,160 151,000 172,824
１株当たり純資産額 （円） 1,872.51 1,979.98 2,232.43 2,312.06 2,413.82
１株当たり当期純利益 （円） 140.50 188.57 263.97 205.76 148.73
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 52.3 55.3 58.9 59.4 54.2
自己資本利益率 （％） 7.6 9.8 12.5 9.1 6.3
株価収益率 （倍） 12.9 14.7 8.5 9.6 32.1
営業活動による
（百万円） 16,677 11,034 7,791 5,317 10,614
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,294 △ 2,271 2,524 △ 11,389 △ 16,917
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,276 △ 8,826 △ 9,467 3,948 12,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 17,466 17,428 18,324 16,145 22,695
の期末残高
従業員数 （名） 2,463 2,403 2,456 2,414 2,690
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第155期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第158期の期
首から適用しており、第157期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 54,940 54,086 53,103 49,870 52,670
経常利益 （百万円） 7,001 6,844 7,454 4,887 3,166
当期純利益 （百万円） 4,199 5,130 8,493 5,565 2,200
資本金 （百万円） 19,699 19,699 19,699 19,699 19,699
発行済株式総数 （千株） 247,677 199,677 39,935 39,935 39,935
純資産額 （百万円） 59,481 60,264 67,185 68,602 69,695
総資産額 （百万円） 113,540 111,742 113,550 111,694 124,092
１株当たり純資産額 （円） 1,493.03 1,541.84 1,731.36 1,768.02 1,796.31
１株当たり配当額 （円） 6.00 7.00 26.00 40.00 45.00
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 105.39 129.35 218.66 143.42 56.72
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 52.4 53.9 59.2 61.4 56.2
自己資本利益率 （％） 7.1 8.6 13.3 8.2 3.2
株価収益率 （倍） 17.2 21.4 10.3 13.8 84.2
配当性向 （％） 28.5 27.1 18.3 27.9 79.3
従業員数 （名） 774 778 804 820 830
株主総利回り （％） 79.0 121.4 101.1 91.0 212.6
(比較指標：配当込みTOPIX)
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
3,895
最高株価 （円） 687 569 2,815 5,310
(690)
2,150
最低株価 （円） 309 302 1,586 1,900
(502)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第155期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．第157期の１株当たり配当額26.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額22.50円の合計となっております。
当社は、2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間
配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額となっております。なお、
株式併合後の基準で換算した第157期の１株当たり配当額は40.00円となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第158期の期
首から適用しており、第157期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
６． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第157期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に
記載しております。
７．保有期間別の第159期の株主総利回りは以下のとおりです。
保有期間 ３年 ５年 10年
株主総利回り （％） 176.9 212.6 511.6
(比較指標：配当込みTOPIX)
（％） (99.6) (101.8) (178.4)
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２ 【沿革】
年月 概要
1898年２月 郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。
1918年４月
福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。
1923年４月
日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧 福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山
絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）
1937年３月
レーヨンステープル工場(富久山)を新設。
1937年９月
織物染色加工工場(伊丹)を新設。
1937年10月
名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。
1938年12月
グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業
化）
1939年２月
グラスファイバーの生産(富久山)を開始。
1939年11月
ロックウール工場(東京)を新設。
1942年１月
泊紡績株式会社(泊)を合併。
1944年２月
トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。
1949年５月
株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。
1950年10月
綿紡織工場(静岡)を新設。
1956年10月
合繊紡績の生産(郡山)を開始。
1957年４月
グラスファイバーの生産（福島）を開始。
1958年11月
合繊紡績の生産(富久山)を開始。
1962年４月
不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。
1962年８月
メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。
1965年９月
千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。
1969年８月
グラスファイバー織物工場(福島)を新設。
1971年４月
不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。
1975年９月
泊第二工場(泊)を新設。
1975年10月
日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。
1977年12月
伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。
1986年６月
レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。
1987年12月
免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。
1989年８月
日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。
1990年９月
合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。
1991年11月
和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。
1992年１月
和歌山工場の綿紡績の操業を終了。
1993年９月
富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。
1995年２月
静岡工場の綿紡織の操業を終了。
1995年４月
日東紡伊丹加工株式会社を合併。
1997年10月
泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。
1998年１月
泊工場の綿紡績の操業を終了。
1998年４月
株式会社ニットーボー和歌山を合併。
1999年６月
内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。
2001年10月
住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。
2005年３月
カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。
2005年10月
新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。
2006年４月
衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。
2006年７月
和歌山工場の操業を終了。
2008年８月
住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。
2009年７月
会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
2009年10月
株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。
2010年３月
不燃吸音天井板事業を撤収。
2011年４月
会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
2019年５月
日東紡（中国）有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。
2019年６月
Baotek Industrial Materials Ltd.(台湾)を連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社30社及び関連会社５社で構成され、繊維事業、原繊材事
業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社
及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)
」の区分と同一であります。
繊維事業（関係会社６社）
当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を
行っております。
㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。
ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。
原繊材事業（関係会社５社）
当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及
び販売を行っております。
富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。
日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。
機能材事業（関係会社４社）
当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。
㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。
Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販
売しております。
設備材事業（関係会社９社）
当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）
の製造及び販売を行っております。
パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラス
ウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。
日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しておりま
す。
日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
ライフサイエンス事業（関係会社９社）
当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売等を
行っております。
ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っ
ております。また一部、当社へ原料を販売しております。
ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。
日東紡エコロジー㈱は、当社から各種業務を受託しております。
Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。
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その他の事業（関係会社２社）
当事業は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。
㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
(注) ◎印は連結会社となっております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
又は 所有又は
会社名 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
(百万円) (％)
(連結子会社)
繊維事業
㈱日東紡インターライ
東京都千代田区 75 100.0 当社芯地製品を販売
ニング
(芯地製品の販売)
繊維事業
ニットーボー新潟㈱ 新潟県新潟市 50 100.0 当社より不動産の賃借
(コアスパン糸の製造及び
販売)
当社へグラスファイバー原繊製品を販売
原繊材事業
富士ファイバーグラス
当社より不動産の賃借
栃木県真岡市 1,500 100.0
(グラスファイバー原繊製
㈱ (注)３
役員の兼任あり
品の製造及び販売)
当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品
原繊材事業
を販売
日東グラスファイバー
福島県郡山市 80 100.0
(グラスファイバー原繊製
工業㈱ (注)３
当社より不動産の賃借
品の製造及び販売)
役員の兼任あり
百万NT$ 原繊材事業 当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品
NITTOBO ASIA Glass
を販売
台湾 100.0
(グラスファイバー原繊製
Fiber Co., Ltd.
387
役員の兼任あり
品の製造及び販売)
原繊材事業、機能材事
業、設備材事業
㈱双洋 (注)３、４
東京都千代田区 30 60.0 当社グラスファイバー製品を販売
(グラスファイバー製品等
の販売)
当社より原料を購入
百万NT$ 機能材事業
Baotek Industrial
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販
Materials Ltd. 台湾 47.7
(グラスファイバー製品の
売
1,948
(注)２、３
製造及び販売)
役員の兼任あり
当社より原料を購入
設備材事業
当社へグラスウール製品を販売
パラマウント硝子工業
福島県須賀川市 450 100.0
(グラスウール製品の製造
㈱ (注)３、４
当社より資金借入
及び販売)
当社より原料を購入
設備材事業
日東グラステックス㈱
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販
群馬県大泉町 40 100.0
(グラスファイバー製品の
売
(注)３
製造及び販売)
百万MOP 設備材事業 100.0 当社へ原料及びグラスファイバー製品を販
日東紡澳門玻纖紡織有
マカオ 売
(グラスファイバー製品の
限公司 (注)１
84 (21.0)
役員の兼任あり
製造及び販売)
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資本金 議決権の
又は 所有又は
会社名 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
(百万円) （％）
ライフサイエンス事業
当社へ原料を販売
ニットーボーメディカ
(体外診断用医薬品、スペ
東京都千代田区 300 100.0 当社より不動産の賃借
ル㈱
シャリティケミカルス製
役員の兼任あり
品の製造及び販売)
ライフサイエンス事業
当社より不動産の賃借
ニットービバレッジ㈱ 富山県朝日町 80 100.0
(清涼飲料水の製造及び販
役員の兼任あり
売)
ライフサイエンス事業
当社より各種業務を受託
日東紡エコロジー㈱ 東京都千代田区 30 100.0
役員の兼任あり
(環境改善管理)
米国
百万US$ ライフサイエンス事業 100.0
Nittobo America Inc.
カリフォルニア
(注)１
10 (抗血清の製造及び販売) (5.7)
州
その他の事業
(機械設備の設計・製作及
当社の設備工事等を請負
㈱日東紡テクノ 福島県郡山市 90 100.0
び販売、建築・土木工事
当社より不動産の賃借
の設計・施工監理及び請
負)
その他 ８社
(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．特定子会社であります。
４．㈱双洋及びパラマウント硝子工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
㈱双洋
主要な損益情報等 ①売上高 9,555 百万円
②経常利益 129 百万円
③当期純利益 91 百万円
④純資産額 1,782 百万円
⑤総資産額 5,156 百万円
パラマウント硝子工業㈱
主要な損益情報等 ①売上高 12,508 百万円
②経常利益 385 百万円
③当期純利益 253 百万円
④純資産額 6,274 百万円
⑤総資産額 11,134 百万円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 118
原繊材事業 889
機能材事業 611
設備材事業 447
ライフサイエンス事業 454
その他の事業 55
全社（共通） 116
合計 2,690
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。
２．前連結会計年度末に比べ繊維事業セグメントの従業員数が181名減少しておりますが、主として 日東紡（中
国）有限公司の持分を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外したことに よるものであります。また、機能
材事業セグメントの従業員数が328名増加しておりますが、主としてBaotek Industrial Materials Ltd.を
実質支配力基準により、当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。
(２) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
830 43.9 19.6 6,773,061
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 50
原繊材事業 281
機能材事業 232
設備材事業 103
ライフサイエンス事業 46
その他の事業 2
全社（共通） 116
合計 830
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数663名）と各社個別の労
働組合（組合員数534名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会
に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を
高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ
新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜
びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。
(２) 中長期的な経営戦略
当社は、2023年４月１日に創立100周年を迎えます。当社グループが次の100年も持続的に成長するために、101
年目である2023年度をターゲットとする目指すべき企業像『長期ビジョン101』と、2017年度から2020年度までの
４年間を対象とした『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』を策定いたしました。
『長期ビジョン101』の実現と『中期経営計画《Go for Next 100》』の達成に向けては、以下３つの基本方針
の下、事業運営を進めて参ります。
社内外に風通しのよい日東紡グループを目指す。
研究・技術開発なくして日東紡の発展はありえない。
コーポレート・ガバナンスの構築と不断の見直しを行う。
当社グループは今、次の100年に向けた土台を築く時期であると考えています。当社が基盤を置く日本国内で生
き残りを図ると同時に、世界に目を向け、日東紡グループの持続的な成長を目指すことが、我々のステークホル
ダーに対する責務であると考えます。このために、次の100年のスタート（101年目）である2023年度に、次の企
業像を実現したいと考えます。
○目指すべき企業像（ビジョン）『長期ビジョン101』
「顧客と技術を基軸とした、特色ある事業・商品群を持ち、
創業の地・福島から、そして日本から世界へイノベーション（革新）を発信し続ける企業」
2017年度から2020年度の４年間を、2023年度『長期ビジョン101』の実現に向けて、現在の収益性を持続できる
基盤を確立したうえで、将来の成長のチャンスを捉える重要な第一ステップと位置づけ、『中期経営計画《Go
for Next 100》～変革と創造への挑戦～（2017年～2020年）』では、以下の重点施策を実行して参ります。
＜ 営 業 ＞ 高付加価値戦略推進
＜生産体制＞ 高付加価値品の生産能力強化、コスト競争力強化、生産性向上
＜研究開発＞ 次世代・次々世代の高付加価値追求
＜環境対策＞ 環境負荷低減目標の設定
＜経営基盤＞ 健全な経営基盤の構築
(３) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業
価値の向上に努めて参ります。
2023年度
経常利益 150億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
ＲＯＥ 10％以上
自己資本比率 70％
(４) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの製造業の企業収益や生産に減速感が
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みられ、世界経済も米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等から減速傾向が継続する中、第４四
半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大により世界経済が甚大な影響を受
け、 先行きは不透明さが増しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。
繊維事業
繊維事業では芯地や多層構造糸等、衣料の副資材や原糸の製造販売を行っています。芯地製品は、高級レ
ディース向け市場で大きなシェアを持ち、薄物芯地の接着技術に独自性を有しています。原糸製品はストレッ
チ素材の先駆けとなる二層構造糸「C・S・Y®（コア・スパン・ヤーン）」を開発するなど、多層構造糸のカ
バーリング技術で、世界トップクラスの技術を有しております。
昨今は国内衣料品市場が縮小していることや、海外廉価品の流入により厳しい競争環境に加えて、国内の消
費税率アップによる消費マインドの低下、2020年２月以降には新型コロナウイルス感染拡大の影響で衣料品の
縫製工場が集中する中国国内の生産・物流が滞り、当社グループの生産・販売も大きく落ち込みました。中国
国内のサプライチェーン機能は回復しつつありますが、日本国内の衣料品市況は、外出自粛や店舗休業の影響
により急落し、衣料品の販売は依然として低迷を続けております。そのような中、高付加価値品の開発スピー
ドを加速するとともに、接着技術や多層構造糸のノウハウを活用してグラスファイバー事業部門とコラボレー
ションを行い、産業資材への展開を進めております。また、昨年５月に連結子会社であった中国製造拠点の持
分を譲渡するなど、構造改革を進め収益性の改善に注力しております。
グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]
当社は、1938年に日本で初めてグラスファイバーの工業化に成功して以来、業界のリーディングカンパニー
として、グラスファイバーの可能性を追求してまいりました。グラスファイバーを製造する原繊工程と、グラ
スファイバー加工工程の双方を備え、組成開発、原繊製造、クロス加工、複合材料開発に至る一貫した生産・
開発体制を保有しております。当社独自の技術を活用した商品群を展開し、高付加価値品分野でのリーダーと
して地位を築いております。
原繊材事業
原繊材事業においては、電子材料用途で、世界で最も細い水準にある極細ヤーンや、低誘電特性あるいは低
熱膨張特性を備えた特殊な機能を持つスペシャルガラス・ヤーンを製造できる独自技術を保有しております。
また、複合材用途においては、独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形でなく長円形にすること
で成型品の反り・ねじれを抑えるフラット・ファイバーを展開しています。
当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアッ
プも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。
電子材料市場においては、５Ｇ高速大容量通信の実現に伴う基地局向け需要の増加、データセンターの高性
能サーバー向け需要の増加に変化は見られておりません。当社グループの高付加価値品であるスペシャルガラ
スの引き合いは引き続き旺盛であり、2019年３月期下期から稼働した新溶融炉による増産も計画通りに進捗
し、原繊材事業におけるスペシャルガラス・ヤーンは堅調に推移しております。スペシャルガラスの需要動向
の注視を続けながら、2021年３月期下期から稼働を予定している国内のスペシャルガラス新溶融炉、および
2022年３月期下期に稼働を予定している台湾のスペシャルガラス新工場の建設を進めてまいります。
一方、電子材料用途の中でも、スマートフォン向け極細ヤーン、汎用品向けのヤーンについては新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受けております。スマートフォン向けは、サプライチェーン滞留により各社の
ニューモデルの発売が延期や縮小となるなど足元需要に影響があります。また、汎用品向けは昨年より市況が
低迷を続ける中、新型コロナウイルス感染拡大により自動車販売が大きく減少しており、車載電装品向けの
ヤーンの動きが低調です。
原繊材事業の強化プラスチック用途の複合材は、昨年より市況が低迷を続けているなか、新型コロナウイル
ス感染拡大による自動車販売向けが悪化し、バスタブや洗面台等水回り用途もホテル・ビル等の建設遅延・休
止により影響が出ています。
機能材事業
機能材事業では電子材料用途のガラスクロスを展開しています。ガラスクロスは絶縁性・耐熱性・寸法安定
性に優れ、電子基板の基材として利用されており、当社の極薄ガラスクロスはその薄さと均一な繊維分布によ
り、電子機器の小型・高機能化に寄与しています。また、当社独自の組成によるスペシャルガラス・クロス
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は、高速大容量通信に求められる低誘電率、低誘電正接、低熱膨張等の特性を持ち、データセンターや携帯基
地局の高周波部材、サーバーやスマートフォンなどの半導体パッケージ基板に使用されています。
原繊材事業と同様に、当社グループの高付加価値品であるスペシャルガラス・クロスの引き合いは引き続き
旺盛であり、2019年３月期下期から稼働した新溶融炉による増産も計画通りに進捗し、機能材事業におけるス
ペシャルガラス・クロスは堅調に推移しております。
一方、電子材料用途の中でも、スマートフォン向け極薄クロス、汎用品向けのクロスについては新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響を受けております。スマートフォン向けは、サプライチェーン滞留により各社の
ニューモデルの発売が延期や縮小となるなど足元需要に影響があります。また、汎用品向けは昨年より市況が
低迷を続ける中、新型コロナウイルス感染拡大により自動車販売が大きく減少しており、車載電装品向けのク
ロスの動きが低調です。
電子材料業界は技術開発のスピードが速く、また、次世代通信規格５ＧやＡＩ、ＩｏＴなどの新たなテクノ
ロジーの到来に向け競合他社や他素材との競争が激しい状況にありますが、当社独自の強みを更に強化すべく
先端技術の研究開発や国内外の生産設備の増強と最適な生産体制の構築を進めて参ります。
設備材事業
設備材事業では産業資材用途グラスファイバー製品とグラスウール製品を展開しています。産業資材用途グ
ラスファイバーは、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用
されております。取引先が多岐に亘るため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方
で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。世界的な自動車販売台数の減少から自動車向け
制振材は落ち込みが見られ、また、建設資材向けも工事遅延や休止により徐々に影響が拡大されることが想定
されますが、当社の技術力を活かした用途開発を進めて参ります。
グラスウールは、その高い断熱性能により住宅・ビルなどの断熱材として使用されて省エネルギーに貢献す
るとともに、空き瓶や使用済みの窓ガラス等のリサイクルガラスを原料としているため資源の再利用にも貢献
しています。当社グループはグラスウールを1949年に日本で初めて製造を開始し、現在も断熱材のパイオニア
として独自技術を保有しております。グラスウールの細繊維化を進めて断熱性能を向上させることで、環境負
荷の低減に貢献しています。また、ノンホルムアルデヒドのグラスウールを開発し、安全・快適な生活の実現
に寄与しています。当社グループは北海道および福島県にグラスウールの製造拠点を有する為、特に北海道・
東北地区で高い販売シェアを確保しております。グラスウールは嵩比重が小さく、重量当たりの運搬コストが
相対的に高いため、運搬コストの増加が業績に影響いたします。消費マインドの冷え込みにより住宅着工件数
が減少しており、影響は避けられない情勢ですが、独自技術を更に発展させ、より一層の省エネ社会の実現に
貢献して参ります。
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業では体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造販売を
行っています。
体外診断用医薬品事業は、原料から最終製品をグループ内で一貫製造することにより高品質と安定供給を両
立させ、特に免疫系の診断薬に強みを保有しています。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治
療から未病へのシフト等により診断薬の高機能化が求められています。また、海外市場において、先進国では
高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備
に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100
種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆マーカー等で大きな販売シェア
を確保しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響として、日本国内においては院内での感染拡大懸念から通院者が減少し
ていることや、年度替わりに実施されることの多い定期健康診断の延期等により体外診断薬の目先の需要が低
減しており、また、海外向けの販売についても影響が生じておりますが、引き続き、生産能力の増強および研
究開発を加速させて、需要拡大の見込まれる海外市場への販売をより一層強化して参ります。2020年以降、福
島県郡山市に工場・倉庫を統合した新工場を稼働させ、また体外診断薬の原料となる抗血清を生産しているア
メリカ合衆国カリフォルニア州の生産拠点に新工場を建設いたします。
スペシャリティケミカルス事業では、機能性ポリマーの製造販売を行っております。販売先の業種・分野は
トイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品と多岐に渡っており、競合の参入が難しい独自性
の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。
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清涼飲料水事業では、プライベートブランドのＯＥＭ生産を通じて個々のブランドホルダーのニーズにお応
えすべく少量多品種製造を特徴としております。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、商業施設の営
業 自粛拡大等により受注減の動きがありますが、きめ細やかなレシピ対応と迅速な品種切り替え対応により、
競合他社との差別化を図り、安定的な収益を確保しております 。
(５) 対処すべき課題
2020年度は４年間の『中期経営計画《Go for Next 100》』の最終年に当たります。これまでの３年間は、高付
加価値戦略を推進するための基盤強化に努め、設備投資、人材投資、研究開発に注力して参りました。前述の環
境認識の下、2020年度は2019年度下期より稼働を開始したスペシャルガラスの新溶融炉を安定操業させて2020年
度の業績に寄与させること、また、旺盛な需要に対応すべく2020年度下期より順次立ち上がる国内３拠点の新溶
融炉の建設を計画通りに遂行することが最重要課題になります。
また、新型コロナウイルス感染拡大への対応が喫緊の課題となりますが、当社グループの取り組み・財務状況
は以下のとおりです。
新型コロナウイルスに対する取り組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、早期
より対応を取ってまいりました。３月初頭からは東京本部・大阪支店・都市部の営業所等に勤務する者は、原則
在宅勤務とし、全国の工場、子会社においてもマスク着用やアルコール消毒を徹底し、感染防止に注力してまい
りました。また、４月１日より代表執行役社長を本部長とする「新型コロナウイルスに関する対策本部」を設置
し、グループ全体の感染予防体制の一層の強化を図ってまいりました。現時点で、日東紡グループ各工場の操
業、デリバリーの状況は新型コロナウイルス発生前と変更ありません。
優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。
ポスト・コロナへの対応
今般の新型コロナウイルス感染拡大は、人々の行動様式や社会構造に大きな変動をもたらし、感染拡大が収束
した後も変革が加速していくものと思われます。
在宅ワークの浸透や移動の制限は、次世代高速通信規格である５Ｇの進展を加速させ、通信インフラやＰＣ・
スマートフォン等のデバイスの一層の高度化・高速化が進行することが予測され、日東紡グループの独自製品で
あるスペシャルガラスは高速大容量通信に資する電子材料用基材であり、今後とも需要の拡大が見込まれます。
また、「治療から未病へ」という病気に罹る前に予防・診断を強化する流れに対しても、日東紡グループが提
供する体外診断用医薬品がその一助となります。
日東紡グループの経営理念である『健康・快適な生活文化を創造する企業集団として、豊かな社会の実現に貢
献する』を実践し、企業としての社会的責任を果たすべく事業継続に取り組んでまいります。
繊維事業
収益性の改善を喫緊の課題と捉え、芯地事業では2019年５月に中国製造拠点の持分譲渡を行い、事業再構築
を進めるとともに、原糸事業では高機能品の開発と上市、グラスファイバー事業部門とのコラボレーションに
よる産業資材への展開を加速させます。
グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]
旺盛なスペシャルガラスの需要に応えるべく、2019年度下期に立ち上がった新溶融炉の稼働による供給能力
の増強を着実に実行いたします。また、2021年度以降の稼働を予定している日本・台湾におけるスペシャルガ
ラス・ヤーンの製造設備の増強計画を推し進めるとともに、各拠点における原繊工程、加工工程の最適な生産
体制を構築して参ります。
ライフサイエンス事業
2020年以降に計画している郡山市、カリフォルニア州の新工場稼働に向け、商品企画開発力、国内外の営業
体制の強化を行うとともに、生産性の改善と製造・販売・品質管理システムの導入を遂行いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
お りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方
針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリ
スクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) ＩＴ関連需要の変動による影響
当社グループのグラスファイバー事業部門は、市況の変動幅の大きいＩＴ関連向けのプリント配線基板用の
ヤーン及びクロスを取り扱っております。市況の変動が比較的小さい分野の拡大や高付加価値品の開発など事業
構造の転換を進めておりますが、ＩＴ需要の動向次第で業績が大きく変動する可能性があります。
(２) 為替レートの変動による影響
グラスファイバー事業部門の海外向け売上比率が高いため、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスク
の軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受けることとなります。
また、当社グループの事業全般において取り扱っている商品は、品質・機能・サービス等で差別化を図ってお
りますが、海外品と競合するものもあり、為替の動向次第では国内市場において輸入品拡大による影響を受ける
可能性があります。
(３) エネルギー価格の変動による影響
当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使
用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネル
ギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電気料金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向
が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(４) 災害の発生による影響
当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基
盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うととも
に、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的
な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産
活動等に支障が生じるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 新型コロナウイルス等感染症拡大のリスク
当社グループは、新型コロナウイルス等感染症に備えたリスク管理を実施しております。顧客・取引先・従業
員等の各種ステークホルダーの安全・安心を守るため、定期的なサプライチェーンの見直し、マスク等必要な医
療用品の備蓄や三密を避けるための時差出勤、在宅勤務等を実施しております。感染の拡大により、サプライ
チェーンの分断、生産停止、急激な需要の減少、資金の減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 原材料の調達に関する影響
当社グループは、主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりま
す。しかし、取引先の状況や経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。そのような場合には、当
社グループの生産に影響が出るなどして業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(７) 法的規制（環境に関する法規制を含む）に係るリスク
当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リ
スクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対
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応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や
評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により
当 社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 情報セキュリティに関する影響
当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、
個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしなが
ら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対
応の内容や迅速性が不十分な場合には当社の社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(９) 海外事業に係るリスク
当社は、中国、台湾、米国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・
経済・法令・税制・社会動向等の変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) 他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新に係るリスク
当社は自社の技術力・開発力を持続的成長の源泉と考えており、なかでもグラスファイバー事業においては、
世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維
持していくことを目指しております。しかしながら、国内外に多様な競合企業が存在するため、当社の競争優位
が脅かされたり、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたりするリスクがあります。
また、技術革新により当社のグラスファイバーがグラスファイバー以外の素材に代替されるリスクも想定されま
す。
(11) 製品の欠陥に係るリスク
当社のグラスファイバー事業はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広
範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させない仕組みを構築しております。また、
ライフサイエンス事業で取り扱う体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課
題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グ
ループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生するリ
スクは完全に排除できないため、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 特許権等の知的財産権に係るリスク
当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあ
たっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めております
が、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の
長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 投資有価証券に係るリスク
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 訴訟等について
当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要
な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対
して悪影響を及ぼす可能性があります。
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当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従
事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、東京、大阪、京都、福岡の各地方裁判
所、 札幌、東京の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計12件の訴訟が係属中であります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの製造業の企業収益や生産に減速感が
みられ、世界経済も米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等から減速傾向が継続する中、第４四半
期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が甚大な影響を受け、先行きは不透明さが
増しております。
このような環境の下、当社グループは『中期経営計画《Go for Next 100》』に基づき、中長期で持続的な成長
を実現するために高付加価値品へのシフトを進めるべくスペシャルガラスの生産設備を順次計画通り立ち上げ、
人材投資、研究開発も積極的に実施いたしました。
この結果、連結売上高は 85,722百万円 （前年同期比 4.2％の増収 ）、連結営業利益は 8,160百万円 （前年同期比
0.5％の減益 ）、連結経常利益は 8,202百万円 （前年同期比 8.2％の減益 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
5,771百万円 （前年同期比 27.7％の減益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、売上高 3,616百万円 と前年同期比 25.6％の減収 となり、営業 損失は221百万円 （前連結会計年度は
営業損失373百万円）となりました。
原繊材事業は、売上高 25,017百万円 と前年同期比 5.4％の減収 となり、営業 利益は3,091百万円 と前年同期比
21.5％の減益 となりました。
機能材事業は、売上高 19,843百万円 と前年同期比 41.3％の増収 となり、営業 利益は2,919百万円 と前年同期比
43.7％の増益 となりました。
設備材事業は、売上高 21,396百万円 と前年同期比 1.8％の減収 となり、営業 利益は444百万円 と前年同期比
29.3％の減益 となりました。
ライフサイエンス事業は、売上高 15,052百万円 と前年同期比 9.9％の増収 となり、営業 利益は2,878百万円 と前
年同期比 8.8％の増益 となりました。
その他の事業は、売上高 796百万円 と前年同期比 45.7％の減収 となり、営業 利益は467百万円 と前年同期比
120.7％の増益 となりました。
当連結会計年度において、実質支配力基準によりBaotek Industrial Materials Ltd.を持分法適用関連会社か
ら連結子会社に変更しております。
上記の変更を踏まえ、 当連結会計年度末における総資産は 172,824百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
21,824百万円増加 しました。 主な要因は、現金及び預金、機械装置及び運搬具の増加などであります。
負債は 74,120百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,860百万円増加 しました。主な要因は、 社債、長期借
入金の増加などであります。
純資産は 98,704百万円 となり、自己資本比率は 54.2％ と 前連結会計年度末に比べ5.2ポイント減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動 により得ら
れた資金10,614百万円 、投資活動 により使用した資金16,917百万円 、財務活動 により得られた資金12,628百万円
などの結果、前連結会計年度末に比べ 6,550百万円増加 し、当連結会計年度末には 22,695百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の 5,317百万円の増加 から、 10,614百万円の増
加 となりました。これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、
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税金等調整前当期純利益が 7,592百万円 となったほか、減価償却費 5,388百万円 などにより資金が増加した一方、
法人税等の支払額 1,073百万円 により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の 11,389百万円の減少 から 16,917百万円の減
少 となりました。これは主に、固定資産の取得による支出 17,176百万円 により資金が減少したことなどによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の 3,948百万円の増加 から 12,628百万円の増加
となりました。これは主に、長期借入れによる収入 11,462百万円 、社債の発行による収入 10,000百万円 により資
金が増加したことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(ア)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
繊維事業 3,154 △35.1
原繊材事業 20,924 △10.5
機能材事業 18,184 48.7
設備材事業 18,563 0.9
ライフサイエンス事業 14,313 10.2
その他の事業 － △100.0
合計 75,141 4.4
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(イ)受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。
(ウ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
繊維事業 3,616 △25.6
原繊材事業 25,017 △5.4
機能材事業 19,843 41.3
設備材事業 21,396 △1.8
ライフサイエンス事業 15,052 9.9
その他の事業 796 △45.7
合計 85,722 4.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
2019年度（実績） 2020年度目標 2023年度目標
12,000 15,000
経常利益（百万円） 8,202
8,000 10,000
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,771
8.0％以上 10.0％以上
ＲＯＥ 6.3％
10,000以下 実質ゼロ
有利子負債（ＮＥＴ）（百万円） 17,440
60.0％以上 70.0％
自己資本比率 54.2％
４年間累計 55,000
設備投資（百万円） 16,717 －
『中期経営計画《Go for Next 100》』の３年目となる当連結会計年度は、高付加価値化を推進するために基盤
強化に努め、設備投資、人材投資、研究開発に注力してまいりました。
この結果、 当連結会計年度の 連結経常利益は 8,202百万円 （前年同期比 8.2％の減益 ）となりました。
また、補助金収入993百万円など計2,280百万円の特別利益を計上し、一方、災害による損失1,083百万円など計
2,890百万円 の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,771百万円 （前年同期比 27.7％の
減益 ）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策につきましては、前述の「２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等（４）経営環境」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
繊維事業では、日東紡（中国）有限公司の持分譲渡や市況の低迷によって売上高は減少しましたが、値上げの
浸透や中国から日本への生産移管を実施しました。
この結果、当事業は売上高 3,616百万円 と前年同期比 25.6％の減収 となり、営業損失は221百万円（前連結会計
年度は営業損失373百万円）となりました。
また、セグメント資産は 4,929百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,291百万円減少 しました。
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、 高付加価値品へのシフトを進
めるべく生産設備を立ち上げ、順次、収益貢献が始まりましたが、基盤強化施策に伴う費用の増加の影響を受け
ました。 グラスファイバー事業部門に属する各事業の状況と具体的な取り組みは以下のとおりです。
原繊材事業においては、電子材料向けガラスヤーンはスペシャルガラスの新溶融炉立ち上げによるNEヤーンの
販売開始やスマートフォン向け極細ヤーンの回復がありましたが、汎用品は低迷しました。強化プラスチック用
途の複合材は厳しい状況が継続しました。また、基盤強化施策に伴う人件費及び減価償却費の増加、当社連結子
会社の富士ファイバーグラス㈱での火災事故、台風19号による福島工場の浸水被害の影響もありました。
この結果、当事業は売上高 25,017百万円 と前年同期比 5.4％の減収 となり、営業 利益は3,091百万円 と前年同期
比 21.5％の減益 となりました。
また、セグメント資産は 61,606百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,100百万円増加 しました。
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機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラスの需要が引き続き旺盛で、原繊材セ
グメントの新溶融炉の増設により機能材セグメントのスペシャルガラス・クロス販売が拡大しました。また
Baotek Industrial Materials Ltd.が連結子会社となり売上高が増加しました。
この結果、当事業は売上高 19,843百万円 と前年同期比 41.3％の増収 となり、営業 利益は2,919百万円 と前年同期
比 43.7％の増益 となりました。
また、セグメント資産は 22,323百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,231百万円増加 しました。
設備材事業では、設備・建設資材向けガラスクロス及び住宅向け断熱材の販売減に加え、設備投資に伴う減価
償却費の増加等がありました。
この結果、当事業は売上高 21,396百万円 と前年同期比 1.8％の減収 となり、営業 利益は444百万円 と前年同期比
29.3％の減益 となりました。
また、セグメント資産は 22,155百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,058百万円減少 しました。
ライフサイエンス事業では、免疫系体外診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力し販売が堅調に推移しま
した。スペシャリティケミカルス分野においては、高付加価値品を国内外に安定的に供給しました。また飲料分
野では、多品種小ロットの需要への幅広い対応を継続して行いました。
この結果、当事業は売上高 15,052百万円 と前年同期比 9.9％の増収 となり、営業 利益は2,878百万円 と前年同期
比 8.8％の増益 となりました。
また、セグメント資産は 16,529百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,937百万円増加 しました。
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高 796百万円 と前年同期比 45.7％の減収 となり、営業 利益は467百万円 と前年同期比 120.7％の増
益 となりました。
また、セグメント資産は 2,350百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 658百万円減少 しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況
の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる
原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・
キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活
用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。）、社債の発行及び間接調達
により十分な資金を確保しており、借入枠100億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完
しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項) 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追
加情報) 」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携
（提出会社）
相手先 国名 内容 契約締結年月 有効期限
野原産業株式会社 日本 事業協力の推進、資本参加 2009年10月 期限なし
５ 【研究開発活動】
当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンスなど広範な分野に亘っておりま
す。開設４年目を迎えた『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益
力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同
研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活発に進めておりま
す。
2020年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて643件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内
外を含めて33件であります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は 1,698 百万円であります。
セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。
(１) 繊維事業
当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。
原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸を、産業資材分野へ展開する為の新商品開発を推し
進めております。
衣料資材では多機能接着資材「イノベイティブ・ファブリック」の商品ラインアップを拡充、またリサイクル
糸を使用した環境対応商品を接着芯地と裏材で開発し、国内外の顧客に訴求してまいりました。
今後も画期的な新商品を提案するべく商品開発に取り組みます。
当事業に係る研究開発費は 98 百万円であります。
(２) 原繊材事業
ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製
品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。
『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開
発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高
付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇの実現によって成長が見込まれる次世代通信シス
テム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組んでおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形
状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラ
スファイバーの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への
負荷低減（ＣＯ２削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 427 百万円であります。
(３) 機能材事業
電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。
電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・
開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応
など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活
かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。
当事業に係る研究開発費は 324 百万円であります。
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(４) 設備材事業
産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりまし
た。
グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピック
スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。
グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進してお
ります。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。
当事業に係る研究開発費は 93 百万円であります。
(５) ライフサイエンス事業
メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、内外における体制の強化を進め、新
たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢
献する製品の開発に努めてまいります。
スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続
く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を
推進しております。
飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、付加価値
の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発と安定供給に努めてまいります。
当事業に係る研究開発費は 411 百万円であります。
(６) 本部
総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指
した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。
本運営に係る研究開発費は342百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心と
して 16,717 百万円の設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記
載しております。
繊維事業においては、繊維製品の生産設備の更新及び効率化を中心として 63 百万円の設備投資を行っておりま
す。
原繊材事業においては、グラスファイバー原繊生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化のため 10,860
百万円の設備投資を行っております。
機能材事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の生産能力強化及び高付加価値品への
転換を中心として 1,204 百万円の設備投資を行っております。
設備材事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品、グラスウール製品（断熱材用途）の高付加価値
化を中心として 1,045 百万円の設備投資を行っております。
ライフサイエンス事業においては、体外診断用医薬品生産設備の更新及び飲料用ボトル製造・飲料製品製造設
備の更新に 2,177 百万円の設備投資を行っております。
全社においては、総合研究所の新社屋建設を中心として 1,352 百万円の設備投資を行っております。なお、全社
にはセグメント間取引消去を含めております。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
建物 機械装置 土地
リース
(所在地) の名称 内容 数(名)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
1,846
伊丹生産センター
繊維事業 芯地生産設備 348 6 － 9 2,211 47
(兵庫県伊丹市)
(59)
グラス
原繊材事業・
1,657
福島工場
機能材事業・ ファイバー 3,255 4,295 206 1,053 10,469 522
(福島県福島市)
(360)
設備材事業
生産設備
体外診断用医
薬品・スペ
富久山事業センター
ライフサイエ 241
シャリティケ
1,914 86 － 519 2,762 47
ンス事業 (314)
(福島県郡山市)
ミカルス
生産設備
(２) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員
建物 機械装置 土地
会社名
リース
(所在地) の名称 内容 数(名)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
グラス
本社工場
519
富士ファイバー ファイバー
(栃木県 原繊材事業 634 961 992 94 3,203 142
原繊
グラス㈱
(113)
真岡市)
生産設備
グラス
日東グラス 本社工場
－
ファイバー
ファイバー (福島県 原繊材事業 902 5,188 0 894 6,986 197
原繊
(－)
工業㈱ 郡山市)
生産設備
長沼工場 グラス
828
パラマウント
(福島県 設備材事業 ウール 954 1,244 25 44 3,096 99
硝子工業㈱
(93)
須賀川市) 生産設備
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(３) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員
土地
建物 機械装置
会社名
リース
数(名)
(所在地) の名称 内容
(面積
及び 及び その他 合計
資産
構築物 運搬具
千㎡)
グラス
NITTOBO ASIA
987
本社工場
ファイバー
Glass Fiber
原繊材事業 2,043 7,913 － 1,188 12,133 262
原繊
(台湾)
(80)
Co., Ltd.
生産設備
Baotek グラス
2,613
Industrial 本社工場 ファイバー
機能材事業 1,057 1,177 － 421 5,269 362
Materials (台湾) 機能製品
(41)
Ltd. 生産設備
本社工場他
141
Nittobo
抗血清の
ライフサイ
(米国
268 203 － 401 1,015 115
America Inc. エンス事業
製造設備
(683)
カリフォル
ニア州他)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
富久山事業
提出会社及 体外診断
ライフサ
センター 2018年 2020年
びニットー 用医薬品 自己資金 生産エリア
イエンス 3,000 2,196
ボーメディ の製造設 等 の面積２倍
(福島県郡 ９月 ８月
事業
カル㈱ 備
山市)
富久山事業
センター内 研究・
研究開発
2019年 2020年
総合研究所 技術開発
提出会社 全社 2,700 1,524 借入金等 体制の強
２月 ４月
化
(福島県郡 (注)２
山市)
カリフォル
Nittobo ニア工場
ライフサ 生産エリア
抗血清の 2019年 2021年
自己資金
America (米国 イエンス 1,200 189 の面積1.5
等
製造設備 ３月 10月
事業 倍
Inc. カリフォル
ニア州)
福島工場他
スペシャ
提出会社及 自己資金 生産キャパ
2019年
原繊材事 ルガラス
（福島市、
び連結子会 18,500 813 及び借入 2021年秋 シティ約
業 の生産設
真岡市、台 ９月
社 金 70%の増加
備増強
湾他）
(注) １. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２. 主として、ライフサイエンス事業の研究・技術開発であります。
(２) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,935,512 39,935,512 単元株式数100株
（市場第一部）
計 39,935,512 39,935,512 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年11月18日(注)１
△48,000,000 199,677,560 ― 19,699 ― 19,029
2017年10月１日(注)２ △159,742,048 39,935,512 ― 19,699 ― 19,029
(注) １． 自己株式の消却による減少であります。
２． 普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。
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(５)【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 34 25 155 155 － 4,749 5,118 －
（人）
所有株式数
－ 165,655 3,591 115,906 69,581 － 43,751 398,484 87,112
（単元）
所有株式数
の割合 － 41.57 0.90 29.09 17.46 － 10.98 100.00 －
（％）
(注) １．自己株式1,136,069株は「個人その他」の欄に11,360単元（1,136,000株）及び「単元未満株式の状況」の欄
に69株それぞれ含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。
(６)【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,076 7.93
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,789 7.19
（信託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 2,383 6.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,614 4.16
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 1,316 3.39
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,279 3.30
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ユニゾホールディングス株式会社 東京都中央区八丁堀２丁目10番９号 1,113 2.87
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 1,082 2.79
大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８
エア・ウォーター株式会社 997 2.57
号
セントラル硝子株式会社 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 948 2.44
計 ― 16,600 42.78
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,136千株があります。
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２．2019年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインター
ナショナルが2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ
銀行を除き、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
数
氏名又は名称 住所 割合
（千株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 900 2.25
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,427 3.57
MIZUHO HOUSE, 30 OLD BAILEY, LONDON,
アセットマネジメントOneインターナ
87 0.22
ショナル EC4M 7AU, UK
計 ― 2,414 6.05
３．2020年１月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセッ
トマネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三
井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
数
氏名又は名称 住所 割合
（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 616 1.54
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園１丁目１番１号 680 1.70
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,906 4.77
計 ― 3,202 8.02
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(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,136,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,710,000 387,100 ―
単元未満株式 普通株式 87,112 ― ―
発行済株式総数 39,935,512 ― ―
総株主の議決権 ― 387,100 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が69株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
日東紡績株式会社 1,136,000 ― 1,136,000 2.84
２丁目４番地１
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区
株式会社アベイチ 2,400 ― 2,400 0.01
南船場２丁目４番８号
計 ― 1,138,400 ― 1,138,400 2.85
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,776 10
当期間における取得自己株式 207 1
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,136,069 ― 1,136,276 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は財務健全性や株主還元等のバランスを勘案した資本構成とすることを資本政策の基本方針としておりま
す。また当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけ、財務体質強化と将来の安定
的成長のための内部留保の充実などを総合的に勘案し安定的な配当の成長を基本方針としたうえで、配当性向
（業績連動）も視野に入れ決定してまいります。また時々の財政状況に応じて機動的・弾力的な株主還元を検討
してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期業績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につ
きましては１株当たり25円00銭（１株当たり20円00銭の中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり45円00銭。
前年比５円00銭の増配）といたしました。
内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月６日
776 20.00
取締役会決議
2020年６月25日
969 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家をはじめとする当社グループのステークホルダーからの社会的信頼を重視した
事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの不断の見直し
を行って参ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2003年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最
大の効果を発揮できる体制を構築しております。2008年６月からは、経営と業務執行の機能・役割を更に明確化
して運営してまいりました。そして、2014年６月26日の定時株主総会の承認を受けて指名委員会等設置会社に移
行いたしました。これにより、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、
「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指しております。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステー
クホルダーの期待に、より的確に応え得る体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。
当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりであります。
なお、各機関の構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
＜取締役会＞
当社は、取締役会全体として当社の業務執行を適切に監督できる体制を確保するため、各事業及び経営全般
について能力・知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点からガバナンスの充
実等に関する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって取締役会
を構成することを基本方針とし、取締役会の員数を定款で12名以内と定めております。
提出日現在、当社の取締役会は社外取締役４名を含めた７名で構成しております。
取締役会は、指名・報酬・監査の各委員会を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委
嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資
案件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。
取締役の任期は１年としており、毎年の定時株主総会で取締役への信任を得ることとしております。当社の執
行役については、取締役会で決定しております。適材適所の考えに立って、事業執行・企業価値向上の観点か
ら当社の執行に相応しい人材を選定しております。
＜指名、報酬、監査委員会＞
当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しておりま
す。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりであります。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。５名の
取締役（うち４名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の藤重 貞慶氏が務めております。指
名委員会は必要に応じて開催しております。当社の取締役候補に関しては、指名委員会の中で、人格、識見等
に基づき、最適と思われる候補者を選定しております。
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。４名の取締役（うち３
名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の影近 博氏が務めております。報酬委員会は必要に
応じて開催しております。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査や監査報告の作成等を担っております。監査委員
会で承認された監査計画に基づき、会計監査人や監査室と連携を取りながら監査等を実施しております。５名
の取締役（うち３名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の尾内 正道氏が務めております。
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局としております。監査
委員会は、原則として３か月に１回以上開催しております。
＜業務の執行＞
提出日現在、当社の執行役は12名であり、うち代表執行役社長を１名選定しております。
取締役会から委任された業務執行に関する事項を審議する機関として執行会議を設け、毎月２回程度開催し
て効率的な業務執行に努めております。
＜株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組み＞
(a) コーポレート・コミュニケーション部担当執行役を株主との対話全般に目配りを行う責任者とし、それ
を補助する社内担当部署をコーポレート・コミュニケーション部としております。当社は、当該執行役を
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中心として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための株主との対話の機会を持つ
よう努めております。また、コーポレート・コミュニケーション部を中心としたＩＲ活動に関連する部署
は、 日常的な部署間の連携を図っております。
(b) 当社グループのお客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるよ
うに、継続して、適時・適切な情報開示に努めております。そのために、情報開示に関する関係法令及び
証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示体制の構築・運用に取り組んでおります。
(ⅰ) 国内外の関係法令及び証券取引所規則等で開示が定められている項目については、事業報告・有価証
券報告書・株主通信への掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースでの発表等をしてお
ります。
(ⅱ) 開示する情報は、原則として当社グループのホームページにも掲載するほか、より公平かつ広範な情
報開示を行えるように努めております。
(ⅲ) アナリスト・機関投資家向けの説明会を、本決算と半期決算の決算発表後速やかに実施しておりま
す。
(ⅳ) 当社グループの中長期的な価値創造の仕組みについて、一層理解を深めていただけるよう、2019年10
月に財務情報とCSRを含む非財務情報を統合した統合報告書を発行いたしました。
(c) 株主・投資家のみなさまとの対話等を通じて把握した当社への意見・懸念等については、コーポレー
ト・コミュニケーション部で集約し、コーポレート・コミュニケーション部担当執行役に報告するととも
に、必要に応じて執行会議等で報告するなどして、経営幹部や取締役会に適切にフィードバックしており
ます。
(d) なお、当社グループへの個別の問い合わせや対話においては、インサイダー情報に十分に留意し、既に
公開された情報や周知となった事実に限定して説明しております。
③企業統治に関するその他の事項
・当社グループの内部統制システムの整備状況
当社では、当社子会社を含む企業集団として、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内
部統制システムを整備しております。当社及び当社グループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部
統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に基づき、業務を
執行・遂行しております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
(a) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項
(ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局とする。
(ⅱ) 上記(ⅰ)の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
1) 監査委員会事務局の使用人の任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得る。
(ⅲ) 取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関す
る体制
1) 取締役、執行役及び使用人は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」とい
う。）に係る職務の執行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、又は著しい損害を及ぼ
す事実を知ったとき、監査委員会に報告しなければならない。
2) 監査委員は、当社グループの経営方針及び経営戦略等に係る重要事項が審議される会議等に出席し、
意見を述べることができることとする。
3) 代表執行役社長と監査委員会は、定期的な意見交換の場を持つこととする。
4) 監査委員会は、取締役、執行役、使用人に加え、子会社の役職員その他これらの者から報告を受けた
者からも直接、業務執行状況について報告を受けることができることとする。なお、監査委員会へ報
告を行った者は、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いをされないこととする。
(ⅳ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査室は、代表執行役社長の承認を得た年度監査計画を監査委員会に提出し、内部監査を実施する。
また、内部監査の結果を代表執行役社長に報告するとともに監査委員会にも報告を行う。なお、監査
委員会からの特別な調査要請があった場合は、これに全面的に協力することとする。
2) 監査委員会は、監査室と共に会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の
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助言を受けることができることとする。
3) 監査委員の職務の執行のための必要費用（前第 2)号に定める助言を受けるための費用を含む。）
は、前払いを含む方法により、当社の負担にて支払うこととする。
(b) 当社グループの業務の適正を確保するため必要な事項
(ⅰ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 執行役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切な保存・管理
等を行う。
(ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 「子会社稟議規程」に定める子会社の経営に関する事項の当社による決裁手続き等を通じた管理、会
議等による情報・戦略の共有、人事交流等により、適時、子会社の経営状況を把握した上で、当社グ
ループ全体を適正に運営管理していくこととする。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 「リスク管理規程」に定める基本方針及び管理体制に基づき、当社グループの事業を取巻く様々なリ
スクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る。
2) 当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に従い対応し、損害の最
小化を図る。
(ⅳ) 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 執行会議を当社グループの経営全般に係る重要な事項並びに取締役会での決議事項以外の事項に関す
る審議機関と位置づけ、毎月２回程度開催する。
2) 「職務権限規程」「業務分掌規程」により、責任と権限を明確にし、効率的な職務の執行を図る。
3) 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の方向性を明確にし、当社グループ全体及び事業部門ごと
の施策・目標値を年度予算として定め、それに基づいた業績管理を行う。
(ⅴ) 執行役、使用人及び子会社の役職員（以下、「グループ役職員」という。）の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
1) 代表執行役社長は、当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値
観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、率先垂範と
グループ役職員への周知徹底を図る。
2) 執行役及び使用人は、「日東紡宣言」の浸透と実践により、コンプライアンスの基本となる健全な企
業風土を醸成する。
3) 執行役及び使用人は、「日東紡行動綱領」「行動規準」に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守
することとし、その実効性を高めるため、コンプライアンス担当部署等により、コンプライアンス意
識の向上を図る。
4)社内への通報窓口及び弁護士事務所に繋がる社外への通報窓口を持つ内部通報制度「企業倫理ヘルプ
ライン」により、法令違反等の未然防止やその早期発見と適切な対応を行う。
5) リスクマネジメント統括部担当執行役は、当社グループの内部統制システムの整備状況を踏まえて、
現状と基本方針との整合性を取るため内容の見直しを定期的に行う。見直しの結果は代表執行役社長
に報告し、代表執行役社長が取締役会に報告の上、基本方針の見直しが必要な場合は取締役会で決議
する。
6) 監査委員会は、業務監査及びコンプライアンス監査等の結果を適宜、取締役会で報告する。
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(ⅵ) その他当社グループの業務の適正を確保するための体制
1) 「日東紡宣言」「日東紡行動綱領」「行動規準」及び「企業倫理ヘルプライン」は、当社グループ全
体を対象とし、その周知徹底を図る。
2) 主要な子会社に監査室を設置し業務の適正化を図るとともに、当社の監査室は当社グループ全体を視
野に入れた内部監査を行う。
また、経営トップは、当社グループの経営理念、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である
「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について率先垂範と役職員への周知徹底を
図っております。その実効性を高めるためリスクマネジメント統括部により、コンプライアンス意識の向上を図
るなど、フォローアップ体制の充実にも努めております。
・リスク管理体制の整備状況
当社では、子会社を含む企業集団として、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理
規程」において定めております。その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマ
ネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っており
ます。また、当社は、企業経営及び日常業務に関して顧問弁護士や個別専門の弁護士より、様々な参考意見や助
言などの指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。
以上の業務執行・監督及び内部管理体制は、下図のとおりであります。
④関連当事者間の取引
当社では、取締役又は執行役の競業取引及び利益相反取引は、取締役会で審議し承認を得ることとしておりま
す。
主要株主等との取引については、公正適切な取引を行うとともに、必要に応じて執行会議等で事前に審査し承
認を得ることとしております。
⑤取締役の員数等
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(ア)当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の
株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
(イ)当社は、機動的な資本政策を行うことを目的として、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨定款に定めております。
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(ウ)当社は、社外取締役の職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する目的で、会社法
第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、社外取締役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定め
ております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第26条により、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
⑩新株予約権無償割当てに関する事項
当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、新株予約権の無償割当てを取締役会の決議によるほか、株
主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めておりま
す。
⑪財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
(ア)基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び
当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営
の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては
株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではあ
りません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に
委ねられるべきであると考えております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人
的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネッ
トワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠でありま
す。
外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将
来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得る
シナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付
が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対
抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
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(イ)基本方針の実現に資する取組みについて
(a) 当社の企業理念
当社グループは、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在
価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会
の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、“日
東紡でよかった”と思われる企業グループを目指して経営・事業活動に取り組んでおります。
また当社グループは、経営理念をもとにして、会社の価値観を分かりやすい文章で表現した「日東紡宣
言」を策定しております。社員一人ひとりが、この「日東紡宣言」を常に意識しながら、自ら考え、行動で
きるように努めております。
「日東紡宣言」
・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。
・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜び
とします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー（社会）と
共に喜びを分かち合うことを大切にします。
・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワーク
により力を発揮する企業集団を目指します。
・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供し
ます。社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くや
り遂げます。
(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み
当社グループは、1923年（大正12年）に繊維メーカーとして創立して以来、永年にわたって技術、知識を
蓄積・継承し、時代の変化をチャンスとして、その都度旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファ
イバー事業、ライフサイエンス事業などに、幅広い事業基盤を築いてまいりました。
また海外展開においても、新規顧客の獲得や事業拠点の設立など、グローバルな活動を続けております。
さらに当社は、地球環境を継承し、持続的発展に貢献していくことを基本理念に盛り込んだ「日東紡環境
憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、環境保全に
も努めております。
(c) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレート・ガバナンス
の強化）
当社グループは、経営の透明性向上と法令遵守の徹底により企業価値を高めることがコーポレート・ガバ
ナンスの基本であると認識し、環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。
当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣
言」、そして行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、経営トップが、率先垂範とグルー
プ役職員への周知徹底を図っております。
また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る
と共に、万が一、不測の事態が発生した場合には、損害の最小化を図る体制の整備も行っております。
具体的には以下の事項に取り組んでおります。
(ⅰ) 2014年６月26日の定時株主総会における承認を受けて指名委員会等設置会社に移行しました。指名委
員会等設置会社に移行することで、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の
高い経営」と「事業の迅速な執行・経営の機動性の向上」を図っております。顧客、株主、取引先、
従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することで、更なる企業価値
向上を図ります。また、会社法第332条第６項に従い、取締役の任期は１年であります。
(ⅱ) 取締役７名のうち４名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強
化する体制を確立しております。
(ⅲ) 法令に則り、指名・報酬・監査の各委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役であ
り、また全ての委員会の委員長は社外取締役になっています。透明性の高い公正な経営監視体制を確
立しております。
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(ⅳ) 取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしておりま
す。
(ⅴ) 2017年６月末日をもって、相談役及び特別顧問制度を廃止し、より一層、透明性の高いガバナンスを
構築して参ります。
（ウ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上さ
せるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
（エ）当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記（イ）及び（ウ）の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策
として策定されたもので、上記（ア）の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであ
り、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(２)【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.6 ％）
a．取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2013年10月 当社に入社 企画本部経理財務部長
2014年４月 執行役員 企画本部経理財務部長
2014年６月 執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担
当
2014年11月 執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担
取締役 辻 裕一 1959年10月25日 生 当兼人事部、経営企画部、情報システム 注２ 30
部、コンプライアンス統括部、調達統括
部、大阪支店、名古屋支店担当
2015年６月 取締役兼執行役
2016年２月 取締役代表執行役
2016年６月 取締役代表執行役社長（現任）
1981年４月 当社に入社
2003年６月 グラスファイバー事業部門企画・業務部長
2007年２月 人事部長
2008年６月 取締役 人事部長
2008年10月 執行役員 建材事業部門長
取締役 西坂 豊志 1958年５月８日 生 注２ 54
2010年４月 常務執行役員 環境事業部門長
2011年１月 常務執行役員 本社（福島）駐在
2012年５月 日東紡アライドサービス㈱代表取締役社長
2013年４月 当社 常任顧問 富久山事業センター長
2014年６月 取締役（現任）
当社に入社
1983年４月
企画管理本部経理財務部長
2010年３月
取締役 同本部経理財務部長
2010年６月
取締役 同本部副本部長兼企画総務部長
2011年１月
常務取締役 同本部副本部長兼人事部長
2011年４月
パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長
2013年６月
㈱双洋代表取締役社長
2015年６月
当社 執行役 人事部、経理財務部担当
2016年10月
常務執行役 人事部、経営企画部、コーポ
2017年４月
レート・コミュニケーション部、経理財務
部担当
2017年６月 取締役常務執行役 人事部、経営企画部、
コーポレート・コミュニケーション部、経
理財務部担当
取締役常務執行役 人事部、総務部、コー
2018年４月
取締役 野崎 有 1959年11月29日 生 注２ 69
ポレート・コミュニケーション部、経理財
務部担当兼環境・ヘルス事業部門長
2018年６月 取締役常務執行役 人事部、総務部、コー
ポレート・コミュニケーション部、経理財
務部、リスクマネジメント統括部担当兼環
境・ヘルス事業部門長
取締役常務執行役 人事部、総務部、コー
2018年10月
ポレート・コミュニケーション部、経理財
務部、リスクマネジメント統括部担当
2019年４月 取締役常務執行役 人事部、経営企画部、
総務部、100周年事業プロジェクト、コー
ポレート・コミュニケーション部、経理財
務部、情報システム部、リスクマネジメン
ト統括部担当
2019年８月 取締役常務執行役 監査室、リスクマネジ
メント統括部担当
2020年４月 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1975年９月 公認会計士登録
1977年６月 税理士登録
1983年８月 ㈱三菱総合研究所客員研究員
2007年６月 日本公認会計士協会東京会会長
2007年７月 同協会副会長
取締役 尾内 正道 1942年６月15日 生 注２ －
2010年７月 同協会監事
2013年６月 月島機械㈱社外監査役（現任）
2015年１月 税理士法人エムオーパートナーズ開設
同法人代表社員（現任）
2015年６月 当社 社外取締役（現任）
1969年３月 ライオン油脂㈱（現ライオン㈱）入社
1996年３月 ライオン㈱取締役 国際事業本部長
2000年３月 同社常務取締役 家庭品営業本部長
2002年３月 同社代表取締役 専務取締役 家庭品事業
部門・家庭品営業本部分担、家庭品営業本
部長
2004年３月 同社代表取締役 取締役社長 最高経営執
行責任者
2006年３月 同社代表取締役 取締役社長 取締役会議
取締役 藤重 貞慶 1947年１月１日 生 注２ －
長、最高経営責任者 家庭品事業部門分担
2012年１月 同社代表取締役 取締役会長 取締役会議
長、最高経営責任者
2014年１月 同社代表取締役 取締役会長 取締役会議
長
2016年３月 同社相談役（現任）
2020年６月 サトーホールディングス㈱社外取締役（現
任）
当社 社外取締役（現任）
1972年４月 日本鋼管㈱（現 ジェイ エフ イー ホール
ディングス㈱）入社
2002年２月 同社執行役員常務
2003年４月 ＪＦＥスチール㈱常務執行役員
取締役 影近 博 1950年３月12日 生 注２ －
2005年４月 同社専務執行役員（スチール研究所長）
2009年４月 ＪＦＥテクノリサーチ㈱代表取締役社長
2015年４月 同社相談役
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2001年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2008年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2011年６月 田辺総合法律事務所入所
取締役 内藤 亜雅沙 1976年10月２日 生 注２ －
2013年４月 同事務所パートナー弁護士（現任）
2015年６月 ブックオフコーポレーション㈱社外監査役
2018年10月 ブックオフグループホールディングス㈱社
外監査役（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
計 153
(注) １．尾内正道、藤重貞慶、影近博、内藤亜雅沙は社外取締役であります。
２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
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指名委員会 委員長 藤重 貞慶
委員 尾内 正道
委員 影近 博
委員 内藤 亜雅沙
委員 辻 裕一
報酬委員会 委員長 影近 博
委員 藤重 貞慶
委員 内藤 亜雅沙
委員 辻 裕一
監査委員会 委員長 尾内 正道
委員 影近 博
委員 内藤 亜雅沙
委員 西坂 豊志
委員 野崎 有
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b．執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
代表執行役
辻 裕一 1959年10月25日 生 a．取締役の状況参照 注２ 30
社長
1985年４月 当社に入社
2005年12月
総合事業推進部門スペシャリティケミカル
ス事業部SC製造開発部長
2006年６月
同部門スペシャリティケミカルス事業部長
2011年４月 執行役員 医薬・飲料事業部門副部門長
2012年４月
執行役員 環境・ヘルス事業部門副部門長
2013年４月 執行役員 同事業部門長
2014年５月 常務執行役員 同事業部門長
2014年６月 常務執行役 同事業部門長
2016年６月 技監
2017年１月 執行役 総合研究所長兼スペシャリティケ
常務執行役
ミカルス研究開発センター長
竹内 実 1963年１月５日 生 注２ 30
総合研究所長兼メディカルSC
2017年４月
常務執行役 総合研究所長兼スペシャリ
新技術戦略室長
ティケミカルス研究開発センター長
2018年３月
常務執行役 総合研究所長兼スペシャリ
ティケミカルス研究開発センター長兼コー
ポレート研究センター長
2018年４月
常務執行役 総合研究所長兼スペシャリ
ティケミカルス研究開発センター長
2018年６月
常務執行役 情報システム部担当兼総合研
究所長兼スペシャリティケミカルス研究開
発センター長
2019年４月
常務執行役 総合研究所長
2020年６月
常務執行役 総合研究所長兼メディカルSC
新技術戦略室長（現任）
1985年４月 当社に入社
2011年４月 企画管理本部調達統括部長
2012年２月 同本部企画部長
2013年４月 大阪支店長兼名古屋支店長
2016年12月 繊維事業部門繊維本部長
2017年４月 執行役 同事業部門長
2018年６月 執行役 大阪支店、名古屋支店担当、同事
常務執行役
業部門長
多田 弘行 1961年７月17日 生 注２ 27
全社管理部門、繊維事業部門
2018年10月 執行役 グラスファイバー事業部門長
担当兼企画管理本部長
2019年４月 執行役 調達統括部担当、同事業部門長
2019年８月 執行役 人事部、経営企画部、総務部、
100周年事業プロジェクト、コーポレー
ト・コミュニケーション部、経理財務部、
情報システム部、調達統括部、大阪支店、
名古屋支店担当
2020年４月 常務執行役 全社管理部門、繊維事業部門
担当兼企画管理本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1990年４月 当社に入社
2007年３月 グラスファイバー事業部門技術生産本部福
島工場原繊製造部長
2011年４月 同事業部門技術生産本部製造統括部長
2013年４月 同事業部門技術生産本部長
2014年４月 同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長
2015年４月 執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場
副工場長
常務執行役
五十嵐 和彦 1964年７月26日 生 2016年２月 執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場 注２ 23
グラスファイバー事業部門長
長
2016年４月 執行役 同事業部門副部門長兼生産本部長
兼福島工場長
2017年４月 執行役 同事業部門長兼生産本部長
2018年４月 執行役 同事業部門長
2018年10月 執行役 同事業部門海外事業本部長
2019年９月 執行役 同事業部門副部門長
2020年４月 常務執行役 同事業部門長（現任）
1983年４月 当社に入社
2003年２月 建材事業部門 商品開発部長
2007年７月 開発推進本部 千葉研究所長
2008年１月 グラスファイバー事業部門営業本部営業企
画推進部長
2009年４月 同事業部門企画・業務部長
2010年２月 同事業部門副部門長兼企画・業務部長
2010年６月 執行役員 同事業部門副部門長兼企画・業
務部長
2011年４月 常務執行役員 同事業部門副部門長兼技術
生産本部長
常務執行役
総合研究所副所長兼グラス
2012年６月 常務執行役員 同事業部門副部門長 海外
畑中 英之 1959年６月26日 生 注２ 32
ファイバー事業部門商品企画
事業担当兼海外事業ユニット長（マカオ駐
開発本部長
在）
2013年７月 常務執行役員 同事業部門副部門長 海外
事業担当（台湾駐在）
2014年６月 富士ファイバーグラス㈱代表取締役社長
執行役 総合研究所副所長兼研究企画管理
2018年４月
部長兼ファイバー研究開発センター長兼グ
ラスファイバー技術戦略会議事務局長
執行役 総合研究所副所長兼研究企画管理
2019年９月
部長兼ファイバー研究開発センター長
常務執行役 総合研究所副所長兼グラス
2020年４月
ファイバー事業部門商品企画開発本部長
（現任）
2011年４月
当社に入社
執行役
2011年７月
Nittobo America Inc.取締役社長
メディカル事業部門長兼
榮 達雄 1958年２月12日 生 注２ －
Nittobo America Inc.
2020年４月
執行役 メディカル事業部門長兼Nittobo
Chairman/CEO
America Inc. Chairman/CEO（現任）
1990年４月
当社に入社
2006年４月 グラスファイバー事業部門技術生産本部生
産技術・業務推進部長
2006年10月
同事業部門企画・業務部長兼技術生産本部
生産技術・業務推進部長
2009年４月
同事業部門技術生産本部技術統括部長
2012年５月
同事業部門技術本部技術統括部長
執行役
グラスファイバー事業部門副
2015年10月 パラマウント硝子工業㈱管理本部長兼企画
松永 隆延 1964年12月９日 生 注２ 2
部門長兼パラマウント硝子工
総務部長
業㈱代表取締役社長
2016年６月
同社取締役技術生産本部長兼技術開発部長
2017年６月 同社専務取締役技術生産本部長兼技術開発
部長
2019年４月
同社代表取締役社長
2020年４月 執行役 グラスファイバー事業部門副部門
長兼パラマウント硝子工業㈱代表取締役社
長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1988年４月 当社に入社
2009年７月 ニット－ボーメディカル㈱生産部長
2010年５月 同社開発・生産本部製造部長
2011年５月 同社営業本部営業企画管理部長
2013年４月 同社取締役企画管理部長
執行役
2016年１月 同社取締役企画管理部長兼研究開発部長
メディカル事業部門副部門長
2016年９月 同社取締役企画管理部長
須釜 裕司 1964年８月13日 生 注２ 40
兼商品企画開発本部長兼総合
2017年４月 同社取締役企画管理本部事業企画部長
研究所副所長
2018年11月 メディカル事業部門商品企画開発本部副本
部長
2019年８月 同事業部門副部門長兼商品企画開発本部副
本部長
2020年４月 執行役 同事業部門副部門長兼商品企画開
発本部長兼総合研究所副所長 （現任）
1988年４月 当社に入社
2008年６月
グラスファイバー事業部門福島工場電材製
造部長
2012年６月 同事業部門品質保証統括部長
2013年７月 日東紡澳門玻纖紡織有限公司総経理
2015年４月 同社董事長兼総経理
執行役
2016年６月
グラスファイバー事業部門生産本部電材製
梶田 明正 1965年４月４日 生 注２ 2
グラスファイバー事業部門生
造部長
産・技術本部長兼福島工場長
2017年４月
同事業部門福島工場長兼生産本部電材製造
部長
同事業部門生産本部長兼福島工場長
2018年４月
同事業部門生産本部長
2018年10月
執行役 同事業部門生産・技術本部長兼福
2020年４月
島工場長（現任）
2014年10月 当社に入社
2016年２月 経理財務部長
2018年４月 経営企画部長
執行役
グラスファイバー事業部門企
2019年５月 経営企画部長兼グラスファイバー事業部門
梶川 浩希 1969年１月６日 生 注２ －
画管理本部長兼商品企画開発
企画・業務部長
本部副本部長
2019年７月 グラスファイバー事業部門企画・業務部長
2020年４月 執行役 同事業部門企画管理本部長兼商品
企画開発本部副本部長（現任）
2013年４月 当社に入社
2015年７月 コンプライアンス統括部長
2016年２月 経営企画部長兼コンプライアンス統括部長
2016年４月 経営企画部長
2017年５月 グラスファイバー事業部門企画・業務部長
執行役
2019年５月 NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.副董
グラスファイバー事業部門生
事長
産・技術本部副本部長兼
林 寿信 1968年８月25日 生 注２ －
2019年６月
同社副董事長兼台湾日東紡股份有限公司総
NITTOBO ASIA Glass Fiber
経理
Co., Ltd.董事長
2019年９月
同社董事長兼台湾日東紡股份有限公司総経
理
2020年４月
執行役 グラスファイバー事業部門生産・
技術本部副本部長兼NITTOBO ASIA Glass
Fiber Co., Ltd.董事長（現任）
2012年７月 当社に入社
執行役
2015年７月 人事部長
人事部、経営企画部、総務
部、100周年事業プロジェク
2019年７月 経営企画部長
ト、情報システム部、リスク
2020年４月 執行役 人事部、経営企画部、総務部、
畑中 克哉 1967年12月27日 生 注２ 2
マネジメント統括部、富久山
100周年事業プロジェクト、情報システム
事業センター、富久山地区再
部、リスクマネジメント統括部、富久山事
開発プロジェクト、大阪支
業センター、富久山地区再開発プロジェク
店、名古屋支店担当兼企画管
ト、大阪支店、名古屋支店担当兼企画管理
理本部経営企画部長
本部経営企画部長（現任）
計 188
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(注)１．当社では、2016年６月28日より、当社の技術に関して専門的な知見を有する役員経験者で、社長、事業部門
長、研究所長に対して技術的な事項につき、助言・補佐する役職として「技監」を設定しております。現在、
技監には、前山茂、今野敏裕、石原英幹が就任しております。
２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締
役会の終結の時までであります。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、人
格・識見に基づき、独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に４名選任して
おります。
社外取締役の尾内 正道氏は、会計及び財務に関する専門家並びに他企業での社外役員としての豊富な経験と
高い見識を有しており、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営
に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
社外取締役の藤重 貞慶氏は、上場企業の経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、当該観点より取
締役会において適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言をいただくなど当社の社外取締役として経
営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただきます。
社外取締役の影近 博氏は、企業経営及び製造業における研究開発分野等において専門的な知見と豊富な経験
を有しており、当該観点より取締役会において適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言をいただく
など当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただき
ます。
社外取締役の内藤 亜雅紗氏は、法律の専門家及び他企業での社外取締役としての豊富な経験と高い見識を有
しており、当該観点より取締役会において適宜意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言をいただくなど
当社の社外取締役として経営に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただきま
す。
いずれの社外取締役と当社および当社子会社との間には、現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社
との間に独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。
当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としてお
ります。
(ア)当社または当社子会社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者
(イ)当社または当社子会社の主要な取引先である者、またはその業務執行者
(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(エ)最近１年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者
(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の二親等内の親族
(a) (ア)から(エ)までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 最近１年間において(b)または当社の業務執行者に該当していた者
なお、当社は、取締役会全体として当社の業務執行を適切に監督できる体制を確保するため、各事業及び経営
全般について能力・知見を有する社内取締役と、多様なステークホルダー等の視点からガバナンスの充実等に関
する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって、取締役会を構成す
ることを基本方針としております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
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(３)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役３名、取締役２名で構成しております。監査委員長である社外取締役の尾
内 正道氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度における監査委員会の開催は13回で、個々の監査委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数 備考
尾内 正道（社外） 13 13 ―
濵 邦久（社外） 11 11 2019年６月26日選任
上林 博 （社外）
13 13 ―
香田 忠維（社外） ２ ２ 2019年６月26日退任
西坂 豊志（常勤） 13 13 ―
監査委員会での主な検討事項は、監査委員会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画、内部統制シス
テムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する
事項等であります。
監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催の他に、監査委員同士の打ち合わせ、社外取締役との意見交換、
監査室からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、重要な会議への出席、代表
執行役社長との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領、子会社を含む主要な事業所
への往査等であります。なお、常勤の監査委員は、重要な決裁書類等の閲覧等を含む上記に記載の事項を継続
的・日常的に行っております。
②内部監査の状況
当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役社長の下に常勤９名（うち２名は監査委員会事務局
と兼務）で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の
機能を担った監査を行っております。
その結果を、代表執行役社長及び監査委員会に、定期的に報告する体制を整えております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
15年間
(c) 業務を執行した公認会計士
武井 雄次氏
石山 健太郎氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名とその他９名であります。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価基準を以下のとおり定めており、これらを総合的に満たす会計監査人を
選定しております。
（ⅰ）独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、遵守していること。
（ⅱ）品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、監査業務の品質が合理的に確保されていること。
（ⅲ）監査の実施体制（監査計画、チーム編成、実施方法等）と報酬が適切であること。
（ⅳ）外部会計監査人候補は当社と同規模以上の企業の監査を行った実績があること。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査
人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当事業年度における監査法人の評価を行った結果、監査法人は適切な監査活動を行ってお
り、上記(e)に記載の評価基準を満たしていること及び会計監査人の解任又は不再任に該当する事由の存在がな
いことを確認いたしました。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 5 52 13
連結子会社 5 － 5 －
計 59 5 57 13
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対
する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 64 － ▶
連結子会社 3 － 3 －
計 3 64 3 ▶
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、財務アドバイザリーサービス業務、財務デューデリ
ジェンス業務、税務デューデリジェンス業務等であります。当連結会計年度は、 移転価格文書の作成支援 業務で
あります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会
の同意を得て適切に決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第１項及び第４項の同意をした理由は、会計監査
人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を
行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。
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(４)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を
委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行
役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各役員の業績目標の達成を強く動機づけると同時
に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を
一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映した
ものとなっております。
(b) 方針の概要
当社の役員報酬（社外取締役を除く。）は、役位並びにそれぞれの役位に期待されるコンピテンシーの発揮
状況（行動評価）とパフォーマンスの発揮状況（業績評価）で決定する基本報酬と、前事業年度の会社業績目
標並びに担当部門の活動や業績などから構成される個人業績目標の達成度合いに応じて０％～150％の範囲で変
動する業績連動報酬で構成されており、これらを合わせたものを当事業年度の報酬としております。
なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることか
ら、業績連動報酬は設定しておりません。
＜役位ごとの報酬割合＞
役員報酬の構成比（会社及び個人業績目標の達成度が100%の場合）
役位 業績連動報酬（注）
基本報酬
会社業績分 個人業績分
社長 67％ 16.5％ 16.5％
専務 69％ 15.5％ 15.5％
その他の役員（社外取締役を除く。） 71％ 14.5％ 14.5％
社外取締役 100％ － －
（注） 業績連動報酬（会社業績分＋個人業績分）は、社長：基本報酬の50％、専務：基本報酬の45％、その他の役
員（社外取締役を除く。）：基本報酬の40％の割合で設定しております。
＜業績目標項目および業績連動報酬への反映割合＞
営業利益(対予算比) 営業利益(対前期比) ＲＯＥ(対前期比) 配当(対前期比)
会社業績分
25％ 25％ 25％ 25％
担当事業部門の営業利益(対予算比) 担当事業部門の中計課題への取組状況
個人業績分
40％ 60％
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＜報酬決定プロセス＞
社外取締役を委員長とする報酬委員会において、コンピテンシーの発揮状況、会社業績目標及び個人業績目
標の達成度を確認し、前述の報酬割合並びに業績連動報酬への反映割合に基づき個別の金額を算出し決定して
おります。
■算出ルール
（基本報酬）
４段階の行動評価段階と９段階の業績評価段階を基準にしたマトリックスの基本報酬テーブルで決定しま
す。
（業績連動報酬）
・会社業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度
・個人業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの個人業績分比率×前事業年度の個人業績目標の達成度
以上により算出された会社業績分と個人業績分を合算して業績連動報酬額を決定します。
≪参考：第159期業績連動報酬の算定における第158期会社業績目標項目のターゲット値並びに実績値≫
[営業利益（対予算比）]ターゲット値： 10,000百万円※／実績値：8,198百万円
[営業利益（対前期比）]ターゲット値： 10,837百万円／実績値：8,198百万円
[ＲＯＥ（対前期比）]ターゲット値：9.4％（調整後）／実績値：9.1％
[配当（対前期比）]ターゲット値： １株当たり40円／実績値：１株当たり40円
(注) １．個人業績目標項目については、個人別に定量的及び定性的な目標を設定しており、その実績
に基づき算出しております。
２．※印は、2020年３月期第２四半期決算発表時の修正後ターゲット値であります。
なお、報酬委員会では定期的に外部コンサルタントから提供される役員報酬データに基づき、水準の妥当
性を確認しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
61 44 17 － 3
（社外取締役を除く。）
執行役 205 147 58 － 10
社外取締役 78 78 － － ▶
(注) １．上記表中の支給人員につきましては、2019年６月26日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役１名を含んでおります。
２．執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当社の業績連動報酬は前事業年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬（基本報酬）と合わせた金額を
当事業年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。
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(５)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資とし、純投資以外の株式のうち、「子会社関連会社株式」を除いた「その他有価証券」を政策保有株式と
しています。
なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（政策保有に関する方針）
当社は、販売・原材料調達・金融などに関する当社グループの重要な取引先との良好な取引関係を構築し、
当社グループの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維持・向上させると判断する場合は、政策
保有株式として上場株式の保有を行います。一方で、当社グループの企業価値の維持向上に寄与せず、その株
式を保有する意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響等に配慮しつつ売却を行います。
（保有の合理性の検証方法）
上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、取引の重要性、技術協力や共同出資の有無、共同事業の
実施等の定性的な要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較し
た定量的な評価とを、総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。
この検証に基づき、2019年度は３銘柄783百万円、2017年度からの３年間累計で14銘柄4,138百万円の売却を
行いました。
（政策保有株式に係る議決権の行使について）
政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向
上につながる適切な意思決定を行っているかという点や、当社グループの企業価値向上に資するかという点を
基準として賛否を判断し、適切に議決権行使を行っております。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 177
非上場株式以外の株式 20 20,516
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － 該当事項はありません。
非上場株式以外の株式 － － 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 32
非上場株式以外の株式 3 783
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(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,301,700 1,301,700
同社株式は、設備材セグメント及び全社共通部
ユニゾホール
門での取引関係等の維持強化のために保有して
ディングス株式 有
いましたが、保有の合理性を検証した結果、
会社
2020年４月に全株式を売却いたしました。
7,771 2,747
同社株式は、設備材セグメント及び全社共通部
門での取引関係等の維持強化のために保有して
1,133,000 1,179,000
います。
住友不動産株式
保有株式について保有の合理性を検証した結 有
会社
果、一部株式を売却いたしました。
2,985 5,406
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
1,342,050 1,342,050
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
エア・ウォー
有
ター株式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
1,994 2,152
772,000 772,000
同社株式は、原繊材、設備材及びライフサイエ
ンスセグメントでの取引関係等の維持強化のた
セントラル硝子
めに保有しています。
有
株式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
1,452 1,875
ＭＳ＆ＡＤイン
450,119 450,119
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
シュアランスグ
持強化のために保有しています。
無
ループホール
定量的な保有効果については、記載が困難であ
(注３)
ディングス株式
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
1,361 1,516
会社
4,746,000 4,746,000
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
持強化のために保有しています。
株式会社東邦銀
有
行
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
1,281 1,404
626,500 626,500
同社株式は、機能材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
三菱瓦斯化学株
有
式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
736 989
1,122,000 1,122,000
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
東レ株式会社 有
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
526 793
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
84,000 84,000
同社株式は、機能材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
株式会社豊田自
有
動織機
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
435 466
199,100 199,100
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
持強化のために保有しています。
みずほリース株
有
式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
419 520
1,016,400 1,016,400
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
持強化のために保有しています。
株式会社八十二
有
銀行
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
397 466
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
2,401,600 2,701,800
持強化のために保有しています。
株式会社みずほ
無
保有株式について保有の合理性を検証した結
フィナンシャル
果、一部株式を売却いたしました。
(注４)
グループ
定量的な保有効果については、記載が困難であ
297 464
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
200,000 200,000
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
持強化のために保有しています。
片倉工業株式会
有
社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
212 252
64,120 64,120
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
三井住友トラス
持強化のために保有しています。 無
ト・ホールディ
定量的な保有効果については、記載が困難であ (注５)
ングス株式会社
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
200 254
37,400 37,400
同社株式は、機能材セグメントでの取引関係等
日立化成株式会 の維持強化のために保有していましたが、保有
有
社 の合理性を検証した結果、2020年４月に全株式
を売却いたしました。
171 91
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、原繊材及び機能材セグメントでの
40,000 40,000
取引関係等の維持強化のために保有していま
住友ベークライ
す。
有
ト株式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
91 158
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
100,000 100,000
同社株式は、設備材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
新報国製鉄株式
有
会社 定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
75 116
28,000 28,000
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
タカラスタン
無
ダード株式会社 定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
46 47
24,000 24,000
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
長瀬産業株式会
有
社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
30 38
41,402 41,402
同社株式は、設備材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
ＪＫホールディ
有
ングス株式会社 定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
28 23
同社株式は、繊維セグメントでの取引関係等の
－ 992,600
株式会社ＴＳＩ
維持強化のために保有していましたが、保有の
ホールディング 無
合理性を検証した結果、全株式を売却いたしま
ス
－ 629
した。
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて以下のとおり記載いたします。上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、取引の重要性、技
術協力や共同出資の有無、共同事業の実施等の定性的な要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出し
た総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを、総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期
的に検証しております。検証の結果、当事業年度末に保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
３．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社
グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社株式を保有しています。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社グループの株式会社みず
ほ銀行は、当社株式を保有しています。
５．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループの三井住
友信託銀行株式会社は、当社株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、かつ監査法人主催の研修会等にも積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整
備に努めております。さらに、社内及び連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当
者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,145 22,874
※５ 25,353
受取手形及び売掛金 25,164
商品及び製品 7,757 7,999
仕掛品 3,978 4,382
原材料及び貯蔵品 16,850 16,983
その他 2,593 3,495
△ ▶ △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 72,674 80,899
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 12,246 ※１ , ※４ 15,851
建物及び構築物（純額）
※１ 13,400 ※１ , ※４ 22,935
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 12,595
土地 15,512
※１ 2,414 ※１ 1,949
リース資産（純額）
建設仮勘定 5,973 5,194
※１ 892 ※１ 1,849
その他（純額）
有形固定資産合計 47,523 63,292
無形固定資産
1,680 2,705
投資その他の資産
※２ 24,757 ※２ 21,404
投資有価証券
退職給付に係る資産 287 233
繰延税金資産 2,935 3,119
その他 1,177 1,206
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,122 25,927
固定資産合計 78,326 91,925
資産合計 151,000 172,824
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 9,415
支払手形及び買掛金 6,290
短期借入金 7,708 7,562
1年内返済予定の長期借入金 5,290 5,293
リース債務 449 426
未払法人税等 532 1,103
賞与引当金 1,110 1,107
7,559 8,024
その他
流動負債合計 32,066 29,808
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 9,696 14,975
リース債務 2,445 2,058
修繕引当金 5,013 5,584
退職給付に係る負債 9,805 9,887
1,232 1,807
その他
固定負債合計 28,193 44,311
負債合計 60,259 74,120
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,037 19,037
利益剰余金 51,440 55,574
△ 2,544 △ 2,554
自己株式
株主資本合計 87,633 91,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,542 3,998
為替換算調整勘定 429 117
△ 1,892 △ 2,219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,079 1,897
非支配株主持分 1,027 5,049
純資産合計 90,740 98,704
負債純資産合計 151,000 172,824
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 82,292 85,722
54,632 57,628
売上原価
売上総利益 27,660 28,094
※１ , ※２ 19,461 ※１ , ※２ 19,933
販売費及び一般管理費
営業利益 8,198 8,160
営業外収益
受取利息 63 57
受取配当金 578 560
持分法による投資利益 77 29
受取賃貸料 88 89
為替差益 292 －
354 262
その他
営業外収益合計 1,454 999
営業外費用
支払利息 208 266
為替差損 － 118
休止賃貸不動産関連費用 322 332
187 240
その他
営業外費用合計 718 957
経常利益 8,934 8,202
特別利益
※３ 1,895 ※３ 169
固定資産売却益
投資有価証券売却益 883 233
※４ 883
受取保険金 －
※５ 993
－
補助金収入
特別利益合計 2,779 2,280
特別損失
※６ 451 ※６ 264
固定資産処分損
※７ 1,035 ※７ 92
減損損失
関係会社出資金売却損 － 351
※８ 371 ※８ 1,083
災害による損失
※５ 943
固定資産圧縮損 －
その他 25 155
特別損失合計 1,883 2,890
税金等調整前当期純利益 9,830 7,592
法人税、住民税及び事業税
1,003 1,805
808 △ 153
法人税等調整額
法人税等合計 1,812 1,651
当期純利益 8,017 5,941
非支配株主に帰属する当期純利益 33 170
親会社株主に帰属する当期純利益 7,984 5,771
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 8,017 5,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,512 441
為替換算調整勘定 △ 675 △ 358
退職給付に係る調整額 49 △ 326
△ 107 107
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,246 ※ △ 136
その他の包括利益合計
包括利益 4,771 5,804
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,739 5,589
非支配株主に係る包括利益 31 215
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,699 19,037 45,105 △ 2,538 81,304
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,699 19,037 45,105 △ 2,538 81,304
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,649 △ 1,649
親会社株主に帰属する
7,984 7,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,335 △ 6 6,329
当期末残高 19,699 19,037 51,440 △ 2,544 87,633
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,068 1,197 △ 1,941 5,324 919 87,548
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,068 1,197 △ 1,941 5,324 919 87,548
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,649
親会社株主に帰属する
7,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
株主資本以外の項目の
△ 2,526 △ 767 49 △ 3,245 108 △ 3,136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,526 △ 767 49 △ 3,245 108 3,192
当期末残高 3,542 429 △ 1,892 2,079 1,027 90,740
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,699 19,037 51,440 △ 2,544 87,633
会計方針の変更による
△ 85 △ 85
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,699 19,037 51,355 △ 2,544 87,548
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,552 △ 1,552
親会社株主に帰属する
5,771 5,771
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,218 △ 10 4,208
当期末残高 19,699 19,037 55,574 △ 2,554 91,757
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,542 429 △ 1,892 2,079 1,027 90,740
会計方針の変更による
△ 85
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,542 429 △ 1,892 2,079 1,027 90,655
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,552
親会社株主に帰属する
5,771
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
株主資本以外の項目の
456 △ 311 △ 326 △ 181 4,021 3,839
当期変動額（純額）
当期変動額合計 456 △ 311 △ 326 △ 181 4,021 8,048
当期末残高 3,998 117 △ 2,219 1,897 5,049 98,704
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,830 7,592
減価償却費 4,080 5,388
減損損失 1,035 92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 512 △ 442
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 967 570
受取利息及び受取配当金 △ 642 △ 618
支払利息 208 266
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 883 △ 185
関係会社出資金売却損益（△は益） － 351
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,443 94
受取保険金 － △ 883
売上債権の増減額（△は増加） 521 498
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,500 566
仕入債務の増減額（△は減少） 359 △ 2,673
△ 137 △ 173
その他
小計 7,948 10,444
利息及び配当金の受取額 642 618
利息の支払額 △ 204 △ 258
保険金の受取額 － 883
△ 3,068 △ 1,073
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,317 10,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 12,634 △ 17,176
固定資産の売却による収入 3,770 534
投資有価証券の取得による支出 △ 3,954 △ 51
投資有価証券の売却による収入 2,064 835
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 511 △ 1,258
る支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
－ △ 247
による支出
△ 122 447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,389 △ 16,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,926 △ 541
長期借入れによる収入 9,590 11,462
長期借入金の返済による支出 △ 6,374 △ 6,180
社債の発行による収入 － 10,000
配当金の支払額 △ 1,649 △ 1,552
△ 545 △ 559
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,948 12,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,178 6,398
現金及び現金同等物の期首残高 18,324 16,145
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 152
額（△は減少）
※１ 16,145 ※１ 22,695
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
23 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、持分を譲渡したことに伴い日東紡（中国）有限公司を連結の範囲から除外
しております。また、Baotek Industrial Materials Ltd.は実質支配力基準により、Capricorn Products LLC
は新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(２) 主要な非連結子会社の名称
日東高分子加工㈱ 日東紡貿易無錫有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
日東高分子加工㈱ 日東紡貿易無錫有限公司
持分法を適用しない理由
いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のNITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、Baotek Industrial Materials Ltd.、日東紡澳門玻纖紡織
有限公司、Nittobo America Inc.及びその他３社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しており
ます。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、一部の連結子会社は個別法による原価法も採用
しております。（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③修繕引当金
当社及び一部の連結子会社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費
用を見積もり、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建売掛金及び予定取引
金利スワップ取引 借入金利息
③ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリス
クを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバ
ティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
５～20年間の定額法により償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「その他」が392百万円増加し、「流
動負債」の「その他」が43百万円及び「固定負債」の「その他」が434百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であ
ります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が85百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１） 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
（２） 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１） 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
（２） 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による
投資損益（△は益）」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「持分法による投資損益（△は益）」△77百万円、「その他」△60百万円は、「そ
の他」△137百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナン
ス・リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年
度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△529百万円、「自己株式の取得
に よる支出」△6百万円及び「その他」△9百万円は、「その他」△545百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による当社グルー
プ事業への影響は、事業によってその程度が異なりますが、その影響は翌連結会計年度の上期中にピークを迎
え、その後年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 128,677 百万円 137,290 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 3,991百万円 299百万円
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 90百万円 －百万円
土地 500百万円 －百万円
計 590百万円 －百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
㯿ᐰ_卧ἰ歓홟霰地彧य़扖者验익⌰欰搰䐰昰œ홟靏ꆘ䴰䬰襣Ꞗ搰地彗❾⺊ᡞ㎘䴰漰İ全楓쨰獩쭻쥲椰ഀぶ繎ݑ蘰
「機械装置及び運搬具」932百万円であります。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1,179百万円 －百万円
支払手形 315百万円 －百万円
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６ 当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 10,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 4,252 百万円 4,167 百万円
給料手当 4,069 百万円 4,359 百万円
賞与引当金繰入額 309 百万円 317 百万円
退職給付費用 438 百万円 420 百万円
研究開発費 1,477 百万円 1,698 百万円
※２ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 1,477 百万円 1,698 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
土地 1,886百万円 166百万円
その他 8百万円 3百万円
計 1,895百万円 169百万円
※４ 受取保険金
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2017年８月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により当社の連結子会社である日東紡澳門玻纖紡織有限
公司が受けた被害に対する保険金の受取額であります。
※５ 補助金収入及び固定資産圧縮損
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
「補助金収入」は、福島県より交付されたふくしま産業復興企業立地補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
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※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 233百万円 157百万円
機械装置及び運搬具 210百万円 89百万円
その他 8百万円 17百万円
計 451百万円 264百万円
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
中国江蘇省 事業用資産 建物及び構築物、機械装置 598百万円
及び運搬具等
福島県郡山市 遊休資産 土地 273百万円
マカオ 事業用資産 建物及び構築物等 160百万円
その他 事業用資産 機械装置及び運搬具等 2百万円
資産グループごとの減損損失の内訳
・中国江蘇省 598百万円（うち、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具311百万円、無形固定資
産137百万円、その他49百万円）
・福島県郡山市 273百万円（うち、土地273百万円）
・マカオ 160百万円（うち、建物及び構築物151百万円、その他8百万円）
・その他 2百万円（うち、機械装置及び運搬具1百万円、その他0百万円）
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産について
は管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。
上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、また上記遊休資産は回収可能価額が
帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,035百万円計上して
おります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定して
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
栃木県真岡市 事業用資産 リース資産 81百万円
その他 事業用資産 その他 11百万円
資産グループごとの減損損失の内訳
・栃木県真岡市 81百万円（うち、リース資産81百万円）
・その他 11百万円（うち、その他11百万円）
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産について
は管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。
上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として92百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定して
おります。
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※８ 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2017年８月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により当社の連結子会社である日東紡澳門玻纖紡織有限
公司が被害を受けたことに伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
原状回復費用等 199百万円
操業・営業停止期間中の固定費 171百万円
計 371百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2017年８月に香港・マカオ地域に上陸した台風13号、2019年９月に当社の連結子会社である富士ファイバーグラ
ス㈱において発生した火災事故及び令和元年東日本台風による被害を受けたことに伴い、「災害による損失」とし
て1,083百万円、「減損損失」として81百万円を特別損失に計上しております。
なお、「災害による損失」の内訳は次のとおりであります。
固定資産及びたな卸資産の滅失損失 296百万円
原状回復費用等 469百万円
操業・営業停止期間中の固定費 317百万円
計 1,083百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△2,663百万円
当期発生額 869百万円
△883百万円
△161百万円
組替調整額
税効果調整前 △3,547百万円
707百万円
1,035百万円
△266百万円
税効果額
△2,512百万円
その他有価証券評価差額金 441百万円
為替換算調整勘定
△509百万円
当期発生額 51百万円
－百万円 △576百万円
組替調整額
税効果調整前
△509百万円 △524百万円
△166百万円
166百万円
税効果額
△675百万円
為替換算調整勘定 △358百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △286百万円
△886百万円
339百万円
397百万円
組替調整額
税効果調整前 53百万円
△489百万円
△4百万円
税効果額 163百万円
49百万円
退職給付に係る調整額 △326百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△107百万円
107百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,246百万円
△136百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
39,935
普通株式（千株） 39,935 － －
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1,130 2 － 1,133
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 ２千株
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 873 22.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月１日
776 20.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月17日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
776 20.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
39,935
普通株式（千株） 39,935 － －
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1,133 2 － 1,136
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 ２千株
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 776 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 776 20.00 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 969 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 16,145百万円 22,874百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 △179百万円
現金及び現金同等物 16,145百万円 22,695百万円
２ 重要な非資金取引の内容
Baotek Industrial Materials Ltd.は実質支配力基準により、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は「注記事項(企業結合等関係)」
をご覧ください。
(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
(１) リース資産の内容
有形固定資産
主として、原繊材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 663 665
１年超 1,444 786
合計 2,108 1,452
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入、
社債等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を１年ごとに把握する体制としております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式
であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に
設備投資及び運転資金に係る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として
利用しております。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。金利スワッ
プ取引においては市場金利の変動によるリスクに晒されております。ただし、原債務である変動金利による借入
金と組み合わせると市場金利の変動リスクは実質的に限定されております。なお、通貨関連及び金利関連共、当
社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。
先物為替予約の実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、
定期的に取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っ
ております。金利スワップ取引については、取締役会にて承認を受けた資金調達予算に基づき、管理部門が実行
し管理しております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しておりま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、
前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ
会計の方法」をご覧ください。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「(注)２」をご覧
ください。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
16,145 16,145
(１) 現金及び預金 －
25,353
(２) 受取手形及び売掛金 25,353 －
(３) 投資有価証券
20,540 20,540
その他有価証券 －
関係会社株式 3,741 9,628 5,887
(４) 支払手形及び買掛金 (9,415) (9,415) －
(５) 短期借入金 (7,708) (7,708) －
(６) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） (14,986) (15,171) 185
(6) (6)
(７) デリバティブ取引 －
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(１) 現金及び預金 22,874 22,874 －
(２) 受取手形及び売掛金 25,164 25,164 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 20,886 20,886 －
(４) 支払手形及び買掛金 (6,290) (6,290) －
(５) 短期借入金 (7,562) (7,562) －
(６) 社債 (10,000) (9,915) △84
(７) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） (20,268) (20,382) 114
(８) デリバティブ取引 16 16 －
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(７) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記
(８)をご覧ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(８) デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご覧ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 476 517
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
16,145
現金及び預金
25,353
受取手形及び売掛金
合計 41,498
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 22,874
受取手形及び売掛金 25,164
合計 48,039
(注) ４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,708 － － － － －
4,123 2,492 1,941 1,140
長期借入金 5,290 －
4,123 2,492 1,941 1,140
合計 12,998 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,562 － － － － －
社債 － － － － 5,000 5,000
長期借入金 5,293 3,662 3,111 2,310 5,196 696
合計 12,855 3,662 3,111 2,310 10,196 5,696
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
19,695 14,296 5,399
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式 844 1,206 △362
5,037
合計 20,540 15,502
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式 14,713 6,417 8,295
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式 6,172 8,718 △2,546
合計 20,886 15,136 5,749
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
883
株式 2,064 －
883
合計 2,064 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 835 233 48
合計 835 233 48
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１．通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建
△6
米ドル 売掛金 1,052 －
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 売掛金 1,461 － 16
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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２．金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,037 289
支払固定・受取変動 長期借入金 （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 289 － （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 20,230 19,916
勤務費用 632 604
利息費用 121 125
数理計算上の差異の発生額 207 461
退職給付の支払額 △1,228 △1,053
その他 △46 163
退職給付債務の期末残高 19,916 20,218
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,345 10,589
期待運用収益 244 251
数理計算上の差異の発生額 △91 △427
事業主からの拠出額 1,019 1,047
退職給付の支払額 △895 △787
その他 △33 129
年金資産の期末残高 10,589 10,803
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(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
200 190
期首残高(純額)
退職給付費用 75 125
退職給付の支払額 △57 △44
制度への拠出額 △28 △32
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
190 238
期末残高(純額)
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,713 14,823
年金資産 △11,269 △11,473
3,444 3,349
非積立型制度の退職給付債務 6,073 6,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,517 9,653
退職給付に係る負債 9,805 9,887
退職給付に係る資産 △287 △233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,517 9,653
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 632 604
利息費用 121 125
期待運用収益 △244 △251
数理計算上の差異の費用処理額 392 397
過去勤務費用の費用処理額 △52 －
簡便法で計算した退職給付費用 75 125
確定給付制度に係る退職給付費用 925 1,000
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △52 －
数理計算上の差異 106 △489
合計 53 △489
(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △2,686 △3,176
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(８) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 32％ 36％
一般勘定 27％ 28％
株式 23％ 19％
現金及び預金 1％ 1％
その他 17％ 16％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
主として0.4％
割引率 主として0.7％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度42百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
2,894百万円 2,936百万円
修繕引当金 1,529百万円 1,703百万円
賞与引当金
338百万円 336百万円
固定資産減損損失
620百万円 313百万円
税務上の繰越欠損金(注)２
291百万円 271百万円
有価証券評価損
341百万円 63百万円
その他
1,747百万円 2,044百万円
繰延税金資産小計
7,763百万円 7,668百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △87百万円 △79百万円
△1,484百万円 △1,009百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△1,572百万円 △1,088百万円
繰延税金資産合計
6,190百万円 6,580百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,473百万円 △1,927百万円
固定資産圧縮積立金
△996百万円 △1,304百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △448百万円 △131百万円
その他 △528百万円 △457百万円
繰延税金負債合計 △3,447百万円 △3,820百万円
繰延税金資産の純額 2,743百万円 2,759百万円
（注）１．評価性引当額が483百万円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額
が287百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 56 64 24 7 139 291百万円
評価性引当額 － △0 △29 △24 △7 △26 △87百万円
繰延税金資産 － 55 35 0 － 112 (b)203百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金291百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産203百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産203百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高199百万円（法定実効税率を乗じ
た額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所
得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 51 51 24 7 6 129 271百万円
評価性引当額 △0 △16 △24 △7 △6 △23 △79百万円
繰延税金資産 51 35 0 － 0 105 (d)192百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金271百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産192百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産192百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高192百万円（法定実効税率を乗じ
た額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所
得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
税額控除
△5.3％ △4.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.2％ △3.9％
受取配当金連結消去に伴う影響額 7.8％ 3.3％
海外子会社との税率差異等 △0.8％ △5.1％
評価性引当額
△9.0％ △1.7％
その他 3.4％ 2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.4％ 21.7％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Baotek Industrial Materials Ltd.
事業の内容 ガラスクロス等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
グループ内の連携をより一層強固なものとし、事業基盤の拡充と高付加価値化戦略を加速させるためであり
ます。
③企業結合日
2019年６月21日
④企業結合の法的形式
意思決定機関の支配
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.65％
―％
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率 47.65％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
Baotek Industrial Materials Ltd.（以下、「Baotek社」）の2019年６月21日開催の定時株主総会におい
て、当社が推薦する董事候補者７名全てが選任され、Baotek社の董事会を構成する12名の董事の過半数を当社
推薦の董事が占めることになりました。この結果、当社のBaotek社に対する議決権の所有割合及び当社推薦の
董事がBaotek社の董事会の過半数を占めることを総合的に判断し、Baotek社の意思決定機関を実質的に支配し
ていると認められるためであります。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当社の決算日との間に３か月の差異があるため、2019年４月１日から2019年12月31日までの業績を含めてお
り、2019年１月１日から2019年３月31日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 3,795百万円
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(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
212百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,593百万円
5,238百万円
固定資産
資産合計 8,832百万円
流動負債
1,292百万円
250百万円
固定負債
負債合計 1,543百万円
(６) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しておりま
す。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△392百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）、売却益は1,886百万円（特別利益に計上）、減損損失は273
百万円（特別損失に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△367百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）、売却益は166百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 10,564 8,701
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,863 212
期末残高 8,701 8,914
期末時価 23,864 23,967
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（1,582百万円）及び減損損失（273百万円）
であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（621百万円）であり、主な減少額は不動産売却（343百万円）で
あります。
３. 期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定
評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業及びライフサイエンス事業の５つの事業を
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基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「繊維事業」、「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」及び「ライフ
サイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っ
ております。「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）
の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及
び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウー
ル製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、体外診断用医薬品、ス
ペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ライフ
合計
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２ 計上額
サイエンス
計
事業 事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
4,862 26,442 14,043 21,785 13,692 80,825 1,466 82,292 － 82,292
売上高
セグメント間
の内部売上高 7 6,300 34 194 205 6,742 1,973 8,715 △ 8,715 －
又は振替高
計 4,870 32,743 14,077 21,979 13,897 87,567 3,440 91,007 △ 8,715 82,292
セグメント利益
△ 373 3,937 2,031 629 2,644 8,868 211 9,080 △ 881 8,198
又は損失（△）
セグメント資産 7,220 54,506 16,092 23,214 13,592 114,626 3,009 117,635 33,365 151,000
その他の項目
減価償却費
91 2,062 501 830 189 3,675 93 3,769 311 4,080
持分法適用会社
－ － 3,741 － － 3,741 － 3,741 － 3,741
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 102 6,726 1,319 1,976 1,589 11,715 100 11,815 134 11,949
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △881百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 33,365百万円 は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係
る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 134百万円 は、全社の設備投資等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
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報告セグメント 連結
財務諸表
その他 調整額
ライフ
合計
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２
計上額
サイエンス
計
事業 事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
3,616 25,017 19,843 21,396 15,052 84,926 796 85,722 － 85,722
売上高
セグメント間
の内部売上高 18 9,017 390 312 419 10,158 3,143 13,302 △ 13,302 －
又は振替高
計 3,634 34,034 20,234 21,708 15,472 95,084 3,940 99,024 △ 13,302 85,722
セグメント利益
△ 221 3,091 2,919 444 2,878 9,112 467 9,579 △ 1,418 8,160
又は損失（△）
セグメント資産 4,929 61,606 22,323 22,155 16,529 127,545 2,350 129,895 42,929 172,824
その他の項目
減価償却費
73 2,782 952 988 288 5,086 88 5,174 213 5,388
持分法適用会社
－ － － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 63 10,860 1,204 1,045 2,177 15,351 13 15,365 1,352 16,717
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,418百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用、
セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 42,929百万円 は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係
る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,352百万円 は、全社の設備投資等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
55,347 20,617 4,527 1,737 61 82,292
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
38,902 7,968 651 47,523
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
54,331 23,715 5,173 2,405 97 85,722
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
44,821 17,403 1,068 63,292
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフサイ 全社・消去
繊維事業 原繊材事業 機能材事業 設備材事業 その他 合計
エンス事業 (注)
減損損失 598 － 160 2 － － 273 1,035
(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフサイ
繊維事業 原繊材事業 機能材事業 設備材事業 その他 全社・消去 合計
エンス事業
減損損失 6 81 － ▶ － － － 92
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフサイ
繊維事業 原繊材事業 機能材事業 設備材事業 その他 全社・消去 合計
エンス事業
当期償却額 － － － － － － － －
当期末残高 － － － － 482 － － 482
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフサイ
繊維事業 原繊材事業 機能材事業 設備材事業 その他 全社・消去 合計
エンス事業
当期償却額 － － 15 － 87 － － 103
当期末残高 － － 198 － 1,277 － － 1,476
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,312円06銭 2,413円82銭
１株当たり当期純利益 205円76銭 148円73銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 7,984 5,771
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 7,984 5,771
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,803 38,800
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡について）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会で当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2020年４月13日に譲
渡いたしました。
(１) 固定資産の譲渡の理由
保有する固定資産の見直しを行い、経営資源の有効活用を図るため、兵庫県伊丹市に所有する伊丹生産セン
ターの遊休部分（土地）を譲渡いたしました。
(２) 譲渡資産の内容
①資産の名称 伊丹生産センターの遊休部分
②所在地 兵庫県伊丹市桑津１丁目520番６
③土地面積 18,029.93㎡
④譲渡益 30億円
⑤現況 更地
㮋牮⅏ꆘ䴰欰搰䴰縰地昰漰Ƌ牮⅑䠰湡པᄰ欰蠰誕譹㨰鉣ꜰ䠰唰嬰昰䐰弰怰䴰縰夰䰰ő敧ⴰ欰蠰譞ɘ㑏ꅨ㰰鉓쵦‰
た公正妥当な価額となっております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した金額で
す。
(３) 譲渡相手先の概要
①名称 髙松建設株式会社
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②所在地 大阪府大阪市淀川区新北野1-2-3
代表取締役社長 髙松 孝年
③代表者の役職・氏名
④事業内容 総合建設業
⑤資本金 50億円
⑥設立年月日 1980年11月４日
株式会社 髙松コンストラクショングループ 100%
⑦大株主及び持株比率
当該会社と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、
⑧当該会社との関係
譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(４) 譲渡日
譲渡日 2020年４月13日
(５) 特別利益の計上
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益30億円は、2021年３月期決算において、固定資産売却益として特別利益に
計上いたします。
（保有株式の譲渡について）
当社は、当社が保有するユニゾホールディングス株式会社の全株式1,301,700株について、株式会社チトセア投資が
実施する公開買付け（以下、「本公開買付け」と言う。）に応募いたしました。2020年４月３日に本公開買付けが成
立したため、当社が保有するユニゾホールディングス株式会社の全株式を譲渡することに伴い、個別決算及び連結決
算において投資有価証券売却益を計上することとなりました。
(１) 譲渡の理由
本公開買付けの内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、ユニゾホー
ルディングス株式会社の取締役会が賛同の意を表明していること等から、本公開買付けへ応募することを決定
いたしました。
(２) 譲渡資産の概要
当社が保有するユニゾホールディングス株式会社の全株式
譲渡前の所有株式数 1,301,700株
譲渡株式数 1,301,700株
譲渡後の所有株式数 －株
(３) 譲渡相手先の概要
①名称 株式会社チトセア投資
②所在地 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号
代表取締役 山口 雄平
③代表者の役職・氏名
１．株式及び持分会社の持分への投資及び投資後の管理
④事業内容 ２．不動産業及びホテル業に関わる経営管理
３．その他前各号に掲げる事業に付随又は関連する一切の事業
⑤資本金 ３億１万円
⑥設立年月日 2019年12月13日
チトセア株式会社 73.00％
⑦大株主及び持株比率
LSREF6 UNITED INVESTMENTS S.ÀR.L. 27.00％
当該会社と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、
⑧当該会社との関係
譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(４) 譲渡日及び譲渡価額
譲渡日 2020年４月10日
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譲渡価額 7,810百万円
(５) 特別利益の計上
当該株式の譲渡に伴う譲渡益63億円は、2021年３月期決算において、投資有価証券売却益として特別利益に
計上いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） (％)
第15回無担保 2019年 2024年
日東紡績株式会社 － 5,000 0.24 無担保社債
普通社債 ７月26日 ７月26日
第16回無担保 2019年 2029年
日東紡績株式会社 － 5,000 0.44 無担保社債
普通社債 ７月26日 ７月26日
合計 － － － 10,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － － － 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,708 7,562 0.64 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,290 5,293 0.74 －
１年以内に返済予定のリース債務 449 426 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
9,696 14,975 0.51 2021年～2027年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
2,445 2,058 － 2021年～2028年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 25,589 30,315 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 3,662 3,111 2,310 5,196
リース債務 379 301 277 208
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 20,621 42,762 64,061 85,722
税金等調整前
（百万円） 1,543 2,923 4,965 7,592
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 981 2,065 3,828 5,771
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 25.30 53.24 98.66 148.73
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 25.30 27.93 45.42 50.08
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,833 18,412
※１ , ※４ 1,934
受取手形 1,971
※１ 13,921 ※１ 13,801
売掛金
商品及び製品 5,774 5,185
仕掛品 1,693 2,007
原材料及び貯蔵品 12,002 14,524
※１ 2,897 ※１ 2,912
未収入金
※１ 2,267 ※１ 883
その他
流動資産合計 50,324 59,699
固定資産
有形固定資産
建物 6,434 7,705
※３ 979
構築物 1,016
※３ 4,600
機械及び装置 4,406
工具、器具及び備品 426 685
土地 9,499 9,776
リース資産 1,080 901
1,230 2,818
その他
有形固定資産合計 24,095 27,468
無形固定資産
地上権 957 957
ソフトウエア 110 83
18 24
その他
無形固定資産合計 1,086 1,064
投資その他の資産
投資有価証券 20,604 20,694
関係会社株式 13,919 14,241
関係会社出資金 790 94
その他 889 844
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,188 35,859
固定資産合計 61,370 64,393
資産合計 111,694 124,092
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※４ 270
支払手形 －
※１ 8,576 ※１ 5,386
買掛金
短期借入金 1,877 －
1年内返済予定の長期借入金 5,290 5,293
リース債務 193 171
※１ 1,236 ※１ 1,520
未払金
※１ 1,419 ※１ 1,228
未払費用
未払法人税等 78 711
※１ 5,806 ※１ 8,680
預り金
賞与引当金 467 456
42 411
その他
流動負債合計 25,257 23,859
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 9,696 11,985
リース債務 986 817
退職給付引当金 5,337 4,987
修繕引当金 718 966
資産除去債務 655 657
※１ 440 ※１ 1,122
その他
固定負債合計 17,834 30,537
負債合計 43,092 54,396
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金
19,029 19,029
資本準備金
資本剰余金合計 19,029 19,029
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,213 2,918
固定資産圧縮特別勘定積立金 1,022 298
別途積立金 3,000 3,000
繰越利益剰余金 22,659 23,327
利益剰余金合計 28,896 29,544
自己株式 △ 2,544 △ 2,554
株主資本合計 65,080 65,719
評価・換算差額等
3,522 3,976
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,522 3,976
純資産合計 68,602 69,695
負債純資産合計 111,694 124,092
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 49,870 ※１ 52,670
売上高
※１ 39,283 ※１ 41,662
売上原価
売上総利益 10,587 11,008
※１ , ※２ 8,841 ※１ , ※２ 8,935
販売費及び一般管理費
営業利益 1,745 2,073
営業外収益
※１ 3,076 ※１ 1,355
受取利息及び配当金
為替差益 118 －
※１ 807 ※１ 898
電力販売収益
※１ 841 ※１ 799
その他
営業外収益合計 4,843 3,053
営業外費用
※１ 154 ※１ 185
支払利息
為替差損 － 20
電力販売費用 781 874
※１ 765 ※１ 880
その他
営業外費用合計 1,701 1,960
経常利益 4,887 3,166
特別利益
固定資産売却益 1,887 166
投資有価証券売却益 880 227
※３ 118
－
補助金収入
特別利益合計 2,768 512
特別損失
固定資産処分損 349 203
減損損失 615 －
関係会社出資金評価損 1,176 －
※４ 721
災害による損失 －
19 184
その他
特別損失合計 2,160 1,109
税引前当期純利益 5,495 2,568
法人税、住民税及び事業税
△ 770 △ 64
法人税等調整額 701 433
法人税等合計 △ 69 368
当期純利益 5,565 2,200
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 19,699 19,029 19,029 2,407 － 3,000 19,572 24,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,649 △ 1,649
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 194 194 －
取崩
固定資産圧縮
1,022 △ 1,022 －
特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮
特別勘定積立金の取崩
当期純利益 5,565 5,565
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 194 1,022 － 3,087 3,916
当期末残高 19,699 19,029 19,029 2,213 1,022 3,000 22,659 28,896
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,538 61,170 6,014 6,014 67,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,649 △ 1,649
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮
－ －
特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮
－ －
特別勘定積立金の取崩
当期純利益 5,565 5,565
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
△ 2,492 △ 2,492 △ 2,492
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 3,910 △ 2,492 △ 2,492 1,417
当期末残高 △ 2,544 65,080 3,522 3,522 68,602
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 19,699 19,029 19,029 2,213 1,022 3,000 22,659 28,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,552 △ 1,552
固定資産圧縮積立金の
749 △ 749 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 44 44 －
取崩
固定資産圧縮
25 △ 25 －
特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮
△ 749 749 －
特別勘定積立金の取崩
当期純利益 2,200 2,200
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 705 △ 724 － 667 648
当期末残高 19,699 19,029 19,029 2,918 298 3,000 23,327 29,544
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,544 65,080 3,522 3,522 68,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,552 △ 1,552
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮
－ －
特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮
－ －
特別勘定積立金の取崩
当期純利益 2,200 2,200
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
454 454 454
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 638 454 454 1,092
当期末残高 △ 2,554 65,719 3,976 3,976 69,695
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下
げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～22年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４) 修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積もり、次回の改修ま
での期間に按分して繰り入れております。
４．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処
理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建売掛金及び予定取引
金利スワップ取引 借入金利息
(３) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリス
クを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバ
ティブ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(４) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 8,255百万円 6,204百万円
短期金銭債務 12,002百万円 12,203百万円
長期金銭債務 205百万円 196百万円
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
保証予約 4,212百万円 5,018百万円
※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「構築物」1百万円、「機械及び装
置」83百万円であります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 437百万円 －百万円
支払手形 48百万円 －百万円
５ 当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 10,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 11,310百万円 11,940百万円
仕入高 26,853百万円 27,236百万円
その他 1,015百万円 1,240百万円
営業取引以外の取引による取引高 3,933百万円 2,397百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,179 百万円 1,152 百万円
給料手当 1,964 百万円 1,976 百万円
賞与引当金繰入額 135 百万円 131 百万円
退職給付費用 280 百万円 234 百万円
減価償却費 227 百万円 117 百万円
研究開発費 990 百万円 1,207 百万円
おおよその割合
51 ％
販売費 51 ％
49 ％
一般管理費 49 ％
※３ 補助金収入
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
「補助金収入」は、福島県より交付されたふくしま産業復興企業立地補助金であります。
※４ 災害による損失
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
令和元年東日本台風による被害を受けたことに伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
固定資産及びたな卸資産の滅失損失 246百万円
原状回復費用等 214百万円
操業・営業停止期間中の固定費 260百万円
計 721百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,947 9,628 5,680
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 3,947 8,859 4,911
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 9,875 10,147
関連会社株式 95 145
計 9,971 10,293
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
1,627百万円 1,521百万円
有価証券評価損
1,127百万円 735百万円
修繕引当金 219百万円 294百万円
税務上の繰越欠損金
199百万円 192百万円
賞与引当金
142百万円 139百万円
未払事業税
75百万円 84百万円
たな卸資産評価損
47百万円 78百万円
固定資産減損損失
118百万円 8百万円
その他 506百万円 634百万円
繰延税金資産小計
4,064百万円 3,688百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －百万円 －百万円
△1,072百万円 △990百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,072百万円 △990百万円
繰延税金資産合計
2,992百万円 2,698百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,455百万円 △1,912百万円
固定資産圧縮積立金
△971百万円 △1,280百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △448百万円 △131百万円
その他 △111百万円 △71百万円
繰延税金負債合計 △2,987百万円 △3,396百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 4百万円 △698百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.7％ △11.2％
住民税均等割額 0.3％ 0.8％
税額控除
△5.1％ △4.7％
評価性引当額 △11.0％ △3.1％
△1.5％ 1.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.3％ 14.3％
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡について）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（保有株式の譲渡について）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 6,434 1,717 22 424 7,705 19,617
構築物 1,016 44 8 73 979 2,905
機械及び装置 4,406 1,263 89 979 4,600 26,988
工具、器具及び
426 434 ▶ 170 685 2,016
備品
有形固
定資産
土地 9,499 620 343 － 9,776 －
リース資産 1,080 － － 179 901 1,140
その他 1,230 5,753 4,154 10 2,818 186
計 24,095 9,834 4,622 1,838 27,468 52,854
地上権 957 － － － 957 －
ソフトウエア 110 43 － 71 83 80
無形固
定資産
その他 18 5 － 0 24 1
計 1,086 49 － 71 1,064 81
(注) 当期増加額及び減少額の主な内容
建物 製造設備等 1,717百万円の増加
機械及び装置 製造設備等 1,263百万円の増加
その他 建設仮勘定の増加（製造設備の取得、維持・更新等）等 5,753百万円の増加
その他 建設仮勘定の減少（建物、機械及び装置等への振替高）等 4,154百万円の減少
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14 － 0 14
賞与引当金 467 456 467 456
修繕引当金 718 248 － 966
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nittobo.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第158期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第159期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月８日関東財務局長に提出。
第159期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月12日関東財務局長に提出。
第159期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月12日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象 ）の規定に基づく臨時報告書
2019年12月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象 ）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月６日関東財務局長に提出。
(５) 訂正発行登録書(社債)
2019年１月18日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書
2019年５月31日関東財務局長に提出。
2019年１月18日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書
2019年７月２日関東財務局長に提出。
2019年１月18日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書
2019年12月25日関東財務局長に提出。
2019年１月18日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書
2020年４月６日関東財務局長に提出。
(６) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2019年１月18日提出の発行登録書(社債)に係る発行登録追補書類
2019年７月19日東北財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 山 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日東紡績株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東紡績株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日東紡績株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東紡績株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
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る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 山 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日東紡績株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東紡
績株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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