サイボー株式会社 有価証券報告書 第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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サイボー株式会社(E00534)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第97期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 剛 司
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川1丁目1番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 米 澤 幸 男
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長代理 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町1丁目2番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 8,247,814 8,300,597 8,311,235 8,438,524 7,601,074
経常利益又は
(千円) 1,123,049 988,749 △ 118,785 34,286 711,898
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 506,314 824,015 △ 59,401 △ 79,385 △ 65,190
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 212,247 1,288,097 183,481 △ 201,390 △ 351,354
純資産額 (千円) 15,439,218 16,539,027 16,536,512 16,113,271 15,582,147
総資産額 (千円) 27,510,252 28,067,649 27,840,757 26,290,663 27,351,496
1株当たり純資産額 (円) 1,036.78 1,114.06 1,102.05 1,066.65 1,027.39
1株当たり
当期純利益又は (円) 37.96 62.05 △ 4.49 △ 6.02 △ 4.94
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 37.93 62.04 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.1 52.5 52.2 53.5 49.6
自己資本利益率 (%) 3.7 5.8 ― ― ―
株価収益率 (倍) 12.3 7.8 ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,339,962 777,851 322,261 784,251 738,015
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,365,313 231,395 △ 1,015,529 △ 578,762 △ 3,443,711
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 410,886 △ 458,072 90,526 △ 857,948 2,480,877
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,486,907 3,037,437 2,434,695 1,782,235 1,557,417
の期末残高
129 125 120 115 107
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 58 〕 〔 52 〕 〔 49 〕 〔 36 〕 〔 20 〕
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第95期及び第96期における経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指
標の減少は、当社の賃貸物件であるイオンモール川口の賃貸借契約が2018年9月に終了したことを受け、当
該物件の残存価額等を2017年9月から2018年9月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計
上した影響によるものであります。第97期における親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指
標の減少は、イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定資産除却損(特別損失)を計上したことによるも
のであります。また、第97期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、イオンモール川口の解体及び
(仮称)イオンモール川口の着工に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収
入は、前述した支出を賄うための借入であります。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について第95期は希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため、第96期及び第97期は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4. 第95期から第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 6,985,660 7,107,975 7,239,714 7,320,848 6,543,911
経常利益又は
(千円) 741,150 758,975 △ 361,349 △ 149,248 637,566
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 327,038 719,193 △ 293,197 △ 173,312 △ 44,665
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,402,000 1,402,000 1,402,000 1,402,000 1,402,000
発行済株式総数 (千株) 14,000 14,000 14,000 14,000 14,000
純資産額 (千円) 11,574,774 12,376,639 11,882,209 11,364,306 10,881,978
総資産額 (千円) 23,387,719 23,659,523 23,984,210 22,311,605 23,187,379
1株当たり純資産額 (円) 850.46 918.86 890.89 851.72 814.90
14.00 14.00 17.00 14.00 14.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
額)
1株当たり
当期純利益又は (円) 23.87 53.05 △ 21.83 △ 13.00 △ 3.35
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 23.85 53.04 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.4 52.2 49.5 50.9 46.9
自己資本利益率 (%) 2.8 6.0 ― ― ―
株価収益率 (倍) 19.5 9.1 ― ― ―
配当性向 (%) 58.7 26.4 ― ― ―
84 81 82 75 69
従業員数
(名)
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 42 〕 〔 37 〕 〔 33 〕 〔 20 〕 〔 ▶ 〕
株主総利回り (%) 84.8 90.6 93.6 84.1 80.6
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 595 509 602 500 503
最低株価 (円) 434 421 459 380 334
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第95期及び第96期における経常損失、当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件である
イオンモール川口の賃貸借契約が2018年9月に終了したことを受け、当該物件の残存価額等を2017年9月か
ら2018年9月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。
第97期における当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定
資産除却損(特別損失)を計上したことによるものであります。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について第95期は希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため、第96期及び第97期は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4. 第95期から第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。
5. 第95期の1株当たり配当額17円には、創立70周年記念配当3円を含んでおります。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります 。
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2 【沿革】
年月 沿革
1948年6月 埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。
1949年11月 飯留織物株式会社の建物54,120㎡、織機304台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。
1951年1月 大阪出張所を開設。
1952年10月 本社工場内に第2紡績工場新設。
1954年2月 川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。
1958年4月 神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。
1961年10月 東京証券取引所第2部上場。
1962年7月 埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。
1962年12月 本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。
1967年2月 商号をサイボー株式会社に変更。
1969年7月 栃木サイボー株式会社を設立。
1973年9月 ヒタチレース株式会社を設立。
1978年4月 神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。
1978年9月 貿易部門設置。
1980年5月 フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。
1981年7月 東京支店社屋を現在地に竣工。
1982年7月 紡績部門操業休止。
1984年4月 川口市内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1990年11月
川口市内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
BP(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。
1994年1月
1995年4月 アパレル部門設置。
1997年7月 織物部門自社操業休止。
1998年10月
織物部門の織物営業1課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物
営業2課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。
2000年10月 本社事務所ビル新設。
2000年11月
本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャ
ラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
2002年8月
ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更
し、緑化事業を開始。
2004年2月 本社寝装工場生産中止。
2004年5月 彩貿(上海)貿易有限公司を設立。
2005年4月 BP工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。
2005年7月 テキスタイル部門をアパレル部門に併合。
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年月 沿革
2006年5月 内部統制室を設置。
2007年10月 当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。
2007年11月
本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に
賃貸。
2008年10月 全社統一電算システム「SAP-ERPパッケージ」の導入。
2011年3月 ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。
リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。
大阪営業所を廃止。
2013年4月 自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社NTワークスへ業務移管。
2013年10月 埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。
2014年4月 栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。
2014年12月 栃木サイボー株式会社を清算結了。
2015年10月 日宇産業株式会社を買収。
2018年1月 彩貿(上海)貿易有限公司を事業譲渡。
2018年9月 「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社、関連会社2社その他の関係会社1社で構成され、繊維製品の製造・販売に係
る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。
当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。
セグメント 事業内容 主要な会社
ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合
当社、フロリア㈱、日宇産
繊維事業 繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウ
業㈱*1
トドア関連商品
商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸 当社、埼玉興業㈱
不動産活用事業
ビルメンテナンスの運営 当社
ゴルフ練習場事業 ゴルフ練習場の運営 埼玉興業㈱
ギフト商品の販売 当社
自動給水植木鉢の販売及び観葉植物レンタル業の緑化事業 当社
その他の事業 内装工事を請負うインテリア施工事業 神根サイボー㈱
トヨタ自動車の販売代理店の経営 ネッツトヨタ東埼玉㈱
自動車板金塗装修理事業 ㈱NTワークス*3
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以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)*1 日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
*2 その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を
賃貸しております。
*3 ㈱NTワークスは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100%出資しております。なお、同社
は持分法非適用会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有<被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
有>割合
(百万円)
(%)
(連結子会社)
土地建物の賃貸及び固定資産の修繕。
40
神根サイボー㈱(注)1、2 埼玉県川口市 10 インテリア施工
(5) 役員の兼任 2名
商品の販売及び土地建物の賃貸
ゴルフ練習場の運営
51
埼玉興業㈱(注)2、3 埼玉県川口市 30 並びに資金の借入。
(33)
不動産の賃貸
役員の兼任 5名
土地建物の賃貸及び製品の販売。
フロリア㈱ 東京都中央区 74 刺繍レースの製造販売 100 資金援助有り。
役員の兼任 1名
(持分法適用関連会社)
36
商品の販売及び土地建物の賃貸。
[18]
ネッツトヨタ東埼玉㈱(注)2 埼玉県川口市 82 自動車販売代理店の経営
役員の兼任 3名
(13)
(その他の関係会社)
2
[1] 商品の販売及び土地建物の賃貸。
埼栄不動産㈱(注)2 埼玉県川口市 100 不動産賃貸業
<16> 役員の兼任 4名
(51)
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2 議決権の所有<被所有>割合の[ ]内は、間接所有割合で、内数となっております。また、( )内は、緊密な
者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3 埼玉興業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 920,729千円
(2) 経常利益
66,774千円
(3) 当期純損失
65,997千円
(4) 純資産額
3,851,392千円
(5) 総資産額
4,239,692千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 53 [ 1 ]
不動産活用事業 2 [ ―]
ゴルフ練習場事業 19 [ 16 ]
その他の事業 14 [ ―]
全社(共通) 19 [ 3 ]
合計 107 [ 20 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
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(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
69 [ ▶ ] 46.7 18.3 4,897
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 38 [ 1 ]
不動産活用事業 2 [ -]
その他の事業 10 [ -]
全社(共通) 19 [ 3 ]
合計 69 [ ▶ ]
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社は、UAゼンセンに加入しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商
品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報い
る企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。
(2) 目標とする経営指標
株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「1
株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総
資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ
重視した経営を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2020年4月から「3カ年中期経営計画」をスタートしました。その目標は、「繊維事業の黒字化」、安定
した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向
上」であります。
繊維事業のなかで損失の大きな要因であったメンズカジュアル商品販売は、国内における衣料品の需要回復が見込
めないことから2020年3月末日をもって事業を終了しました。生地・原糸販売は、現状の取扱商品に対して需要の落
ち込みが続いており、新たな環境配慮型素材を用いた商品により需要回復を目指します。ユニフォーム販売は、百貨
店と直需向けの営業体制に分け、営業活動の強化を図ってまいります。キャンプ関連商品は、アウトドア市場が拡大
基調にあることから、さらなる販売強化を図るため、2020年4月よりアウトドア部として独立させ、事業拡大に注力
します。
不動産活用事業では、埼玉県内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口
前川」は需要圏内でも最大規模の商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れており、お客
様からも評価されています。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう、設備の改
修、改善を行い、魅力ある施設の維持に努めてまいります。また、「イオンモール川口」の跡地を含む周辺一帯の再
開発については、イオンモール㈱と建物賃貸借基本協定を締結し、新しい大型商業施設「(仮称)イオンモール川
口」の建設を進めており、2021年3月竣工を目指しております。
ゴルフ練習場事業は、ゴルフ人口の減少や高齢化に対して、SNSを利用した情報発信やクーポン発行等のきめ細
かなサービス向上により、既存顧客の定着化や若者、ジュニアの新規利用者の増加を図ってまいります。またキャッ
シュレス化を進めるなど、利用しやすい施設を目指してまいります。
その他の事業では、ディアグリーン課の緑化事業は、当社独自の環境にやさしい自動給水システムによる観葉植物
のレンタルを中心に、オフィス等の環境改善に役立つ事業を展開してまいります。インテリア施工事業は、一般施工
件数を増加させ事業の安定化を推進します。
以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本とし
て、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、「働き方改革関連法」の施行
にともない労働時間法制の見直しを推進させ、社員が実感できる「魅力ある職場づくり」に取り組んでまいります。
当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制シス
テムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてま
いります。
本報告書作成日時点において、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、当社グループの事業に
与える影響の範囲や金額等並びに取引先における状況等に対して調査中であることから、経営戦略等の見直しは行っ
ておりません。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また 、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社
は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防
止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大
きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより
安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は中
国、台湾等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。
(2) 製品の欠陥等
当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠
陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この
保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グ
ループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外活動にかかわるもの
当社グループの繊維品は、中国、台湾等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。
そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・ 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・ 不利な政治的要因の発生
・ テロ、戦争等による社会的混乱
(4) 特定の取引先の高い依存度について
当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当
連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して22.4%(前年同期23.4%)と高い比率であります。 同社が事業
戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約
による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。
(5) 有形固定資産に係るリスク
当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落または賃貸借契約の解約等に
より採算性が低下した場合は、減損損失または減価償却費の追加計上(加速償却)を行うこととなり、当社グルー
プの業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券に係るリスク
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当
社グループの業績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響
新型コロナウイルス感染症拡大が、国内において収束に向かわず、長期間に渡り続いた場合は、経済活動に深刻
な影響が生じると考えられます。そのような状況下においては、繊維事業では個人消費の冷え込みにより市場が縮
小し、不動産活用事業では賃借人から賃貸料の引き下げ要請を受ける恐れがあり、ゴルフ練習場事業では政府等の
要請により営業自粛を行わざるを得ない事態が発生することで売上高の減少が予想され、当社グループの事業展開
及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況等の概要
(ア)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善
し緩やかな回復基調がみられたものの、米中貿易摩擦や消費税増税の影響などにより、景気の先行きは不透明な状
況で推移しました。さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞
が見られる状況となっております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では上期まではユニフォーム業界の堅調な商いに支えられていまし
たが、ここに来て需要に翳りがみえ、また百貨店を中心とした衣料品の伸び悩みも依然として続いており、厳しい
状況で推移しました。不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」が2018年9月に賃貸借契約を終了し
た影響から賃貸収入が減少しました。一方、その他の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等から
の安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,601百万円(前期比9.9%減)となりました。営業利益は716百万円(前期
は91百万円の営業損失)となり、経常利益は711百万円(前期は34百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰
属する当期純損失は65百万円(前期は79百万円の同純損失)となりました。この主な要因は、不動産活用事業におい
て固定資産除却損を計上したこと及び、ゴルフ練習場事業が新型コロナウイルス感染症の影響により、次期以降、
営業自粛による減益を見込んだことから、繰延税金資産の回収可能性を見直しし、繰延税金資産を取り崩したこと
によるものであります。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
マテリアル部は、生地販売が衣料品の国内需要の落ち込みにより、また原糸販売が産地の生産調整により需
要が減少し、減収減益となりました。
アパレル部は、上期まで順調に推移した法人ユニフォームの直需とスポーツ関連商品の受注が下期は低調と
なり、減収減益となりました。
カジュアル部は、キャンプ関連商品がアウトドア市場の拡大により需要が増加して増収となり、またメンズ
カジュアル商品が不採算店舗の撤退を進めたことから費用が減少し、営業損失が縮小しました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先との取引が増加したものの、服地及び付属レースの需要が減少
したことから減収となり、営業損失は増加しました。
この結果、繊維事業の売上高は4,422百万円(前期比11.6%減)となり、営業損失は72百万円(前期は41百万円
の営業損失)となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、2018年9月に「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了したことから、減収となりまし
たが、前期に実施していた加速償却による多額の費用計上がなくなった影響から増益となりました。「イオン
モール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるというお客様の利便性と近隣住
民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに埼玉県内の医療体制の充実を目的とした病院施設
を賃貸することにより不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。なお、「イオンモール川口」
は、2019年9月に解体が完了し、当連結会計年度に解体撤去費用664百万円を特別損失に計上しております。ま
た、未活用不動産であった2箇所に新たな建物等を建築し、賃貸を開始しております。さらに、不足している
産婦人科を誘致し地域に貢献するとともに安定収益を維持するために「かわぐちレディースクリニック」の賃
貸を、2020年4月に開始しました。
この結果、不動産活用事業の売上高は2,258百万円(前期比8.8%減)、営業利益は696百万円(前期は141百万
円の営業損失)となりました。
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③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場のうち、最大規模の川口グリーンゴルフ練習
場において、SNSを利用した情報発信やサービスの向上に注力したことにより入場者が増加し、消費税率の
引き上げによる影響も少なく増収となりました。また、当期は、前期のような設備更新工事による多額な費用
計上がなく、増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は894百万円(前期比2.6%増)、営業利益は80百万円(前期比9.9%増)
となりました。
④ その他の事業
ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約獲得とギフト品販売の受注増加により増収と
なり、また経費が削減され営業損失は減少しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が増えたことや、大口物件の受注もあり増収増益と
なりました。
この結果、その他の事業の売上高は571百万円(前期比21.0%増)、営業利益は33百万円(前期比93.0%増)
となりました。
(イ)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加して27,351百万円となりました。これは
主に現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、賃貸目的の設備の竣工による建物及び構築物の増加や、新し
い大型商業施設等の建設着工に伴う建設仮勘定の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加して11,769百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛
金や流動負債の資産除去債務、1年内返還予定の預り保証金が減少したものの、建設のための資金需要が増した影
響で長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ531百万円減少して15,582百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する当期純損失の計上やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
(ウ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ224百万円減少し
て1,557百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ46百万円減少して738百万円となりました。これは主に
固定資産除却損の計上による増加や売上債権が減少したものの、減価償却費が大幅に減少したことや仕入債務が
減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ2,864百万円増加して3,443百万円となりました。これ
は主に投資有価証券の売却による収入が増加したものの、有形固定資産の取得による支出や、固定資産の除却に
よる支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ3,338百万円増加して2,480百万円となりました。これ
は主に長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
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(エ)生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のもの
は、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
繊維事業 423,841 △19.3
その他の事業 ― ―
合計 423,841 △19.3
② 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(%)
繊維事業 3,224,398 △10.8
その他の事業 12,405 5.0
合計 3,236,803 △10.7
③ 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
繊維事業 4,460,029 △9.7 432,114 12.0
その他の事業 305,350 △17.8 21,623 2.4
合計 4,765,379 △10.3 453,737 11.5
④ 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
繊維事業 4,413,719 △11.7
不動産活用事業 1,987,981 △9.9
ゴルフ練習場事業 894,530 2.6
その他の事業 304,842 △16.3
合計 7,601,074 △9.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
イオンモール㈱ 1,971,265 23.4 1,700,037 22.4
キャンパルジャパン㈱ 519,898 6.2 769,175 10.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ9.9%減少して7,601百万円となりました。繊維事業では、アウトドア
市場が活発な状況が続いたことでキャンプ関連商品は増収となりましたが、全体的には、前期に比べ国内衣料品
需要が低迷している状況から減収となりました。このような状況下で、メンズカジュアル商品の回復は厳しく事
業継続は困難であると判断し、2020年3月末の事業終了に向けて在庫の処分を進めてまいりました。この結果、
繊維事業の売上高は前期に比べ11.6%減少しました。不動産活用事業は、2018年9月に「イオンモール川口」の
賃貸借契約が終了したことから、前期には含まれていた6ヵ月分の賃貸収入が、当期はなくなったため、前期に
比べ8.8%減少しました。ゴルフ練習場事業は、SNSを利用した情報発信やサービスの向上に努め、来場者が増
え前期に比べ2.6%増加しました。その他の事業は、緑化事業が胡蝶蘭等の花卉ギフト品の注文が増え、またイン
テリア施工事業は大口工事の受注を獲得したことから、前期に比べ21.0%増加しました。
売上原価は前期に比べ21.8%減少して5,501百万円、販売費及び一般管理費は7.6%減少して1,383百万円となり
ました。売上原価は前期に「イオンモール川口」の加速償却により減価償却費を追加計上していましたが、この
影響が当期はなくなったことが主な減少要因であります。販売費及び一般管費理は、前述した通りメンズカジュ
アル商品販売の撤退決定に伴い前期から引き続き百貨店に係る経費が減少したこと等によるものであります。
営業利益は716百万円(前期は91百万円の営業損失)となりました。繊維事業は減収の影響から損失が増加しま
した。不動産活用事業は減価償却費が前期に比べ大幅に減少し増益となりました。また、当期は保有する土地の
さらなる有効活用を目的に新たな賃貸施設を建設し賃貸を開始しました。ゴルフ練習場事業は入場者が増加した
ことから増益となりました。その他の事業は、主にインテリア施工事業の受注増加により増益となりました。
経常利益は711百万円(前期は34百万円の経常利益)となりました。これは主に、営業利益が大幅に増加したも
のの、補助金収入がなくなり営業外収益が減少し、固定資産除却損や貸倒引当金繰入額の増加により営業外費用
も増加したこと等によるものであります。
特別損失は、「イオンモール川口」の解体撤去が2019年9月に完了したことで、その費用664百万円を固定資産
除却損として計上し、また保有する投資信託1銘柄に対して投資有価証券評価損13百万円を計上しました。
親会社株主に帰属する当期純損失は65百万円(前期は79百万円の同純損失)となりました。これは主に連結子
会社が繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を取り崩したことから、法人税等調整額が増加
した影響によるものであります。
当社が進めている「(仮称)イオンモール川口」については、次のような状況です。
当社は、イオンモール㈱との間で大型商業施設の建物賃貸借基本協定を締結し、大型商業施設「(仮称)イオ
ンモール川口」の着工を既に行っております。当該物件の当社負担額は14,000百万円、引渡し予定は2021年3月
であり、現在順調に建設が進んでおります。
当期は、「イオンモール川口」の解体撤去費用や「(仮称)イオンモール川口」の着工等による支出に充てる
ため、借入金が大幅に増加しました。次期には竣工を予定しており、有形固定資産及び借入金が増加する見込み
です。また、前々期、前期と「イオンモール川口」の加速償却により減価償却費が増加し、当期には、その解体
撤去費用を計上したことで3期連続して最終損失を計上するに至りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「イオンモール川口」の賃貸収入がなくなったもの
の、営業活動によるキャッシュ・フローは安定的な資金を獲得できています。一方、投資活動によるキャッ
シュ・フローは「(仮称)イオンモール川口」の着工や、新たに賃貸物件3棟を竣工したこと等から、有形固定
資産の取得として2,670,369千円を支出し、さらに「イオンモール川口」等の解体撤去として1,010,702千円の支
出を行いました。この支出を賄うため、新たに長期借入れにより3,300,000千円の資金を調達しました。
なお、当社が開発を進めている「(仮称)イオンモール川口」の建設資金については、賃借人からの保証金の
ほか、銀行からの借入により賄う予定であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入や賃貸等設備の維持管理
に係る費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等に
よるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、賃貸等設備への
設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入を基本としてお
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ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っておりま
す。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項及び(追加情報)」に記載のとおりでありま
す。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営
指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「1株当たり当期純損失」は、前期比1円8銭改善して4
円94銭となり、「総資産経常利益率」は前期比2.6ポイント増加して2.7%となり、「売上高経常利益率」は前期
比9.0ポイント増加して9.4%となりました。各指標が前期に比べ改善している主な理由につきましては、前述し
ております「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 賃貸借契約
契約会社 契約先名 契約期間 賃貸物件名
自 2007年11月21日
サイボー㈱ イオンモール㈱ イオンモール川口前川
至 2027年11月20日
敷地面積 71,819㎡
建物延面積 133,681㎡
保証金(契約時元本額) 2,940,000千円
(注)1. 2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。
2. 当連結会計年度において、建設協力金は分割返済により、完済しましたので記載を省略しております。
(2) 当社は、2019年7月19日開催の取締役会において、イオンモール㈱との間で大型商業施設の建物賃貸借基本協定
を締結したことを踏まえ、建設施工会社と工事請負契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたし
ました。
1.契約の目的
イオンモール㈱に大型商業施設を賃貸するため
2.契約の相手会社
株式会社安藤・間
3.建築物件の内容
①名称 (仮称)イオンモール川口
②所在地 埼玉県川口市大字安行領根岸字外谷田3180番地外
③概要 大型商業施設
④敷地面積 約 78,000㎡
⑤延床面積 約125,000㎡
⑥建築価額 140億円(工事請負契約に基づく価額であり、変更になる場合があります。)
⑦引渡日 2021年3月予定
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は 2,794,884 千円となりました。
主なものは、繊維事業において、糸糊付加工設備113,740千円、不動産活用事業において、「(仮称)イオンモール
川口」の建設を含む再開発費用等が1,293,168千円、新たな賃貸施設の建設工事798,695千円、大型商業施設の維持管
理工事123,439千円、ゴルフ練習場事業において、ゴルフ練習場の維持管理工事等456,542千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 設備の (臨時従
セグメント
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 業員数)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
その他の 建物の一
本社
事業及び 部を賃貸 190,045 21
232,308 2,706 3,136 6,227 434,424
全社的管 及び本社 (1,563) (3)
(埼玉県川口市)
理業務 機能
イオンモール
商業施設 1,538,56
不動産活
川口前川 として賃 5,467,023 ― 5 ― 14,866 7,020,455 ―
用事業
貸 (71,819)
(埼玉県川口市)
かわぐち心臓呼吸器病
病院施設
不動産活 115,856
院
として賃 1,416,143 ― ― 6,571 1,538,571 ―
用事業 (3,485)
貸
(埼玉県川口市)
(注) 1. 帳簿価額のうち、「建物及び構築物」には資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」
は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2. 臨時従業員数は、外書きで( )内に記載しております。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメ
事業所名
(臨時従業
建物 機械装置
会社名 ントの 設備の内容
土地 リース
員数)
(所在地)
及び 及び その他 合計
名称
(面積㎡) 資産
(名)
構築物 運搬具
821,465
川口グリーンゴルフ ゴルフ練習場
ゴルフ練 850,194 (36,527) 1,833,265 11
0 1,068 160,537
習場事業 [10,294] [306,609] [316,904] (10)
(埼玉県川口市) の運営
<32,254>
198,238
黒浜グリーンゴルフ ゴルフ練習場
ゴルフ練 26,389 (14,445) 1,821 226,449 ▶
埼玉興業㈱ 0 ―
習場事業 [17,253] [95,238] [1,255] [113,747] (4)
(埼玉県蓮田市) の運営
<12,792>
194,327
騎西グリーンゴルフ ゴルフ練習場
ゴルフ練 28,734 (13,611) 700 223,762 ▶
0 ―
習場事業 [25,561] [194,327] [0] [219,888] (2)
(埼玉県加須市) の運営
<13,611>
13,270
栃木工場 刺繍レースの
18,541 (14,860) 33,604 9
フロリア㈱ 繊維事業 1,734 ― 57
(栃木県那須烏山市) 製造 [9,311] [13,270] [22,582] (―)
<14,860>
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2. 国内子会社で、親会社より賃借している物件の金額を[ ]で、面積を< >で、それぞれ内書きで記載しております。
3. 臨時従業員数は、外書きで( )内に記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
(仮称)イオン
商業施設
提出 モール川口 2019年 2021年
不動産活 借入金、預り保
として賃 14,000,000 1,071,950 ―
用事業 証金、自己資金
会社 (埼玉県川口 7月 3月
貸
市)
(注) 1. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2. 上記の投資予定額には、事前に行った土壌汚染調査等の建物の取得価額に含めるべきコストは含めており
ません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 14,000,000 14,000,000
(市場第二部) あります。
計 14,000,000 14,000,000 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年6月27日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 3(注)1
当社取締役 280(注)2
新株予約権の数(個) ※
その他 80(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,000(注)2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
508(注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年7月29日~2020年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 508
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 285
額(円) ※
新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
決議年月日 2015年6月26日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 2(注)1
当社取締役 310(注)2
新株予約権の数(個) ※
その他 50(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,000(注)2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
596(注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年7月28日~2021年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 596
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 313
額(円) ※
新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
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サイボー株式会社(E00534)
有価証券報告書
決議年月日 2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※ 当社取締役 310(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 31,000(注)2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
462(注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月27日~2022年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 462
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 246
額(円) ※
新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
決議年月日 2017年6月28日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 1(注)1
当社取締役 340(注)2
新株予約権の数(個) ※
その他 30(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,000(注)2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
506(注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月27日~2023年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 506
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 265
額(円) ※
新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
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サイボー株式会社(E00534)
有価証券報告書
決議年月日 2018年6月28日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
その他 1(注)1
当社取締役 340(注)2
新株予約権の数(個) ※
その他 30(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,000(注)2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
506(注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月26日~2024年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 506
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 263
額(円) ※
新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
決議年月日 2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10
新株予約権の数(個) ※ 当社取締役 370(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,000(注)2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
437(注)3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年7月26日~2025年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 437
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 239
額(円) ※
新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
新株予約権の行使の条件 ※
退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
決議年月日 2020年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注)1 「その他」は、退任した取締役であります。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分) 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払
込金額を調整するものとする。
4 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」と
いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件
等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契
約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案
又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を
取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1991年3月24日(注) 2,000 14,000 802,000 1,402,000 800,000 825,348
(注) 第三者割当 発行価格801円 資本組入額401円
主な割当先 埼栄不動産㈱ 埼玉興業㈱ 計2社
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 8 12 44 9 2 1,329 1,404 ―
所有株式数
- 14,785 8,071 59,751 2,756 24 54,596 139,983 1,700
(単元)
所有株式数
- 10.56 5.77 42.68 1.97 0.02 39.00 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式653,886株は、「個人その他」に6,538単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
埼栄不動産株式会社 埼玉県川口市前川1丁目1番70号 2,183 16.36
飯塚元一 埼玉県川口市 1,427 10.69
株式会社埼玉りそな銀行 東京都江東区木場1丁目5番65号 666 4.99
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町1丁目1番8号 664 4.97
埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目333番地13
むさし証券株式会社 645 4.83
号
株式会社安藤・間 東京都港区赤坂6丁目1番20号 525 3.93
有限会社エヌ・アイ 埼玉県川口市芝1丁目46番14号 500 3.74
株式会社ホテルサイボー 東京都中央区日本橋人形町3丁目3番16号 384 2.88
損害保険ジャパン日本興亜株
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 374 2.80
式会社
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号 351 2.62
計 ― 7,721 57.85
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式653千株があります。
2 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日に損害保険ジャパン株式会社に商号変更されており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 653,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,061,100 130,611 ―
単元未満株式 普通株式 1,700 ― ―
発行済株式総数 14,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,611 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
川口市前川1丁目1番70号 653,800 - 653,800 4.67
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 - 283,400 2.02
埼玉興業㈱
計 ― 937,200 - 937,200 6.69
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有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 12,000 5,574 ― ―
保有自己株式数 653,886 ─ 653,886 ─
(注)1 当期間におけるその他の株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より交付した株式は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より交付した株式、単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
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有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考え、株主に対する利益還元につき
ましては、安定配当に配慮しながら継続的に増加するように努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり7円とし、中間配当金7円を合わせ年間
14円としております。
内部留保資金につきましては収益性、成長性の見込める事業分野に引き続き投資していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月7日
93 7
取締役会決議
2020年6月26日
93 7
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等の遵守や企業倫理の重要性を認識し、迅速な経営意思決定を行い、健全で透明性の高い経営を
実現し株主価値を高めることを最重要課題としています。その実現のために、常により良い経営管理体制と開示
システムの構築を目指しております。また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード
に賛同し、以下の基本方針に従い、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めてまいります。
基本方針
1) 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、その権利が実質的に確保される適切な対応と有効に行使される環境の整備を行
います。また、実質的な平等性を確保する観点から、法律等に従い適切に対応するとともに、少数株主や外国人
株主を含む全ての株主に十分配慮した環境作りを推進します。
2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主、顧客、取引先、社員、債権者、地域社会
をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であると認識し、これらのステーク
ホルダーとの適切な協働に努めます。また、取締役会・経営陣は、これらステークホルダーの権利・立場や健全
な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮します。
3) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社の財務状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等
の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的
に取り組みます。また、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報としての有用性の高いもの
となるようにします。
4) 取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を
促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、以下の役割・責任を適切に果たします。
・企業戦略等の大きな方向性を示し、その実行を推進します。
・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部によるリスクテイクを適切に支えます。
・独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行います。
当社は、監査役会設置会社として、前項の役割・責務の一部は監査役および監査役会が担います。
5) 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間
で建設的な対話を行います。代表取締役をはじめとした経営陣幹部によるIR活動を定期的に実施し、株主や投
資家に対する当社の経営戦略・経営計画の理解を深めるための機会創出に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、取締役11名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として月1回定時開催するほか、適宜開催
し、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する
意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月1回、事業部長会を開催し、事
業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取
締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制になっております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しています。当社
の監査役は、監査機能を強化するため、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を
行っております。監査役会は原則として月1回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた
監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査部門等から職務
執行状況の聴取をし、重要な稟議書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調
査しております。
当社では、取締役会の任意の諮問機関として、取締役・監査役の指名及び報酬に関する意思決定等に独立社外
取締役等の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公平性、客観性及び透明性
を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、「指名・報酬諮問委員会」
を設置しております。また、その役割は、主に下記の事項を審議し、取締役会(又は監査役会)に答申します。
・ 指名
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取締役・監査役の選任及び解任(株主総会議案)に関する事項
代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
・ 報酬
取締役・監査役の報酬限度額(株主総会議案)に関する事項
取締役・監査役の報酬等に関する事項
「指名・報酬諮問委員会」は、3名以上の取締役・監査役で構成し、その半数以上を独立社外役員としており
ます。当事業年度の委員長(議長)及び構成員は下記の通りです。
飯塚博文(議長:代表取締役会長)
飯塚剛司(代表取締役社長)、清水秀雄(独立社外取締役)、角谷勝彦(独立社外監査役)
企業統治体制の模式図は次の通りです。
以上の社外取締役2名及び社外監査役2名の選任並びに監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、
透明性、客観性、健全性が十分に確保された企業統治体制が確立できると考え、この体制を取っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法に係る「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法に係る「財務報告の信頼
性を確保するための体制」の整備・運用に対応するため、毎期、「内部統制対応基本計画書」を策定し、その
推進体制を明確にするとともに、当期の方針として重点課題及び改善に取り組んでおります。また、その体制
を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とした「内部統制委員会」を設置し、内部統制の推進に必要
な事項の協議、監査結果の報告、改善策の検討、改善状況の報告等を行っております。
代表取締役社長直轄の内部統制室(内部監査部門)は、毎期、「内部監査計画書」を策定し、内部統制シス
テムの整備・運用状況を中心にモニタリングして監査結果及び是正案について内部統制委員会で報告しており
ます。
コンプライアンス体制の構築に当たり、取締役を含む全社員が遵守すべき「企業倫理憲章」及び「コンプラ
イアンス行動規範」は、子会社を含む主要な事業所でポスター掲示、グループ社員証への掲載及び規程類の社
内イントラネットへの掲載により周知を図り、かつ全社員が集まる社内行事で定期的にコンプライアンス及び
リスク管理に関する研修を開催し、必要に応じて階層別の研修も実施しております。また、不正行為等の早期
発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的とした内部通報制度であるヘルプラインは、内部統
制室及び外部の顧問弁護士に対応窓口を設け、通報案件については「ヘルプライン規程」に基づく適正なプロ
セスで運営しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
企業価値の向上と企業活動の持続的発展を阻害する不確実性要因を含むリスクに対応するため、当社は、社
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内規程等の充実、諸会議の機動的運営等により、リスクに対する管理体制を整備し、重大なリスクが発生した
場合には、代表取締役社長を含む全取締役が、そのリスク軽減に取り組み、全社を挙げて対応する体制を取っ
て おります。
c. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営に関わる基本事項に関して統括的に管理・指導を行う部署としてグループ会社管理課
を設置し、「グループ会社管理規程」および「子会社管理規程」に基づき、事業内容の定期報告及び重要案件
の事前協議の体制を構築しております。また、当該部門では、連結子会社連絡会議を四半期毎に開催し、子会
社の経営状況及び事業計画の進捗管理を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。
c. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取
締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款
に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。
d. 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する監
査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款
に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総
会の特別決議の定足数確保をより確実にするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1958年5月 当社入社
1972年7月 同 取締役労務次長就任
1984年6月 同 専務取締役就任
1992年7月 同 代表取締役社長就任
1992年7月 埼玉興業㈱代表取締役社長就任
取締役会長 飯 塚 博 文 1933年8月22日 生 (注)4 210
(現任)
1993年5月 ネッツトヨタ東埼玉㈱取締役就
任(現任)
2003年6月 当社代表取締役会長就任
2020年6月 同 取締役会長就任(現任)
1959年8月 当社入社
1974年5月 同 取締役二次製品次長就任
1984年6月 同 常務取締役就任
1992年7月 同 専務取締役就任
1992年7月 ㈱ホテルサイボー代表取締役社
代表取締役
長就任(現任)
飯 塚 剛 司 1934年7月23日 生 (注)3 294
1993年5月 埼玉興業㈱常務取締役就任(現
社 長
任)
1997年6月 当社代表取締役専務取締役就任
2001年6月 ネッツトヨタ東埼玉㈱取締役就
任(現任)
2003年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
1974年3月 当社入社
2002年10月 同 アパレル事業部事業部長就
任
2003年6月 同 取締役アパレル事業部事業
部長就任
2007年10月 同 取締役繊維事業副本部長営
業第二・三グループ担当就任
2007年12月 埼栄不動産㈱取締役就任(現任)
2010年6月 当社常務取締役繊維事業本部長
営業第二・三グループ担当就任
代表取締役専務
2013年6月 同 専務取締役繊維事業本部長
繊維事業本部長 飯 塚 榮 一 1951年8月29日 生 (注)4 168
営業第二・三グループ担当就任
兼東京支店長
2015年6月 同 専務取締役繊維事業本部長
営業第一・二・三グループ担当
就任
2016年10月 同 専務取締役繊維事業本部長
兼アパレル部長兼東京支店長就
任
2017年7月 同 専務取締役繊維事業本部長
兼東京支店長就任
2020年6月 同 代表取締役専務繊維事業本
部長兼東京支店長就任(現任)
当社入社
1999年2月
同 不動産開発事業部長就任
2011年7月
常務取締役
同 取締役不動産開発事業部長
2013年6月
飯 塚 将 1965年5月23日 生 (注)3 22
不動産開発事業部長 就任
同 常務取締役不動産開発事業
2019年6月
部長就任(現任)
当社入社
1993年3月
同 東京支店支店長就任
2011年7月
同 取締役東京支店支店長就任
2013年6月
同 取締役東京支店支店長兼
2014年6月
総 務部担当就任
常務取締役
飯 塚 豊 1965年11月1日 生 (注)3 94
同 取締役総務部長兼ギフト事
2016年12月
総務部長
業部長就任
同 常務取締役総務部長兼ギフ
2019年6月
ト事業部長就任
同 常務取締役総務部長就任
2019年7月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
埼栄不動産㈱取締役就任
1992年12月
同 代表取締役専務就任
2001年12月
取締役 飯 塚 元 一 1961年5月20日 生 (注)3 1,427
当社取締役就任(現任)
2007年6月
埼栄不動産㈱代表取締役社長
2011年12月
就 任(現任)
当社入社
1985年3月
同 繊維事業本部営業第三グ
2011年7月
ループ部長就任
取締役
同 繊維事業本部マテリアル部
2016年7月
繊維事業本部 浅 香 祐 司 1963年1月20日 生 (注)3 1
長就任
同 取締役繊維事業本部マテリ
2017年6月
マテリアル部長
アル部長就任(現任)
日宇産業㈱代表取締役会長就任
2019年3月
(現任)
1969年3月 当社入社
2014年3月 フロリア㈱代表取締役社長就任
(現任)
取締役
米 澤 幸 男 1950年11月20日 生 (注)3 0
2015年11月 当社財務部長代理就任
財務部長
2019年4月 同 財務部長就任
2019年6月 同 取締役財務部長就任(現任)
2003年3月 当社入社
取締役
2017年7月 同 繊維事業本部アパレル部長
繊維事業本部 伊 藤 素 典 1958年12月13日 生 (注)4 0
就任
アパレル部長 2020年6月 同 取締役繊維事業本部アパレ
ル部長就任(現任)
日産証券㈱常勤監査役就任
1997年6月
同 取締役就任
2000年6月
2008年6月 同 顧問就任
取締役 西 原 京 子 1956年11月24日 生 (注)4 ―
当社取締役就任(現任)
2008年6月
日産証券㈱監査役就任
2014年6月
公認会計士登録(現在に至る)
1970年3月
税理士登録(現在に至る)
1973年1月
取締役 清 水 秀 雄 1944年7月21日 生 (注)4 ―
当社監査役就任
2003年6月
同 取締役就任(現任)
2016年6月
㈱埼玉りそな銀行取締役兼常務
2009年6月
執行役員就任
㈱りそな銀行専務執行役員就任
2013年4月
㈱りそなホールディングス執行
2013年4月
役就任
ジェイアンドエス保険サービス
2015年4月
常勤監査役 村 木 徹 1958年4月12日 生 (注)5 ―
㈱代表取締役社長就任
りそなビジネスサービス㈱代表
2017年4月
取締役社長就任
㈱ピックルスコーポレーション
2020年5月
社外監査役就任(現任)
当社監査役就任(現任)
2020年6月
弁護士登録(現在に至る)
1985年4月
光和総合法律事務所パートナー
1994年1月
監査役 錦 戸 景 一 1953年5月2日 生 (注)5 ―
(現任)
当社監査役就任(現任)
2005年6月
1966年3月 当社入社
1999年6月 同 取締役総務部長就任
2003年6月 同 常務取締役管理部担当兼総
務部長就任
監査役 藤 井 孝 男 1943年5月7日 生 (注)5 24
2010年6月 同 専務取締役管理本部長兼財
務部長就任
2017年11月 同 専務取締役管理本部長就任
2020年6月 同 監査役就任(現任)
計 2,242
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(注) 1 監査役村木徹氏及び錦戸景一氏は、社外監査役であります。
2 取締役西原京子氏及び清水秀雄氏は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 常務取締役飯塚将氏は取締役社長飯塚剛司氏の、常務取締役飯塚豊氏は取締役会長飯塚博文氏の子でありま
す。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1997年6月 ㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)常勤
監査役就任
2002年6月 不二サッシ㈱代表取締役専務執行役員就
角 谷 勝 彦 1945年12月24日生 1
任
2008年6月 当社監査役就任
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、社外取締役を2名選任しております。
社外取締役西原京子氏は、日産証券㈱の役員に就任していたことから、経営に関する豊富な知識、経験を有
しており、社外取締役として適切な職務の執行及び役割を果たしていると考えております。同氏が2018年5月
まで兼務していた日産証券㈱は当社の発行済株式の0.36%を所有しておりますが、主要株主でないことから重
要性はないと判断しております。同社は、当社が所有する有価証券の一部を預け入れ、その売買に係る取引を
行っておりますが、その金額は総資産に対して僅少であることから、当社は同社との間に人的関係、資本関係
または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
社外取締役清水秀雄氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての財務及び会計
に精通し、高い見識と幅広い経験を有しており、これまでの当社の社外監査役としての経験をもとに、独立・
公正な立場で経営監督機能を果たせると考えております。同氏は、清水公認会計士事務所を設立し勤務してお
りますが、当社は同事務所との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断してお
ります。
b. 社外監査役
当社は、社外監査役を2名選任しております。
社外監査役村木徹氏は、会社役員として培われた知識と経験等を当社の監査体制に活かしていると考えてお
ります。当社は同氏が兼務先の㈱ピックルスコーポレーションとの間に人的関係、資本関係または取引関係そ
の他の利害関係はないと判断しております。
社外監査役錦戸景一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査体制に活かしていると考えておりま
す。同氏は、光和総合法律事務所に勤務しており、当社は同事務所との間に顧問契約を結んでおりますが、そ
の金額は販売費及び一般管理費に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。また、当社
は同事務所との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
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c. 社外役員の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたり、人的関係、資本的関係及び取引の有無な
どを十分に考慮し、独立的な立場で業務の執行及び経営に対する監視、監督機能が高められる人材を選任する
ため、会社法で規定する役員の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性要件を充たした「社外役員の選
任および独立性に関する基準」を定め、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.saibo.co.jp/)
当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、社外性及び独立性は十分に確保さ
れていると判断し、選任しております。また、社外取締役西原京子氏及び社外監査役村木徹氏の2名は、東京
証券取引所の独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意
見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、内部統制システムを有
効に機能させるための意見又は助言により、内部統制部門(内部統制室等)の適正な業務執行の体制の確保に努
めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席、並びに会計監査人及び内部監査部門(内部統制室)との定期
会合等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることによ
り、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)からなり、適切な経験・能力及び必要な財務・
会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。また監査役会では、取締役の職務執行並びに当社及
びグループ会社の業務及び財産の状況を監査しております。なお、監査役会は、監査役の職務を補助するため、
社長室と兼務する補助使用人を1名選任しており、当該使用人の任命や異動等については、常勤監査役の同意が
必要であり、補助使用人の補助業務に関して取締役の指揮命令は受けない旨を「監査役監査基準」等に明記して
おります。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役(社外) 角谷 勝彦 14回
非常勤監査役(社外) 錦戸 景一 14回
非常勤監査役(社外) 浅子 正明 14回
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内及びグループ会社に対して営業報告の聴取を実施
するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制室及び会計監査人との
情報交換等を実施しております。
監査役会としては、常勤監査役からの活動報告を受けるとともに代表取締役・社外取締役・会計監査人との意
見交換会を実施しております。
また、監査役会の主な検討事項は、監査役監査方針・監査計画・職務分担の策定、常勤監査役並びに特定監査
役の選任、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意、株主総会付議議案、監査報告
の作成等についてであります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の組織として代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。
内部統制室は、3名の室員を配置し、内部監査規程に基づき計画的に社内の業務監査を行っており、内部監査
報告書をもって代表取締役社長に報告しております。内部統制室は、当社グループの各社の組織、制度、業務等
が、経営方針、各種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することによ
り、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資金の保全、業務活動の改善向上等を図り、経営効率の増進に資
することを使命としております。
内部統制室、監査役(会)及び会計監査人は、定期的に合同会合を開催し、または個別開催により監査計画、
監査結果等の意見交換を行い、三様監査の相互連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
34年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 髙橋 正伸、渡邊 康一郎
d. 監査業務に係る補助使用人の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等3名、その他7名であります。
監査証明の審査体制は、監査業務を含めた全ての意見表明業務に審査担当社員を指名し、業務に直接関与する
メンバーとは独立した立場から客観的な視点で業務の審査を行っております。
e. 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定につきましては、その専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当
に行われることを確保する体制を備えていることを基本方針としています。
また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当し
た場合、又は会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に判断し決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で策定した評価基準に基づき毎期、評価を行っております。評価基準は、会計監査人の品質管理、
独立性や専門性のほか、監査役や経営者とのコミュニケーションの状況等を総合的に判断して評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 35 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 ― 35 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人に
よる当連結会計年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬
等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。役員報酬の決定方法につ
いては、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。報酬額は、取締役
については取締役会の授権を受けた代表取締役が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案し決定
しております。また、監査役については固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額の範囲
内で、各監査役が常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案し協議により決定しております。役員退職
慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づいて決定しております。
なお、当事業年度より、取締役及び監査役の個別報酬については、それぞれの試案に基づき、社外役員が半数以
上を占める任意の諮問委員会(指名・報酬諮問委員会)を設置し、十分な審議のうえで、それぞれ取締役会及び監
査役会に答申しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月27日であり、決議の内容は、年額報酬額を2
億20百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)及びかかる年額報酬額とは別にストックオプションによ
る報酬等の額として各事業年度につき20百万円以内であります。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まないものとします。また取締役の員数は11名(うち社外取締役2名)であります。
当社の監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2008年6月27日であり、決議の内容は、年額報酬額を30
百万円以内であります。また監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、各取締役の支給額を代表取
締役に一任する議案を決議しております。また、監査役については、監査役会に報酬額を上程し、協議の上、決議
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金等
(名)
取締役
182,876 172,991 ― 9,885 10
(社外取締役を除く)
社外役員 33,747 32,033 ― 1,714 5
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2.役員退職慰労金等には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る費用が含まれております。
3.上記のほか、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金の額は、取締役1名 6百
万であります。なお、当事業年度以前において、記載済みの役員退職慰労金繰入額を除いております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資
株式を純投資目的としております。それ以外の保有目的の株式を純投資目的以外としており、主に良好な取引関
係の維持発展、並びに安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等を目的とした政策保有株式があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中
長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経済合理性について、取締役会で定期的に検証を行い、保有継
続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、適宜縮減していく方針です。
この検証にあたっては、個別銘柄ごとに、取引状況を踏まえた事業上のメリット及び株式の市場価額、配当収
益等を当社の資本コストと比較検証するとともに、企業価値の向上に資する市場や地域経済等の情報共有状況等
を取締役会で総合的に検証することで、保有の判断をしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 685,579
非上場株式以外の株式 3 531,751
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
300,000 300,000
AGS㈱ (注) 有
240,300 219,000
538,700 538,700
㈱りそなホール
(注) 有
ディングス
175,185 258,414
122,000 122,000
㈱ムロコーポ
(注) 有
レーション
116,266 194,956
(注) 相手先との取引上の守秘義務等の観点から定量的な記載は困難であります。なお、保有の合理性の検証につい
ては「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおりであります。保有目的については、取引強化のため相互保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 6 31,398 7 31,898
非上場株式以外の株式 21 385,899 23 559,454
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 852 ― ―
非上場株式以外の株式 16,267 △ 1,779 80,237
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等へ参加することにより、会計基準等の内容を適切
に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,039,631 1,818,024
※3 1,149,892
受取手形及び売掛金 979,880
有価証券 - 99,990
商品及び製品 1,132,870 1,042,157
仕掛品 10,986 11,961
原材料及び貯蔵品 33,883 32,727
その他 415,082 341,634
△ 2,923 △ 5,024
貸倒引当金
流動資産合計 4,779,423 4,321,351
固定資産
有形固定資産
※2 19,801,684 ※2 20,780,601
建物及び構築物
△ 11,305,130 △ 11,302,086
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,496,554 9,478,515
機械装置及び運搬具
66,357 66,034
△ 59,646 △ 61,448
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,711 4,585
工具、器具及び備品
549,132 534,437
△ 295,943 △ 335,827
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 253,188 198,609
※2 7,295,223 ※2 7,462,378
土地
リース資産 18,044 115,730
△ 12,231 △ 3,290
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,812 112,439
建設仮勘定 321,608 1,310,212
有形固定資産合計 16,379,100 18,566,742
無形固定資産
33,790 24,425
投資その他の資産
※1 4,388,271 ※1 3,672,718
投資有価証券
繰延税金資産 500,547 516,332
その他 243,541 319,458
貸倒引当金 △ 34,011 △ 69,531
投資その他の資産合計 5,098,349 4,438,977
固定資産合計 21,511,240 23,030,144
資産合計 26,290,663 27,351,496
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 706,647
支払手形及び買掛金 469,612
短期借入金 50,000 50,000
※2 493,684 ※2 811,450
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 849 12,448
賞与引当金 53,661 53,958
役員賞与引当金 6,350 6,350
資産除去債務 451,141 -
※2 507,639
1年内返還予定の預り保証金 -
※2 272,938
215,906
その他
流動負債合計 2,542,912 1,619,726
固定負債
※2 1,302,258 ※2 3,669,214
長期借入金
役員退職慰労引当金 259,752 252,838
退職給付に係る負債 168,882 184,164
※2 5,468,589 ※2 5,494,917
長期預り保証金
資産除去債務 346,394 358,075
88,603 190,412
その他
固定負債合計 7,634,479 10,149,622
負債合計 10,177,392 11,769,349
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 871,061 872,299
利益剰余金 11,739,863 11,491,892
△ 494,970 △ 489,395
自己株式
株主資本合計 13,517,955 13,276,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 618,302 350,782
△ 69,266 △ 66,078
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 549,035 284,703
新株予約権
7,335 6,265
2,038,945 2,014,381
非支配株主持分
純資産合計 16,113,271 15,582,147
負債純資産合計 26,290,663 27,351,496
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 8,438,524 7,601,074
※1 7,033,156 ※1 5,501,016
売上原価
売上総利益 1,405,368 2,100,057
※2 1,497,064 ※2 1,383,761
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 91,695 716,295
営業外収益
受取利息 3,769 1,948
受取配当金 77,917 90,324
持分法による投資利益 19,072 2,147
85,914 32,354
その他
営業外収益合計 186,674 126,775
営業外費用
支払利息 31,346 25,543
有価証券売却損 3,501 16,685
固定資産除却損 12,201 51,017
貸倒引当金繰入額 7,314 27,709
6,329 10,216
その他
営業外費用合計 60,692 131,172
経常利益 34,286 711,898
特別利益
- 1,408
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 1,408
特別損失
※3 50,000 ※3 664,610
固定資産除却損
10,696 13,015
投資有価証券評価損
特別損失合計 60,696 677,626
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 26,410 35,679
失(△)
法人税、住民税及び事業税
13,200 19,956
△ 6,996 99,719
法人税等調整額
法人税等合計 6,203 119,676
当期純損失(△) △ 32,614 △ 83,996
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
46,771 △ 18,805
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 79,385 △ 65,190
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △ 32,614 △ 83,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 132,100 △ 262,902
△ 36,675 △ 4,455
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 168,776 ※ △ 267,357
その他の包括利益合計
包括利益 △ 201,390 △ 351,354
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 242,617 △ 329,522
非支配株主に係る包括利益 41,226 △ 21,831
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,402,000 870,956 12,041,071 △ 496,828 13,817,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,822 △ 221,822
親会社株主に帰属す
△ 79,385 △ 79,385
る当期純損失(△)
自己株式の処分 105 1,858 1,964
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 105 △ 301,207 1,858 △ 299,243
当期末残高 1,402,000 871,061 11,739,863 △ 494,970 13,517,955
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 750,152 △ 37,884 712,267 6,595 2,000,450 16,536,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,822
親会社株主に帰属す
△ 79,385
る当期純損失(△)
自己株式の処分 1,964
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 131,849 △ 31,382 △ 163,231 739 38,494 △ 123,997
額)
当期変動額合計 △ 131,849 △ 31,382 △ 163,231 739 38,494 △ 423,240
当期末残高 618,302 △ 69,266 549,035 7,335 2,038,945 16,113,271
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,402,000 871,061 11,739,863 △ 494,970 13,517,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,779 △ 182,779
親会社株主に帰属す
△ 65,190 △ 65,190
る当期純損失(△)
自己株式の処分 1,237 5,574 6,812
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 1,237 △ 247,970 5,574 △ 241,158
当期末残高 1,402,000 872,299 11,491,892 △ 489,395 13,276,796
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 618,302 △ 69,266 549,035 7,335 2,038,945 16,113,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,779
親会社株主に帰属す
△ 65,190
る当期純損失(△)
自己株式の処分 6,812
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 267,520 3,188 △ 264,331 △ 1,070 △ 24,563 △ 289,965
額)
当期変動額合計 △ 267,520 3,188 △ 264,331 △ 1,070 △ 24,563 △ 531,124
当期末残高 350,782 △ 66,078 284,703 6,265 2,014,381 15,582,147
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 26,410 35,679
純損失(△)
減価償却費 1,551,801 610,026
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10,449 37,621
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,957 296
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,551 15,282
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15,784 △ 6,914
受取利息及び受取配当金 △ 81,687 △ 92,272
支払利息 31,346 25,543
持分法による投資損益(△は益) △ 19,072 △ 2,147
有形固定資産売却損益(△は益) △ 636 -
固定資産除却損 62,201 715,627
投資有価証券評価損益(△は益) 10,696 13,015
売上債権の増減額(△は増加) △ 188,353 162,434
たな卸資産の増減額(△は増加) 60,065 90,893
仕入債務の増減額(△は減少) 128,942 △ 237,035
預り保証金の増減額(△は減少) △ 634,705 △ 481,311
△ 55,137 △ 295,418
その他
小計 867,875 591,322
利息及び配当金の受取額
82,623 95,000
利息の支払額 △ 31,346 △ 25,543
△ 134,901 77,236
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 784,251 738,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 49,728 -
有形固定資産の取得による支出 △ 622,968 △ 2,670,369
固定資産の除却による支出 △ 202,696 △ 1,010,702
有形固定資産の売却による収入 1,012 -
投資有価証券の取得による支出 △ 60,384 △ 157,609
投資有価証券の売却による収入 101,319 362,450
定期預金の増減額(△は増加) 2,989 △ 3,210
貸付けによる支出 △ 700 △ 1,200
貸付金の回収による収入 5,880 5,390
その他 147,058 31,540
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 578,762 △ 3,443,711
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 720,000 580,000
短期借入金の返済による支出 △ 720,000 △ 580,000
長期借入れによる収入 - 3,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 536,136 △ 615,278
配当金の支払額 △ 221,822 △ 182,779
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
ストックオプションの行使による収入 1,848 6,114
△ 99,106 △ 24,446
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 857,948 2,480,877
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 652,459 △ 224,818
現金及び現金同等物の期首残高 2,434,695 1,782,235
※1 1,782,235 ※1 1,557,417
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
神根サイボー㈱
埼玉興業㈱
フロリア㈱
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日宇産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
ネッツトヨタ東埼玉㈱
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(日宇産業㈱)及び関連会社(㈱NTワークス)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち神根サイボー㈱の決算日は2020年2月29日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
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② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、商品、原材料、仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10~39年
機械装置及び運搬具 2~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計
年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース
料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における
予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建予定仕入取引・借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを
原則としております。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性
の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の
「その他」に含めていた「有価証券売却損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」40,632千円、「その他」
45,282千円及び、「営業外費用」の「その他」9,830千円は、それぞれ「営業外収益」の「その他」85,914千円、「営
業外費用」の「有価証券売却損」3,501千円及び「その他」6,329千円として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解がなく、今後
の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。当社
グループでは、現在の状況、入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる最善の見積りを行う上での一定の
仮定として、見積りが必要と判断したゴルフ練習場事業では、2020年10月以降に前年並みに売上高が回復するものと
し、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 756,455千円 751,420千円
※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 5,511,335千円 5,354,263千円
土地 1,904,103千円 2,031,110千円
合計 7,415,438千円 7,385,373千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 460,884千円 777,850千円
1年内返還予定の預り保証金 490,000千円 ―千円
前受収益
7,644千円 ―千円
(流動負債の「その他」)
長期借入金 1,302,258千円 3,602,814千円
長期預り保証金 2,933,572千円 2,940,000千円
合計 5,194,358千円 7,320,664千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 11,011千円 ―千円
支払手形 81,299千円 ―千円
4 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額
1,200,000千円 1,200,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
58,285 千円 22,411 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 215,619 千円 218,944 千円
給料手当 494,536 千円 424,291 千円
賞与引当金繰入額 44,592 千円 43,484 千円
役員賞与引当金繰入額 6,350 千円 6,350 千円
退職給付費用 33,560 千円 30,439 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,024 千円 14,741 千円
貸倒引当金繰入額 3,135 千円 9,911 千円
※3 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度の計上額50,000千円は、主にイオンモール川口の解体撤去の一部が完了したことによるものであ
ります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度の計上額664,610千円は、イオンモール川口の解体撤去が完了したことによるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △238,543千円 △386,756千円
組替調整額 3,501千円 8,348千円
税効果調整前
△235,042千円 △378,407千円
税効果額 102,941千円 115,504千円
その他有価証券評価差額金
△132,100千円 △262,902千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △36,675千円 △4,455千円
その他の包括利益合計 △168,776千円 △267,357千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,000,000 ― ― 14,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 816,007 ― 4,000 812,007
(変動事由の概要)
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 4,000株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(千円)
提出会社 2013年新株予約権 2,048
提出会社 2014年新株予約権 2,196
提出会社 2015年新株予約権 1,080
提出会社 2016年新株予約権 957
提出会社 2017年新株予約権 777
提出会社 2018年新株予約権 277
合計 7,335
(注) 1 2017年及び2018年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到
来しておりません。
2 当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数
の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 130,467 10 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 91,354 7 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注)2018年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には創立70周年記念配当3円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 91,354 7 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,000,000 ― ― 14,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 812,007 ― 12,000 800,007
(変動事由の概要)
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 12,000株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(千円)
提出会社 2014年新株予約権 2,196
提出会社 2015年新株予約権 1,080
提出会社 2016年新株予約権 899
提出会社 2017年新株予約権 888
提出会社 2018年新株予約権 647
提出会社 2019年新株予約権 555
合計 6,265
(注) 1 2018年及び2019年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到
来しておりません。
2 当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数
の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 91,354 7 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 91,424 7 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 91,438 7 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,039,631千円 1,818,024千円
有価証券勘定 ―千円 99,990千円
預入期間が3ヶ月を超える定期
△257,396千円 △260,606千円
預金
償還期間が3ヶ月を超える債券等 ―千円 △99,990千円
現金及び現金同等物 1,782,235千円 1,557,417千円
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 ―千円 8,235千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、社用車及び糸糊付加工設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
リース料債権部分 29,263千円 9,614千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △6,495千円 △4,917千円
リース投資資産 22,767千円 4,697千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
リース料債権部分 73,234千円 74,947千円
見積残存価額部分 5,101千円 5,101千円
受取利息相当額 △49,799千円 △46,298千円
リース投資資産 28,536千円 33,751千円
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(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 29,263 ― ― ― ― ―
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 9,614 ― ― ― ― ―
② 投資その他の資産
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 ― 6,782 4,951 4,612 4,612 52,275
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 ― 7,783 7,444 7,444 4,612 47,662
2.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 183,246千円 212,286千円
1年超 1,849,166千円 1,819,239千円
合計 2,032,412千円 2,031,526千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金
調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当
社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信
用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相
互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業
債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしており
ます。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変
動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告
されております。
長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」
注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
2,039,631 2,039,631 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,149,892
△2,806
貸倒引当金(※1)
1,147,085 1,147,085 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,724,988 2,724,988 ―
資産計 5,911,705 5,911,705 ―
(1) 支払手形及び買掛金
706,647 706,647 ―
(2) 短期借入金
50,000 50,000 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
493,684 493,684 ―
(4) 1年内返還予定の預り保証金
507,639 507,639 ―
(5) 長期借入金
1,302,258 1,344,173 41,915
(6) 長期預り保証金
5,468,589 5,111,374 △357,214
負債計 8,528,818 8,213,519 △315,299
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
645 645 ―
デリバティブ取引計 645 645 ―
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
1,818,024 1,818,024 ―
(2) 受取手形及び売掛金
979,880
△4,904
貸倒引当金(※1)
974,975 974,975 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,114,959 2,114,959 ―
資産計 4,907,960 4,907,960 ―
(1) 支払手形及び買掛金
469,612 469,612 ―
(2) 短期借入金
50,000 50,000 ―
(3) 1年内返済予定の長期借入金
811,450 811,450 ―
(4) 1年内返還予定の預り保証金 ― ― ―
(5) 長期借入金
3,669,214 3,794,210 124,996
(6) 長期預り保証金
5,494,917 5,106,833 △388,084
負債計 10,495,194 10,232,105 △263,088
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
5,182 5,182 ―
デリバティブ取引計 5,182 5,182 ―
(※1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金並びに(4) 1年内返還予定の預り保証
金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(6) 長期預り保証金
保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現
在価値によっております。また、建設協力金のうち十分な担保を設定しているものは、信用リスクを上乗せしない
利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2019年3月31日 (千円) 2020年3月31日 (千円)
非上場株式 1,663,283 1,657,748
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,039,631 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,149,892 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
― 504,653 395,688 96,744
満期があるもの
合計 3,189,524 504,653 395,688 96,744
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,818,024 ― ― ―
受取手形及び売掛金 979,880 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
100,000 416,781 232,263 84,246
満期があるもの
合計 2,897,905 416,781 232,263 84,246
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 493,684 388,884 252,404 86,004 86,004 488,962
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 811,450 693,742 549,724 516,924 532,790 1,376,034
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,087,358 466,498 620,860
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 161,031 160,000 1,031
③ その他 ― ― ―
(3) その他
915,276 754,216 161,059
小計 2,163,666 1,380,714 782,951
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
191,945 237,133 △45,188
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 16,781 16,781 ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
352,594 389,963 △37,369
小計 561,321 643,879 △82,557
合計 2,724,988 2,024,594 700,394
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
668,040 267,361 400,679
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
389,572 307,094 82,478
小計 1,057,613 574,455 483,157
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
287,582 357,577 △69,994
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 170,805 176,781 △5,976
③ その他 ― ― ―
(3) その他
598,958 684,158 △85,199
小計 1,057,346 1,218,517 △161,170
合計 2,114,959 1,792,973 321,986
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
その他 101,319 ― 2,861
合計 101,319 ― 2,861
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 64,398 231 2,010
その他 298,051 8,104 14,674
合計 362,450 8,336 16,685
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の債券について10,696千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について13,015千円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等
保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50%超の有価証券及び下落率30~50%の有価証
券で過去1年内に継続して30%を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
1年超(千円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
買建 米ドル 388,860 ― 389,505 645
合 計 388,860 ― 389,505 645
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
1年超(千円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
買建 米ドル 369,163 ― 374,345 5,182
合 計 369,163 ― 374,345 5,182
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上し
ております。また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入してお
ります。
2.中小企業退職金共済制度等
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 160,331千円 168,882千円
退職給付費用 35,968千円 33,750千円
退職給付の支払額 △13,712千円 △4,198千円
制度への拠出額 △13,704千円 △14,269千円
退職給付に係る負債の期末残高 168,882千円 184,164千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 332,590千円 362,602千円
年金資産 △163,708千円 △178,438千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,882千円 184,164千円
退職給付に係る負債 168,882千円 184,164千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,882千円 184,164千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 35,968千円 当連結会計年度 33,750千円
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 855千円 1,036千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ―千円 1,408千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2013年6月27日
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
その他 2名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 22,000株
付与日 2013年7月25日
付与日(2013年7月25日)から権利確定日(2015年7月24日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2013年7月25日~2015年7月24日
権利行使期間 2015年7月25日~2019年6月27日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年6月27日
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
その他 3名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 36,000株
付与日 2014年7月29日
付与日(2014年7月29日)から権利確定日(2016年7月28日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2014年7月29日~2016年7月28日
権利行使期間 2016年7月29日~2020年6月27日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年6月26日
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
その他 2名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 36,000株
付与日 2015年7月28日
付与日(2015年7月28日)から権利確定日(2017年7月27日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2015年7月28日~2017年7月27日
権利行使期間 2017年7月28日~2021年6月26日
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会社名 提出会社
決議年月日 2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
株式の種類及び付与数 普通株式 31,000株
付与日 2016年7月27日
付与日(2016年7月27日)から権利確定日(2018年7月26日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2016年7月27日~2018年7月26日
権利行使期間 2018年7月27日~2022年6月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年6月28日
当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
その他 1名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2017年7月27日
付与日(2017年7月27日)から権利確定日(2019年7月26日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2017年7月27日~2019年7月26日
権利行使期間 2019年7月27日~2023年6月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年6月28日
当社取締役 9名
付与対象者の区分及び人数
その他 1名 (注)
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2018年7月26日
付与日(2018年7月26日)から権利確定日(2020年7月25日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2018年7月26日~2020年7月25日
権利行使期間 2020年7月26日~2024年6月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 10名
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2019年7月26日
付与日(2019年7月26日)から権利確定日(2021年7月25日)まで継続
権利確定条件
して勤務していること
対象勤務期間 2019年7月26日~2021年7月25日
権利行使期間 2021年7月26日~2025年6月27日
(注) 「その他」は、退任した取締役であります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
6月27日 6月27日 6月26日 6月28日 6月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― 37,000
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 37,000
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 32,000 36,000 36,000 33,000 ―
権利確定 ― ― ― ― 37,000
権利行使 10,000 ― ― 2,000 ―
失効 22,000 ― ― ― ―
未行使残 ― 36,000 36,000 31,000 37,000
会社名 提出会社 提出会社
2018年 2019年
決議年月日
6月28日 6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 37,000 ―
付与 ― 37,000
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 37,000 37,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
6月27日 6月27日 6月26日 6月28日 6月28日
権利行使価格(円) 519 508 596 462 506
行使時平均株価(円) 414 ― ― 345 ―
付与日における
64 61 30 29 24
公正な評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社
2018年 2019年
決議年月日
6月28日 6月27日
権利行使価格(円) 506 437
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における
20 40
公正な評価単価(円)
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 18.33%
過去2年の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 2年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 14円/株
2019年3月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 △0.22%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 443,434千円 585,467千円
退職給付に係る負債 53,938千円 58,224千円
役員退職慰労引当金 80,951千円 79,507千円
資産除去債務 243,248千円 109,213千円
繰延資産償却超過額 60,925千円 51,413千円
163,260千円 165,134千円
その他
繰延税金資産小計
1,045,758千円 1,048,961千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △55,782千円 △146,607千円
△165,037千円 △178,503千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △220,820千円 △325,111千円
繰延税金資産合計 824,938千円 723,850千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △181,943千円 △69,699千円
資産除去債務に対応する除去費用 △92,135千円 △90,985千円
固定資産圧縮積立金 △43,875千円 △42,355千円
△6,435千円 △4,476千円
その他
繰延税金負債合計 △324,390千円 △207,517千円
繰延税金資産純額 500,547千円 516,332千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,291 3,909 3,860 161,123 5,280 267,969 443,434千円
評価性引当額 △1,291 △3,909 △3,860 △4,573 △5,280 △36,867 △55,782千円
繰延税金資産 ― ― ― 156,549 ― 231,101 (b)387,651千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金443,434千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産387,651千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,909 3,860 138,018 5,280 10,351 424,046 585,467千円
評価性引当額 △3,909 △3,860 △84,460 △5,280 △10,351 △38,744 △146,607千円
繰延税金資産 ― ― 53,557 ― ― 385,301 (b)438,859千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金585,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産438,859千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △10.3% 7.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 12.0% △8.9%
住民税均等割 △19.3% 10.7%
評価性引当額 △54.8% 290.9%
持分法による投資損益 22.0% △1.8%
連結子会社の適用税率差異 △13.4% 7.6%
控除対象外源泉税 6.8% 3.2%
2.9% △4.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △23.5% 335.5%
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用等であり
ます。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 794,127千円 797,535千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 8,235千円
時の経過による調整額 3,408千円 3,446千円
資産除去債務の履行による減少額 ―千円 △451,141千円
期末残高 797,535千円 358,075千円
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等
を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産
除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△326,979千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価・販売費及び一般管理費に計上)、その他損益△20,275千円(主に営業外収益に計上された補助金収入
32,126千円、特別損失に計上された固定資産除却損50,000千円)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は507,167千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損として営業外費用に計上した8,027千円、特別損失に計上し
た664,610千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 11,489,014 11,196,881
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △292,133 612,535
期末残高 11,196,881 11,809,416
期末時価 20,062,981 24,078,487
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大型商業施設の維持管理工事155,548千円であり、主な
減少は減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、大型商業施設の維持管理工事123,439千円、新たな賃貸施設の建設工事
797,476千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
4 川口神根地区の賃貸等不動産(前連結会計年度2,182,919千円、当連結会計年度2,338,735千円)は、現在再
開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、連結貸借対照表計上額には含めてお
りません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報におい
ては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビ
ルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
繊維 不動産活用 ゴルフ練習場 計
売上高
外部顧客への売上高 4,996,889 2,205,633 871,749 8,074,272 364,251 8,438,524
セグメント間の内部
8,400 270,328 44 278,773 108,164 386,937
売上高又は振替高
計 5,005,289 2,475,962 871,793 8,353,045 472,416 8,825,462
セグメント利益又は損失(△) △ 41,387 △ 141,003 73,209 △ 109,181 17,447 △ 91,733
セグメント資産 2,286,718 14,070,864 1,947,718 18,305,301 464,591 18,769,893
その他の項目
減価償却費 11,852 1,461,112 75,626 1,548,591 3,209 1,551,801
有形固定資産及び
1,077 442,781 109,174 553,032 8,335 561,368
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業
等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
繊維 不動産活用 ゴルフ練習場 計
売上高
外部顧客への売上高 4,413,719 1,987,981 894,530 7,296,231 304,842 7,601,074
セグメント間の内部
8,487 270,326 21 278,834 266,691 545,526
売上高又は振替高
計 4,422,206 2,258,307 894,551 7,575,066 571,534 8,146,600
セグメント利益又は損失(△) △ 72,976 696,971 80,456 704,451 33,672 738,124
セグメント資産 2,194,418 15,702,949 2,303,887 20,201,255 444,221 20,645,477
その他の項目
減価償却費 9,307 494,243 103,615 607,167 2,858 610,026
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 116,319 2,220,420 456,542 2,793,282 911 2,794,194
(注)2
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業等
を含んでおります。
2 有形固定資産および無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,353,045 7,575,066
「その他」の区分の売上高 472,416 571,534
セグメント間取引消去 △386,937 △545,526
連結財務諸表の売上高 8,438,524 7,601,074
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △109,181 704,451
「その他」の区分の利益 17,447 33,672
セグメント間取引消去 37 △21,828
連結財務諸表の営業利益又は損失(△) △91,695 716,295
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,305,301 20,201,255
「その他」の区分の資産 464,591 444,221
全社資産(注) 7,520,770 6,706,019
連結財務諸表の資産合計 26,290,663 27,351,496
(注)全社資産は主に余資運用資金(現金及び預金・有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注)1 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,548,591 607,167 3,209 2,858 - - 1,551,801 610,026
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 553,032 2,793,282 8,335 911 96,436 690 657,804 2,794,884
(注)2
(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンモール㈱ 1,971,265 繊維、不動産活用及びその他
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンモール㈱ 1,700,037 繊維、不動産活用及びその他
キャンパルジャパン㈱ 769,175 繊維及びその他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
ネッツトヨタ東埼玉㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 25,656,733 28,152,310
固定資産合計 10,309,490 9,843,298
流動負債合計 23,004,298 24,145,102
固定負債合計 10,237,376 11,144,120
純資産合計 2,724,549 2,706,386
売上高 33,082,915 36,317,528
税引前当期純利益又は税
110,794 △20,923
引前当期純損失(△)
当期純利益 68,804 7,748
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,066.65円 1,027.39円
1株当たり当期純損失(△) △6.02円 △4.94円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、一株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △79,385 △65,190
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△79,385 △65,190
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,186,185 13,195,977
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 潜在株式の種類と数 潜在株式の種類と数
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2013年から2018年発行分の 2014年から2019年発行分の
ストックオプション ストックオプション
新株予約権 2,110個 新株予約権 2,140個
詳細については「第4提出 詳細については「第4提出
会社の状況1株式等の状況 会社の状況1株式等の状況
(2)新株予約権等の状況①ス (2)新株予約権等の状況①ス
トックオプション制度の内 トックオプション制度の内
容」に記載のとおりであり 容」に記載のとおりであり
ます。 ます。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 16,113,271 15,582,147
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権(千円)) (7,335) (6,265)
(うち非支配株主持分(千円)) (2,038,945) (2,014,381)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,066,991 13,561,500
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,187,993 13,199,993
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 50,000 50,000 0.4 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 493,684 811,450 0.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 25,196 24,937 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,302,258 3,669,214 0.6 2021年4月~2046年3月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
5,482 111,363 ― 2021年4月~2027年3月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,876,620 4,666,964 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、一部の所有権移転外ファイナンス・リース取引においてリース料総額に
含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 693,742 549,724 516,924 532,790
リース債務 21,616 21,320 21,320 18,842
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,101,665 3,972,871 5,735,041 7,601,074
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) 213,967 △169,672 10,899 35,679
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 116,731 △145,823 △47,339 △65,190
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失
(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) 8.85 △11.05 △3.59 △4.94
1株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 8.85 △19.89 7.46 △1.35
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,760 1,109,172
※3 209,578
受取手形 178,939
※1 784,949 ※1 706,761
売掛金
有価証券 - 99,990
商品及び製品 1,100,683 1,010,345
原材料及び貯蔵品 14,676 12,222
前払費用 71,078 76,134
未収入金 10,772 12,140
※1 341,180 ※1 265,726
その他
△ 26,956 △ 28,933
貸倒引当金
流動資産合計 3,848,722 3,442,500
固定資産
有形固定資産
※2 7,792,027 ※2 8,344,812
建物
構築物 302,085 339,309
車両運搬具 4,566 2,706
工具、器具及び備品 47,010 38,233
※2 5,967,383 ※2 6,134,538
土地
リース資産 4,744 112,439
321,608 1,310,212
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,439,426 16,282,253
無形固定資産
32,557 23,186
ソフトウエア
無形固定資産合計 32,557 23,186
投資その他の資産
投資有価証券 3,394,986 2,693,975
関係会社株式 79,540 79,540
出資金 100 200
※1 138,600 ※1 153,800
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 307,576 416,826
破産更生債権等 10,000 17,246
※1 204,106 ※1 277,051
その他
△ 144,011 △ 199,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,990,898 3,439,439
固定資産合計 18,462,882 19,744,879
資産合計 22,311,605 23,187,379
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 254,356
支払手形 129,962
買掛金 431,837 318,933
短期借入金 50,000 50,000
※2 493,684 ※2 774,250
1年内返済予定の長期借入金
※1 33,988 ※1 59,404
未払金
※1 30,744 ※1 34,513
未払費用
前受金 23,961 27,335
賞与引当金 41,746 40,793
資産除去債務 451,141 -
※2 507,639
1年内返還予定の預り保証金 -
※2 11,873
前受収益 4,071
77,637 33,548
その他
流動負債合計 2,408,609 1,472,813
固定負債
※1 、 2 2,302,258 ※1 、 2 4,455,714
長期借入金
リース債務 5,482 111,363
退職給付引当金 118,271 130,106
役員退職慰労引当金 200,975 189,883
※1 、 2 5,482,187 ※1 、 2 5,508,396
長期預り保証金
長期前受収益 83,121 79,049
346,394 358,075
資産除去債務
固定負債合計 8,538,689 10,832,588
負債合計 10,947,299 12,305,401
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金
資本準備金 825,348 825,348
9,666 10,903
その他資本剰余金
資本剰余金合計 835,014 836,252
利益剰余金
利益準備金 266,398 266,398
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 99,977 96,515
※5 18,186 ※5 16,040
特別償却準備金
別途積立金 7,569,000 7,569,000
951,644 725,839
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,905,206 8,673,792
自己株式 △ 309,347 △ 303,772
株主資本合計 10,832,873 10,608,272
評価・換算差額等
524,096 267,440
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 524,096 267,440
新株予約権 7,335 6,265
純資産合計 11,364,306 10,881,978
負債純資産合計 22,311,605 23,187,379
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 4,870,251 ※1 4,312,391
商品及び製品売上高
※1 2,450,596 ※1 2,231,519
不動産賃貸収入
売上高合計 7,320,848 6,543,911
売上原価
※1 4,039,217 ※1 3,606,759
商品及び製品売上原価
※1 ,2 2,056,224 ※1 ,2 1,014,939
不動産賃貸費用
売上原価合計 6,095,442 4,621,698
売上総利益 1,225,405 1,922,212
※1 ,3 1,404,017 ※1 ,3 1,286,791
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 178,611 635,421
営業外収益
※1 82,634 ※1 94,004
受取利息及び配当金
75,553 27,947
その他
営業外収益合計 158,188 121,951
営業外費用
※1 41,242 ※1 34,896
支払利息
有価証券売却損 3,501 16,685
固定資産除却損 4,115 12,611
貸倒引当金繰入額 76,682 47,676
※1 3,282 ※1 7,936
その他
営業外費用合計 128,824 119,806
経常利益又は経常損失(△) △ 149,248 637,566
特別利益
- 1,408
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 1,408
特別損失
※4 50,000 ※4 664,610
固定資産除却損
10,696 13,015
投資有価証券評価損
特別損失合計 60,696 677,626
税引前当期純損失(△) △ 209,944 △ 38,652
法人税、住民税及び事業税
5,307 3,020
法人税等調整額 △ 41,939 2,993
法人税等合計 △ 36,632 6,013
当期純損失(△) △ 173,312 △ 44,665
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
剰余金
配当準備積立金
圧縮積立金
当期首残高 1,402,000 825,348 9,560 834,909 266,398 180,000 74,298
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の処分 105 105
配当準備積立金の取
△ 180,000
崩
固定資産圧縮積立金
28,239
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 2,560
の取崩
特別償却準備金の取
崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 105 105 - △ 180,000 25,678
当期末残高 1,402,000 825,348 9,666 835,014 266,398 - 99,977
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 20,619 8,389,000 374,842 9,305,158 △ 311,205 11,230,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,639 △ 226,639 △ 226,639
当期純損失(△) △ 173,312 △ 173,312 △ 173,312
自己株式の処分 1,858 1,964
配当準備積立金の取
180,000 - -
崩
固定資産圧縮積立金
△ 28,239 - -
の積立
固定資産圧縮積立金
2,560 - -
の取崩
特別償却準備金の取
△ 2,433 2,433 - -
崩
別途積立金の取崩 △ 820,000 820,000 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 △ 2,433 △ 820,000 576,802 △ 399,952 1,858 △ 397,988
当期末残高 18,186 7,569,000 951,644 8,905,206 △ 309,347 10,832,873
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(単位:千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 644,751 644,751 6,595 11,882,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 226,639
当期純損失(△) △ 173,312
自己株式の処分 1,964
配当準備積立金の取
-
崩
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
特別償却準備金の取
-
崩
別途積立金の取崩 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 120,654 △ 120,654 739 △ 119,915
額)
当期変動額合計 △ 120,654 △ 120,654 739 △ 517,903
当期末残高 524,096 524,096 7,335 11,364,306
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
剰余金
配当準備積立金
圧縮積立金
当期首残高 1,402,000 825,348 9,666 835,014 266,398 - 99,977
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の処分 1,237 1,237
配当準備積立金の取
-
崩
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 3,461
の取崩
特別償却準備金の取
崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,237 1,237 - - △ 3,461
当期末残高 1,402,000 825,348 10,903 836,252 266,398 - 96,515
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 18,186 7,569,000 951,644 8,905,206 △ 309,347 10,832,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,747 △ 186,747 △ 186,747
当期純損失(△) △ 44,665 △ 44,665 △ 44,665
自己株式の処分 5,574 6,812
配当準備積立金の取
- - -
崩
固定資産圧縮積立金
- - -
の積立
固定資産圧縮積立金
3,461 - -
の取崩
特別償却準備金の取
△ 2,145 2,145 - -
崩
別途積立金の取崩 - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 △ 2,145 - △ 225,805 △ 231,413 5,574 △ 224,601
当期末残高 16,040 7,569,000 725,839 8,673,792 △ 303,772 10,608,272
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(単位:千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 524,096 524,096 7,335 11,364,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,747
当期純損失(△) △ 44,665
自己株式の処分 6,812
配当準備積立金の取
-
崩
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
特別償却準備金の取
-
崩
別途積立金の取崩 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 256,656 △ 256,656 △ 1,070 △ 257,726
額)
当期変動額合計 △ 256,656 △ 256,656 △ 1,070 △ 482,328
当期末残高 267,440 267,440 6,265 10,881,978
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
繊維部門 移動平均法
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15~39年、構築物10~20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上し
ております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リー
ス料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
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5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップに
ついては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は重要性が乏しくなったため、当事
業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」
の「その他」に含めていた「有価証券売却損」及び「固定資産除却損」は重要性が増したため、当事業年度より独立
掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」40,632千円、「その他」34,921千
円及び、「営業外費用」の「その他」10,898千円は、それぞれ「営業外収益」の「その他」75,553千円、「営業外費
用」の「有価証券売却損」3,501千円、「固定資産除却損」4,115千円及び「その他」3,282千円として組み替えており
ます。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 63,942千円 42,338千円
長期金銭債権 157,399千円 205,341千円
短期金銭債務 6,658千円 31,518千円
長期金銭債務 1,024,500千円 1,024,500千円
※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 5,240,696千円 5,095,509千円
土地 1,634,935千円 1,625,899千円
合計 6,875,632千円 6,721,408千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 460,884千円 740,650千円
1年内返還予定の預り保証金 490,000千円 ―千円
前受収益 7,644千円 ―千円
長期借入金 1,302,258千円 3,389,314千円
長期預り保証金 2,933,572千円 2,940,000千円
合計 5,194,358千円 7,069,964千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 10,912千円 ―千円
支払手形 81,299千円 ―千円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額
1,000,000千円 1,000,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
※5 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引(売上分) 426,671千円 408,166千円
営業取引(仕入分) 87,659千円 68,109千円
営業取引以外の取引 20,013千円 21,278千円
※2 不動産賃貸費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
租税公課 353,380千円 315,816千円
減価償却費 1,473,431千円 501,809千円
その他 229,413千円 197,313千円
合計 2,056,224千円 1,014,939千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 201,789 千円 205,024 千円
給料及び手当 453,570 千円 382,566 千円
賞与引当金繰入額 41,746 千円 40,793 千円
退職給付費用 32,240 千円 29,139 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,154 千円 10,563 千円
貸倒引当金繰入額 3,135 千円 9,489 千円
減価償却費 20,764 千円 17,015 千円
おおよその割合
販売費 65.5% 63.3%
一般管理費 34.5% 36.7%
※4 固定資産除却損
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当事業年度の計上額50,000千円は、主にイオンモール川口の解体撤去の一部が完了したことによるものでありま
す。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当事業年度の計上額664,610千円は、イオンモール川口の解体撤去が完了したことによるものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 14,540 14,540
関連会社株式 65,000 65,000
計 79,540 79,540
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 52,145千円 69,580千円
退職給付引当金 36,072千円 39,682千円
役員退職慰労引当金 61,297千円 57,914千円
投資有価証券評価損 7,081千円 11,322千円
関係会社株式 53,680千円 53,680千円
減損損失 58,709千円 58,410千円
資産除去債務 243,248千円 109,213千円
税務上の繰越欠損金 231,101千円 385,301千円
137,419千円 105,724千円
その他
繰延税金資産小計 880,755千円 890,829千円
評価性引当額 △248,789千円 △266,485千円
繰延税金資産合計 631,966千円 624,344千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △43,875千円 △42,355千円
その他有価証券評価差額金 △181,943千円 △69,699千円
資産除去債務に対応する除去費用 △92,135千円 △90,985千円
その他 △6,435千円 △4,476千円
繰延税金負債合計 △324,390千円 △207,517千円
繰延税金資産純額 307,576千円 416,826千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.3% △6.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 2.6% 13.6%
住民税均等割 △2.0% △7.5%
評価性引当額 △11.9% △45.8%
△0.5% 0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4% △15.6%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 7,792,027 1,007,055 2,185 452,084 8,344,812 8,074,495
構築物 302,085 83,150 5,102 40,824 339,309 1,225,709
車両運搬具 4,566 ― ― 1,859 2,706 5,824
工具、器具及び備品 47,010 6,806 0 15,583 38,233 173,875
土地 5,967,383 167,155 ― ― 6,134,538 ―
リース資産 4,744 109,914 ― 2,218 112,439 3,290
建設仮勘定 321,608 1,174,527 185,923 ― 1,310,212 ―
計 14,439,426 2,548,609 193,211 512,570 16,282,253 9,483,194
無形固定資産
ソフトウェア 32,557 ― 2,415 6,956 23,186 11,593
計 32,557 ― 2,415 6,956 23,186 11,593
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
かわぐちレディースクリニック 建物
建物 807,933千円
イオンモール川口前川 自火報感知器交換工事
建物 124,300千円
(仮称)イオンモール川口 新築工事等(一部税込)
建設仮勘定 1,113,166千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
かわぐちレディースクリニック 工事請負等(税込)
建設仮勘定 139,240千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 170,968 57,198 32 228,134
賞与引当金 41,746 40,793 41,746 40,793
役員退職慰労引当金 200,975 10,563 21,655 189,883
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
号
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都内において発行する日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日関東財務局長に提出。
第97期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月8日関東財務局長に提出。
第97期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月7日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年7月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年5月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイボー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
イボー株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボー株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイボー株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイボー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
ボー株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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サイボー株式会社(E00534)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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