イーストスプリング・インド株式オープン 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | イーストスプリング・インド株式オープン |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和2年6月29日
【計算期間】 第16期中(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)
【ファンド名】 イーストスプリング・インド株式オープン
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 関﨑 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下は、2020年4月30日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 モーリシャス 56,596,623,529 97.33
投資信託受益証券 日本 434,796,023 0.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,120,268,952 1.93
合計(純資産総額) 58,151,688,504 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 1 口当たり純資産額
( 百万円) ( 円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
(2010 年 9月30日)
第6期 111,432 120,621 1.2126 1.3126
(2011 年 9月30日)
第7期 80,289 80,289 0.8192 0.8192
(2012 年10月 1日)
第8期 74,752 74,752 0.8981 0.8981
(2013 年 9月30日)
第9期 60,419 60,419 0.9695 0.9695
(2014 年 9月30日)
第10期 76,652 82,177 1.3874 1.4874
(2015 年 9月30日)
第11期 89,835 89,835 1.3634 1.3634
(2016 年 9月30日)
第12期 77,003 77,003 1.2372 1.2372
(2017 年10月 2日)
第13期 91,671 97,830 1.4884 1.5884
(2018 年10月 1日)
第14期 91,568 91,568 1.4937 1.4937
(2019 年 9月30日)
第15期 81,654 81,654 1.3836 1.3836
2019 年 4月末日
89,785 - 1.5615 -
2019 年 5月末日 89,524 - 1.5524 -
2019 年 6月末日
88,039 - 1.5190 -
2019 年 7月末日
83,166 - 1.4275 -
2019 年 8月末日
76,841 - 1.3095 -
2019 年 9月末日
81,654 - 1.3836 -
2019 年10月末日 84,604 - 1.4350 -
2019 年11月末日 84,711 - 1.4659 -
2019 年12月末日 82,848 - 1.4690 -
2020 年 1月末日
80,325 - 1.4620 -
2020 年 2月末日
75,364 - 1.4074 -
2020 年 3月末日
50,901 - 0.9571 -
2020 年 4月末日
58,151 - 1.0939 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
2009 年10月 1日~2010年 9月30日
第6期 0.1000
2010 年10月 1日~2011年 9月30日
第7期 0.0000
2011 年10月 1日~2012年10月 1日
第8期 0.0000
2012 年10月 2日~2013年 9月30日
第9期 0.0000
2013 年10月 1日~2014年 9月30日
第10期 0.1000
2014 年10月 1日~2015年 9月30日
第11期 0.0000
2015 年10月 1日~2016年 9月30日
第12期 0.0000
2016 年10月 1日~2017年10月 2日
第13期 0.1000
2017 年10月 3日~2018年10月 1日
第14期 0.0000
2018 年10月 2日~2019年 9月30日
第15期 0.0000
2019 年10月 1日~2020年 3月31日
第16期中間 -
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2009 年10月 1日~2010年 9月30日
第6期 21.0
2010 年10月 1日~2011年 9月30日
第7期 △32.4
2011 年10月 1日~2012年10月 1日
第8期 9.6
2012 年10月 2日~2013年 9月30日
第9期 8.0
2013 年10月 1日~2014年 9月30日
第10期 53.4
2014 年10月 1日~2015年 9月30日
第11期 △1.7
2015 年10月 1日~2016年 9月30日
第12期 △9.3
2016 年10月 1日~2017年10月 2日
第13期 28.4
2017 年10月 3日~2018年10月 1日
第14期 0.4
2018 年10月 2日~2019年 9月30日
第15期 △7.4
2019 年10月 1日~2020年 3月31日
第16期中間 △30.8
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額(分配付きの額)から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価
額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2009 年10月 1日~
第6期 24,674,088,503 19,451,878,198 91,893,703,655
2010 年 9月30日
2010 年10月 1日~
第7期 27,615,170,974 21,502,206,486 98,006,668,143
2011 年 9月30日
2011 年10月 1日~
第8期 9,760,956,084 24,530,442,465 83,237,181,762
2012 年10月 1日
2012 年10月 2日~
第9期 4,672,387,101 25,591,693,051 62,317,875,812
2013 年 9月30日
2013 年10月 1日~
第10期 15,019,016,225 22,086,467,498 55,250,424,539
2014 年 9月30日
2014 年10月 1日~
第11期 28,296,110,521 17,655,092,583 65,891,442,477
2015 年 9月30日
2015 年10月 1日~
第12期 6,890,579,024 10,543,593,653 62,238,427,848
2016 年 9月30日
2016 年10月 1日~
第13期 16,003,567,971 16,651,985,281 61,590,010,538
2017 年10月 2日
2017 年10月 3日~
第14期 15,170,579,836 15,457,326,570 61,303,263,804
2018 年10月 1日
2018 年10月 2日~
第15期 8,034,460,462 10,322,605,471 59,015,118,795
2019 年 9月30日
2019 年10月 1日~
第16期中間 2,966,773,729 8,798,886,251 53,183,006,273
2020 年 3月31日
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3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3及び第57条の
2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信
託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期中間計算期間(2019年10月
1日から2020年3月31日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第15期 第16期中間計算期間末
(2019年9月30日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
流動資産
1,706,227,001 1,176,613,285
コール・ローン
439,048,503 434,274,493
投資信託受益証券
80,101,539,977 49,271,624,727
投資証券
111,200 -
派生商品評価勘定
215,840,000 652,980,000
未収入金
82,462,766,681 51,535,492,505
流動資産合計
82,462,766,681 51,535,492,505
資産合計
負債の部
流動負債
- 5,233,000
派生商品評価勘定
245,490,908 98,400,410
未払解約金
12,375,424 11,657,271
未払受託者報酬
550,018,979 518,100,770
未払委託者報酬
5,001 3,449
未払利息
792,000 792,000
その他未払費用
808,682,312 634,186,900
流動負債合計
808,682,312 634,186,900
負債合計
純資産の部
元本等
59,015,118,795 53,183,006,273
元本
剰余金
22,638,965,574 △ 2,281,700,668
中間剰余金又は中間欠損金(△)
4,003,845,022 3,441,465,401
(分配準備積立金)
81,654,084,369 50,901,305,605
元本等合計
81,654,084,369 50,901,305,605
純資産合計
82,462,766,681 51,535,492,505
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2018年10月 2日 自 2019年10月 1日
至 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日
営業収益
6,828,383,221 △ 22,531,509,118
有価証券売買等損益
△ 2,230,212,237 712,068,158
為替差損益
4,598,170,984 △ 21,819,440,960
営業収益合計
営業費用
718,741 639,077
支払利息
12,698,511 11,657,271
受託者報酬
564,378,348 518,100,770
委託者報酬
732,250 862,831
その他費用
578,527,850 531,259,949
営業費用合計
4,019,643,134 △ 22,350,700,909
営業利益又は営業損失(△)
4,019,643,134 △ 22,350,700,909
経常利益又は経常損失(△)
4,019,643,134 △ 22,350,700,909
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 169,908,940 259,685,119
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
30,264,990,382 22,638,965,574
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,320,731,778 1,054,688,329
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,320,731,778 1,054,688,329
少額
2,442,932,398 3,364,968,543
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,442,932,398 3,364,968,543
加額
- -
分配金
33,332,341,836 △ 2,281,700,668
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第16期中間計算期間
自 2019年10月 1日
至 2020年 3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されて
いない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第15期 第16期中間計算期間末
区 分
(2019年9月30日現在) (2020年3月31日現在)
1.元本の推移
期首元本額 61,303,263,804 円 59,015,118,795 円
期中追加設定元本額 8,034,460,462 円 2,966,773,729 円
期中一部解約元本額 10,322,605,471 円 8,798,886,251 円
2.中間計算期間末日における
59,015,118,795 口 53,183,006,273 口
受益権の総数
3.投資信託財産計算規則第55
条の6第1項第10号に規定す 元本の欠損 - 元本の欠損 2,281,700,668 円
る額
4.1口当たりの純資産額 1.3836 円 0.9571 円
(1万口当たりの純資産額) (13,836 円) (9,571 円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期中間計算期間末
(2019年9月30日現在) (2020年3月31日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は、原則とし
べて時価評価されているため、貸借対照表 てすべて時価評価されているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。
②派生商品評価勘定
「(デリバティブ取引等に関する注記)」
に記載しております。
③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての 3.金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも
あります。また、「(デリバティブ取引等
に関する注記)取引の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2019年9月30日現在)
契約額等(円)
区 分 種 類 時 価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 215,891,200 - 215,780,000 111,200
合 計 215,891,200 - 215,780,000 111,200
(2020年3月31日現在)
契約額等(円)
区 分 種 類 時 価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 647,647,000 - 652,880,000 △5,233,000
合 計 647,647,000 - 652,880,000 △5,233,000
(注)時価の算定方法
1.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価
しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」という。)の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「 イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッ
ド 」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。なお、同投
資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型Ⅰ(適格機関投資家向け)」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。なお、同受益
証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド の状況
同投資証券はモーリシャス籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2019年8月31日に計算期間が終
了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監
査を受けております。
同投資証券の「財政状態計算書」「純損益及びその他包括利益計算書」および「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2019年8月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
財政状態計算書
2019 年8月31日現在
米ドル
資産
現金及び現金同等物 34,700,598
未収入金及び前払金 671,528
還付金 6,762
763,634,301
投資有価証券
資産合計
799,013,189
資本
20
普通株式
負債
552,054
未払金及び未払費用
552,074
負債(償還可能優先証券保有者に帰属する純資産を除く)及び普通株式の合計
798,461,115
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
純損益及びその他包括利益計算書
2019 年8月31日に終了した事業年度
米ドル
収益
受取配当金 13,387,568
投資有価証券の売却に係る実現純利益(損失) 13,157,508
投資有価証券の再評価に係る未実現純利益(損失) (134,087,479 )
(107,542,403 )
費用
運用報酬 (2,629,841 )
保管銀行費用 (504,040 )
計算事務費用 (242,571 )
管理費用 (162,764 )
専門家報酬 (1,117 )
監査報酬 (42,714 )
税金手数料 (40,230 )
取引手数料 (19,440 )
銀行手数料 (9,571 )
免許登録費用 (5,325 )
売買委託手数料 (1,844,817 )
未収利息の償却 (60,691 )
(817,168 )
外国為替取引に係る純利益(損失)
(6,380,289 )
償還可能優先証券保有者に帰属する税引前純資産の変動額 (113,922,692 )
(386,997 )
税金
(114,309,689 )
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産の変動額
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投資 有価証券明細表
2019 年8月31日現在の上場株式
取得金額 評価金額 対純資産
銘 柄 株 数
(米ドル) (米ドル) 比率(%)
株式:
Aditya Birla Fashion and Retail Limited
4,648,470 11,915,443 12,278,911 1.54 %
Axis Bank Limited
3,009,980 23,648,613 27,847,892 3.49 %
Bank Of Baroda
13,067,346 31,233,608 16,862,595 2.11 %
Cipla Limited
2,402,326 20,261,888 15,816,626 1.98 %
CREDITACCESS GRAMEEN LIMITED
1,152,860 6,516,497 8,996,050 1.13 %
Crompton Greaves Consumer Electricals Limited
4,065,172 14,323,113 13,057,977 1.64 %
Gail (India) Limited
8,919,169 16,439,435 16,133,371 2.02 %
Gujarat Pipavav Port Limited
6,779,069 13,109,894 7,397,038 0.93 %
Hero MotoCorp Limited
522,712 26,190,190 18,735,614 2.35 %
Hindustan Petroleum Corporation Limited
4,435,148 22,494,590 16,078,961 2.01 %
Hindustan Zinc Limited
2,802,120 10,143,599 8,460,021 1.06 %
Housing Development Finance Corporation Limited
2,300,118 40,303,842 69,442,417 8.70 %
ICICI Bank Limited 49,364,953
8,647,284 37,397,297 6.18 %
Indian Energy Exchange Limited
3,761,007 8,844,863 7,054,646 0.88 %
Infosys Limited
5,729,301 40,078,462 65,062,688 8.15 %
ITC Limited
7,868,649 27,240,987 26,936,613 3.37 %
Larsen & Toubro Limited
1,850,237 26,385,082 34,247,843 4.29 %
LIC Housing Finance Limited
2,146,225 13,365,450 12,723,271 1.59 %
Mahanagar Gas Limited
969,983 8,806,140 11,425,503 1.43 %
Mahindra & Mahindra Financial services Limited
3,527,342 21,294,341 15,727,356 1.97 %
Marico Limited
3,981,048 16,036,204 21,697,579 2.72 %
Max Financial Services Limited
1,841,885 9,497,120 10,813,842 1.35 %
Mindtree Limited
1,281,540 13,203,205 12,297,738 1.54 %
Mphasis Limited
771,154 7,934,069 10,486,437 1.31 %
NTPC Limited
11,628,815 22,952,598 19,713,948 2.47 %
The Ramco Cements Limited
1,233,522 14,521,691 12,515,954 1.57 %
Reliance Industries Limited
4,325,923 46,208,250 75,268,068 9.43 %
Shriram Transport Finance Company Limited
847,914 12,438,181 11,416,222 1.43 %
State Bank of India
4,883,604 24,686,981 18,637,138 2.33 %
Sterling And Wilson Solar Limited
777,423 8,618,586 6,607,033 0.83 %
Sun Pharmaceutical Industries Limited
3,895,615 31,710,352 24,451,216 3.06 %
Sun TV Network Limited
1,940,727 15,149,191 11,857,976 1.49 %
Tata Consultancy Services Limited
1,344,193 25,590,906 42,327,171 5.30 %
Tata Motors Limited
4,751,437 24,139,736 7,727,195 0.97 %
Tata Motors Limited - DVR
7,157,655 19,846,131 5,336,427 0.67 %
Tata Steel Limited
2,737,926 19,230,289 13,159,547 1.65 %
Tata Steel Limited (Partially paid)
164,612 385,665 78,798 0.01 %
7,799,804 5,591,664 0.70 %
Vodafone Idea Ltd
75,000,000
739,942,292 763,634,301 95.64 %
34,826,814 4.36 %
その他資産
798,461,115 100.00 %
純資産
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イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型Ⅰ(適格機関投資家向け)の状況
① 貸借対照表
第17期 第18期
(2019年2月25日現在) (2020年2月25日現在)
注記
区 別
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,968,203 11,405,854
国債証券 696,257,290 706,379,110
未収利息 3,459,563 3,347,685
流動資産合計 722,685,056 721,132,649
資産合計 722,685,056 721,132,649
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 193,817 198,091
未払委託者報酬 581,411 594,199
未払利息 67 33
その他未払費用 97,200 99,000
流動負債合計 872,495 891,323
負債合計 872,495 891,323
純資産の部
元本等
元本 662,978,554 663,038,449
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 58,834,007 57,202,877
(分配準備積立金) 89,184,178 97,965,640
元本等合計 721,812,561 720,241,326
純資産合計 721,812,561 720,241,326
負債純資産合計 722,685,056 721,132,649
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② 損益及び剰余金計算書
第17期 第18期
自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
注記
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取利息 10,947,544 10,493,895
有価証券売買等損益 △8,071,480 △10,439,756
営業収益合計 2,876,064 54,139
営業費用
支払利息 30,766 21,322
受託者報酬 387,673 392,567
委託者報酬 1,162,921 1,177,548
その他費用 98,786 99,000
営業費用合計 1,680,146 1,690,437
営業利益又は営業損失(△) 1,195,918 △1,636,298
経常利益又は経常損失(△) 1,195,918 △1,636,298
当期純利益又は当期純損失(△) 1,195,918 △1,636,298
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額 12,039 150
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 57,630,768 58,834,007
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,017,622 19,239
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
4,017,622 19,239
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,998,262 13,921
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
3,998,262 13,921
は欠損金増加額
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金(△) 58,834,007 57,202,877
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③ 有価証券明細表(2020年2月25日現在)
種 類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
第306回利付国債(10年) 20,000,000 20,020,000
国債証券
第310回利付国債(10年) 25,000,000 25,168,750
第311回利付国債(10年) 50,000,000 50,281,000
第313回利付国債(10年) 25,000,000 25,395,500
第315回利付国債(10年) 20,000,000 20,365,600
第351回利付国債(10年) 50,000,000 51,203,000
第354回利付国債(10年) 59,000,000 60,326,910
第47回利付国債(20年) 40,000,000 40,544,000
第48回利付国債(20年) 50,000,000 51,101,000
第53回利付国債(20年) 40,000,000 41,678,400
第60回利付国庫債券(20年) 30,000,000 31,375,800
第63回利付国債(20年) 50,000,000 53,370,000
第67回利付国債(20年) 45,000,000 48,908,250
第75回利付国債(20年) 20,000,000 22,374,400
第80回利付国債(20年) 38,000,000 42,738,600
第87回利付国債(20年) 55,000,000 63,155,400
第91回利付国債(20年) 50,000,000 58,372,500
合 計 667,000,000 706,379,110
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4【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
(2020年4月末現在)
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っ
ています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2020年4月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 30 399,420 百万円
合計 30 399,420 百万円
(3) 【その他】
1 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
2 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していませ
ん。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自平成
31年 1月 1日至令和元年12月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査
を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) ( 令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,782,877 1,892,572
有価証券 551,650 610,598
前払費用 30,418 36,470
未収委託者報酬 883,464 851,875
未収運用受託報酬 138,471 110,890
未収入金 85,890 112,535
2,938 -
未収消費税等
流動資産合計 3,475,711 3,614,943
固定資産
※1
有形固定資産
建物 53,100 46,059
器具備品 23,540 15,201
リース資産 10,303 8,019
有形固定資産合計 86,944 69,280
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 14,916 12,882
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 15,204 13,170
投資その他の資産
長期差入保証金 78,039 76,068
繰延税金資産 183,613 204,555
6,432 6,432
その他
投資その他の資産合計 268,085 287,057
固定資産合計 370,234 369,507
資産合計 3,845,945 3,984,451
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 420,211 402,215
関係会社未払金 307,063 260,210
その他未払金 15,886 16,095
未払費用 45,119 55,904
未払法人税等 45,596 112,668
預り金 16,608 12,796
賞与引当金 517,617 586,731
未払消費税等 - 31,820
2,466 2,466
リース債務
流動負債合計 1,370,569 1,480,908
固定負債
退職給付引当金 249,086 295,309
8,661 6,194
リース債務
固定負債合計 257,747 301,503
負債合計 1,628,317 1,782,412
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
951,253 935,663
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 951,253 935,663
株主資本合計 2,217,628 2,202,038
純資産合計 2,217,628 2,202,038
負債・純資産合計 3,845,945 3,984,451
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業収益
委託者報酬 4,532,349 5,234,276
運用受託報酬 128,214 323,624
239,433 454,285
その他営業収益
営業収益合計 4,899,996 6,012,186
営業費用
支払手数料 1,786,355 2,128,235
広告宣伝費 65,382 62,876
調査費 200,544 267,979
委託調査費 1,086,269 1,372,793
委託計算費 70,414 87,767
通信費 15,278 18,009
4,281 4,392
諸会費
営業費用合計 3,228,526 3,942,055
一般管理費
役員報酬 147,744 229,424
給料・手当 512,086 696,315
賞与 114,629 234,783
交際費 5,967 6,717
旅費交通費 31,900 24,992
租税公課 23,864 30,919
不動産賃借料 94,429 126,372
退職給付費用 44,046 66,265
減価償却費 18,632 23,790
採用費 21,414 9,935
専門家報酬 20,310 25,769
業務委託費 44,578 57,781
敷金の償却 1,266 2,056
26,777 29,650
諸経費
一般管理費合計 1,107,647 1,564,775
営業利益 563,822 505,354
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 12,181 9,012
有価証券売却益 - 105
有価証券評価益 - 60,945
24 65
雑収入
12,209 70,133
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 9,000 -
有価証券評価損 7,566 -
926 13,846
為替差損
17,493 13,846
営業外費用合計
経常利益 558,538 561,641
特別利益
1,925 -
リース債務免除益
特別利益合計 1,925 -
特別損失
2,146 15
固定資産除却損
2,146 15
特別損失合計
558,316 561,626
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 221,767 248,158
△ 14,302 △ 20,942
法人税等調整額
207,464 227,216
法人税等合計
350,851 334,410
当期純利益
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 ( 自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日 )
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,000 △ 714,000 △ 714,000
- -
当期純利益
- - 350,851 350,851 350,851
△ 363,148 △ 363,148 △ 363,148
当期変動額合計 - -
当期末残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
当事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875
951,253 2,217,628 2,217,628
当期変動額
剰余金の配当
△ 350,000 △ 350,000 △ 350,000
- -
当期純利益
- -
334,410 334,410 334,410
△ 15,589 △ 15,589 △ 15,589
当期変動額合計 - -
当期末残高 649,500 616,875
935,663 2,202,038 2,202,038
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年~18年
器具備品 3 年~ 15 年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含
めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 決算日変更に関する事項
当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴
い、当社の前事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。
表示方法の変更
(貸借対照表)
当会計年度より、従来「未収投資顧問料」と表示していた科目名称を、「未収運用受託報酬」に変更い
たしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業内容
についての変更はありません。
(損益計算書)
当会計年度より、従来「投資顧問料」と表示していた科目名称を、「運用受託報酬」に変更いたしまし
た。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業内容について
の変更はありません。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日現在) ( 令和元年12月31日現在)
建物 60,256 千円 67,296 千円
器具備品 86,374 千円 94,905 千円
リース資産 1,114 千円 3,398 千円
計 147,745 千円 165,600 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日現在) ( 令和元年12月31日現在)
ソフトウェア 23,628 千円 28,636 千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度(自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
1 .発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
当事業年度(自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
1 .発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日 令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日
定時株主総会(予定) (予定)
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( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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( 金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度(平成 30 年 12 月 31 日)
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,782,877 1,782,877 -
(2) 有価証券 551,650 551,650 -
(3) 未収委託者報酬 883,464 883,464 -
(4) 未収運用受託報酬 138,471 138,471 -
(5) 未収入金 85,890 85,890 -
(6) 長期差入保証金 78,039 78,039 -
(7) 未払金 (743,161) (743,161) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(令和元年12月31日)
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,892,572 1,892,572 -
(2) 有価証券 610,598 610,598 -
(3) 未収委託者報酬 851,875 851,875 -
(4) 未収運用受託報酬 110,890 110,890 -
(5) 未収入金 112,535 112,535 -
(6) 長期差入保証金 76,068 76,068 -
(7) 未払金 (678,521) (678,521) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、 (5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成 30 年 12 月 31 日)
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
1年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,782,877 - - -
未収委託者報酬 883,464 - - -
未収運用受託報酬 138,471 - - -
未収入金 85,890 - - -
長期差入保証金 - 78,039 - -
合計 2,890,703 78,039 - -
当事業年度(令和元年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
1年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,892,572 - - -
未収委託者報酬 851,875 - - -
未収運用受託報酬 110,890 - - -
未収入金 112,535 - - -
長期差入保証金 126 75,942 - -
合計 2,967,999 75,942 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
平成30年12月31日 令和元年12月31日
△ 7,566
事業年度の損益に含まれた評価差額(△は損) 千円 60,945 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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( 退職給付関係)
1 .採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 .退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付引当金期首残高 246,861 千円 249,086 千円
退職給付費用 53,422 千円 76,947 千円
△ 51,197 △ 30,724
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 249,086 千円 295,309 千円
3 .退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 53,422 千円 76,947 千円
( 税効果会計関係)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日) ( 令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 96,900
79,174 千円 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 90,423
76,270 千円 千円
未払費用否認額 8,133
3,494 千円 千円
未払事業税 7,981
2,844 千円 千円
その他 21,832 千円 1,119 千円
繰延税金資産の総額
183,613 千円 204,555 千円
2 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日) ( 令和元年12月31日)
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
( 調整)
住民税均等割 0.31 % 0.17 %
交際費等永久差異 0.78 % 0.65 %
役員給与永久差異 5.41 % 8.94 %
0.04 % 0.08 %
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 37.16 % 40.46 %
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度 (自 平成 30 年 ▶月 1日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 69,051 未払金 7,628
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 239,433 未収入金 71,742
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,016,583
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 281,189
計算業務の委託
子会社 ンツ(シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 11,407
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
32,364 未払金 6,097
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 22,714 未払金 4,647
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 49,514 未収入金 13,971
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 41,551 未払金 -
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
当事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 99,387 未払金 16,690
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 454,285 未収入金 106,200
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,255,493
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 224,921
計算業務の委託
子会社 ンツ(シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,201
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
44,575 未払金 7,866
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 商標使用契約 27,296 未払金 4,518
子会社 ル ポール の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 55,342 未払金 -
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 57,647 未収入金 1,547
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド(非上場)
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( 資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 4,532,349 128,214 239,433 4,899,996
当事業年度(自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 5,234,276 323,624 454,285 6,012,186
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1 株当たり純資産額 96,167 円75銭 95,491 円69銭
1 株当たり当期純利益金額 15,214 円74銭 14,501 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 350,851 千円 334,410 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益 350,851 千円 334,410 千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年3月5日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成31年1月1日から令和元
年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年6月17日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・インド株式オープンの2019年10月1日から2020年3月31日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、イーストスプリング・インド株式オープンの2020年3月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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