財形住宅金融株式会社 有価証券報告書 第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 財形住宅金融株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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財形住宅金融株式会社(E03711)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
第38期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 財形住宅金融株式会社
ZAIKEI JUTAKU KINYU CO.,LTD
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 戸苅 利和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地
03-3263-4711
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長兼融資部長 髙田 順弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目1番地
03-3263-4711
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長兼融資部長 髙田 順弘
【縦覧に供する場所】 財形住宅金融株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 6,990,449 6,017,233 4,995,139 4,463,933 4,164,709
営業収益
経常利益 (千円) 189,551 234,269 212,592 192,580 291,873
(千円) 109,433 152,832 138,600 125,110 219,540
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
資本金
発行済株式総数 (株) 4,634 4,634 4,634 4,634 4,634
(千円) 5,067,345 5,250,666 5,388,435 5,494,008 5,699,635
純資産額
(千円) 490,097,301 443,635,981 404,667,530 373,145,722 341,204,631
総資産額
(円) 1,093,514.27 1,133,074.25 1,162,804.48 1,185,586.62 1,229,960.20
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 23,615.43 32,980.78 29,909.56 26,998.44 47,376.12
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 1.0 1.2 1.3 1.5 1.7
自己資本比率
(%) 2.2 2.9 2.6 2.3 3.9
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,255,094 2,309,047 △ 1,719,589 △ 2,429,605 403,776
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 200,453 △ 114,218 △ 45,638 △ 23,927 △ 43,966
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,531,359 5,726,187 3,960,959 1,507,425 1,867,236
高
78 80 76 81 80
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 11 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
記載しておりません。
2.営業収益に消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、1982年6月、
厚木ナイロン工業株式会社(現アツギ㈱)、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社(現日本製紙㈱)、三
和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日
本油脂株式会社(現日油㈱)、ブリヂストンタイヤ株式会社(現㈱ブリヂストン)、三井東圧化学株式会社(現三井
化学㈱)、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社1名の発起人により、設立されました。
1982年6月 設立
1983年2月 大阪支社開設
1983年3月 名古屋支社開設
1984年5月 労働大臣より福利厚生会社の指定をうける
1984年7月 財産形成サービス株式会社設立
1984年10月 仙台支社開設
1985年10月 貸金業者の登録をうける
1988年9月 宅地建物取引業者の免許をうける
1992年4月 札幌支社開設
1998年3月 札幌支社閉鎖
2000年4月 福岡営業所開設
2000年8月 旅行業者の登録をうける
2005年10月 住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)証券化支援住宅ローン(買取型)「財住金フラット35」
取扱開始
2007年6月 福岡営業所を福岡支社に名称変更
2009年3月 厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる
2017年10月 住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン(保証型)「フラット35エース」取扱開始
2019年3月 財産形成サービス株式会社解散
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3【事業の内容】
当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としてお
ります。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しておりま
す。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。
その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット35」および「フラット35エース」の取り
扱いも行っております。
4【関係会社の状況】
当社の子会社である財産形成サービス株式会社が2019年6月26日付で清算結了しました。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
80(11) 47.6 15年5ヶ月 7,102,869
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称
従業員数(人)
営業部門 53 (3)
管理部門 27 (8)
合計 80 (11)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。使用人兼務役員は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形転貸融資をはじめとする住宅融資や企業内福利厚生サービス
の提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念としています。
住宅金融市場における競争環境が厳しさを増すなか、2018年度から「新中期3ヵ年経営計画」をスタートさせてお
ります。 お客様数の増加と収益強化を目的として、営業手法の高度化および標準化、お客様の負担軽減を図る商品改
善、インターネットやSNSを使った働きかけなど、融資事業推進施策に引き続き取り組むこととしております。計
画の必達に向け、社員の意識改革を一層推進し、全社一丸となって取り組んでまいります。
現状における優先的に対処すべき課題は、財形住宅融資、財住金フラット35、フラット35エースをより多くの
方にご利用いただくこと、並びに 当社の融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発すること
です。
そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向
上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性
を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要事業は、勤労者財産形成促進法に基づき当社へ出資する企業・団体の勤労者が住宅を取得・購入する際
に、勤労者が積み立てた財形貯蓄残高を原資として独立行政法人勤労者退職金共済機構が資金を調達し、当社へ貸付
け、当社が勤労者に対して「転貸」融資するという財形住宅融資事業であります。本事業は法令等に基づいた公的な
制度融資であるという性質上、次のようなリスクが考えられます。
① 貸出金利について、独立行政法人勤労者退職金共済機構が調達し決定した金利で勤労者に転貸融資する制度であ
り、当社が金利決定に関与する余地がないことから、経済情勢により金利が変動する場合の影響を一般金融機関
のように自社で制御することが難しい環境にあります。
② 当社の関与ができない財形貯蓄者数が近年減少傾向にあり、融資申込者の拡大が図りにくくなっております。
なお、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合は、各住宅融資の実行件数が減少し当社の業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、住宅金融市場における競争環境が厳しさを増すなか、当社は、財形住宅融資を中心に一層の利用
促進を図るべく、新規出資企業の開発はもとより、業務提携による財住金フラット35の利用拡大にも努めるとと
もに、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。
当事業年度末の出資企業数は10,268社、その勤労者数は387万人強となっております。
財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで569件、87億9千4百万円となり、当事業年度末における財形
住宅融資残高は33,660件、3,236億5千6百万円となりました。
財住金フラット35の実績につきましては、実行ベースで475件、151億8千2百万円となりました。
フラット35エースの実績につきましては、実行ベースで1,335件、399億1千9百万円となりました。
つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで884件、179億2千7百万円となり、当事業年度末つなぎ融資残高
は404 件、73億5千2百万円となりました。
財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで49件、6千4百万円となり、当事業年度末教育ローン残高
は 299 件、1億9千8百万円となりました。
これらの結果、当事業年度における営業収益は41億6千4百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は2億9千1百
万円(前年同期比51.6%増)、当期純利益は2億1千9百万円(前年同期比75.5%増)となりました。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて3億5千9百万
円増加し、18億6千7百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は,4億3百万円(前年同期は24億2千9百万円の使用)とな
りました。
これは主に営業貸付金が12億4百万円減少、未収入金が11億4千8百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4千3百万円(前年同期は2千3百万円の使用)となりまし
た。
これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.主要業務の実績
区分 内容 営業収益(百万円) 前年同期比(%)
転貸融資業務 財形住宅融資による利息及び手数料 3,039 84.8
財住金フラット35による利息及び手
財住金フラット35融資業務 967 136.1
数料
民間融資業務 つなぎ融資による利息及び手数料 151 116.5
合計 4,158 93.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.転貸融資業務資金別融資実績
当事業年度
区分 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
住宅新築資金(百万円) 3,833 137.2
新築住宅購入資金(百万円) 3,006 114.8
中古住宅購入資金(百万円) 1,445 94.3
住宅改良資金(百万円) 509 123.4
合計(百万円) 8,794 119.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益4,164百万円(前年同期比6.7%減)、営業費用3,879百万円(前年
同期比9.3%減)、営業利益284百万円(前年同期比53.1%増)、経常利益は291百万円(前年同期比51.6%増)、当
期純利益219百万円(前年同期比75.5%増)となりました。当事業年度における営業利益増の主な原因は貸付手数料
が55百万円増加 (前年同期比19.9%増)および 受取手数 料が196百万円増加(前年同期比35.6%増)等したものの、
団信保険関係収入が97百万円減少(22.8%減)およびその他の営業費用が32百万円増加(前年同期比2.6%増)等したた
めです。
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翌事業年度(2020年4月から2021年3月まで)においては、営業収益および営業費用は当事業年度を下回る と見
込まれるものの、営業費用の減少額が営業収益の減少額を上回ると見込まれるため、当事業年度を上回る営 業利益
を計画していましたが、新型コロナウイルスの影響が不透明であり、先行きの見通せない状況が続いております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、住宅金融市場における競争の激化があります。住宅金融市場
においては近年住宅ローン金利の低下に伴い銀行等の競合他社との競合が激しく、当社の財形住宅融資や 財住金フ
ラット35等 が競合他社の住宅ローンに対して優位に立てず融資実行が著しく減少した場合には、貸付手数料等の
営業収益が大きく減少し経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、340,626百万円(前事業年度末は372,533百万円)となり、31,906百万
円減少しました。これは主に、財形転貸貸付金残高が、323,656百万円(前事業年度末は353,812百万円)と30,156
百万円減少したこと等に伴うものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は578百万円(前事業年度末は612百万円)となり、34百万円減少しまし
た。これは主に、ソフトウェアの償却(68百万円)等に伴うものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、335,215百万円(前事業年度末は367,379百万円)となり、32,164百万
円減少しました。これは主に、財形借入金残高が、329,863百万円(前事業年度末は360,628百万円)と30,765百万
円減少したこと等に伴うものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、289百万円(前事業年度末は272百万円)となり、17百万円増加しまし
た。これは役員退職慰労引当金の増加(9百万円)等に伴うものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、5,699百万円(前事業年度末は5,494百万円)となり、205百万円増加し
ました。その原因の主なものは繰越利益剰余金の増加(219百万円)等に伴うものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当事業年度末
残高は 323,656百万円)は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当事業年度末残高は329,863百 万
円)により資金調達を行っております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資
金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、
当社は財務諸表を作成するに当たり、会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。これら
の判断や見積りは、その性質上、一定の想定をもとに行われます。従って、想定する諸条件が変化した場合には、
実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計
方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており
ます。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
2020年3月31日現在
帳簿価額
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
(所在地) (人)
工具、器具及 ソフトウエ
建物 合計 ソフトウエ 合計
び備品 ア仮勘定
(千円) (千円) ア(千円) (千円)
(千円) (千円)
本社 43
10,418 37,151 47,570 110,844 32,059 142,904
(東京都千代田区) (9)
東京支社
- - - - - - 16
(東京都千代田区)
大阪支社 10
545 365 910 - - -
(大阪市北区) (1)
名古屋支社
291 177 469 - - - 5
(名古屋市中区)
仙台支社 3
181 319 500 - - -
(仙台市青葉区) (1)
福岡支社
315 408 723 - - - 3
(福岡市博多区)
80
合計 11,751 38,423 50,174 110,844 32,059 142,904
(11)
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。使用人兼務役員は含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,534
計 8,534
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月25日)
(2020年3月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式 4,634 4,634 非上場・非登録 となる株式 (注)当社
は単元株制度は採用し
ておりません。
計 4,634 4,634 - -
(注) 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2008年3月31日 △300 4,634 - 1,800 - -
(注)上記の減少は自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 の状況
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 62 7 2,129 2 - 14 2,214 -
所有株式数(株) - 442 16 4,069 3 - 104 4,634 -
所有株式数の割合(%) - 9.54 0.35 87.81 0.06 - 2.24 100.00 -
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
213 4.60
財形信用保証株式会社 東京都千代田区神田淡路町1丁目2番地
損害保険ジャパン日本興亜株式
60 1.29
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
会社
60 1.29
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
43 0.93
財形住宅金融従業員持株会 東京都千代田区麹町5丁目1番地
42 0.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
40 0.86
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
22 0.47
一般社団法人パレット共済会 東京都豊島区東池袋3丁目4番3号
20 0.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 20 0.43
20 0.43
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号
- 540 11.65
計
(注)損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日に損害保険ジャパン株式会社に商号が変更されておりま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,634 4,634 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,634 - -
総株主の議決権 - 4,634 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は配当の基本方針として、期末に年1回の配当を行うことができる旨を定款に定めており、利益剰余金の一部
を配当する場合は株主総会の承認を得ることとなっております。
また、当社は厚生労働大臣登録の福利厚生会社として安定的な経営体質の強化をはかることも基本方針としており
ます。
以上をふまえて、当事業年度に計上した利益剰余金につきましては、前事業年度に引き続き全額内部留保とさせて
いただくことといたしました。
なお、内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化への対応など、有効に活用してまいりたいと考え
ております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労
者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応え
る企業統治体制を確立することを基本方針としております。
(1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明
イ.当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。
ロ.取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
ハ.当社の取締役会は、全取締役4名で構成されており、年5回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される
臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。
ニ.当社は監査役制度を採用しており、監査役3名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決
定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議(部長会)その他重要な会議に出席し、必要があると
認めた時は意見を述べております。
② 当社の業務執行・監視の仕組み
概略は別図のとおりであります。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
当社では取締役会の他に原則毎月2回、必要に応じ臨時に経営会議(部長会)を開催し経営方針や経営課題について
審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。
経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議(部長会)の合議機能、監査役会の監
視機能を有効に発揮させております。
また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。
そのほか内部監査につきましては、2007年7月1日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜
内部監査を実施しております。
⑤ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第1項の定める取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含
む。)の賠償責任について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に
発揮できるようにするためのものであります。
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(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任
者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議(部長会)に適
宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。
また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個
人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施す
ることにより実効性を図っております。
(別図)
(3) 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金 (人)
81,114 72,133 8,981 5
取締役 -
8,710
社外監査役 8,040 - 670 1
(注)1.取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。
2.上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額を含めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年7月 労働省入省
2001年1月 厚生労働省大臣官房長
2002年8月 同省職業安定局長
2004年7月 同省厚生労働事務次官
2006年9月 独立行政法人高齢・障害者雇用支援
機構(現 独立行政法人高齢・障
取締役会長兼社長
戸苅 利和 1947年11月28日生 害・求職者雇用支援機構)理事長代 (注)2 9
(代表取締役)
理
2007年10月 同機構理事長
2011年6月 当社代表取締役会長
2020年5月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
<重要な兼職の状況>
キヤノン電子株式会社社外取締役
1978年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損
害保険ジャパン株式会社)入社
2004年4月 同社情報システム部長
2005年4月 同社IT企画部長
2008年4月 同社事務企画部長
2009年4月 同社理事事務企画部長
2009年7月 同社執行役員事務企画部長兼統合準
備室部長
2009年11月 同社執行役員事務企画部長兼事務シ
ステム統合推進室長
2010年4月 同社執行役員 株式会社損保ジャパ
ン・システムソリューション(現
代表取締役 専務
末廣 利明 1955年7月26日生 (注)2 9
SOMPOシステムズ株式会社)代
表取締役社長(出向)
2012年4月 同社常務執行役員 NKSJシステ
ムズ株式会社(現 SOMPOシス
テムズ株式会社)代表取締役会長
(出向)
2012年6月 同社常務執行役員
2013年4月 NKSJシステムズ株式会社(現
SOMPOシステムズ株式会社)代
表取締役会長
2014年6月 当社常務取締役
2020年5月 当社代表取締役 専務(現任)
1972年4月 労働省入省
1996年1月 鹿児島県職業安定課長
2004年4月 厚生労働省富山労働局長
2007年4月 同省職業安定局労働市場センター業
務室長
専務取締役
2009年9月 公益財団法人産業雇用安定センター
髙田 順弘 1951年8月24日生 (注)2 9
総務部長兼融資部長
総務主幹
2011年4月 同センター事務局長
2013年6月 当社専務取締役総務部長
2019年4月 当社専務取締役総務部長兼融資部長
(現任)
1990年4月 当社入社
1997年4月 当社名古屋支社課長
1999年4月 当社営業部営業推進課長
2000年4月 当社営業部次長
取締役
高橋 武紀 1956年10月16日生 (注)2 9
営業部長 2007年6月 当社営業部長
2010年4月 当社営業部長兼東京支社長
2013年6月 当社取締役営業部長兼東京支社長
2019年9月 当社取締役営業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年3月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UF
J信託銀行株式会社)入社
2004年3月 同社国際営業開発部長
2006年4月 同社信用リスク統括部長
2009年6月 株式会社第一興商執行役員総務部長
2011年6月 同社海外事業推進部長
2012年1月 三菱UFJトラストビジネス株式会
常勤監査役 羽成 一夫 1956年1月5日生 (注)3
社顧問 -
2012年2月 同社国際事務部長
2013年1月 同社執行役員国際事務部長
2013年4月 公益財団法人三菱UFJ信託奨学財
団顧問
2013年6月 同財団常務理事兼事務局長
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
1989年4月 日本生命保険相互会社入社
2007年8月 同社法人営業企画部 課長
2010年3月 同社企業保険数理室 課長
2012年3月 あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社企業・金融営業推進部 部長(出
向)
2017年3月 日本生命保険相互会社法人営業企画
監査役 木本 国広 1965年9月4日生 (注)4 -
部市場開発室長
2018年6月 当社監査役(現任)
2020年3月 日本生命保険相互会社法人営業企画
部担当部長(現任)
<重要な兼職の状況>
日本生命保険相互会社法人営業企画
部担当部長
1989年4月 大正海上火災保険株式会社(現 三井
住友海上火災保険株式会社)入社
2004年4月 同社公務第二部営業第一課 課長
2005年4月 同社北米部シンシナティ事務所長
2006年4月 Mitsui Sumitomo Marine Management
USA 課長(出向)
2010年4月 三井住友海上火災保険株式会社日本
郵政部企画営業課長
2011年4月 同社公務開発部次長兼日本郵政室長
監査役 福田 和弘 1966年9月26日生 (注)4 -
2016年4月 同社経営企画部 部長
2019年4月 同社公務開発部長
2019年6月 当社監査役(現任)
2020年4月 三井住友海上火災保険株式会社公務
第二部長(現任)
<重要な兼職の状況>
三井住友海上火災保険株式会社公務
第二部長
計 36
(注)1. 監査役の羽成 一夫氏、木本 国広氏、福田 和弘氏は、社外監査役であります。
2. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから2年
3. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから4年
4. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結のときから4年
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5. 当社は、監査役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定
に基づき、補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1977年4月 雇用促進事業団入団
2004年3月 独立行政法人雇用・能力開発機構キャリ
ア支援部キャリア形成支援課長
2006年4月 同機構経理部次長
2007年7月 同機構監事室長
2011年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支 -
宮川 悦朗 1952年9月21日生
援機構内部監査室長
2013年4月 雇用支援機構健康保険組合常務理事
2017年4月 公益財団法人介護労働安定センター運営
企画室長
2019年4月 当社監査室調査役(現任)
1981年4月 安田火災海上保険株式会社(現 損害保
険ジャパン株式会社)入社
2005年7月 同社グローバル運用部金融保証室長
2007年4月 同社国際企画部ロンドン駐在員事務所首
席駐在員
2010年4月 同社本店営業第二部 部長
-
中村 光男 1957年4月27日生
2014年4月 財形信用保証株式会社総務部 部長
2014年6月 同社常務取締役総務部長(現任)
<重要な兼職の状況>
財形信用保証株式会社常務取締役総務部
長
②社外監査役の状況
当社の常勤監査役である羽成一夫氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社等で要職を歴任された豊富な経験と幅
広い見識を当社の監査業務に反映していただいております。監査役である木本国広氏は、日本生命保険相互会
社の法人営業企画部担当部長であり、同社での長年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただい
ております。監査役である福田和弘氏は、三井住友海上火災保険株式会社の公務第二部長であり、同社での長
年の経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただいております。
当社の社外監査役である羽成一夫氏、木本国広氏、福田和弘氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係
はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。
羽成一夫常勤監査役は三菱UFJ信託銀行株式会社等で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を当社の監
査業務に反映しております。また、木本国広監査役は日本生命保険相互会社の法人営業企画部担当部長、福田和
弘監査役は三井住友海上火災保険株式会社の公務開発部長として、それぞれ長年の経験と幅広い見識を当社の監
査業務に反映しております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、羽成一夫常勤監査役と木本国広監査役は6回全てに
出席し、福田和弘監査役は監査役就任後に開催された4回全てに出席をしております。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定および解職など監査
役の職務の執行に関する事項の決定や株主総会への付議議案の審議等を主な検討事項としています。また、会計
監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬に対する同意等監査役会の決議による事項の審
議を行っています。
各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監
視・検証するなど取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っています。監査役全員による
代表取締役との意見交換会を年2回開催し、情報交換・意思疎通を図り、必要に応じた提言を行っています。ま
た、会計監査人とは定期的会合を年3回実施し、監査計画の説明を受け、期末に監査結果の報告を受けるなど密
接な連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議(部長会)へ出席し取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧するほか、内部監査部門と連携し、情報の収集および監査の
環境の整備に努めるなど日常的に監査しており、監査役会にて定期的に報告しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室が1名体制で年間の監査計画を策定のうえ、実施しております。監査室
は、内部監査規程に基づき監査を実施したときには監査報告書を作成のうえ代表取締役に提出し、また監査結果
を監査役に報告しており、監査役等と密接に連携を保ちながら監査の適正化および効率の向上を図るよう努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は木村健氏、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏であり、当社に係
る継続監査年数は木村健氏は4年、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏は6年であります。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他3名であります。
e .監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および東陽監査法人の評価並びに監査実施状
況等から東陽監査法人を会計監査人として再任することに問題ないと判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計
監査人が会社法第340条第1項各号のいずれか該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査
役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人
の品質管理・独立性等業務の適切性を把握し、監査の方法およびその結果の相当性について問題ないと評価
しました 。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,000 - 8,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準と判断した為であり
ます 。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、非上場会社でありますので、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,507,425 1,867,236
現金及び預金
353,812,859 323,656,851
財形転貸貸付金
14,149,700 12,944,856
営業貸付金
1,128 1,241
貯蔵品
16,630 15,355
前払費用
122,781 101,356
財形未収利息
4,166 4,823
未収収益
2,745,729 1,596,742
未収入金
382 394
立替金
172,295 437,476
その他
372,533,100 340,626,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,320 54,559
建物
△ 41,140 △ 42,807
減価償却累計額
建物(純額) 13,179 11,751
工具、器具及び備品 83,383 109,189
△ 55,536 △ 70,765
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27,846 38,423
41,026 50,174
有形固定資産合計
無形固定資産
162,812 110,844
ソフトウエア
3,780 32,059
ソフトウエア仮勘定
3,125 3,125
電話加入権
169,717 146,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
148,874 128,819
投資有価証券
5,000 -
関係会社株式
791 233
長期貸付金
3 -
長期前払費用
160,036 177,137
繰延税金資産
87,172 75,901
その他
401,877 382,091
投資その他の資産合計
612,622 578,296
固定資産合計
373,145,722 341,204,631
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
360,628,342 329,863,336
財形借入金
5,500,000 4,000,000
短期借入金
50,708 43,089
未払金
33,070 32,775
未払費用
651,186 545,610
財形未払利息
45,369 63,545
未払法人税等
14,990 26,179
未払消費税等
321,267 498,286
預り金
26,487 30,904
前受収益
65,260 67,708
賞与引当金
42,940 44,154
その他
367,379,624 335,215,590
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 227,799 235,463
44,290 53,941
役員退職慰労引当金
272,089 289,404
固定負債合計
367,651,714 335,504,995
負債合計
純資産の部
株主資本
1,800,000 1,800,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
1,300,000 1,300,000
別途積立金
2,376,458 2,595,999
繰越利益剰余金
3,676,458 3,895,999
利益剰余金合計
5,476,458 5,695,999
株主資本合計
評価・換算差額等
17,550 3,636
その他有価証券評価差額金
17,550 3,636
評価・換算差額等合計
5,494,008 5,699,635
純資産合計
373,145,722 341,204,631
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
277,558 332,835
貸付手数料
550,576 746,640
受取手数料
201,126 188,102
償還手数料
2,866,780 2,421,102
財形受取利息
115,167 128,478
受取利息
430,317 332,364
団信保険関係収入
22,405 15,186
カフェテリアプラン事業収入
4,463,933 4,164,709
営業収益合計
営業費用
金融関係費
101,057 107,981
委託手数料
2,898,522 2,451,789
財形支払利息
支払利息 14,356 20,203
10,000 10,000
財形支払保証料
2,212 2,036
繰上償還手数料
767 3,910
その他の金融費用
3,026,915 2,595,921
金融関係費合計
※2 1,250,975 ※2 1,283,961
その他の営業費用
4,277,890 3,879,882
営業費用合計
186,042 284,826
営業利益
営業外収益
51 24
受取利息
6,119 6,737
受取配当金
367 285
雑収入
6,537 7,047
営業外収益合計
192,580 291,873
経常利益
特別利益
※1 9,554
-
子会社清算益
- 9,554
特別利益合計
特別損失
※3 585 ※3 0
固定資産除却損
585 0
特別損失合計
191,995 301,428
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,252 92,847
△ 9,367 △ 10,959
法人税等調整額
66,884 81,887
法人税等合計
125,110 219,540
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 1,300,000 2,251,347 3,551,347 5,351,347
当期変動額
当期純利益 125,110 125,110 125,110
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 125,110 125,110 125,110
当期末残高
1,800,000 1,300,000 2,376,458 3,676,458 5,476,458
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
37,088 37,088 5,388,435
当期変動額
当期純利益 125,110
株主資本以外の項目の当期
△ 19,538 △ 19,538 △ 19,538
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19,538 △ 19,538 105,572
当期末残高 17,550 17,550 5,494,008
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当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,800,000 1,300,000 2,376,458 3,676,458 5,476,458
当期変動額
当期純利益 219,540 219,540 219,540
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 219,540 219,540 219,540
当期末残高 1,800,000 1,300,000 2,595,999 3,895,999 5,695,999
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 17,550 17,550 5,494,008
当期変動額
当期純利益 219,540
株主資本以外の項目の当期
△ 13,913 △ 13,913 △ 13,913
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13,913 △ 13,913 205,627
当期末残高
3,636 3,636 5,699,635
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
191,995 301,428
税引前当期純利益
78,330 91,477
減価償却費
子会社清算損益(△は益) - △ 9,554
585 0
固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 430 2,448
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 8,285 7,664
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,328 9,651
△ 6,170 △ 6,761
受取利息及び受取配当金
営業債権の増減額(△は増加) 29,163,434 32,530,608
営業債務の増減額(△は減少) △ 31,649,063 △ 32,188,991
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 12,268 △ 26,152
△ 140,289 △ 238,743
その他
△ 2,358,952 473,074
小計
利息及び配当金の受取額 6,170 6,761
△ 76,823 △ 76,058
法人税等の支払額
△ 2,429,605 403,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,479 △ 57,127
固定資産の取得による支出
貸付金増減額(△は増加) 551 557
- 12,603
子会社の清算による収入
△ 23,927 △ 43,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,453,533 359,810
3,960,959 1,507,425
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,507,425 ※ 1,867,236
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~24年
工具、器具及び備品 5~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務(簡便法により算出)および年金資産の額
に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として
処理しております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高 - 9,554
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 80,173 千円 80,173 千円
396,277 403,733
給料手当
60,743 63,891
賞与
92,357 94,999
法定福利費
65,260 67,708
賞与引当金繰入額
9,652 9,651
役員退職慰労引当金繰入額
96,313 96,425
賃借料
11,462 23,358
減価償却費
66,867 68,119
ソフトウエア償却費
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 434千円 -千円
工具、器具及び備品 150 0
計 585 0
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 4,634 - - 4,634
合計 4,634 - - 4,634
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 4,634 - - 4,634
合計 4,634 - - 4,634
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,507,425千円 1,867,236千円
現金及び現金同等物 1,507,425 1,867,236
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
- -
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(金融商品関係)
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社は、財形転貸融資事業、フラット35融資事業およびこれらの事業に伴うつなぎ融資事業、また教
育ローン事業を行なっております。財形転貸融資事業は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資金調
達、フラット35融資事業、つなぎ融資事業および教育ローン事業は銀行借入又は余資による運用で行な
っております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行なわない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社が保有する金融資産は、主として個人に対する財形転貸貸付金であります。
財形転貸貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証
会社による保証が付いており、リスクを回避しております。
一方、当社が保有する金融負債は、主として独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金であ
り、独立行政法人勤労者退職金共済機構への返済が出来なくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)財形転貸貸付金 353,812,859 323,734,573 △30,078,286
資産計 353,812,859 323,734,573 △30,078,286
(1)財形借入金 (360,628,342) (330,306,111) △30,322,230
負債計 (360,628,342) (330,306,111) △30,322,230
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
①財形転貸貸付金
当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
①財形借入金
当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
財形転貸貸付金 38,211,788 34,084,915 30,403,744 27,120,140 24,191,165 199,801,107
合計 38,211,788 34,084,915 30,403,744 27,120,140 24,191,165 199,801,107
(注3)金銭債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
財形借入金 38,587,232 34,458,398 30,771,350 27,478,815 24,538,582 204,793,965
合計 38,587,232 34,458,398 30,771,350 27,478,815 24,538,582 204,793,965
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社は、財形転貸融資事業、フラット35融資事業およびこれらの事業に伴うつなぎ融資事業、また教
育ローン事業を行なっております。財形転貸融資事業は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資金調
達、フラット35融資事業、つなぎ融資事業および教育ローン事業は銀行借入又は余資による運用で行な
っております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行なわない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社が保有する金融資産は、主として個人に対する財形転貸貸付金であります。
財形転貸貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証
会社による保証が付いており、リスクを回避しております。
一方、当社が保有する金融負債は、主として独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金であ
り、独立行政法人勤労者退職金共済機構への返済が出来なくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)財形転貸貸付金 323,656,851 294,236,601 △29,420,249
資産計 323,656,851 294,236,601 △29,420,249
(1)財形借入金 (329,863,336) (300,210,499) △29,652,837
負債計 (329,863,336) (300,210,499) △29,652,837
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
①財形転貸貸付金
当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
①財形借入金
当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
財形転貸貸付金 36,573,224 32,440,449 28,774,679 25,523,140 22,639,025 177,706,334
合計 36,573,224 32,440,449 28,774,679 25,523,140 22,639,025 177,706,334
(注3)金銭債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
財形借入金 36,614,830 32,550,584 28,937,469 25,725,410 22,869,889 183,165,154
合計 36,614,830 32,550,584 28,937,469 25,725,410 22,869,889 183,165,154
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,000千円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 130,505 105,209 25,295
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計
130,505 105,209 25,295
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 - - -
合計 130,505 105,209 25,295
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 18,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式
24,559 12,389 12,169
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 24,559 12,389 12,169
(1)株式
85,891 92,820 △6,928
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 85,891 92,820 △6,928
合計
110,450 105,209 5,241
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 18,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出型の中小企業
退職金共済制度を併用しております。
当社が有する退職一時金制度および確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 223,137 千円 215,754 千円
退職給付費用 22,529 21,523
退職給付の支払額 △17,717 -
制度への拠出額 △12,195 △12,160
退職給付引当金の期末残高 215,754 225,117
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 150,005 千円 150,850 千円
年金資産 △162,050 △161,197
△12,045 △10,346
非積立型制度の退職給付債務 227,799 235,463
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 215,754 225,117
退職給付引当金 227,799 235,463
前払年金費用 △12,045 △10,346
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 215,754 225,117
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前 事業年度22,529 千円 当事業年度21,523 千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,570千円、当事業年度3,420千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 19,982千円 20,732千円
賞与引当金に係る法定福利費 3,004 3,148
未払事業税 4,266 5,361
退職給付引当金 69,752 72,099
役員退職慰労引当金 13,561 16,516
貸付手数料 52,488 56,129
その他 11,006 10,204
小計
174,062 184,192
評価性引当額
△2,591 △2,282
繰延税金資産合計
171,470 181,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,745 △1,604
その他 △3,688 △3,168
繰延税金負債合計
△11,433 △4,772
繰延税金資産の純額
160,036 177,137
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △1.2
子会社欠損金の引継ぎ - △4.8
住民税均等割 3.5 2.3
その他 0.4 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8 27.2
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(資産除去債務関係)
前事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,185,586.62円 1,229,960.20円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 26,998.44円 47,376.12円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額(千円) 125,110 219,540
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 125,110 219,540
期中平均株式数(株) 4,634 4,634
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省
略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
- - - 54,559 42,807 1,666 11,751
工具、器具及び備品 - - - 109,189 70,765 20,119 38,423
有形固定資産計 - - - 163,748 113,573 21,786 50,174
無形固定資産
ソフトウエア - - - 1,145,130 1,034,285 68,119 110,844
ソフトウエア仮勘定
- - - 32,059 - - 32,059
電話加入権 - - - 3,125 - - 3,125
無形固定資産計 - - - 1,180,315 1,034,285 68,119 146,029
長期前払費用 1,941 - 3 1,938 1,938 - -
(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
財形借入金 360,628,342 329,863,336 0.673 -
短期借入金 5,500,000 4,000,000 1.475 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
合計 366,128,342 333,863,336 - -
(注)平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 65,260 67,708 65,260 - 67,708
役員退職慰労引当金 44,290 9,651 - - 53,941
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【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ.現金及び預金
内訳 金額(千円)
現金 911
預金
(普通預金) 1,863,103
(郵便貯金) 3,221
小計 1,866,324
合計 1,867,236
ロ.財形転貸貸付金
相手先 件数 金額(千円)
個人 33,660 323,656,851
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、5株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ──────
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社本店 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行または返還、喪失、汚損または毀損による株券の交付
新券交付手数料
の場合は、株券1枚につき印紙税相当額
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報(注)
株主に対する特典 該当事項はありません。
定款による株式譲渡制限 あり
(注) 当社は、金融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条
第4項の規定により、決算公告を行っておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第37期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
(第38期中)(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)2019年12月20日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2020年5月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月25日
財 形 住 宅 金 融 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
木 村 健
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
南 泉 充 秀
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている財形住宅金融株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第38期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、財形住宅金融株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に 又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券
報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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