株式会社光ハイツ・ヴェラス 有価証券報告書 第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第34期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011－520－8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011－520－8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,177,929 3,194,171 3,255,385 3,387,430 3,163,140
経常利益 (千円) 255,401 315,942 351,508 384,586 179,293
当期純利益 (千円) 148,822 198,913 218,725 238,849 108,417
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 686,296 686,296 686,296 686,296 686,296
発行済株式総数 (株) 2,089,200 2,089,200 2,089,200 2,089,200 2,089,200
純資産額 (千円) 3,235,169 3,409,510 3,603,579 3,817,420 3,900,043
総資産額 (千円) 7,820,168 7,600,503 7,509,432 7,773,786 7,624,070
１株当たり純資産額 (円) 1,548.52 1,631.97 1,724.86 1,827.22 1,866.76
１株当たり配当額
12 12 12 12 12
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 71.23 95.21 104.69 114.33 51.89
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.4 44.9 48.0 49.1 51.2
自己資本利益率 (％) 4.7 6.0 6.2 6.4 2.8
株価収益率 (倍) 10.2 9.9 10.2 7.2 14.7
配当性向 (％) 16.8 12.6 11.5 10.5 23.1
営業活動による
(千円) △ 248,055 △ 149,413 △ 20,846 333,206 △ 47,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 774,158 482,017 215,091 113,034 32,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,148 △ 64,784 △ 64,797 △ 62,068 △ 56,444
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,390,645 2,658,464 2,787,912 3,172,084 3,100,791
の期末残高
従業員数
223 252 252 259 255
〔外、平均臨時 (名)
〔 70 〕 〔 87 〕 〔 73 〕 〔 72 〕 〔 64 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 70.8 92.0 105.5 82.6 78.3
(比較指標：配当込み (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,095 1,035 1,270 1,150 1,005
最低株価 (円) 710 608 813 777 750
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
６ 株価については札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が1986年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)
を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホー
ム事業が別法人化され、1987年４月、当社の設立に至りました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金２千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立
1987年４月
(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる
1987年10月 光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる
1990年４月 光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる
1992年９月 光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる
㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金８千万円となる
1994年９月
(出資比率：㈱秋山愛生舘37.5％ 市民生協コープさっぽろ37.5％)
1994年11月 光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる
1995年４月 資本金７千万円となる
1996年５月 光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる
㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる
1997年10月
市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛
生舘となる(出資比率91.7％)
1998年２月 ㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)
1999年３月 ㈱スズケンが当社全株式を取得し100％親会社となる
介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける
2000年４月
石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける
2001年２月 ㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる
2003年６月 光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟：62室)を竣工し、総居室数389室となる
2003年11月 光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる
2004年９月 光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる
2006年４月 介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける
光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟：116室)、アカシア館(介護専用棟：49室)を竣
2006年７月
工し、総居室数774室となる
第三者割当増資を実施し、資本金３億円となる
2006年９月
㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7％)
光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総
2006年11月
居室数766室となる
2007年２月 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる
2008年８月 第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる
2009年３月 株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする
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適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室と
2009年３月
なる
第三者割当増資を実施し、資本金６億8,629万6,800円となる 筆頭株主が藤井伸一氏となる(出
2009年３月
資比率51.5％)
2009年３月 ㈱メデカジャパンの出資比率が10.8％となり、持分法適用関連会社から外れる
光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の３施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護
2009年４月
認定者の受け入れを開始する
㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する
2009年５月
(出資比率61.7％)
2009年７月 ㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9％)
佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営
2011年３月
開始し、総居室数884室となる
㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)とし
2011年７月
て運営開始し、総居室数1010室となる
介護付有料老人ホーム６施設の不動産を流動化し、IHC Japan First特定目的会社に譲渡の上、
2013年４月
６施設の土地・建物の賃借を開始する
光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、
2014年４月
藤野141室とする。
2014年７月 ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館（居室数90室）を竣工
ヴェラス・クオーレ南19条（居室数89室）を新規開設、㈱Fujii.Corporationと土地・建物の賃
2015年８月
貸を開始する
さっぽろ南デイサービスセンターを札幌市南区南32条西10丁目に新規開設。通所介護事業・第１
2016年７月
号通所事業を開始
光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において短期入所生活介護事業（ショートス
2016年８月
テイ）を開始
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３ 【事業の内容】
事業の概要について
当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運
営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住
宅型有料老人ホーム２施設、デイサービス事業所１ヶ所および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展
開しております。
当社には子会社はありません。
当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。
(1) 介護付有料老人ホーム事業
当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイ
ツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。
施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、2013年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しており
ます。
有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必
要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指
針に基づいており、2011年度までは北海道に届出しておりましたが、2012年４月以降は政令指定都市である札幌市
に届出ております。
介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に
対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリ
エーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。
６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を
札幌市より受けております。
入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入
居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、
藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払
い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住
し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となって
いる利用権を得ます。
介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室の
みの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービ
スを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施
設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。
(2) 住宅型有料老人ホーム事業
当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の
土地・建物は賃借です。
住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択に
より、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指
針に基づき、2011年度までは北海道に届出をしておりましたが、2012年４月以降は札幌市に届出をしております。
利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の
契約が一体となっている利用権を得ます。
当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行
なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社
は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護
保険サービス以外の介護サービスを提供しております。
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(3) サービス付き高齢者向け住宅事業
当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。2009年３月に適合高齢者専用賃貸住宅と
して開設しましたが、2011年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向
け住宅」として申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住
まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護
サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。
ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護
スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。
(4) 通所介護事業（デイサービス）
当社は、2016年７月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌
市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事
業者の指定を受け、第１号通所事業（デイサービス）を開始しました。入浴や日常動作訓練、レクリエーションな
どが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的
サービスを提供しております。
(5) 短期入所生活介護事業（ショートステイ）
当社は、2016年８月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において、
札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始しております。札幌市の南区は特に高齢化
が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショート
ステイの受入体制を整えております。
2020年３月31日現在、当社が運営しております施設は下表の通りです。
開設年月 名称 所在地 居室数 類型 介護保険の指定
光ハイツ・ヴェラス 介護付有料老人 特定施設(介護予防)
一般居室 117室
1987年10月 札幌市南区
短期入所生活介護事業
石山 ホーム
光ハイツ・ヴェラス 介護付有料老人 特定施設(介護予防)
一般居室 58室
1990年４月 札幌市豊平区
短期入所生活介護事業
月寒公園 ホーム
光ハイツ・ヴェラス 介護付有料老人 特定施設(介護予防)
一般居室 139室
1994年11月 札幌市南区
短期入所生活介護事業
藤野 ホーム
一般居室 219室
光ハイツ・ヴェラス 介護付有料老人
2003年６月 札幌市西区 特定施設(介護予防)
琴似 介護居室 62室 ホーム
一般居室 116室
光ハイツ・ヴェラス 介護付有料老人
2006年７月 札幌市南区 特定施設(介護予防)
真駒内公園 介護居室 44室 ホーム
ヴェラス・クオーレ サービス付き高
介護居室 59室
2009年３月 小樽市 特定施設(介護予防)
小樽 齢者向け住宅
ヴェラス・クオーレ 介護付有料老人
介護居室 59室
2011年３月 札幌市西区 特定施設(介護予防)
山の手 ホーム
ヴェラス・クオーレ 住宅型有料老人
介護居室 216室
2011年７月 札幌市北区
札幌北 ホーム
ヴェラス・クオーレ 住宅型有料老人
2015年８月 札幌市中央区 介護居室 89室
南19条 ホーム
さっぽろ南デイサー 通所介護サービ 通所介護(介護予防)
2016年７月 札幌市南区
ビスセンター ス 第１号通所事業
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当社の事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
255 〔 64 〕 55.5 5.8 3,143,019
(注) １ 従業員数は就業人員であり常用パートを含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合(光ハイツ・ヴェラスユニオン)があり、札幌中小労連・地域労働組合に加盟しております。
2020年３月31日現在の組合員数は16名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。
(1) 経営の基本方針
当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、1986年創業当初からの「人生
100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、33年の運営実績を積んでまいりました。
団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良
質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。
当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運
営と財務体質の強化・維持に努めます。
(2) 目標とする経営指標
当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運
営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。
また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見
極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指しま
す。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を
図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を
図ります。併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世
代の入居促進に努めます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に
貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
① 既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。
② 介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。
③ 急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもＭ＆Ａに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定
員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズと
して、１年に１棟のペースで開設を目指します。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。
④ 既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出す
ことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。
⑤ 医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。
⑥ 超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護（ショートス
テイ）、通所介護事業・第１号通所事業（デイサービス）等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事
業を展開します。
⑦ 効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。
(4) 対処すべき課題
① 経営の健全性の確保
当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は2013年４月に不動
産流動化を実施。財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で 2,259,226 千円の繰越利益を計上しました。
当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。
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② 優秀な人材の確保
当社の事業が安定的に継続するには、高質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。
ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に
対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可
欠です。
近年の介護報酬改定、本年発生した新型コロナウイルス感染拡大により、事業を縮小・廃止する介護事業者は
増加傾向にあります。一方、少子高齢化の継続による労働人口の減少、働き方改革による労働者一人当たりの労
働量の減少など、人材確保困難な要因も継続しており、先が非常に読みにくい状況にあると考えます。
この状況で重要なのは、質の高い人材を見極めた採用と既存職員の定着であり、職員の処遇改善や、介護休
暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備
が問われております。また、接遇、介護技術、認知症対応等の専門分野の講師を招請し、各種研修の実施、資格
取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組
み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下の
とおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべ
きものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされ
る環境を当社が整えるべきであると考えております。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様が
その提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが
好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適
切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でな
いと考えております。
当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の
皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行って
まいります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上および当社の事業活動を理解
する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社
は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、
本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があ
ります。
(1) 当社の収益構造について
当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領
します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益計
上し、残額を返還する期間の定めに応じて収益計上しております。当事業年度末現在、入居時償却率は０％～
15％、一般棟の返還対象期間は７年～15年、介護専用棟の返還対象期間は３年～７年となっております。
収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収
入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。
従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発
生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は2013年４月25日に介護付有料老人ホーム６施設の不動産を譲渡し、譲渡先と30年間の賃貸借契約を
締結しました。不動産売却額のうち、銀行借入金返済及び敷金等を除いた資金により未償却金額は銀行預金として
確保され、入居者の大量退去によるキャッシュ・フローの悪化のリスクは解消されており、また、銀行借入金返済
リスクもなくなっております。
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しかし、当社にとり、安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、新規入居が進まず、入居率が大きく低下した
場合や、介護保険報酬等の収入が減少した場合、建物賃貸借契約に基づく運営が困難となり、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 介護保険法、その他関係法令等について
当社の有料老人ホームおよび高齢者向け住宅の運営にあたっては、「指定介護保険特定施設サービス事業者」と
して札幌市および小樽市より指定を受けると共に、厚生労働省令に指定される「札幌市有料老人ホーム設置運営指
導指針」に基づき適正な運営を行っております。また、2009年より介護保険法によりコンプライアンス、法令遵守
の体制整備を目的とした「業務管理体制の整備」が求められております。その他、老人福祉法、消防法等関係法令
を含め、当社事業は法的枠組みの中で適正な運営が求められておりますが、万一これらの運営に問題があり、監督
官庁等からの指定の取り消し、または更新が受けられない等の事象が発生した場合、開設計画への影響や、当社に
対する信用の失墜等による入居率の低下等が想定され、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 介護報酬の改定について
2018年４月の介護報酬改定はプラス改定となりましたが、３年前のマイナス改定を覆すものではありませんでし
た。2019年10月の改定につきましては、消費税の増税に連動した調整的性格のもので売上への影響は軽微です。定
期的な介護報酬改定は2021年に行われます。
介護保険は３年ごとにさらなる報酬改定や支給限度額等の変更が行われる可能性があります。また介護保険制度
の改正により介護サービスの運営基準が変更された場合は、当社の事業採算性に大きく影響を与える可能性があり
ます。
(4) 市場競争について
サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、建物建築費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税
制優遇措置など、供給促進の施策がとられ、現在も新規開設が続いており、入居者獲得競争が激化しております。
従いまして、今後も当社の業績はその影響を受ける可能性があります。関連して、当社の事業活動のために優秀な
介護職員の確保が必須条件となりますが、施設の新規開設増により人材獲得競争による採用の困難さから職員の配
置に困難が生じた場合、当社の業績に影響を受ける場合があります。
(5) 大規模災害や感染症、介護事故について
当社の事業は、高齢者に対するサービスであることから、地震、台風、大雨、大雪などの災害時や、ノロウイル
ス、インフルエンザウイルス等の感染症流行時のサービスの提供方法など、施設内の安全衛生管理および介護事故
等を未然に防止するための管理には万全を期し、規程、マニュアル等も整備し、対応実施研修を実施する等、細心
の注意を払っております。しかしながら、大災害の発生や当施設内において多数の入居者の急な体調の悪化、感染
症の集団発生やその他事故等が発生した場合には、当社の信用が低下し、入居率の低下を招いたり、退去による多
額の返還金債務等のための費用が発生したりすることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 顧客情報の管理について
当社は、施設入居者等についての多くの個人情報を保有しております。当社では、これらの個人情報の取扱いに
際し、プライバシー・ポリシーを定め、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、
個人情報が漏洩することのないよう留意しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の管理に問題が
発生した場合は、当社の社会的信用が低下し、入居率の低下を招き、損害賠償請求が提訴される等、当社の事業展
開および業績に影響を与える可能性があります。
(7) 医療との連携について
当社は、協力医療機関との連携により、通院困難な施設入居者（要介護認定者）に対する訪問診療を受けており
ます。今後、医療制度や診療報酬の減額改定等により協力医療機関が経営難に陥った場合、訪問診療の中止、医療
機関の撤退も考えられます。当社施設において訪問診療が受けられなくなった場合、通院困難者の通院送迎が大幅
に増加し、そのための人材確保、送迎車両の増車、人件費、付帯経費の増加により、当社の業績に影響を与える可
能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要とその後の反動減、夏から秋にかけての大型
台風の襲来などの相次ぐ自然災害、更に2020年に入ってからの新型コロナウイルスの世界的な流行を併せ、大幅な
景気の下振れとなりました。
特に新型コロナウイルス流行の影響は大きく、中国の生産活動の低下に伴う輸出や生産の低下、外出自粛による
国内の全般的な消費落ち込みは、流行の収束まで継続する可能性があります。
介護業界につきましては、コロナウイルス感染予防のための直接的な行政の休業指示は全国でもわずかですが、
事業者側の自粛による営業縮小・休止、利用者側の不安感による利用控え等、需給双方で利用の伸び悩みがありま
す。年度末時点でもコロナウイルス流行収束の目途は立っておらず、今後一層深刻な状況が予測されます。
当社有料老人ホーム事業並びに居宅介護サービス事業につきましては、２月時点で外部との接触の制限を開始し
ました。デイサービス等の居宅サービスを通じて比較的外部との接触機会の多い住宅型有料老人ホーム２施設にお
いても、第三者との接触リスクの大きい外部の居宅サービスが利用困難になる状況を見越しながら、グループ内の
居宅サービスへ受け入れられるよう定員やサービス内容等体制の見直しを随時行いました。結果、２、３月の居宅
サービスの売り上げは大幅な増加となっています。
有料老人ホーム事業につきましては、顧客が施設内に居住しているというサービスの特性上、コロナウイルス感
染予防に関わる売り上げへの影響は軽微です。
営業に関しましては、感染症対策を適切に行った上での新規受け入れは継続しています。これは、過度な警戒に
よる新規入居の制限は、高齢者福祉に携わる当社の社会的使命に反するものとの考えからです。
このような事業活動の結果、当事業年度末現在の全施設平均入居率は約93.8％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は 3,163,140 千円(前事業年度比6.62％減)となり、営業利益 143,988 千円
(同60.57％減)、経常利益 179,293 千円(同53.38％減)、当期純利益 108,417 千円(同54.61％減)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が 7,624,070 千円(前事業年度比1.93％減)、負債につきましては、
3,724,026 千円(同5.87％減)、純資産につきましては、 3,900,043 千円(同2.16％増)となりました。
上記における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想自体について
も今後変更となる可能性があります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 3,100,791 千円(前事業年度比2.25％減)
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは 47,267 千円(前事業年度より380,473千円支出増)の
資金支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは 32,419 千円(前事業年度より80,614千円収入減)の資
金収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは 56,444 千円(前事業年度より5,623千円の支出減)の
資金支出となりました。
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当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率(％) 41.4 44.9 48.0 49.1 51.2
時価ベースの
19.5 25.8 29.8 22.0 20.9
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 △0.4 △0.7 △4.8 0.3 △2.1
(年)
インタレスト・カバ
△7.1 △4.5 △0.7 11.2 △1.7
レッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッ
シュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（生産、受注及び販売の状況）
当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行って
おります。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少
額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年４月１日
区分
至 2020年３月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業
3,163,140 93.38
うち介護保険報酬 1,055,388 98.02
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100
分の10未満のため、記載を省略しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりでありま
す。
（2）資本の財源および資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並
びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいりま
す。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急
増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、Ｍ＆Ａ物件が当社に持ち込まれた場
合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結して
おり、流動性リスクに備えております。
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ149,716千円減少の 7,624,070 千円(前事業年
度比1.93％減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ124,197千円減少の 6,437,136 千円(同1.89％減)となりました。その主な要因は
現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ25,519千円減少の 1,186,933
千円(同2.10％減)となりました。その主な要因は有形固定資産の減価償却によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ232,338千円減少の 3,724,026 千円(同5.87％減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ231,681千円減少の 914,973 千円(同20.20％減)となりました。その主な要因は
入居金預り金等の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ657千円減少の 2,809,053 千円(同
0.02％減)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の増加とリース債務の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ82,622千円増加の 3,900,043 千円(同2.16％増)となりました。そ
の主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、 3,163,140 千円(前事業年度比6.62％減)となりました。その主な要因は、入居金
売上高、介護保険報酬等の減少によるものです。
売上原価は、 2,703,781 千円(同0.15％増)でした。その主な要因は、人件費等が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は 315,371 千円(同2.22％減)でした。その主な要因は車両費、通信費等の増加によるもの
です。
これらの結果、当事業年度における売上高は 3,163,140 千円(前事業年度比6.62％減)となり、営業利益 143,988 千
円(同60.57％減)、経常利益 179,293 千円(同53.38％減)、当期純利益 108,417 千円(同54.61％減)となりました。
(5) 資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 3,100,791 千円(前事業年度比2.25％減)
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは 47,267 千円(前事業年度より380,473千円支出増)の
資金支出となりました。これは主に入居金預り金の増加によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは 32,419 千円(前事業年度より80,614千円収入減)の資
金収入となりました。これは主に拘束性預金の収入によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは 56,444 千円(前事業年度より5,623千円の支出減)の
支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
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なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業活動による
(千円) 333,206 △47,267 △380,473
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 113,034 32,419 △80,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △62,068 △56,444 5,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 384,171 △71,292 △455,464
増減額
現金及び現金同等物の
(千円) 3,172,084 3,100,791 △71,292
期末残高
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額(千円)
〔臨時従
事業所名
設備の内容
建物および
業員数〕
(所在地)
リース資産 長期貸付金 その他 合計
構築物
(名)
光ハイツ・ヴェラス
有料老人ホーム
29
石山
運営の建物設備 19,754 ― ― 4,807 24,562
〔 8〕
その他
(札幌市南区)
光ハイツ・ヴェラス
有料老人ホーム
15
月寒公園
運営の建物設備 16,997 ― ― 3,194 20,192
〔 8〕
その他
(札幌市豊平区)
光ハイツ・ヴェラス
有料老人ホーム
32
藤野
運営の建物設備 1,366 ― ― 8,578 9,944
〔 8〕
その他
(札幌市南区)
光ハイツ・ヴェラス
有料老人ホーム
53
琴似
運営の建物設備 6,425 ― ― 105,760 112,186
〔11〕
その他
(札幌市西区)
光ハイツ・ヴェラス
有料老人ホーム
40
真駒内公園 運営の建物設備 12,777 0 ― 2,715 15,493
〔 9〕
その他
(札幌市南区)
ヴェラス・クオーレ
サービス付き高
19
小樽
齢者向け住宅の 245 354,026 ― 208 354,479
〔10〕
建物設備その他
(小樽市)
ヴェラス・クオーレ
有料老人ホーム
26
山の手
運営の建物設備 ― ― ― 906 906
〔 5〕
その他
(札幌市西区)
ヴェラス・クオーレ
住宅型有料老人
11
札幌北
ホーム運営の建 7,511 0 ― 143 7,654
〔18〕
設協力金
(札幌市北区)
ヴェラス・クオーレ
住宅型有料老人
0
南19条
ホーム運営の ― 262 ― 316 579
〔15〕
リース資産
(札幌市中央区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具および工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の〔臨時従業員数〕は年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。
４ 上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
2020年３月31日 現在
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 台数 リース期間
(千円) (千円)
建物・土地(光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公
園・藤野・琴似・真駒内公園およびヴェラ
１式 30年他 1,059,680 23,159,915
ス・クオーレ山の手・札幌北・南19条ならび
にさっぽろ南デイサービス)
土地(ヴェラス・クオーレ小樽) １式 25年 11,971 166,600
基盤システムプレース １式 ６年 7,290 16,402
水道メーター 338個 ５年 2,418 565
会議用テーブル等 １式 ５年 1,560 650
厨房機器 １式 ５年 1,485 495
車両 １台 ５年 708 118
ハンディナース本体等 １式 ５年 972 405
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
(4) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
計 3,096,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
札幌証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,089,200 2,089,200
す。
(アンビシャス市場)
計 2,089,200 2,089,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年10月１日
2,068,308 2,089,200 － 686,296 － 566,296
(注)
(注) 2013年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたし
ました。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 5 21 ― ― 275 303 ―
(人)
所有株式数
― 91 276 3,522 ― ― 17,003 20,892 ―
(単元)
所有株式数
― 0.43 1.32 16.86 ― ― 81.39 100.0 ―
の割合(％)
(注) 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
藤 井 伸 一
北海道古宇郡神恵内村 1,360,700 65.13
株式会社保健科学研究所 横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地 92,500 4.42
株式会社ラ・アトレ 東京都港区海岸１丁目９－18 77,400 3.70
森 本 康 一 大阪市東住吉区 60,000 2.87
渡 邊 勲 大阪市浪速区 45,900 2.19
岩倉建設株式会社 北海道苫小牧市木場町２丁目９－６号 43,000 2.05
株式会社グンエイ 群馬県太田市飯田町812 32,400 1.55
川 島 卓 也 兵庫県姫路市 30,000 1.43
森 千恵香 札幌市南区 24,800 1.18
フォーク株式会社 埼玉県加須市土手１丁目11－24 24,000 1.14
計 ― 1,790,700 85.71
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,089,200
完全議決権株式(その他) 20,892 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,089,200 ― ―
総株主の議決権 ― 20,892 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する公正な利益還元を経営上重要な課題として位置づけ、業績の向上に努めると共に、経営基盤
および財務体質の強化ならびに将来の事業拡大に備えた内部留保の充実も勘案しつつ、株主への安定した配当と配当
水準の向上に努めることを基本方針としております。
当社は、直近の事業進捗や今後の事業展開等を総合的に勘案し、2020年３月期の期末配当は１株当たり12円00銭と
させていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質・財務基盤の強化と今後の事業展開への備えに役立てて行く方針で
あります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年５月13日
25,070 12.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを業績目標の達成および企業価値の極大化と健全性の確保を両立させるた
めの企業活動を律する枠組みであり、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。
株主、顧客をはじめ、従業員、取引先、債権者、および地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責
任を全うすべく経営の意思決定と執行における透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・
監督機能の強化を図る為、株主重視の公正な経営システムの構築とその適切な運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(イ) 当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。更に社外取締役２
名の登用による取締役会の監督機能を強化しております。当社は監査役会設置会社の形態をとっておりま
すが、さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため監査役３名中２名を社外監査役としており
ます。
(ロ) 現状の体制と概要
ａ. 取締役・取締役会・執行役員
当社は、経営の執行と監督・監視機能が十分発揮できるガバナンスシステムとして、監査役制度、執行役
員制度を設け、業務執行の迅速化を図れるよう、取締役、監査役、執行役員の役割を明確化することで、監
督機能の強化を図っております。
取締役の定数は、定款で９名以内と定められておりますが、2020年６月25日現在の員数は５名で、そのう
ち２名は社外取締役です。
取締役の株主総会における選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票にはよらない旨を定款に定
めております。
取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
執行役員は取締役会で任命され、2020年６月25日現在２名で、そのうち１名は取締役が兼務しておりま
す。
取締役、執行役員ともに、任期は１年としております。
ｂ. 監査役・監査役会
監査役は2020年６月25日現在３名で、そのうち社外監査役は２名です。監査役会は原則毎月行われ、年間
の監査計画に基づき業務監査と会計監査を実施するほか、監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務執
行監査および経営状況の適切な監視を行います。常勤監査役は、その他毎月行われる執行役員会および全部
門長による幹部会議に出席しております。
ｃ. 内部監査
代表取締役社長の直属機関として内部監査室(2020年６月25日現在１名)を設置し、他のライン・スタッフ
部門から独立した部門として、年間の内部監査計画に基づいて当社各施設、部門の業務執行の適正性、妥当
性、効率性について監査し、評価と提言を行っております。
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③ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）および監査役と
の間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役（業務執行取締役であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
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⑤ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項
(イ) 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものです。
(ロ) 会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定
めております。これは、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものです。
(ハ) 会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
す。
(ニ) 当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。これは、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能にするこ
とを目的とするものです。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めていま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
したものです。
⑦ 内部統制システムに関する基本的考え方およびその整備状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備に関する基本方針である「内部統制システ
ム構築に関する基本方針」を以下のとおり、取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおりま
す。
(イ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス基本方針を制定し、その実践を企業が存続、発展する上で不可欠なものと位置
づけ、企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守はもとより、高い倫理観に則して行動し、公正か
つ誠実で透明性の高い企業活動を遂行する。当社の取締役は、上記方針の実践のため「経営理念」、「倫理
規程」、「コンプライアンス行動規範」および「コンプライアンス行動指針」ならびに「反社会的勢力対策
規程」に従い、当社における企業倫理の遵守および浸透に関してリーダーシップを発揮する。社内ではコン
プライアンス委員会を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、コンプライアンス体制の構築お
よび運用を行う。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は法令・社内規定に基づき、取締役の職務の執行に係る文書・記録その他情報を、その保存媒体に応
じて①株主総会議事録、②取締役会議事録、③監査役会議事録の法定作成文書をはじめ、④各委員会・会議
等の各議事録、⑤決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づ
いて、文書(電磁的記録を含む)により保存する。また、保存部門は適切・確実に、かつ検索および閲覧可能
な状態で定められた保存期間を同規程において定める。
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(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するリスクに対処すべく、
「災害対策規程」「危機管理規程」「全社的予防リスクマニュアル」及び「施設リスクマネージメント会議
運営規程」(ＳＲＭ)を設けており、取締役会は、総合リスク管理体制を定めている。これに基づき、横断的
リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立
案を行う。対応策には、リスクを低減・抑制するための是正策、リスク発生時の対策および事業継続計画を
含む。さらに事業戦略立案部門は、事業戦略策定時に想定される事業リスクの抽出評価を行い対応策の検討
を図る。これらの内容は内部監査規程に基づき内部監査部門が監査にて確認する。さらに、取締役会で公表
し、リスク管理レベルの向上を図る。
(二) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の意思決定の妥当性および執行業務の管理監督・牽制機能を向上するため取締役のうち一名以上は社
外取締役とする。当社では、経営の監督と業務執行の役割分担を明確にする目的から、執行役員制度を採用
する。予算実績管理、その他、業務執行に関する重要事項の意思決定をするため、幹部会議、執行役員会を
毎月定例的に開催し、業務執行の円滑化を図る。毎月定例および適宜開催する取締役会を経営の重要事項、
その他意思決定の場とする。当社は経営方針の徹底のため、短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、
これをもとに年度計画および予算を立案し、各部署、使用人に至るまで方針を展開し、業務計画を策定、推
進する仕組みを構築することにより、取締役の職務の効率化を図る。
(ホ) 使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「倫理規
程」、「コンプライアンス行動規範」および「光ハイツ・ヴェラス行動規範と行動指針」などを定め、その
周知徹底と実践運用を行う体制を構築する。また、これを維持向上させるため、当社の使用人に対する教
育、研修を行う計画を策定、実施する。さらに、当社はコンプライアンス違反行為の可能性を削減するた
め、横断的内部通報制度(「レポートライン」を設置)を設ける。使用人の職務の執行が法令、定款に適合す
ることを確実にし、さらに、この体制を維持向上させるため、内部監査規程に準拠した内部監査、事業所内
監査を実施する。
(ヘ) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
当社は単体企業のため、該当する体制はありません。
(ト) 監査役がその職務を補助する使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項
取締役会は監査役と協議のうえ監査役の職務を補助する兼任の使用人を一名配置することができる。な
お、使用人の任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては事前に監査役会の同意を得たうえで決定するこ
ととし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
(チ) 取締役および使用人(上記(ト))が監査役に報告をする為の体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および執行役員が担当する業務の執行状況の報告を行う毎月の取締役会、幹部会議および執行役員
会には監査役が出席するほか、業務執行上重要な討議および報告を行う会議には常勤監査役が出席する。ま
た、稟議書、議事録および業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人から説明
を聴取する。監査役は、必要に応じて取締役会、幹部会議、執行役員会その他の会議の場および代表取締役
との定期的な意見交換の場で意見を述べるものとする。取締役、執行役員および使用人は、当社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実、その他法令もしくは定款・社内規定(コンプライアンス規程など)に反する事
実を発見したとき、または経営・業績に影響を及ぼす重要な事実について決定したときは、監査役に報告す
る体制を敷く。
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(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査が実効的に行われることを確実にするため、代表取締役、その他取締役および執行役員と定
期的な意見交換会を実施するとともに、内部監査部門および会計監査人と監査計画、監査内容について、情
報交換を行うなど相互連携を図るものとする。なお監査役が取締役会等で意見を述べ、牽制機能が実効的に
働く体制を敷く。
(ヌ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性および適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切
な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、
必要な是正を行うこととする。
(ル) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
「反社会的勢力対策規程」および「反社会的勢力との断絶方針」を制定し、いかなる場合においても、反
社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とする。反社会的勢力への対応は
総務人事部が統括部署となり、役職員に周知徹底する他、反社会的勢力が取引先や株主となり、不当な要求
を受ける被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施および外部情報等により反社会的勢力に関する情報
の早期収集に努める。また、不当要求等に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織
的に対応する。
⑧ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(イ) 内部統制システム全般
当社は本社および各営業所における内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリン
グし、改善を進めております。
(ロ) コンプライアンス
当社は、本社および各営業所の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修
での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は内部通報取扱規程により相談・通報体制を設けており、各営業所にも開放することでコンプライ
アンスの実効性向上に努めております。
(ハ) リスク管理体制
コンプライアンス委員会において、各営業所および各部署から報告されたリスクのレビューを実施して全社的
な情報共有に努めたほか、コンプライアンス委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしまし
た。
(ニ) 内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、本社および各営業所の内部監査を実施いたしました。
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(2) 【役員の状況】
男性 3 名 女 5 名 （役員のうち女性の比率 62.50 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 欧米自動車工業㈱ 入社
1995年７月 欧米自動車工業㈱ 取締役
2005年７月 ㈱フェリス 代表取締役
2006年１月 ㈱ヴィラ 取締役
2006年５月 ㈱かわぞえ 代表取締役
2006年６月 ㈱ヴィラ 代表取締役
もり ち え か
取締役社長
1966年８月８日 生 (注)３ 24,800
2007年５月 ㈱ノアコンツェル屯田 取締役
森 千恵香
(代表取締役)
2007年６月 ㈱ノアコンツェル屯田 代表取
締役
2007年８月 ㈱ノアコンツェル屯田を㈱とん
でんへ分社 ㈱とんでん 代表
取締役就任(現任)
2009年６月 当社 代表取締役社長(現任)
1987年10月 札幌平岡病院 開業
1993年４月 財団法人湯浅記念会 設立
1994年４月 社会福祉法人栄和会 設立
2003年６月 社会福祉法人札幌恵友会 入職
2004年４月 社会福祉法人札幌恵友会 理事
同法人介護老人保健施設 神恵
内ハイツ998 施設長
ふじい しんいち
取締役 1954年４月18日 生 (注)３ 1,360,700
2006年５月 ㈱かわぞえ 取締役
藤 井 伸 一
2006年６月 ㈱ヴィラ 取締役
2007年５月 ㈱ノアコンツェル屯田 取締役
2007年８月 ㈱ノアコンツェル屯田を㈱とん
でんへ分社 ㈱とんでん 取締
役就任(現任)
2008年６月 ㈱フェリス 監査役
2009年６月 当社 取締役就任(現任)
1979年４月 美唄労災病院 入職
1998年１月 太黒胃腸科病院 入職
2002年９月 センチュリー病院 入職 看護
師長
2005年４月 当社 入社
2005年11月 光ハイツ・ヴェラス琴似 看護
師長
おおほり まさこ
取締役 1957年８月15日 生 (注)３ ―
2009年４月 看護部長
大 堀 まさ子
2009年７月 執行役員（現任） 看護・介護
部長
2010年６月 取締役(現任)
2011年３月 ヴェラス・クオーレ山の手施設
長
2015年８月 ヴェラス・クオーレ南19条施設
長（現任）
1965年４月 ＪＡ北海道厚生連 札幌厚生病
院 入職
1969年10月 平田内科小児科 入職
医療法人社団恵誠会 札幌恵北病
1981年11月
院 入職
うえの さちこ (注)１
医療法人社団恵和会 西岡病院
1989年８月
取締役 1944年１月５日 生 ―
上 野 幸 子 (注)３
入職
日本看護連盟北海道支部札幌地区
1990年４月
支部役員
日本私立学校振興・共済事業団
1993年10月
入職
2016年６月 当社 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年８月 中国遼寧省経済理管理幹部学
院 BFT センター講師
2001年４月 日本福岡デザイン専門学校 講
師
2004年４月 日本ＮＴＣ株式会社 海外事業
統括部
(注)１
り あいじゅん
2009年11月 日本Aksp lanninngcenter 国際
取締役 1963年11月６日 生 ―
李 愛 順
(注)３
事業部
2013年４月 北京Capitalask投資管理有限公
司 総経理
2018年12月 北京江山泰年健康産業集団 東
京主席代表
2020年６月 当社 取締役就任(新任)
1973年４月 北海道大学歯学部付属病院
入職
1980年４月 国立登別病院
1983年４月 国立療養所札幌南病院 師長
1986年10月 国立札幌病院 師長
1990年10月 国立登別病院 副総師長
1993年２月 医療法人社団南札幌病院 入職
看護部長
1997年５月 医療法人札幌秀友会病院 入職
看護部長
わかばやし ひろこ
常勤監査役 1942年12月13日 生 (注)４ ―
若 林 弘 子
北海道看護協会札幌第二支部
支部長
北海道看護連盟 副会長
2004年12月 医療法人社団明日佳札幌江仁会
病院 入職 看護部長
2007年８月 医療法人社団江別谷藤病院 入
職 看護部長
2014年４月 当社 入社 執行役員 看護・
介護部長
2018年６月 当社 常勤監査役就任（現任）
1999年10月 新日本有限責任監査法人 入所
2005年１月 監査法人夏目事務所 入所
2007年６月 板倉公認会計士事務所 開設
いたくら のぶひろ
(注)２
監査役 1973年１月25日 生 ―
板 倉 暢 宏
(注)５
2009年６月 当社 監査役(現任)
2009年12月 名越税務会計事務所 入所
2018年１月 税理士法人札幌中央会計 入所
1991年10月 旭川赤十字病院形成外科 勤務
1992年４月 札幌医科大学形成外科 勤務
1995年４月 旭川赤十字病院形成外科 勤務
1995年10月 函館五稜郭病院形成外科 科長
やまぐち たかし
(注)２
監査役 1961年９月29日 生 ―
山 口 貴 嗣
(注)４
2009年４月 アイランド札幌形成外科・美容
クリニック 院長
2010年４月 真駒内クリニック 院長(現任)
2010年６月 当社 監査役(現任)
計 1,385,500
(注) １ 取締役上野幸子氏および取締役李愛順氏は、社外取締役であります。
２ 監査役板倉暢宏氏および監査役山口貴嗣氏は、社外監査役であります。
３ 2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６ 当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
社外取締役および社外監査役の状況
(イ) 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
当社は、2020年６月25日現在社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役および
社外監査役は、当社の経営判断に関してそれぞれの専門知識、経験から、独立的、客観的な助言、監督をい
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ただいております。当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を
特に定めておりませんが、札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(ロ) 社外取締役および社外監査役の選任状況
区分 氏名 選任の理由
看護師として、医療法人、社会福祉法人の豊富な勤務経験から、医
療・介護の分野に精通しており、医療、介護保険に関する対応が重要
社外取締役 上 野 幸 子
視される当社の有料老人ホーム事業および高齢者介護事業に対する積
極的な指導・助言をいただくため。
現代、高齢者比率の増加は全世界的に取り組むべき課題と認識されて
おり、介護を主な事業内容とする当社経営においても、国際的な情報
収集や交流は不可欠となっています。同氏は、日中の言語のみならず
社外取締役 李 愛 順
文化への造詣も深く、国際的な視点から当社の経営を監督していただ
くことにより、当社の企業価値向上に寄与することができると判断し
たため。
公認会計士としての豊富な専門的知見を、当社の財務および会計を重
点として当社の監査業務に生かしていただくため。尚、札幌証券取引
板 倉 暢 宏
社外監査役
所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に照らし、独立役員と
して指定し、届出をしております。
医師の資格を有しており、その豊富な医療経験と専門的知見を、有料
山 口 貴 嗣
社外監査役 老人ホーム事業を重点として当社の監査業務に生かしていただくた
め。
(ハ) 会社と社外取締役および社外監査役との利害関係
・社外取締役上野幸子氏は、当社株式の保有はなく、また、当社との間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役李愛順氏は、当社株式の保有はなく、また、当社との間に特別な利害関係はありません。
・社外監査役板倉暢宏氏は、当社株式の保有はなく、また、当社との間に特別な利害関係はありません。
・社外監査役山口貴嗣氏は、当社株式の保有はありません。尚、同氏は当社施設内(光ハイツ・ヴェラス真
駒内公園１F)の真駒内クリニックの院長として、当社の運営する施設のご入居者の健康管理、訪問診療等
を行っております。
また、当社職員の健康診断、予防接種等を依頼する一般的な取引がありますが、その取引金額は売上原
価と販売管理費の合計額に対し0.1％未満（2020年３月期実績）であります。
社外監査役山口貴嗣氏個人と当社の間には他に特別な利害関係はありません。また、同氏が関係する真
駒内クリニックと当社の間に、その他の利害関係はありません。
（ニ）社外取締役、監査役（社外監査役を含む）、会計監査人、内部監査室、および内部統制プロジェクト委員
会の相互連携
ａ．社外取締役は、内部監査室からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題
を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
ｂ．監査役（社外監査役を含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領
し、担当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行
い、内部監査室との関係においても、常勤監査役が内部監査に立ち会い、また、内部監査室からの監査計
画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ｃ．内部統制プロジェクト委員会は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査室、監査役およ
び会計監査人に対し、その評価結果を適宜報告を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成さ
れており、うち２名が社外監査役であります。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画
的かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほ
か、部門長会議等重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体
制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者に
よるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりでありま
す。
氏名 区分 開催回数 出席回数
若林 弘子 常勤監査役 13回 13回
板倉 暢宏 社外監査役 13回 13回
山口 貴嗣 社外監査役 13回 13回
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規定に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務
実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報
告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人銀河
ｂ．継続監査期間
11年
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
木 下 均
杢 大 充
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ３名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必
要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する
議案の内容は、監査役会が決定いたします。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
15,000 ― 15,000 ―
ｂ．その他重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する
報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会において決議さ
れた報酬限度額内で、取締役については取締役会の決議に基づき代表取締役の一任により決定しており、監査役に
ついては監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月23日であり、決議内容は取締役年間報酬総額の上
限を80百万円（ただし、使用分給与は含まない。）、監査役年間報酬総額の上限を15百万円とするものです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 退職慰労金
取締役
26,510 23,014 3,496 3
(社外取締役を除く。)
監査役
3,150 3,000 150 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,000 3,000 ― 3
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 958 1 1,999
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 24 ― 529
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、監査法人銀河により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準設定主体等の行う、研修会に参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,994,356 5,863,691
営業未収入金 423,577 411,449
商品 1,870 2,276
貯蔵品 1,702 2,152
前払費用 98,107 98,972
未収還付法人税等 - 824
41,720 57,768
その他
流動資産合計 6,561,333 6,437,136
固定資産
有形固定資産
※１ 69,907 ※１ 69,907
建物
△ 13,160 △ 16,836
減価償却累計額
建物（純額） 56,747 53,071
構築物
33,022 45,553
△ 9,712 △ 11,224
減価償却累計額
構築物（純額） 23,309 34,328
車両運搬具
8,665 8,665
△ 8,665 △ 8,665
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
※１ 613,997 ※１ 635,957
工具、器具及び備品
△ 493,966 △ 509,031
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 120,031 126,926
土地
313 313
リース資産 693,478 682,973
△ 308,253 △ 328,684
減価償却累計額
リース資産（純額）
385,224 354,288
建設仮勘定 16,200 -
有形固定資産合計 601,826 568,928
無形固定資産
ソフトウエア 219 163
電話加入権 3,525 3,525
施設利用権 3,200 3,200
17,586 11,916
リース資産
無形固定資産合計 24,532 18,806
投資その他の資産
投資有価証券 1,999 958
出資金 311 361
長期貸付金 49,742 -
破産更生債権等 1,863 1,863
長期前払費用 13,270 12,388
繰延税金資産 24,205 29,185
長期性預金 2,000 3,200
敷金 475,740 532,951
その他 18,826 20,154
△ 1,863 △ 1,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 586,094 599,199
固定資産合計 1,212,452 1,186,933
資産合計 7,773,786 7,624,070
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負債の部
流動負債
※２ 100,000 ※２ 100,000
短期借入金
リース債務 35,487 30,935
未払金 209,201 213,527
未払費用 46,433 20,267
未払法人税等 92,200 14,104
未払消費税等 15,890 15,305
前受金 39,604 500
預り金 48,453 53,105
入居金預り金 490,460 407,116
介護料預り金 48,914 40,566
前受収益 3,340 3,298
16,669 16,246
賞与引当金
流動負債合計 1,146,654 914,973
固定負債
リース債務 503,857 472,921
長期入居金預り金 1,971,434 1,987,358
長期介護料預り金 204,228 206,293
退職給付引当金 47,707 54,478
役員退職慰労引当金 33,993 37,639
48,490 50,362
その他
固定負債合計 2,809,710 2,809,053
負債合計 3,956,365 3,724,026
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金
566,296 566,296
資本準備金
資本剰余金合計 566,296 566,296
利益剰余金
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
2,175,878 2,259,226
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,563,733 2,647,081
株主資本合計 3,816,327 3,899,675
評価・換算差額等
1,093 368
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,093 368
純資産合計 3,817,420 3,900,043
負債純資産合計 7,773,786 7,624,070
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,387,430 3,163,140
2,699,687 2,703,781
売上原価
売上総利益 687,743 459,359
販売費及び一般管理費
役員報酬 29,608 29,014
給料及び手当 62,418 58,295
賞与及び手当 7,666 2,160
賞与引当金繰入額 2,248 2,450
退職給付費用 1,774 2,442
役員退職慰労引当金繰入額 8,086 3,646
法定福利費 17,057 13,796
広告宣伝費 14,389 17,417
租税公課 100,027 108,007
保険料 4,118 5,067
業務委託費 28,147 27,803
減価償却費 8,728 7,068
38,271 38,201
その他
販売費及び一般管理費合計 322,543 315,371
営業利益 365,199 143,988
営業外収益
受取利息 732 783
受取配当金 31 36
受取手数料 4,296 4,132
受取賃貸料 14,914 12,963
寄付金収入 29,311 41,752
4,574 6,417
その他
営業外収益合計 53,860 66,085
営業外費用
支払利息 29,820 28,254
支払手数料 1,000 660
長期前払費用償却 3,156 1,723
497 142
その他
営業外費用合計 34,473 30,780
経常利益 384,586 179,293
特別利益
- 148
債務免除益
特別利益合計 - 148
税引前当期純利益 384,586 179,442
法人税、住民税及び事業税 147,316 75,687
△ 1,580 △ 4,663
法人税等調整額
法人税等合計 145,736 71,024
当期純利益 238,849 108,417
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品
25,947 1.0 25,533 0.9
Ⅱ 人件費
※１ 758,998 28.1 773,349 28.6
Ⅲ 経費
1,914,741 1,904,898
※２ 70.9 70.5
合計 100.0 100.0
2,699,687 2,703,781
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
㯿ᄀ 人件費には、賞与引当金繰入額14,420千円、退職 㯿ᄀ 人件費には、賞与引当金繰入額13,796千円、退職
給付費用6,809千円が含まれております。 給付費用7,963千円が含まれております。
※２ 経費のうち、主なものは次のとおりであります。 ※２ 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
水道光熱費 163,226千円 水道光熱費 146,146千円
消耗品費 25,517千円 消耗品費 27,015千円
減価償却費 45,737千円
減価償却費 47,962千円
営繕費 81,823千円
営繕費 56,293千円
共益費 1,071,641千円
共益費 1,071,601千円
業務委託料 425,752千円
業務委託料 434,583千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 686,296 566,296 3,855 384,000 1,962,099 2,349,954 3,602,548 1,031 3,603,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,070 △ 25,070 △ 25,070 △ 25,070
当期純利益 238,849 238,849 238,849 238,849
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 62 62
額）
当期変動額合計 213,779 213,779 213,779 62 213,841
当期末残高 686,296 566,296 3,855 384,000 2,175,878 2,563,733 3,816,327 1,093 3,817,420
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
株主資本
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 686,296 566,296 3,855 384,000 2,175,878 2,563,733 3,816,327 1,093 3,817,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,070 △ 25,070 △ 25,070 △ 25,070
当期純利益 108,417 108,417 108,417 108,417
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 724 △ 724
額）
当期変動額合計 83,347 83,347 83,347 △ 724 82,622
当期末残高 686,296 566,296 3,855 384,000 2,259,226 2,647,081 3,899,675 368 3,900,043
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 384,586 179,442
減価償却費 56,690 52,806
長期前払費用償却額 3,156 1,723
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,580 △ 423
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,247 3,646
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,880 6,771
受取利息及び受取配当金 △ 764 △ 819
支払利息 29,820 28,254
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,914 12,127
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,274 △ 857
入居金預り金・介護料預り金の増減額（△は減
△ 24,302 △ 73,703
少）
未払金の増減額（△は減少） 53,809 4,321
未払消費税等の増減額（△は減少） 169 △ 584
前受金の増減額（△は減少） 36,313 △ 39,104
13,150 △ 38,944
その他
小計 494,986 134,655
利息及び配当金の受取額
764 819
利息の支払額 △ 29,820 △ 28,252
△ 132,724 △ 154,490
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 333,206 △ 47,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,200
拘束性預金の預入による支出 - △ 111,276
拘束性預金の払戻による収入 175,171 170,648
有形固定資産の取得による支出 △ 60,937 △ 18,290
出資金の払込による支出 - △ 50
- △ 7,411
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 113,034 32,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 200,000
配当金の支払額 △ 25,070 △ 25,065
リース債務の返済による支出 △ 37,068 △ 31,379
70 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,068 △ 56,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 384,171 △ 71,292
現金及び現金同等物の期首残高 2,787,912 3,172,084
※1 3,172,084 ※1 3,100,791
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～47年
構築物 ２年～50年
車両運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当期末に在籍している従業員に対する支給見込額のうち当期に属する金額を
計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込みに基づき、当期末において発生してい
ると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく年度末要支給額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
利用権方式による入居一時金及び介護等一時金の収益計上基準は、入居契約書に従い、入居時に一定割合を収益
計上し、残額を返還する期間の定めに応じて収益計上しております。
入居契約における入居時償却率及び返還対象期間は、以下のとおりであります。
入居時償却率 ５％～15％
一般棟(※１)
返還対象期間 ７年～15年
介護専用棟(※２)
返還対象期間 ３年～７年
※１ 一般棟とは、主に入居時に介護を必要としない入居者の居住棟
※２ 介護専用棟とは、日常的に介護を必要とする入居者の居住棟
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 老人ホーム施設開発に係る金利の会計処理
大型老人ホーム施設開発については、正常な開発期間中の支払利息を取得原価に算入しております。なお、当
事業年度において取得原価に算入した支払利息はありません。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業
年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上
し、法人税法の規定により償却を行っております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産
355,250千円 355,250千円
建物
工具、器具及び備品
3,818千円 3,818千円
合計 359,068千円 359,068千円
㯿 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
1,000,000千円 1,000,000千円
及び貸出コミットメントの総額
100,000 〃 100,000 〃
借入実行残高
差引額 900,000千円 900,000千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,089,200 ― ― 2,089,200
合計 2,089,200 ― ― 2,089,200
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年５月15日
普通株式 25,070 12.00 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 25,070 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
2,089,200 ― ― 2,089,200
合計 2,089,200 ― ― 2,089,200
自己株式
普通株式
― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年５月15日
普通株式 25,070 12.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 25,070 利益剰余金 12.00 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,994,356千円 5,863,691千円
預入期間が３ケ月を超える
△135,000 △135,000
定期預金
拘束性預金 △2,687,272 △2,627,900
現金及び現金同等物 3,172,084 3,100,791
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サービス付き高齢者向け住宅事業における建物および有料老人ホーム事業における設備機器(車両運搬具および
工具器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 1,046,057 1,046,057
１年超 2,391,885 1,345,828
合計 3,437,942 2,391,885
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、施設の建設資金等を金融機関からの借入およびリースにより調達しております。また、投資有価証券
は、業務上の関係を有する企業の株式であります。なお、売買目的のための有価証券の取得は行なわない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設の設備投資に係る資金調達を目的として
おり、流動性リスクを伴いますが、月次に資金繰計画を作成するなど返済資金を十分に確保する体制を整えており
ます。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格および業績不振による変動リスクを伴
いますが、定期的に財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(3) 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,994,356 5,994,356
―
(2) 投資有価証券
1,999 1,999
―
(3) 長期性預金
2,000 2,000 ―
資産計 5,998,356 5,998,356 ―
(1) 短期借入金
100,000 100,000
―
(2) リース債務
539,344 727,331 187,986
負債計 639,344 827,331 187,986
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,863,691 5,863,691 ―
(2) 投資有価証券
958 958 ―
(3) 長期性預金
3,200 3,200 ―
資産計 5,867,849 5,867,849 ―
(1) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(2) リース債務
503,857 664,979 161,122
負債計 603,857 764,979 161,122
(注) １．リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 投資有価証券
これらの時価については、証券取引所の価額によっております。なお、取得原価と貸借対照表計上額と
の差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(3) 長期性預金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,994,356 ― ― ―
長期性預金 ― 2,000 ― ―
合計 5,994,356 2,000 ― ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,863,691 ― ― ―
長期性預金 ― 3,200 ― ―
合計 5,863,691 3,200 ― ―
４．短期借入金およびリース債務の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
リース債務 35,487 30,935 32,085 28,949 28,880 383,005
合計 135,487 30,935 32,085 28,949 28,880 383,005
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
リース債務 30,935 32,085 28,949 28,880 30,436 352,569
合計 130,935 32,085 28,949 28,880 30,436 352,569
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,999 429 1,570
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債
取得原価を超えるも ― ― ―
の
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,999 429 1,570
合計 1,999 429 1,570
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
958 429 529
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が
② 社債
取得原価を超えるも ― ― ―
の
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 958 429 529
合計 958 429 529
２．売却したその他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用し、特定退職金共済制
度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 45,826 千円 47,707 千円
退職給付費用 8,583 10,406
退職給付の支払額 △6,702 △3,635
退職給付引当金の期末残高 47,707 54,478
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職一時金制度の退職給付債務 47,707 千円 54,478 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 47,707 54,478
退職給付引当金 47,707 54,478
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 47,707 54,478
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 7,892 千円 9,616 千円
特定退職金共済掛金 691 790
計 8,583 10,406
３．確定拠出金制度
当社の確定拠出金制度への拠出額は、前事業年度は691千円、当事業年度は790千円であり、退職給付費用として
処理しております。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当事業年度において付与しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当事業年度において付与しておりませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未払事業税
5,288 千円 3,156 千円
未払事業所税
1,387 1,387
賞与引当金
5,069 4,940
社会保険料
744 760
役員退職慰労引当金
10,337 11,446
減価償却超過額
64,534 72,316
退職給付引当金
14,762 16,821
減損損失
133 108
貸倒引当金
566 566
その他 2,606 3,532
繰延税金資産 小計
105,430 115,036
評価性引当額 △80,747 △85,689
繰延税金資産 合計
24,682 29,346
その他有価証券評価差額金 △477 △160
繰延税金負債 合計
△477 △160
繰延税金資産の純額 24,205 29,185
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.41 ％ 30.41 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.13 0.34
算入されない項目
住民税均等割
1.50 3.21
評価性引当金の増減
1.49 2.75
留保金課税
4.07 2.89
その他 0.29 △0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.89 39.58
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当社は関連会社を有していないため、該当事項はあり 当社は関連会社を有していないため、該当事項はあり
ません。 ません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社は、有料老人ホーム運営建物設備など賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状
回復義務を有しておりますが、原状回復義務の範囲の明確化が困難であり、資産除却債務を合理的に見積ること
ができないことから計上しておりません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社は、有料老人ホーム運営建物設備など賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状
回復義務を有しておりますが、原状回復義務の範囲の明確化が困難であり、資産除却債務を合理的に見積ること
ができないことから計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当該事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
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株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
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該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人に限る。）等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合
役員及びその近
㈱Fujii.
親者が議決権の
Corporati 札幌市 建物の賃借 建物の賃借 前払費用 7,209
500 不動産業 なし 82,823
過半数を所有し
on 南区 役員の兼任 (注)２ 敷金 34,000
ている会社等
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社役員藤井伸一氏が議決権の100％を直接保有しております。
２．一般的な施設建設費から割り出される賃料に基づいて決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
なお、建物の賃貸契約は、2019年６月26日現在解消しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,827円22銭 1,866円76銭
１株当たり当期純利益金額 114円33銭 51円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため、記載しており 式が存在しないため、記載しており
ません。 ません。
(注) 1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
純資産の部の合計額(千円) 3,817,420 3,900,043
純資産の部から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,817,420 3,900,043
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,089,200 2,089,200
普通株式の数(株)
(注) 2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
238,849 108,417
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
238,849 108,417
期中平均株式数(株)
2,089,200 2,089,200
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
69,907 ― ― 69,907 16,836 3,676 53,071
構築物
33,022 12,531 ― 45,553 11,224 1,512 34,328
車両運搬具
8,665 ― ― 8,665 8,665 ― 0
工具、器具及び備品
613,997 21,959 ― 635,957 509,031 15,064 126,926
土地
313 ― ― 313 ― ― 313
リース資産
693,478 ― 10,504 682,973 328,684 26,827 354,288
建設仮勘定 16,200 ― 16,200 ― ― ― ―
有形固定資産計 1,435,584 34,490 26,704 1,443,368 874,441 47,080 568,928
無形固定資産
ソフトウエア
― ― ― 85,964 85,800 56 163
電話加入権
― ― ― 3,525 ― ― 3,525
施設利用権
― ― ― 3,200 ― ― 3,200
リース資産
― ― ― 132,351 120,434 5,669 11,916
無形固定資産計 ― ― ― 225,041 206,235 5,725 18,806
敷金 475,740 57,211 ― 532,951 ― ― 532,951
(注) １ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 100,000 1.00 ―
１年以内に返済予定のリース債務 35,487 30,935 5.09 ―
リース債務(１年以内に返済予定
503,857 472,921 5.67 2021年～2043年
のものを除く。)
合計 639,344 603,857 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 32,085 28,949 28,880 30,436
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,863 ― ― ― 1,863
賞与引当金 16,669 16,246 16,669 ― 16,246
役員退職慰労引当金 33,993 3,646 ― ― 37,639
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 6,037
預金
普通預金
3,094,572
定期預金 135,000
別段預金 181
拘束性預金
2,627,900
預金計 5,857,654
合計 5,863,691
ｂ 営業未収入金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
北海道国民健康保険団体連合会 175,883
入居者 235,566
計 411,449
ロ 営業未収入金の発生および回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
423,577 2,994,891 3,007,019 411,449 87.96 51
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ 商品
区分 金額(千円)
売店販売日用品等 2,276
計 2,276
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ｄ 貯蔵品
区分 金額(千円)
パンフレット等 2,152
計 2,152
② 負債の部
ａ 入居金預り金
相手先 金額(千円)
入居者 407,116
計 407,116
ｂ 長期入居金預り金
相手先 金額(千円)
入居者 1,987,358
計 1,987,358
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 807,292 1,618,587 2,378,223 3,163,140
税引前四半期(当期)
(千円) 52,105 118,044 129,545 179,442
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 31,321 72,286 78,356 108,417
金額
１株当たり四半期
(円) 14.99 34.60 37.51 51.89
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.99 19.60 2.91 14.39
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL(http://www.varus.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第33期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月26日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月26日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第34期 第１四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月14日北海道財務局長に提出
( 第34期 第２四半期) (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日北海道財務局長に提出
( 第34期 第３四半期) (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣政府第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月26日北海道財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社 光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
木 下 均
公認会計士 ㊞
業務執行社員
杢 大 充
業務執行社員 公認会計士 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光ハイツ・ヴェラスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社光ハイツ・ヴェラスの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光ハイツ・ヴェラス
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社光ハイツ・ヴェラスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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