キーコーヒー株式会社 有価証券報告書 第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | キーコーヒー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キーコーヒー株式会社(E00491)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第68期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 キーコーヒー株式会社
【英訳名】 KEY COFFEE INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 健一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 健一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 百万円 64,906 62,996 63,027 63,605 62,664
経常利益 百万円 1,373 1,559 474 642 734
親会社株主に帰属する
百万円 751 1,134 319 234 725
当期純利益
包括利益 百万円 △ 260 696 △ 199 226 558
純資産額 百万円 35,709 36,032 33,819 33,670 33,838
総資産額 百万円 48,447 50,707 46,595 48,215 48,266
１株当たり純資産額 円 1,568.19 1,591.39 1,559.63 1,558.32 1,567.82
１株当たり当期純利益
円 33.48 51.04 14.42 10.95 33.90
金額
潜在株式調整後１株
円 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 72.0 69.8 71.6 69.2 69.5
自己資本利益率 ％ 2.1 3.2 0.9 0.7 2.2
株価収益率 倍 55.73 42.73 145.56 189.7 67.8
営業活動による
百万円 △ 6,477 3,363 △ 1,041 3,257 510
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 5,151 △ 2,186 1,470 △ 810 1,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,330 △ 270 △ 1,858 △ 492 △ 674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 5,803 6,708 5,278 7,226 8,261
の期末残高
従業員数
1,161 1,164 1,169 1,176 1,164
人
[外、平均臨時雇用者
数]
[ 1,806 ] [ 1,733 ] [ 1,698 ] [ 1,870 ] [ 1,703 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期
首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 百万円 56,437 55,182 55,314 55,275 54,702
経常利益 百万円 1,390 1,560 514 827 567
当期純利益 百万円 959 567 508 99 574
資本金 百万円 4,628 4,628 4,628 4,628 4,628
発行済株式総数 千株 22,689 22,689 22,689 22,689 22,689
純資産額 百万円 34,012 33,973 32,224 32,137 32,227
総資産額 百万円 44,104 46,130 42,265 43,575 43,698
１株当たり純資産額 円 1,529.94 1,528.21 1,505.47 1,501.38 1,505.57
１株当たり配当額
17.00 18.00 18.00 18.00 20.00
(内１株当たり 円
( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
円 42.73 25.51 22.95 4.65 26.85
金額
潜在株式調整後１株
円 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 77.1 73.6 76.2 73.8 73.7
自己資本利益率 ％ 2.8 1.7 1.5 0.3 1.8
株価収益率 倍 43.7 85.5 91.5 446.7 85.6
配当性向 ％ 39.8 70.6 78.4 387.1 74.5
従業員数
826 842 828 824 817
人
[外、平均臨時雇用者
数]
[ 717 ] [ 700 ] [ 681 ] [ 660 ] [ 627 ]
％
株主総利回り 104.1 122.5 121.0 118.7 132.1
(比較指標：配当込み ％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 円 2,370 2,352 2,296 2,163 2,458
最低株価 円 1,696 1,759 2,072 2,056 1,920
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期
首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５． 第68期の１株当たり配当額には、創業 100周年記念配当 ２円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1920年（大正９年）８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及
び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。
1923年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年（昭和
３年）春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経
営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもあり
ましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレ
ギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年（昭和27年）10月に東京都港区芝
田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)
を、また1953年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法
人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、
また、1989年（平成元年）２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。
当企業集団の沿革
年月 概要
1952年10月 東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。
1954年11月 本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。
1961年12月 日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。
1964年９月 神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。
1970年８月 愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。
1971年８月 職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。
９月 青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。
10月 沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。
1974年９月 トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。
1975年５月 缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。
インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCO JAYAを設立。
1976年４月
11月 福岡県福岡市東区に九州工場完成。
1978年３月 トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。
６月 千葉県船橋市に関東工場完成。
10月 損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。
1982年10月 佐賀県鳥栖市に九州工場完成。
1983年４月 ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。
1985年12月 関東工場敷地内に研究所を設置。
1986年11月 宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。
1988年10月 株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。
1989年２月 キーコーヒー株式会社に商号変更。
1993年11月 愛知県春日井市に中部工場完成。
1994年１月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年１月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
台湾の現地企業CRESCO INC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。
２月
1997年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
９月 簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。
10月 通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。
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年月 概要
1997年10月 東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。
1999年３月 中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。
９月 東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。
2000年３月 新情報処理システム本格稼動。
９月 コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。
2001年３月 ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。
11月 生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。
2002年３月 新本社屋完成。
12月 生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。
2003年３月 新ロジスティクスシステム稼動。
７月 環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。
10月 関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。
2004年４月 青森キーコーヒー株式会社を吸収合併。
10月 株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。
2005年１月 九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。
キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに、社名をキーコーヒーコミュニケーショ
４月
ンズ株式会社に変更。
４月 株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。
４月 株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。
４月 ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。
2007年５月 東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。
トアルコ トラジャ コーヒー農園（パダマラン農園）が「グッドインサイド」の認証を取得。
12月
2008年５月
自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。
2009年11月
トアルコ トラジャ コーヒー農園（パダマラン農園）が「レインフォレスト・アライアンス」の認
証を取得。
カフェ開業支援事業「KEY'S CAFE」の１号店出店。
2010年12月
12月
クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。
2011年１月 スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
５月
イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。
2012年２月
全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。
３月
株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が
承継）の全株式を取得し、連結子会社化。
10月
スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2013年１月 グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEE SHOW」を東京で開催。
１月 株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。
2014年２月
honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年１月
イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。
６月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016年５月
未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee
Research」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への
協力を開始。
2017年３月
「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパンと日本国内における販売
総代理店契約を締結し、販売を開始。
2017年５月
台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社14社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。
主要な会社名
株式会社イタリアントマト
株式会社アマンド
ニック食品株式会社
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
連結子会社
株式会社キョーエイコーポレーション
キーアソシエイツ株式会社
スラウェシ興産株式会社
P.T.TOARCO JAYA
honu加藤珈琲店株式会社
有限会社オーギュスト
台湾キーコーヒー株式会社
沖縄キーコーヒー株式会社
関連会社で持分法適用会社
株式会社銀座ルノアール
当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。
＜コーヒー関連事業＞
当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売し
ております。
＜飲食関連事業＞
株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。
株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。
＜その他＞
ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を
行っております。
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおりま
す。
株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。
キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。
スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しておりま
す。
なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ
興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。
honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。
台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。
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事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 セグメントの名称 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
当社からレギュラーコーヒー及び
東京都
㈱イタリアントマト 100 飲食関連事業 58.63 飲料・食品を仕入れている。役員
品川区
の兼務あり。
当社からレギュラーコーヒー及び
東京都
㈱アマンド 100 飲食関連事業 100.00 飲料・食品を仕入れている。役員
港 区
の兼務あり。
当社から製商品の加工を受託して
千葉県
ニック食品㈱ 100 その他 82.17 いる。また、当社に飲料を販売し
船橋市
ている。役員の兼務あり。
愛知県
当社に製品の加工を委託してい
honu加藤珈琲店㈱ 100 その他 100.00 る。また、当社から役員を派遣し
名古屋市
ている。
名東区
その他10社
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
レギュラーコーヒー 当社からコーヒー生豆、レギュラー
沖縄県
の製造仕入販売及 コーヒー及び飲料・食品を仕入れ主
沖縄キーコーヒー㈱ 12 34.50
び、飲料・食品の仕 に沖縄地方を中心に販売している。
豊見城市
入販売 役員の兼務あり。
当社からレギュラーコーヒー及び飲
東京都
34.13
㈱銀座ルノアール
771 飲食店事業 料・食品を仕入れている。役員の兼
(21.78)
中野区
務あり。
(注)
その他１社
(注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。
２. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コーヒー関連事業 797 [ 620 ]
飲食関連事業 106 [ 953 ]
その他 241 [ 123 ]
全社(共通) 20 [ 7 ]
合計 1,164 [ 1,703 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
817 [ 627 ] 43.4 19.6 5,596,179
セグメントの名称 従業員数(人)
コーヒー関連事業 797 [ 620 ]
飲食関連事業 - [ -]
その他 - [ -]
全社(共通) 20 [ 7 ]
合計 817 [ 627 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は1969年７月28日に結成され、上部団体には加盟しておりません。なお、労使協
調のもと円滑な労使関係を維持しております。
また連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、常にコーヒーのおいしさを創造し、人びとのこころを満たし続けることを使命
として、「品質第一主義」の経営理念に基づき、世界に通用するレギュラーコーヒーのリーディン
グカンパニーであり続けることを目指しております。この理念の下、当面の中期的な経営の基本方
針を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」におき、生活者の視点に立った魅力ある
商品作り、ＣＳＲ経営の展開による「企業プレゼンスの充実」に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高経常利益率を重視しております。そのためにイ
ノベーションを伴った高付加価値商品の開発と市場創出を行い、差別化戦略を推進してまいりま
す。また、確固とした収益構造を構築するため、社員一人ひとりのマンパワーの強化を行い、生産
効率の改善やコストの削減を追求してまいります。なお、当連結会計年度は1.17%となっておりま
す。（前連結会計年度1.01%）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、『１００周年へのビジョン』として次の項目
を掲げております。
・コーヒーに関して、信頼度No.1の会社であること
・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること
・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること
その実現に向け、当社及び当社グループの連携を強化し、新たな需要の創出とその取り込みを図
り顧客拡大を行い、グループ売上増を目指します。
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(4) 対処すべき課題
当社グループを取巻く経営環境は、世界各地での新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、
リーマンショックを凌ぐ世界経済の不確実性が高まっております。国内経済においても政府による
緊急事態宣言が発出されて外出など様々な自粛要請により、社会全体において経済活動自体が制限
されるなど、過去に例を見ない状況下にあり、景気の先行きは非常に厳しい状況で推移するものと
予想されます。
当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責任
を最大限果たすことが当社グループの存在意義であると認識して事業活動を行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様、お取引先様、従業員の安全と健康
を確保していくことを最優先とし、政府の方針に沿った感染症拡大の抑止にむけた会社方針を策定
し、全従業員への周知を徹底しております。
コーヒー関連事業におきましては、緊急事態宣言解除後の消費動向や市場環境の変化に対応した
お客様への支援策を進めるとともに業績の回復に努める所存であります。
飲食関連事業におきましても同様に、集客の回復と収益の向上に向けて、事業再建に取り組んで
まいります。
このような状況下であるからこそ、コーヒーの力で「人の絆」や「思いやり・心配り」を深める
No.1の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そし
て、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを掲げ、その実現に向けて全社一丸となって
取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 原料調達
当社はレギュラーコーヒーの原料生豆を全量海外からの輸入により調達しておりますが、コー
ヒー生豆は国際相場商品であります。当社の求める品質の原料を最適な価格で調達できるよう
様々な手段を講じておりますが、コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の作柄や市況、輸送手段
の状況、輸入時の検疫、また外国為替の変動等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
② 天候
当社グループは、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、これらの事業におけ
る製商品の売上は天候の影響を受けやすく、天候の変動等によっては、業績及び財政状態に影響
③ 自然災害
当社グループは、大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合、事業活動の停止、生産設
備や棚卸資産等の損壊等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の拡大
治療法及び予防対策が確立されていない感染症（新型コロナウイルス感染症等）の拡大によ
り、緊急事態宣言が発出され、外出、営業自粛等の様々な自粛要請により当社グループの事業活
動に支障が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業
当社グループは、インドネシアにおける農園事業、台湾におけるレギュラーコーヒー販売事業
などを行っております。事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など海外事業に伴
うリスクに十分に対応できない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の管理
当社グループは、より良いサービスを提供するために顧客情報などの個人情報を保有しており
ます。情報の取得や活用、保管にあたっては、適正かつ安全な方法にて取り扱うよう最大限の注
意を払っておりますが、万一、情報の漏洩や改竄、紛失などが発生した場合、当社グループの信
用低下を招き、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 安全性
当社グループは、「品質第一主義」の下、高品質の商品を安全かつ衛生的に製造し、お客様に
ご満足いただけるよう常に厳しい品質保証体制をとっております。万一、品質に関する事故が発
生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、速やかな情報開示と適切な対応処置をとる所存
であります。しかし、その事故の規模によってはブランドイメージを著しく損ねる恐れがあり、
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損会計
当社グループは、土地、建物や機械装置など様々な資産を所有しております。このような資産
は、将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損会計の適用を受け、業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 有価証券
当社グループが保有する有価証券につきましては、時価を有するものは全て時価にて評価して
いるため、株式市場等における時価の変動の影響を受けており、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視
点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く一方、10月に実
施された消費税率の引上げや相次ぐ自然災害の影響などにより、景気に停滞感が見られました。さ
らに年明け以降、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド消費の
急速な減退や広範囲にわたる経済・社会活動が抑制されるなど、かつてない勢いで景気後退が進ん
でおり、回復の見通しも立たない状況にあります。
コーヒー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症防止対策における様々な自粛要請によ
り、飲食業や宿泊業などを中心とした業務用市場の売上が大きく減少しております。一方、家庭用
市場においては、外出自粛要請による家庭内での消費拡大により売上が伸長しておりますが、業務
用市場の売上減少を補完するには至らず、厳しい経営環境が続いております。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルにおける干ばつ懸念などから、
12月に期初の30％を超える高値を付けましたが、その後のブラジルの豊作見通しや現地通貨レアル
の安値推移などから一時的に落ち着きを取り戻したものの、３月には新型コロナウイルス感染症拡
大により生産各国でのコーヒー生豆の物流遅延が懸念されて再び上昇するなど、変動の激しい推移
となりました。
このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業
使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強
化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズ
にお応えする新商品の開発やお取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を継続して行いまし
た。
また、当社は2020年８月に創業100周年を迎えるにあたり、これまでご支援いただきました株主
の皆様への感謝の意を表し、2020年３月期の期末配当における創業100周年記念配当の実施や株主
優待品制度の拡充に取り組みました。
「ブランド強化」につきましては、創業100周年記念商品の発売と各種プロモーションの実施、
生活者のライフスタイル及び意識の変化に対応した新商品開発、商品ブランドの強化と育成、お取
引先における当社ブランドの露出拡大、「KEY'S CAFÉ」の導入店促進などに注力しました。
「収益力の強化」につきましては、付加価値の高いプレミアム商品の拡販、費用対効果の高い販
促施策の推進、製品及び仕入商品の統廃合、工場間における最適製造体制の確立などに注力しまし
た。
「グループガバナンスの深化」につきましては、グループ内の内部統制の充実及び内部監査の強
化や各種規程の見直し、製品原価管理の高度化などに注力しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、626億64百万円(前連結会計年度比1.5％
減)、営業利益は５億31百万円(同7.1％増)、経常利益は７億34百万円（同14.2％増）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、社有物件の売却による固定資産売却益８億33百万
円を特別利益に計上したこともあり、７億25百万円(同209.5％増)と大幅な増益となりました。
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セグメントの営業概況は次のとおりであります。
(コーヒー関連事業)
業務用市場では、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド“クレドール”シリーズを
はじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの拡販活
動を推進しました。また、新規取引先の獲得においては、拡大が見込めるインバウンド関連施設や
職域市場への営業活動を強化しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により状況が一変
し、その効果は先送りとなりました。お取引先の活性化に向けた提案では、クリーミーな泡立ちの
新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」のメニュー導入を推進しました。また、フード商材ブ
ランド“プロジーヌ”の展開において、夏季に「ドライキーマカレー」を発売し、販促企画として
同商品を使用した「絶品カレーフェア2019」を実施しました。秋冬季には「ビーフシチュー」、
「ボルシチ」などの既存商品に、株式会社アマンドとの共同開発による新商品「東京ベシャメル
ソース」を使用した提案メニューを加えて「あったかフェア」を実施しました。デザート商材ブラ
ンド“シュクランジュ”においては、夏季に「桃の杏仁ケーキ」を発売し、同商品を使用した「ト
ロピカルフェア」を実施しました。秋冬季には「ナッツ＆ベリーショコラ」や「パイナップルタル
ト」などを発売しました。
業務用市場の活性化に向けてカフェ開業支援の施策として取り組んでおります、さまざまな立地
環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は14店舗出店となりました。導入店舗数は75店
舗となり、当社から店舗に納入しているコーヒー及び業務用食材の売上が拡大しました。
家庭用市場では、春夏商品としてドリップ オンの主力製品のデザインを全面リニューアルする
とともに、コーヒーの香りの効果に着目した贅沢な癒しのコーヒー「ドリップ オン アロマポケッ
ト」２アイテムを発売しました。また、マイボトル専用レギュラーコーヒーバッグ「まいにちカ
フェ」にカフェインレスコーヒーをラインアップしました。秋冬商品では、創業100周年を記念し
て、創業時の味わいに磨きをかけた「SINCE1920」シリーズを立ち上げ、新商品「BLEND No.100」
を缶、ＶＰ（粉）、ＬＰ（豆）の形態で発売しました。また、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能
な開発目標）への取り組みとして、熱帯林の環境保全に配慮した“レインフォレスト・アライアン
ス認証コーヒー”を使用した「ドリップ オン メローブレンド」などを発売しました。
ギフト商品では、ドリップ オンやレギュラーコーヒーをはじめ、中元期には「氷温熟成珈琲ア
イスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」など、人気の飲料ギフトを中心に全38アイテムをライン
アップ、歳暮期には豊かな香りと格調高い味わいの「ドリップ オン トアルコ トラジャ アソー
ト」や、リプトン紅茶とコラボレーションした「インスタントミックス スティック バラエティ」
など、多様な飲用シーンにあわせて全31アイテムをラインアップしました。
業績につきましては、売上面では業務用市場において新規取引先の獲得や業務食材の拡販活動を
推進しましたが、昨年秋の相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お取引
先の売上が大きく減少したことが影響し前年を下回りました。家庭用市場においては、商品配荷拠
点の拡大と積極的な販促活動が奏効したことに加え、外出自粛要請による家庭内での消費の拡大な
どもあり、前年を上回りました。原料用市場では販売数量が伸長したものの、コーヒー相場と連動
した取引価格により前年を下回り、全体では微減収となりました。利益面では家庭用市場でのレ
ギュラーコーヒー製品の販売伸長や利益重視の販促施策の推進などにより、販売利益は前年を確保
しましたが、販管費において消費税率改定に伴うシステム変更及び社有物件売却に係る固定費の支
出などにより、営業利益は前年に比べ減益となりました。
この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の売上高は541億78百万円（前年同期比
1.0％減）、営業利益は10億５百万円（同5.9％減）となりました。
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(飲食関連事業)
株式会社イタリアントマトでは、経営体制を刷新するとともに、カフェビジネス及びＦＣビジネ
スのノウハウを有する株式会社ポッカクリエイトとの業務提携によって、メニュー開発や店舗運
営、物流体制、社内基幹システムなどの業務改革を進め、事業再建に取り組みました。
メニュー開発では、６月より月２回期間限定メニューを提供する「マンスリーフェア」を企画
し、ドリンク及びパスタを中心とした魅力あるメニュー作りに取り組み、店舗集客力の強化を図り
ました。また、クリスマスなどの歳時においても、ケーキ新商品や焼き菓子アソート商品などを開
発し、物販強化に努めました。店舗展開におきましては、ＦＣ２店舗を新規出店、ＦＣ２店舗を直
営化する一方、不採算店の整理に取り組み、店舗数は175店（直営店58店、ＦＣ店117店）となりま
した。
業績につきましては、付加価値の高いメニューの継続投入やメニュー販売価格の改定、ケーキ製
品の外販強化、本社販管費の圧縮などに取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大や昨年
秋の天候不順などによる売上減少が大きく影響し、前年に比べ減益となりました。
この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は49億55百万円（前年同期比4.4％
減）、営業損失は１億71百万円（前年同期は１億62百万円の営業損失）となりました。
(その他)
ニック食品株式会社は、主力の飲料事業と食品事業における拡販活動の強化や販売アイテムの増
加に取り組むとともに、原材料費や労務費の効率的運用による原価率の低減や物流コストの抑制に
努めたことが業績に寄与いたしました。通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、宅配費用な
ど様々なコスト上昇への対応策に取り組むとともに、世界の珈琲鑑定士が認定する高品質豆を使用
した月替わりブレンドコーヒーや、歳時に合わせた企画商品の開発など、常に新しい味わいを提供
し続けた結果、営業利益が増加しました。
この結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は35億30百万円（前年同期比4.0％
減）、営業利益は２億81百万円（同53.4％増）となりました。
(コーヒー相場：ニューヨークコーヒー先物相場)
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 生産実績
＜コーヒー関連事業＞
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
品目
数量(トン) 前年同期比(％)
レギュラーコーヒー 42,035 108.2
合計 42,035 108.2
(注) 生産数量には外注支給を含んでおります。
＜飲食関連事業＞
当連結会計年度
品目 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
生菓子及び焼菓子 (百万円) 933 98.7
合計 (百万円) 933 98.7
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。
b. 仕入実績
イ．商品仕入実績
当連結会計年度
品目 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
コーヒー関連事業
飲料・食品等 (百万円) 13,418 95.9
飲食関連事業
食材等 (百万円) 604 84.0
合計 (百万円) 14,023 95.3
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。
ロ．主要原材料の入手量、使用量及び在庫量
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
原材料名
入手量 前年同期比 使用量 前年同期比 期末在庫量 前年同期比
(トン) (％) (トン) (％) (トン) (％)
コーヒー生豆 59,948 105.9 57,612 109.2 15,932 117.2
(注) 数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。
② 受注状況
当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
コーヒー関連事業 (百万円) 54,178 99.0
飲食関連事業 (百万円) 4,955 95.6
その他 (百万円) 3,530 96.0
合計 (百万円) 62,664 98.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去致しております。
２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日本コカ・コーラ株式会社 14,245 22.4 13,383 21.4
三井物産株式会社 10,550 16.6 11,038 17.6
三菱商事株式会社 7,058 11.1 6,763 10.8
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、482億66百万円となり
ました。負債の部は１億17百万円減少し、144億27百万円となりました。純資産の部は１億68百万
円増加し、338億38百万円となりました。
これらの主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は290億92百万円となり、前連結会計年度末より17億
45百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（10億34百万円増）、売上手形及び
売掛金の増加（７億28百万円増）などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は191億73百万円となり、前連結会計年度末より16億
94百万円減少となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減
少（２億89百万円減）及び機械装置及び運搬具の減少（１億58百万円減）、土地の売却による減少
（87百万円減）などにより６億26百万円減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の売却等
により、９億81百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は114億91百万円となり、前連結会計年度末より４億
83百万円減少しました。これは主にその他の流動負債（５億37百万円減）などによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は29億36百万円となり、前連結会計年度末より３億65
百万円増加となりました。これは主に再評価に係る繰延税金負債の増加（２億47百万円増）、退職
給付に係る負債の増加（２億36百万円増）などによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は338億38百万円となり、前連結会計年度末より１億68
百万円増加しました。これは主に当社社有物件売却による土地再評価差額金の増加（５億60百万円
増）、利益剰余金の減少（２億25百万円減）などによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益12億90百万円、減価償却費11億
14百万円、固定資産売却益８億33百万円、売上債権の増加７億28百万円、法人税等の支払４億24百
万円などがありました。この結果、５億10百万円の収入となりました。（前連結会計年度は32億57
百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入９億56百万円、
有形固定資産売却による収入８億32百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出４億70百
万円などにより、11億98百万円の収入となりました。（前連結会計年度は８億10百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い３億90百万円、リース債務の返済による
支出１億60百万円などにより、６億74百万円の支出となりました。（前連結会計年度は４億92百万
円の支出）
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は82億61百万円となり、前連結会計年
度末より10億34百万円の増加となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等
であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提
携等への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必
要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。
当連結会計年度におきましては、有形固定資産の取得による支出４億70百万円、配当金の支払い
３億90百万円などの支出があった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入９億56百万円、有
形固定資産売却による収入８億32百万円などにより、当連結会計年度末における当社グループの現
金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加し、82億61百万円となりまし
た。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細については、（3）キャッシュ・フローの状況の項目を
ご参照願います。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品
づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研
究開発に取り組んでおります。
研究開発を行っている項目は次のとおりです。
(1) コーヒーの基礎研究
(2) コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発
(3) 当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 233 百万円であり、主要な支出はコーヒー関
連事業であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、 701 百万円であります。
(1) コーヒー関連事業
当連結会計年度における主な設備投資は、工場の製造設備の更新、増設を中心とする総額 404 百
万円の投資を実施致しました。
(2) 飲食関連事業
当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社イタリアントマトにおける店舗の改装を中心
とする総額 117 百万円の投資を実施しました。
(3) その他
当連結会計年度における主な設備投資は、連結子会社における製造設備の更新を中心とする総額
178 百万円の投資を実施致しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
4,079 797
コーヒー関連事業 2,980 1,183 301 294 8,838
(63,304) [620]
142 106
飲食関連事業 434 1 110 6 695
(415) [953]
623 241
その他 271 439 2 46 1,382
(7,131) [123]
1,750 20
全社(共通) 712 ― 20 62 2,546
(545) [7]
6,596 1,164
合計 4,398 1,624 434 409 13,463
(71,397) [1,703]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等の合計であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
東北工場
生産設備
465 14
東北物流センター 511 84 23 ▶ 1,090
(14,111) [14]
配送
(仙台市泉区)
関東工場
生産設備
関東物流センター
892 61
配送 908 535 124 35 2,497
(15,831) [69]
開発研究所
研究開発
(千葉県船橋市)
中部工場
生産設備
405 50
中部物流センター 616 345 119 7 1,493
(11,281) [56]
配送
(愛知県春日井市)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
九州工場 生産設備
九州物流センター 配送
206 28
273 214 34 2 730
(6,940) [39]
鳥栖営業所 販売
(佐賀県鳥栖市)
ＫＣ札幌ビル
北海道ユニット
販売
112 16
札幌営業所 87 0 ― 1 201
配送 (1,208) [22]
札幌デポ
(札幌市東区)
ＫＣ仙台ビル
東北ユニット
119 13
販売 40 1 ― ▶ 165
(822) [13]
仙台営業所
(仙台市若林区)
山形営業所
73 ▶
販売 11 ― ― 1 86
(760) [6]
(山形県山形市)
新潟営業所
130 7
販売 33 ― ― 1 165
(991) [4]
(新潟市西区)
東京デポ
250 10
配送 63 0 ― 0 314
(1,320) [4]
(東京都大田区)
ＫＣ名古屋ビル
中部事業部
中部ユニット
販売
386 33
名古屋支店 115 0 ― 2 504
(3,580) [34]
配送
名南営業所
名古屋デポ
(名古屋市西区)
ＫＣ大阪ビル
近畿事業部
91 34
近畿ユニット
販売 79 ― ― 2 172
(318) [16]
大阪支店
大阪北営業所
(大阪市北区)
神戸営業所 販売
387 14
神戸デポ 配送 84 0 ― 0 473
(3,518) [11]
(神戸市東灘区)
ＫＣ福岡ビル
西日本事業部
販売
九州ユニット 319 24
配送 107 ― ― 3 429
(1,111) [27]
福岡支店
福岡デポ
(福岡市博多区)
販売、購買
ＫＣビル
1,750 216
、情報処
本社 712 ― 20 62 2,546
(545) [35]
理、全社統
(東京都港区)
括管理
238 293
その他 ― 47 0 ― 227 513
(1,505) [277]
5,830 817
合計 ― 3,693 1,183 321 357 11,385
(63,850) [627]
(注) １．連結子会社のキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、ＫＣ名古屋ビル及びＫＣ大阪ビルの一部を営
業所、また開発研究所の一部を事業所として使用しております。
２．連結子会社のキーアソシエイツ株式会社は、ＫＣビルの一部を事務所として使用しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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４．提出会社は、販売用施設として、建物を賃借しており、その内容は以下のとおりであります。
年間賃借料
事業部 事業所名
(百万円)
東日本事業部 釧路営業所他８営業所 40
首都圏事業部 横浜支店他10営業所 63
東京事業部 京橋支店他５営業所 29
中部事業部 浜松営業所他６営業所 38
近畿事業部 京都営業所他３営業所 21
西日本事業部 米子営業所他11営業所 48
流通営業本部 首都圏ユニット他３ユニット 14
合計 ― 256
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。計画策定に当たっては提出会社を中
心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設・改修等
経常的な設備更新のための新設・改修等を除き、重要な設備の新設・改修等の計画はありませ
ん。
(2) 重要な設備の売却
経常的な設備更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日)
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 22,689,000 22,689,000
市場第一部 す。
計 22,689,000 22,689,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年３月26日
225,000 22,689,000 163 4,628 163 5,049
(注)
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,457.28円
資本組入額 728.64円
割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 31 21 147 112 22 38,960 39,293 －
(人)
所有株式数
- 39,821 1,794 41,078 10,926 4,300 128,911 226,830 6,000
(単元)
所有株式数
- 17.56 0.79 18.11 4.81 1.90 56.83 100.00 －
の割合(％)
(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託資産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託E口）が保有している当社株式2,747単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸
表および財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式1,009,236株は「個人その他」に10,092単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載してお
ります。
３．証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に１単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
博友興産有限会社 東京都港区西新橋２丁目34番４号 2,270,000 10.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,025,300 4.72
株式会社（信託口）
キーコーヒー取引先持株会 東京都港区西新橋２丁目34番４号 651,400 3.00
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 618,500 2.85
銀行株式会社（信託口）
柴 田 裕 東京都品川区 468,900 2.16
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 400,400 1.84
銀行株式会社（信託口５）
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 387,700 1.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 304,000 1.40
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番12号 274,700 1.26
会社（信託E口）
ウィンヒストリー・アセット・ 神奈川県横浜市港北区菊名２丁目４番
240,576 1.10
マネジメント株式会社 20号
計 ― 6,641,476 30.63
(注) 自己株式1,009,236株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信
託（BBT）」制度により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式274,700株
は、自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,009,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,200
普通株式 21,672,600
完全議決権株式(その他) 216,726 ―
１単元（100株）
普通株式 6,000
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 22,689,000 ― ―
総株主の議決権 ― 216,726 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式274,700株（議決権2,747個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
（自己保有株式）
1,009,200 ─ 1,009,200 4.44
キーコーヒー株式会社
２丁目34番４号
（相互保有株式） 東京都中野区中央４丁目60
1,200 ― 1,200 0.00
株式会社銀座ルノアール 番３号
計 ― 1,010,400 ─ 1,010,400 4.45
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社
株式274,700株は、上記自己株式等に含まれておりません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する株式報酬制度の導入
当社は、2018年６月19日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員
（以下、併せて「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT
(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役
員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、
監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を
通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。
② 取締役等に給付される予定の株式の総数
274,700株
③ 当該株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 196 414,959
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（注） ― ― ― ―
保有自己株式数（注）１.２ 1,009,236 ─ 1,009,236 ─
(注) １．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による売渡又は買取りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託資産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式274,700株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還
元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこと
を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については
株主総会であります。
当社は、本年８月をもって創業 100 周年を迎えることから、長年にわたる株主の皆様のご支援に感
謝の意を表し、期末の剰余金の配当は、１株につき９円の普通配当に加え、２円の記念配当を実施
し、 １株あたり11円とさせていただきました。すでに実施済みの中間配当金１株当たり９円と併せて
年間配当金は１株当たり20円となりました。
内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展
開に役立てるよう充当していく予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年10月28日 取締役会決議 195 9
2020年６月23日 株主総会決議 238 11
(注) １．2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBTが保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年６月23日開催の株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBTが保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、株主、社員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするた
め、生活者の視点に立ったＣＳＲ経営を方針に掲げ、「常にコーヒーのおいしさを創造し、
人々のこころを満たし続ける企業」となることを目指しております。そのためには、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化が不可欠であり、経営の透明性を確保しながら、支援・支持
を得続ける体制の確立に努めております。
また、事業経営の目標を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」と掲げ、パブ
リックカンパニーとして社会に貢献してゆく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2015年６月に監査役会設置会社より監査等委員会設置会社に移行し、４名の監査等
委員である取締役がモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持、強化を図ると
ともに、取締役会を中心とした当社にふさわしいコーポレートガバナンス体制を構築しており
ます。
具体的には、取締役会を中心とした意思決定プロセスでの審議を充実させるため、業務執行
会議を設置するとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の社内規程に
より各部門の役割分担及び責任と権限を明確にすることで、経営環境の変化に迅速な対応を行
える体制を確立しております。また当社は経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営
と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入してお
ります。
グループ関係会社に関しましては、グループ各社の主体性を重視しつつ、重要案件につきま
しては、当社において制定した「関係会社管理規程」の定めに従い、当社の承認または協議の
うえ実施する体制としております。
会社の機関の概要は以下の通りであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 柴田裕が議長を務めております。その他のメンバーは、
取締役会長 新川雄司、取締役副社長執行役員 川股一雄、取締役専務執行役員 小澤信宏、取締
役常務執行役員 安藤昌也、取締役常勤監査等委員 清水信行、社外取締役監査等委員 椙山智、
中川幸三、柴本淑子の取締役９名で構成されており、月１回定例開催するほか、必要に応じて
臨時開催し、法令及び定款の定めに従い経営上重要な事項の審議・決定をしております。当社
事業に精通した業務執行取締役と社外取締役３名を含む監査等委員である取締役で構成するこ
とによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が業務の執行の決
定を広く取締役に委任することを可能にすることで、業務執行と監督を分離し、経営の意思決
定の迅速化を図っております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、委員長である取締役常勤監査等委員 清水信行が議長を務めておりま
す。その他のメンバーは、社外取締役監査等委員 椙山智、中川幸三、柴本淑子の４名の監査等
委員で構成されており、特に社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営
の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職業も経営コンサルタント、公認会計
士、元雑誌編集長及び大学講師であり、それぞれの知見と経験を生かし、経営全般、ブランド
価値向上の観点により取締役の職務執行をチェックしております。月１回原則として定例開催
するほか、必要に応じて臨時開催しております。
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(c) 業務執行会議
当社の業務執行会議は、社長及び社長が指名した取締役が議長を務めております。メンバー
は、代表取締役社長 柴田裕、取締役会長 新川雄司、取締役副社長執行役員 川股一雄、取締役
専務執行役員 小澤信宏、取締役常務執行役員 安藤昌也、取締役常勤監査等委員 清水信行、執
行役員 吉橋宏幸、中野正崇、酒井正一、川鍋孝志、森本篤俊、小杉太の12名で構成されていま
す。経営環境の変化にすばやく対応するため、原則として週１回開催し、取締役会で決定した
方針に基づき業務執行における施策や数値などの重要事項を審議し、具体的な対応策を決定し
ております。
また、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役常勤監査等委員は毎回出席すると
ともに、社外取締役監査等委員も月１回出席しております。
(d) 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 柴田裕が議長を務めております。その他のメンバーは、
取締役会長 新川雄司、取締役副社長執行役員 川股一雄、取締役専務執行役員 小澤信宏、取締
役常務執行役員 安藤昌也の取締役５名で構成されており、月１回開催し、グループ全般におけ
る重要事項の協議を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
ロ. 企業統治の体制の採用の理由
当社が、監査等委員会設置会社を採用している理由は以下のとおりであります。
・構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じ
て取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図
る。
・取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と
監督の分離を目指すとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図る。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(Ⅰ) 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、内部統制システムを整備するととも
に、運用の徹底を図っております。また規程遵守の状況確認と内部統制が有効に機能していること
を確認するために、内部監査部門である監査室が内部監査を実施しております。監査室は監査等委
員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しています。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社は、全ての役員、使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守して行動することを徹
底 するため、「企業理念」、「行動規範」をカード化し全役員、使用人が常時携帯すると
ともに、適宜社員教育、啓蒙等を行い、かつ誓約書を提出させます。
また、使用人には、「就業規則」、「短期契約社員就業規則」等を定めており、内部監査
部門は各種法令や社内規程に違反する行為、あるいはその恐れがないかどうかを監査しま
す。この監査結果は定期的に取締役に報告されるものとします。
(イ) 当社内部監査部門は子会社各社のコンプライアンス体制、リスク管理体制並びに業務処理
に係る内部監査を実施し、その結果を当社の取締役、監査等委員会、及び各社のトップに報
告します。
(ウ) 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対して
は、警察等関連機関とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応します。
以上のコンプライアンス体制を構築しており、これを的確に運用しコンプライアンシーを維
持します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会、業務執行会議など重要会議の議事録、稟議書、各種契約書、その他業務
執行に係る重要事項を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という。）に記録し、「文書管
理規程」に基づき適正に保存、保管します。取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるもの
とします。「文書管理規程」の改廃については、業務執行会議の承認を要するものとします。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会及び業務執行会議を定期的に開催します。取締役会は、取締役並びに社員
が共有する全社的な経営計画を定め、業務執行取締役は、この経営計画を達成するための各部
門の具体的な方針及び目標、施策を盛り込んだ方針実行計画を策定し、業務執行状況を定期的
かつ適宜取締役会及び業務執行会議に報告するとともに、定期的に実行計画に対する結果と対
策をとりまとめ、代表取締役に報告します。
社内の意思決定は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、責任と
権限の範囲を明確にしたうえで委譲し、迅速に決裁することを継続します。
各部門の業務内容は「職務分掌規程」にて明確化しており、内部監査部門は、各々の業務が
社内規程等に照らして正しく処理され効率よく行われているかの監査を継続実施し、結果を代
表取締役に報告します。
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(4) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(ア) 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場
合、代表取締役は内部監査部門を中心に人選を行い、その任に当てるものとします。
(イ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、
指示を実行するものとします。
(ウ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、懲戒等に関する事項は、監査等委
員会の同意を得たうえで、代表取締役が決定します。当該使用人の人事考課に関しては監査
等委員会の意見を聞くこととします。
(5) 監査等委員会への報告に関する体制
(ア) 当社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、当社並びに当社
グループに重大な影響をおよぼす事項、定期的に点検を実施しているリスクの顕在化及び対
応状況、内部監査の実施状況、コンプライアンスコールの通報状況及びその内容を速やかに
口頭、書面若しくは電磁的媒体により報告します。
(イ) 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、前項同様の法定事項に加え、当社並びに当
社グループに重大な影響をおよぼす事項などを当該子会社の担当部署に報告し、当該担当部
署はその内容をとりまとめて、当社経営企画部を経由して監査等委員会に口頭、書面若しく
は電磁的媒体により報告します。
(6) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
法令や社内規程に照らして疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供（通報）を
行う手段としてコンプライアンスコールを設置、運営するとともに、通報者の保護に関しては
「内部通報規程」で通報者に不利益が生じないような対策を講じます。
(7) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、独立した予算を策定し監査費用
を支出できるものとします。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役との意見交換を密にし、また会計監査人及び内部監査部門との
連携を図り、効果的な監査業務を遂行できる体制を整備します。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、「内部統制規程」を定め、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築し、その
仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法
及び関係法令等との適合性を確保します。
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(Ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
(1) 当社は、損失の危機を継続的にコントロールするため、「リスク管理規程」を制定するとと
もに、「内部通報規程」、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「災害に対
する対応措置」、品質保証面での「苦情対応実施要領」、電算機トラブル発生時の「非常時対
応ガイドライン」等を定めるとともに、リスク担当取締役を選定します。また、当社グループ
全体のリスク管理体制を統括的に管理します。
(2) 当社は、発生したリスクに総合的に対応する組織としてリスク担当取締役をチームリーダー
とするクライシスコントロールプロジェクトチームを設置しており、この体制の下、とくに全
社の事業活動に重大な影響をおよぼすリスクが発生したときは、「リスク管理規程」に基づき
速やかにクライシスコントロールプロジェクトチームを召集するとともに、非常事態と判断さ
れるリスクに対しては、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し当社グループの損害等の
極小化を図ります。
(Ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための整備の状況
(1) 子会社各社における内部統制システムに関しては、子会社各社において必要な規程の整備を
進めるとともに、当社は各社の主体性を重んじつつ、内部統制に関する協議、情報の共有化、
指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築します。
(2) 子会社各社の主要事項の管理については「関係会社管理規程」で案件別に管理基準を定めて
おり、これに基づき承認、協議若しくは報告を求めます。各社の業績、及び取締役等の職務の
執行にかかる事項については、毎月報告される体制ができており、これを経営企画部がとりま
とめ、取締役会並びに業務執行会議に報告します。
(3) 当社は、各社トップと当社の取締役が出席する「ＫＧ会議」を原則として毎月開催し、グ
ループ各社の課題と重要事項に関する討議を行い、グループ総合力の強化を図ります。
(Ⅳ) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年４月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本
方針の実現に資する特別な取組みを行っており、その内容は以下の①及び②のとおりとなりま
す。
また、当社は、2008年６月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして
不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」とい
います。）を承認いただき継続しておりますが、2019年６月25日開催の定時株主総会において
本プランを継続することが承認されています。本プランの詳細につきましては、以下の③をご
参照ください。
① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社及び当社グループの企業価値（以下、単に「当社の企業価値」といいま
す。）、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているた
め、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案（以下「買収提案」といいま
す。）を行う者（以下「買収提案者」といいます。）のうち、その目的から見て当社の企業価
値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事
業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。
また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するもの
であれば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主
の皆様に対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合や検討のための十分な時間が与えられ
ない場合には、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るかどうかについての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、
買収提案者のうち、株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者につい
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ても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提
案者としては不適切であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値の源泉は、「コーヒーを究める」、「お客様、株主、社員の満足度向上と社
会との共生」との企業理念、経営方針の下、1920年の創業以来、品質の高いコーヒーをお客様
にご提供し、さらに当社に課された社会的責任も全うすることで培ってきた「キーコーヒーブ
ランド」にあると考えております。このキーコーヒーのブランド力は、お客様の当社に対する
長年の信頼と期待を基礎とし、現在の当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の源泉であ
り、当社に対し安定的な収益をもたらすだけではなく、積極的な事業活動の展開を可能にする
とともに、他方で社会的責任を果たすべく行動する規律、すなわち当社事業の原動力・推進力
であるとともに、当社の歩むべき方向を定める道標であり、当社の価値を生み出す源そのもの
であります。より一層の企業価値の確保・向上を目指すべく、以下のような取り組みを行なっ
ております。
（a）コーヒーへのこだわり
当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに
注力するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農園を直営するなど、理想のコーヒー
作りを追求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。
（b）生産設備の整備
当社は、2001年以降、全国４箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在で
は、全ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このよ
うな生産設備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、
この当社４工場は、グローバルな食品安全認証システムである「ＦＳＳＣ２２０００」の認証
を受けております。
（c）市場の開拓
当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大
に向けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコー
ヒーブランドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。
（d）研究開発
当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うととも
に、新製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさら
なる発展を企図しています。
（e）ＣＳＲ活動
当社は、例えば、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアン
ス認証コーヒーを100％使用した商品を開発するなど、ＣＳＲ活動を通じて、求められる社会
的責任を全うし、キーコーヒーブランドのさらなる発展を目指しております。また、当社が地
域社会の人々と共に発展することを目指して行ってきたインドネシア・スラウェシ島における
トラジャ事業は、ＣＳＲという言葉が市場で耳目を集める遥か以前から取組んできたＣＳＲ活
動そのものであり、当社直営のパダマラン農園は、「レインフォレストアライアンス」の認証
を取得するという国際的にも競争力のあるコーヒー農園となっております。さらに、トラジャ
の生産農家の栽培技術向上に資するべくコーヒーアワードを創設するなど現地との一体化と共
生を深めております。
また、2016年には未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関
「World Coffee Research」（本拠地：米国）の日本初のゴールドメンバーになり、同団体が
取り組む、地球温暖化による気候変動や病害虫による被害に対して高品質なコーヒーの安定供
給や生産者の経済的かつ社会的地位の向上等を目的とした「国際品種栽培試験」活動への協力
を行っております。
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（f）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、2015年６月24日よりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため監査等委員
会設置会社に移行しております。また、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるととも
に経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入
しており、月１回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則
として週１回、経営陣である取締役、経営幹部である執行役員等で構成する業務執行会議を開
催しております。なお、４名の監査等委員である取締役のうち３名を社外から招聘するなどし
ております。また、会社法の改正及びコーポレートガバナンス・コードとこれに関連する東京
証券取引所上場規則の改正をふまえて内部統制システムの強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防
止するための取組み
（イ）当社発行株式の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）による取組み
（a）本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券
等所有割合の合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等（以下「大規模買付
行為」といいます。）を行おうとする者（以下「大規模買付行為者」といいます。）を適用
対象としております。
大規模買付行為者は、取締役会又は株主総会において、新株予約権の無償割当ての実施・不
実施に係る決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実施してはならず、また、買付意向表
明書、独立委員会が提出を求める必要情報回答書・追加回答書の提出を通じて、独立委員会に
対し情報を提供し、独立委員会は、必要に応じて、株主の皆様に対し、当該情報の全部又は一
部を開示します。
（b）独立性の高い社外取締役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上
記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否か
の観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その
際、独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独
立委員会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若
しくは不実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必
要に応じて、株主の皆様にも適時適切に開示されます。
（c）取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当
ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議
します。なお、新株予約権の無償割当ての実施に係る勧告がなされるのは、大規模買付行為
が、（ⅰ）いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、
当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそ
れがある場合、（ⅱ）強圧的二段階買付け等に当たる場合、（ⅲ）その条件が当社の本源的
価値に鑑み不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施
することが相当と認められる場合に限られます。
（d）取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社
は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権
を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株
式１株につき新株予約権１個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。
ただし、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従
い、当該新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。
（e）本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限
り、2019年６月25日開催の第67期定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。
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（ロ）上記③（イ）の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
（a）本プランが本基本方針に沿うものであること
本プランにおいては、大規模買付行為者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情
報を事前に提供すること及び取締役会又は株主総会において本プランの発動・不発動に係る
決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求め、本プランの手続を遵守しない買
収提案、必要かつ十分な情報と時間を提供しない買収提案、さらに、当社の企業価値、ひい
ては株主共同の利益の確保・向上の観点から問題のある買収提案に対して、取締役会が、新
株予約権の無償割当てを実施することがあるとするものです。
このように、本プランは、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さな
い大規模買付行為に対し、対抗措置を講じるものですので、取締役会としては、本基本方針
の考え方に沿うと考えております。
（b）本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと
本プランは、大規模買付行為に際して、株主の皆様に必要かつ十分な情報と検討時間を確保
することを可能にする手続きを定めたものであり、この趣旨に反する大規模買付行為者に対
し、対抗措置を講じることを定めています。
また、本プランは、株主の皆様の株主総会におけるご承認を条件に導入・継続されるだけで
なく、株主の皆様の意思により有効期間中でも廃止できることとされています。
これらの設計は、いずれも、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図る
ことを念頭に置いたものですので、当社取締役会としては、本プランが当社株主の共同の利
益を損なうものでないことは明らかであると考えています。
（c）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランは、大規模買付行為について、必ず取締役会からの独立性が担保された独立委員会
の評価・検討を経ることとされ、取締役会は、独立委員会から出される勧告を最大限尊重す
る必要があるとされているほか、独立委員会から対抗措置を実施すべき旨の勧告がなされた
場合であっても、取締役会が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観
点から適切であると判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実
施・不実施に係る議案を付議できるとされている点に特徴がありますが、独立委員会が新株
予約権の無償割当ての不実施を勧告している場合にまで、取締役会に株主総会に対するかよ
うな議案の付議を認めているものではなく、当社取締役会が、当社独立委員会の勧告を無視
し、株主総会を利用して新株予約権の無償割当てを実施するといった恣意的な行為ができな
いように設計されております。
また、その他にも、新株予約権の無償割当てを実施するにあたっては、所定の合理的かつ詳
細な客観的要件が充足される必要があること、有効期間を短期間に限定し、有効期間中で
あっても、株主の皆様の意思により廃止することが可能になっていることといった特徴があ
り、本プランの採否及び内容において、取締役会の恣意的な判断が極力排除されるように設
計されております。
そのため、取締役会としては、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではない
ことは明らかであると考えています。
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④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の行為による取締役（取締
役であったものを含む）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることできる旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）
との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責
任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
⑥ 取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内、任期は選任後１年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は
４名、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累計投票によらな
い旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めは
ありません。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的
に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基
準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年３月 当社入社
1997年４月 総合企画室長
1999年６月 取締役就任
2000年４月 経営企画室長
2001年４月 生産本部長
2003年４月 管理本部長
2003年６月 常務取締役就任
2007年６月 専務取締役就任
取締役
19,100
新 川 雄 司 1954年１月１日 生 (注)２
2009年４月 品質保証部管掌
会長
2009年５月 スラウェシ興産株式会社
(2,687)
代表取締役社長就任
2011年６月 ニック食品株式会社
（注５）
代表取締役社長就任（現任）
2013年６月 取締役専務執行役員就任
管理本部管掌兼ＳＣＭ本部管掌
2015年６月 取締役副社長執行役員就任
2019年６月 取締役会長就任（現任）
1987年３月 当社入社
1997年４月 第一営業部長
1997年６月 取締役就任
1999年４月 広域営業本部副本部長
2000年10月 常務取締役就任
代表取締役
468,900
柴 田 裕 1964年１月12日 生 (注)２
社長
企画本部長
2001年４月 マーケティング本部長
(3,520)
2001年６月 専務取締役就任
2002年１月 代表取締役専務取締役就任
2002年７月 代表取締役社長就任(現任)
1983年３月 当社入社
2000年４月 第一営業部長
2003年４月 広域営業本部長
2003年６月 取締役就任
2005年６月 常務取締役就任
2006年４月 事業本部長
2008年４月 営業統括
2011年４月 経営企画本部長
2011年６月 キーコーヒーコミュニケーション
ズ株式会社
取締役
代表取締役社長就任（現任）
副社長執行役員 川 股 一 雄 1957年11月12日 生 (注)２ 14,800
2013年４月 マーケティング本部長
商品統括
2013年６月 取締役常務執行役員就任
(2,367)
調達グループ管掌
2015年４月 イリー事業部管掌（現任）
2015年６月 取締役専務執行役員就任
2017年６月 台湾キーコーヒー株式会社
董事長就任（現任）
2019年４月 商品統括（現任）
ＳＣＭ本部兼マーケティン
グ本部管掌（現任）
2019年６月 取締役副社長執行役員就任（現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1982年３月
2001年４月 第二営業部長
2003年４月 第一営業部長
2005年７月 広域営業本部長
2007年６月 取締役就任
2010年４月 広域営業本部管掌
2012年４月 特販営業本部長
取締役
2013年４月 取締役常務執行役員就任
小 澤 信 宏
専務執行役員 1960年１月６日 生 (注)２ 10,700
営業統括（現任）
営業統括
2013年６月 特販営業本部兼流通営業本部兼
(2,047)
事業本部管掌（現任）
2017年４月 ストラテジーソリューション事業
部管掌（現任）
2019年５月 株式会社イタリアントマト
代表取締役社長就任（現任）
2019年６月 取締役専務執行役員就任（現任）
1984年２月 当社入社
2004年４月 経営企画室長
2009年４月 経営企画本部副本部長兼
Ｒ＆Ｄグループリーダー
2012年４月 経営企画本部副本部長兼
取締役
経営企画部長
常務執行役員 安 藤 昌 也 1959年10月31日 生 (注)２ 400
2013年４月 執行役員就任
経営企画部長
(1,659)
経営企画部長（現任）
2018年６月 取締役執行役員就任
2019年６月 取締役常務執行役員就任（現任）
管理本部管掌（現任）
2020年４月 コンプライアンス担当（現任）
1978年３月 当社入社
2001年４月 財務部長
2009年４月 生産本部長
取締役
清 水 信 行 1954年５月12日 生 (注)３ 6,200
(監査等委員)
2011年４月 監査室長
2012年６月 監査役就任
(2,000)
2015年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1986年４月 株式会社コスモ総合研究所入所
1996年３月 プライスウォーターハウス青山監
査法人入所
Ｄ．グラント・コンサルティング
2004年４月
取締役
株式会社設立 代表取締役パート
600
(監査等委員) 椙 山 智 1959年４月17日 生 (注)３
ナー就任（現在）
中央物産株式会社監査役就任
2004年６月
(700)
2011年６月 当社監査役就任
（注）１
2015年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1980年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・
セルズ公認会計士共同事務所（現
有限責任監査法人トーマツ）入所
1985年２月 公認会計士登録
2011年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2011年10月 中川幸三公認会計士事務所開設
（現任）
2011年12月 税理士登録
取締役
中 川 幸 三 1951年３月５日 生 (注)３ 1,900
(監査等委員)
中川幸三税理士事務所開設（現
任）
(700)
2012年６月 当社監査役就任
株式会社プロネクサス監査役就任
（注）１
（現任）
2013年６月 株式会社ニッキ監査役就任
2015年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社日本経済新聞社入社
1975年４月
生活情報誌［ショッピング］
副編集長
1991年10月 香港ポスト（日本語新聞）入社
家庭欄編集長
1996年７月 株式会社風讃社入社
［たまごクラブ］［ひよこクラ
ブ］
（ベネッセコーポレーション）編
集長
2004年２月 有限会社バイタル・ネットワーク
取締役
柴 本 淑 子 1952年５月17日 生 (注)３ ―
設立 代表取締役就任（現任）
(監査等委員)
2005年８月 株式会社角川SSコミュニケーショ
(262)
ンズ入社
［毎日が発見］編集長
（注）１
2007年４月 上智大学文学部新聞学科非常勤講
師
雑誌論担当
2012年９月 東洋大学理工学部非常勤講師
日本語リテラシー担当（現任）
2019年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 522,600
(注) １. 取締役椙山 智、中川幸三及び柴本淑子は、社外取締役であります。
２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 清水信行 委員 椙山 智、中川幸三、柴本淑子
なお、清水信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通
した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情
報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
５. 所有株式数（株）の（ ）内の数値は「株式給付信託(BBT)」制度に基づく交付予定の株式であり、所有株
式数には含めておりません。
６. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務の者を除く執行役員の状況は以下のとおりです。
役 名 氏 名 職 名
執行役員 吉 橋 宏 幸 管理本部長
執行役員
中 野 正 崇 マーケティング本部長
執行役員 酒 井 正 一 ＳＣＭ本部長
執行役員 川 鍋 孝 志 特販営業本部長
執行役員 森 本 篤 俊 流通営業本部長
執行役員 小 杉 太 事業本部長
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② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社として、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理
監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役４名中の３名を社外取締役とす
ることで、社外取締役に期待されている外部的視点からの経営監視機能を強化しており、経営
に対する十分な客観的・中立的監視が行われる体制を確立しております。
椙山智氏は、経営コンサルティングの専門家として豊富な経験と幅広い知見を有しているこ
とから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。な
お、同氏は2020年３月末時点において、当社の株式600株を保有しております。また、同氏は現
在においてＤ.グラント・コンサルティング株式会社の代表取締役パートナーでありますが、当
社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判
断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しておりま
す。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
中川幸三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高い見識を有していることから社
外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏
は2020年３月末時点において、当社の株式1,900株を保有しております。また、過去において当
社の監査を行う監査法人に所属し、2007年６月まで当社の監査を担当しておりましたが、その
後10年以上を経過するとともに既に同監査法人を退所しておりますので、その重要性はないも
のと判断しております。また、同氏は現在において中川幸三公認会計士事務所、中川幸三税理
士事務所の代表、株式会社プロネクサスの監査役を兼任しておりますが、当社とそれらの事務
所及び会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任して
おります。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
柴本淑子氏は、育児からシニア向けまで幅広い年齢層の雑誌の編集長を歴任し、大学講師と
しての高い見識と生活者目線による豊富で幅広い経験を有しております。当社経営の透明性と
ガバナンス機能を高めるために社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるも
のと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するも
のと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員とし
て届け出ております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東
京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切
な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から
業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類の概要について報告を受けるなど常勤監
査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門である監査室からの各種
報告も受けております。また会計監査人との連携については定期的に会計監査の状況について
報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び社外取締役３名の計４名で構成
されております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、業務執行会議等の重要な会議に出席し、
必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。ま
た社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っ
ております。その主たる職業も経営コンサルタント、公認会計士、元雑誌編集長及び大学講師で
あり、それぞれの知見と経験を生かし、経営全般、ブランド価値向上の観点により取締役の職務
執行をチェックしております。
監査等委員会は、策定した監査計画に基づいて、当社及びグループ会社の業務全般について、
常勤監査等委員を中心として計画的な監査を実施しております。月１回原則として定例開催する
ほか、必要に応じて臨時開催しております。
また、内部監査部門である監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期
的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
取締役会(13回開催)の 監査等委員会(16回開催)
区 分 氏 名
出席状況 の出席状況
取締役
清 水 信 行 13回全て 16回全て
(常勤監査等委員)
社外取締役
椙 山 智 13回全て 16回全て
(監査等委員)
社外取締役
中 川 幸 三 12回 14回
(監査等委員)
社外取締役
柴 本 淑 子 10回全て 12回全て
(監査等委員)
(注) 柴本 淑子氏は2019年6月25日開催の第67期定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄部門である監査室が「内部監査規程」に基づき、グループ
を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性、コンプライアンスの遵守状況
等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間 27年間
(注) 当社が1994年1月に日本証券業協会に株式を店頭登録した以後の期間について調査した結果を記載し
たものであります。
ｃ. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 林 敬子
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 淳
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任
監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題ないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題ないこ
と。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針)」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性、専門性ともに問
題ないと認識しております。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 ― 40 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 ― 40 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu LLC） に対する報酬（a.を除
く）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定
める旨を定款に定めております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び会計監査に係る職務の執行状況から見積もら
れた報酬額の算出方法を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、「固定報酬」及び「株式報酬」で構成しております。
・「固定報酬」の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
2015年６月24日開催の第63期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く）の限度額は年額175百万円以内、監査等委員である取締役の限度額は、年額45百万円以内と決
議されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の「固定報酬」については、2018年５月14日開催の
取締会で経営成績に連動した株式報酬制度の導入を決定した際に、役位別に応じた固定報酬制度
に移行しております。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は
取締役会で審議し、決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
・「株式報酬」の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2018年６月19日開催の第66期定時株主総会において、取締役及び執行役員を対象に、
株式報酬制度の導入を決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）については、報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、
事業年度ごとに「役員株式給付規程」に基づき、役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイン
トを付与する制度であり、2018年６月19日開催の第66期定時株主総会において、年31千ポイント
以内と決議されております。
監査等委員である取締役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に
対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、事業年度ごとに「役員株式給付規程」に
基づき、役位等に応じて定まる数のポイントを付与する制度であり、2018年６月19日開催の第66
期定時株主総会において、年３千ポイント以内と決議されております。
（ア）取締役（監査等委員である取締役を除く）の株式報酬の算定方法
事業年度ごとの業績に応じてポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任
時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度ごとに取締役会で
決定しております。
その詳細は以下のとおりであります。
・ 対象者
以下の要件を満たしていることを条件とします。
ⅰ．取締役会が決定した役員株式給付規程に定められた要件
ⅱ．対象期間（毎年）中に在任していること
ⅲ．在任中に一定の非違行為がなかったこと
・ 株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭とします。
１ポイントを１株として給付します。
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・ 株式報酬の支給額等の算定方法
Ａ．付与ポイントの決定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
ａ．2018年６月19日開催の第66期定時株主総会の決議で許容される範囲において、
毎年の定時株主総会開催日（ｂ．に記載の場合の退任日とあわせて、以下「ポイ
ント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、対象期間（以下「役
務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与しま
す。
ｂ．ａ．のほか、役員を退任するときは、当該退任時にポイントを付与します。
ⅱ．付与するポイント数（算出されたポイントは、少数点以下第１位を切捨て）
ａ．対象期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
ポイント付与日における役位に応じた役位別基準ポイント数×対象期間の業
績評価係数とします。
Ⅰ. 役位別基準ポイント数
役位別基準ポイント数は以下のとおりであります。
基準ポイント数
役位
代表取締役会長 5,000
取締役会長 4,500
代表取締役社長 5,500
取締役 副社長執行役員 4,000
取締役 専務執行役員 3,500
取締役 常務執行役員 3,000
取締役 執行役員 2,500
Ⅱ. 対象期間の業績評価係数
提出会社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の４つの指標の達
成度に応じた表１及び表２の業績評価係数にウエイトを乗じて算出しま
す。下表のうち、収益性の指標については経営上の目標達成状況を判断す
る客観的な指標として適切と考えたこと、効率性の指標もあわせ、株主価
値向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考えたためで
す。
指標基準値
ウエイト 算出方法
指標
(百万円/%)
売上高
指標基準値に対する実績達成度
50,000 0.2
に応じた各々ウエイトを乗じ、
営業利益
1,400 0.3
収益性 これによって得られた４つの数
経常利益
1,400 0.4
値の合計値を対象期間の業績評
価係数とする
当期純利益
700 0.1
自己資本利益率(ROE)が３%以上
効率性 自己資本利益率
３%以上 ―
の場合は、0.1を加算する
㭛齾㹐漰ū칞瓿ᕧ࠰歬穻靷村沈栰夰譒䵎譩浞瑞源⍽偽䱕뙢ၾ㸰鉩쭢ူ夰
単体ベースの数値を用いるものとする。
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る。
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表１ （売上高）
業績指標達成度 各業績評価係数
上限 110% 以上 1.5
108% 以上 110% 未満 1.4
106% 以上 108% 未満 1.3
104% 以上 106% 未満 1.2
102% 以上 104% 未満 1.1
98%
以上 102% 未満 1.0
96% 以上 98% 未満 0.8
94% 96%
以上 未満 0.6
92% 94%
以上 未満 0.4
90% 92%
以上 未満 0.2
90%
下限 未満 0.0
表２ （営業利益、経常利益、当期純利益）
業績指標達成度 各業績評価係数
上限 130% 以上 1.5
122% 以上 130% 未満 1.4
114% 以上 122% 未満 1.3
108% 以上 114% 未満 1.2
104% 以上 108% 未満 1.1
96%
以上 104% 未満 1.0
92% 96%
以上 未満 0.9
88% 92%
以上 未満 0.8
84% 88%
以上 未満 0.7
80% 84%
以上 未満 0.6
76% 80%
以上 未満 0.5
72% 76%
以上 未満 0.4
68% 72%
以上 未満 0.3
64% 68%
以上 未満 0.2
60% 64%
以上 未満 0.1
下限 60% 未満 0.0
ｂ．役員が対象期間の途中で就任又は退任した場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
（算式）
ａ．により算出されるポイント×対象期間のうち、役員として在任していた
期間の月数÷12
ｃ．役員に対象期間の途中で役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に
付与するポイント
以下の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。
（算式）
・ 変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じたａ．により算出されるポイント×対象期間のう
ち、変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
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・ 変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じたａ．により算出されるポイント×対象期間のう
ち、変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
d．役位別の上限ポイント数
事業年度ごとに付与する役位別上限ポイントは以下のとおりであります。
ポイント数
役位
代表取締役会長 8,000
取締役会長 7,200
代表取締役社長 8,800
取締役 副社長執行役員 6,400
取締役 専務執行役員 5,600
取締役 常務執行役員 4,800
取締役 執行役員 4,000
Ｂ．支給する当社株式等
ⅰ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合（任期満了等）
ａ．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数（単元株未満の
端数は切捨て）
（算式）
株式数＝{退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」と
いう。）－単元株に相当するポイント数未満の端数（以下「単元未
満ポイント数」という。）}（以下「給付株式数」という。）
×80％（単元株未満の端数は切り捨てる。）
ｂ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝{給付株式数×20％（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）
＋単元未満ポイント数}×退任日時点における本株式の時価
ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任等）
「１ポイント＝１株」として次の算式により算出される株式を給付します。
（算式）
株式数＝保有ポイント数（単元株未満の端数は切り捨てる。）
ⅲ．受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合、当該受給予定者の遺族に対し、遺族給付としてすべ
て金銭で支払うこととします。
（算式）
金銭額＝ 保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価
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（イ）監査等委員である取締役の株式報酬の算定方法
業績連動せず、役位に応じた固定ポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を
退任時に支給する制度であります。
その詳細は以下のとおりであります。
・ 対象者
取締役（監査等委員である取締役を除く）の要件に準じます。
・ 株式報酬として給付される報酬等の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。
・ 株式報酬の支給額等の算定方法
Ａ．付与ポイントの決定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。
ⅱ．付与するポイント数
ａ．対象期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイント
ポイント付与日における役位に応じた役位別ポイント数とします。
役位別ポイント数は以下のとおりであります。
ポイント数
役位
取締役常勤監査等委員 1,000
社外取締役監査等委員 350
ｂ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。
ｃ．役員退任時に付与するポイント
取締役（監査等委員である取締役を除く）の内容に準じます。
Ｂ．支給する当社株式等
取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給内容に準じます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員の区分
(百万円)
固定報酬 株式報酬 退職慰労金
(名)
取締役（監査等委員を除く）
145 131 14 ― 5
(社外取締役を除く)
取締役（監査役等委員）
17 15 2 ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員（注２） 20 16 ▶ ― ▶
（注）１．当社は、2005年６月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって取締役に対する退職
慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労
金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決
議しております。
２．上記の支給人員及び支給額には、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、任
期満了につき退任した社外取締役１名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、取引の安定的かつ継続的な維持・強化を保有方針としており、毎年、取締役会にお
いて保有する全銘柄について保有目的、過去１年間の取引状況、配当金額などを具体的に精査
し、保有の継続性または売却等による縮減を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 223
非上場株式以外の株式 38 1,218
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引関係強化を目的とした株式の取得
非上場株式 2 78
であります。
取引先持株会を通じた株式の取得であ
非上場株式以外の株式 18 19
ります。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 3
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
65,987 65,588
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
ファミリーマート㈱ 無
から保有しております。（注）１,２
127 185
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
87,970 56,000
ヒューリック㈱ から保有しております。（注）１,３ 無
96 67
32,185 31,730
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
イオン㈱ 無
から保有しております。（注）１，２
77 73
18,000 18,000
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱中村屋 有
から保有しております。（注）１
70 76
35,551 35,126
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱フジ 無
から保有しております。（注）１,２
63 67
25,106 24,798
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱木曽路 無
から保有しております。（注）１,２
60 65
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
34,200 34,200
ロイヤルホールディ
から保有しております。（注）１ 無
ングス㈱
60 94
ユナイテッド・スー
59,125 56,957
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
パーマーケット・ 無
から保有しております。（注）１,２
56 62
ホールディングス㈱
25,451 24,214
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱不二家 無
から保有しております。（注）１,２
52 52
72,700 72,700
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱ゼットン 無
から保有しております。（注）１
49 63
13,900 13,900
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
加藤産業㈱ 有
から保有しております。（注）１
47 50
2,600 2,600
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
東海旅客鉄道㈱ 無
から保有しております。（注）１
45 66
15,000 15,000
㈱ライフコーポレー 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
無
ション から保有しております。（注）１
44 35
100,000 100,000
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
石光商事㈱ 有
から保有しております。（注）１
37 43
9,781 9,274
㈱セブン&アイ・ 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
無
ホールディングス から保有しております。（注）１,２
34 38
52,578 50,670
㈱三越伊勢丹ホール 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
無
ディングス から保有しております。（注）１,２
33 56
36,203 34,460
J.フロント リテイ 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
無
リング㈱ から保有しております。（注）１,２
32 45
8,642 8,538
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱東京會館 無
から保有しております。（注）１,２
24 34
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,564 19,626
マックスバリュ東海 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
無
㈱ から保有しております。（注）１,４
22 26
13,843 13,535
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱いなげや 無
から保有しております。（注）１,２
21 17
157,700 157,700
㈱みずほフィナン 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点か
有
シャルグループ ら保有しております。（注）１
19 27
11,200 11,200
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
三井物産㈱ 有
から保有しております。（注）１
16 19
7,704 7,581
㈱ホテル、ニューグ 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
無
ランド から保有しております。（注）１,２
16 21
16,851 16,088
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱髙島屋 無
から保有しております。（注）１,２
16 23
10,000 10,000
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱帝国ホテル 無
から保有しております。（注）１
15 20
25,000 25,000
王子ホールディング 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
有
ス(株) から保有しております。（注）１
14 17
8,257 8,265
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
ミニストップ㈱ 無
から保有しております。（注）１,２
12 14
11,681 10,859
㈱リテールパート 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
無
ナーズ から保有しております。（注）１,２
7 12
3,300 3,300
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱マミーマート 無
から保有しております。（注）１
6 5
3,200 3,200
サッポロホールディ 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
無
ングス㈱ から保有しております。（注）１
6 7
3,168 3,168
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱バロー 無
から保有しております。（注）１
6 8
3,000 3,000
セントラルフェレス 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
無
トグループ㈱ から保有しております。（注）１
5 ▶
4,443 3,933
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
ヤマエ久野㈱ 無
から保有しております。（注）１,２
▶ ▶
5,109 4,947
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱マルイチ産商 無
から保有しております。（注）１,２
▶ 5
2,492 2,356
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
京浜急行電鉄㈱ 無
から保有しております。（注）１,２
▶ ▶
2,500 2,500
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
㈱東京ドーム 無
から保有しております。（注）１
1 2
100 100
三井住友トラスト・ 取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
有
ホールディングス㈱ から保有しております。（注）１
0 0
200 200
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
藤田観光㈱ 無
から保有しております。（注）１
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
― 30,000
から保有しておりましたが、当事業年度中に
21LADY㈱ 無
売却しております。
― 7
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
― 3,000
から保有しておりましたが、当事業年度中に
㈱京都ホテル 無
売却しております。
― 2
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
― 1,200
㈱パルコ から保有しておりましたが、 当事業年度中に 無
― 1
売却いたしました。
取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点
― 1,000
㈱グルメ杵屋 から保有しておりましたが、当事業年度中に 無
売却しております。
― 1
（注）１．定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、個々の政策保有株式については、取締役
会にて保有目的、過去１年間の取引状況、配当金額などを具体的に精査し、保有の妥当性を検証しており
ます。
２．株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。
３．ヒューリック㈱の株式数の増加理由は、当社が保有していた株式の日本ビューホテル㈱をヒューリック㈱
が完全子会社化にする目的で、2019年９月１日付けで株式交換（株式交換比率１：1.57）を行った結果であ
ります。
４．マックスバリュ東海㈱の株式数の減少理由は、当社が保有していた株式のマックスバリュ中部㈱をマック
スバリュ東海㈱が経営統合化にする目的で、2019年７月１日付けで株式統合（株式交換比率0.59：1）を行っ
た結果であります。
５. ㈱パルコの㈱の株式数の減少理由は 同社の支配株主であるJ.フロントリテイリング株式会社が完全子会社
化を目的とする公開買付を実施されましたので、この公開買付に応じて売却した結果であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 3 199
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 9 △ 6 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号、以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,226 8,261
受取手形及び売掛金 11,168 11,896
商品及び製品 2,592 2,498
仕掛品 182 167
原材料及び貯蔵品 5,274 5,597
その他 932 699
△ 28 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 27,346 29,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,029 15,480
△ 11,340 △ 11,081
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,688 4,398
機械装置及び運搬具
11,904 11,647
△ 10,121 △ 10,022
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,783 1,624
※1 6,683 ※1 6,596
土地
その他 3,916 3,568
△ 2,981 △ 2,724
減価償却累計額
その他（純額） 934 843
有形固定資産合計 14,090 13,463
無形固定資産
のれん 324 255
232 215
その他
無形固定資産合計 557 471
投資その他の資産
※2 4,523 ※2 3,440
投資有価証券
長期貸付金 79 71
繰延税金資産 293 400
差入保証金 1,108 1,126
その他 450 431
△ 235 △ 232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,220 5,238
固定資産合計 20,868 19,173
資産合計 48,215 48,266
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,206 7,117
短期借入金 501 498
未払金 1,891 2,152
未払法人税等 312 296
賞与引当金 436 336
その他の引当金 3 3
1,622 1,085
その他
流動負債合計 11,974 11,491
固定負債
長期借入金 258 136
繰延税金負債 140 138
※1 231 ※1 478
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金 21 42
その他の引当金 2 2
退職給付に係る負債 999 1,236
資産除去債務 203 256
714 645
その他
固定負債合計 2,571 2,936
負債合計 14,545 14,427
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金 5,104 5,104
利益剰余金 29,416 29,191
△ 2,557 △ 2,556
自己株式
株主資本合計 36,592 36,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363 260
※1 △ 3,297 ※1 △ 2,736
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 15 △ 15
△ 286 △ 316
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,237 △ 2,808
非支配株主持分 314 279
純資産合計 33,670 33,838
負債純資産合計 48,215 48,266
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 63,605 62,664
47,051 46,028
売上原価
売上総利益 16,553 16,635
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費 1,510 1,461
荷造運搬費 1,930 1,970
車両費 509 495
貸倒引当金繰入額 63 12
役員報酬 307 267
給料及び賞与 5,578 5,529
賞与引当金繰入額 345 272
退職給付費用 245 391
福利厚生費 934 922
賃借料 1,186 1,204
減価償却費 342 350
消耗品費 304 280
※1 234 ※1 233
研究開発費
2,564 2,711
その他
販売費及び一般管理費合計 16,057 16,104
営業利益 495 531
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 30 35
持分法による投資利益 49 16
受取家賃 29 36
貸倒引当金戻入額 ▶ 9
受取賠償金 ― 39
56 97
その他
営業外収益合計 173 238
営業外費用
支払利息 18 15
賃貸借契約解約損 2 8
▶ 10
その他
営業外費用合計 26 34
経常利益 642 734
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※2 5 ※2 833
固定資産売却益
― 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 843
特別損失
※3 173 ※3 140
減損損失
投資有価証券売却損 ▶ 109
投資有価証券評価損 ― 28
2 7
災害による損失
特別損失合計 180 287
税金等調整前当期純利益 468 1,290
法人税、住民税及び事業税
398 409
△ 19 190
法人税等調整額
法人税等合計 378 600
当期純利益 90 690
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 144 △ 35
親会社株主に帰属する当期純利益 234 725
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 90 690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35 △ 94
土地再評価差額金 247 －
為替換算調整勘定 △ 28 0
退職給付に係る調整額 △ 44 △ 29
△ 2 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 136 ※1 △ 132
その他の包括利益合計
包括利益 226 558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 368 593
非支配株主に係る包括利益 △ 141 △ 35
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,628 5,060 29,570 △ 2,504 36,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 387 △ 387
親会社株主に帰属す
234 234
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 8 △ 8
変動
自己株式の取得 △ 588 △ 588
自己株式の処分 52 536 588
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 43 △ 153 △ 52 △ 161
当期末残高 4,628 5,104 29,416 △ 2,557 36,592
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付に その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算
株主持分
係る調整 包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 403 △ 3,545 11 △ 241 △ 3,370 435 33,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 387
親会社株主に帰属す
234
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 8
変動
自己株式の取得 △ 588
自己株式の処分 588
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 40 247 △ 27 △ 45 133 △ 121 12
額）
当期変動額合計 △ 40 247 △ 27 △ 45 133 △ 121 △ 149
当期末残高 363 △ 3,297 △ 15 △ 286 △ 3,237 314 33,670
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,628 5,104 29,416 △ 2,557 36,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 390 △ 390
親会社株主に帰属す
725 725
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
△ 560 △ 560
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 225 0 △ 225
当期末残高 4,628 5,104 29,191 △ 2,556 36,367
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付に その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算
株主持分
係る調整 包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 363 △ 3,297 △ 15 △ 286 △ 3,237 314 33,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 390
親会社株主に帰属す
725
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
560 560 ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 103 ― 0 △ 29 △ 132 △ 35 △ 167
額）
当期変動額合計 △ 103 560 0 △ 29 428 △ 35 168
当期末残高 260 △ 2,736 △ 15 △ 316 △ 2,808 279 33,838
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 468 1,290
減価償却費 1,167 1,114
減損損失 173 140
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 833
投資有価証券売却損益（△は益） ▶ 99
投資有価証券評価損益（△は益） ― 28
災害による損失 2 7
受取賠償金 ― △ 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 153 △ 99
株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 116 △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 38
支払利息 18 15
持分法による投資損益（△は益） △ 49 △ 16
売上債権の増減額（△は増加） 257 △ 728
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 358 △ 213
未収消費税等の増減額（△は増加） 12 △ 0
仕入債務の増減額（△は減少） 1,370 △ 89
未払金の増減額（△は減少） 3 219
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26 △ 48
218 54
その他
小計 3,319 833
利息及び配当金の受取額
28 33
受取賠償金の受取額 ― 39
持分法適用会社からの配当金の受取額 29 29
利息の支払額 △ 17 △ 13
災害損失の支払額 △ 2 △ 7
法人税等の支払額 △ 201 △ 424
102 20
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,257 510
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 354 △ 136
投資有価証券の売却及び償還による収入 838 956
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 389 ―
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 9 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 810 △ 470
有形固定資産の売却による収入 102 832
無形固定資産の取得による支出 △ 95 △ 72
△ 93 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 810 1,198
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 251 14
長期借入金の返済による支出 △ 150 △ 139
自己株式の取得による支出 △ 588 △ 0
自己株式の処分による収入 588 0
配当金の支払額 △ 387 △ 390
リース債務の返済による支出 △ 180 △ 160
△ 24 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 492 △ 674
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,948 1,034
現金及び現金同等物の期首残高 5,278 7,226
※1 7,226 ※1 8,261
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 14 社
(ロ) 連結子会社の名称
株式会社イタリアントマト
ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd.
株式会社アマンド
ニック食品株式会社
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
株式会社キョーエイコーポレーション
キーアソシエイツ株式会社
スラウェシ興産株式会社
P.T.TOARCO JAYA
honu加藤珈琲店株式会社
有限会社オーギュスト
株式会社珈友倶楽部
台湾キーコーヒー株式会社
巨洲株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した関連会社の数 3 社
(ロ) 持分法を適用した関連会社の名称
沖縄キーコーヒー株式会社
株式会社銀座ルノアール
ITALIAN TOMATO LAO Co.,Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 期末決算日
株式会社イタリアントマト ２月29日
ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd. 12月31日
株式会社アマンド ２月29日
P.T.TOARCO JAYA 12月31日
honu加藤珈琲店株式会社 ２月29日
台湾キーコーヒー株式会社 12月31日
巨洲株式会社 12月31日
連結子会社の期末決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
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４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ア．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ア．製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切
下げの方法）
イ．商品、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度
の負担に属する部分を計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結
会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理
しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却
を行っております。
主な償却期間は７～20年であります。
(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し
認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計
基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」と
いう。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定
会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員で
ある取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関
しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機
付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit
Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(a) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定
される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め
る役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃につい
ては、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(b）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当
連結会計年度末 588百万円、274,700株であります。
（新型コロナウ イルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出されまし
たが、5月25日には全面解除となりました。
これに伴い、コーヒー関連事業においては、飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が
大きく減少しておりますが、全面解除後はお取引先の営業再開により需要は徐々に回復していく
と見込まれます。飲食関連事業においても、一部の直営店における営業時間短縮や臨時休業によ
り売上高が減少しましたが、6月1日より全ての直営店が営業を再開し、需要は徐々に回復してい
くと見込まれます。
しかしながら、長期間の外出自粛による生活様式の変化や引き続き感染症拡大への懸念等による
影響が当面続くと想定され、需要が感染症の拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末ま
での期間を要するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見
積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価
に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方
法」を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※２ 関連会社株式の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(関連会社株式)
2,004百万円 1,982百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 234 百万円 233 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 5百万円 0百万円
土地 ― 833
合計 5 833
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※３ 減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
事業区分 主な地域・用途 種類 減損損失
広島県、宮崎県の工場の資産 建物及び構築物 10百万円
北海道、青森県、岩手県、宮城
飲食関連事業 建物及び構築物 148百万円
県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、大阪府、岡山県、広
有形固定資産「その他」 13百万円
島県、熊本県の飲食店舗
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等
をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物159百万円、有形固定資産「その他」13百万円であります。
飲食関連事業のうち、工場の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス
又は継続してマイナスとなる見込みであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(173百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用
価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイナスであるため、
使用価値を零として評価しております。
また飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナ
スとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(162百万円)として特別損失に計上しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗の回
収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイ
ナスであるため、使用価値を零として評価しております。また閉店の意思決定をした店舗の回
収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正
味売却価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
事業区分 主な地域・用途 種類 減損損失
建物及び構築物等 71百万円
コーヒー関連事業 東京都の共有資産
無形固定資産「その他」 51百万円
栃木県、東京都、宮崎県の飲食
飲食関連事業 建物及び構築物等 10百万円
店舗
建物及び構築物等 5百万円
その他 東京都の共有資産
無形固定資産「その他」 2百万円
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等
をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物85百万円、有形固定資産「その他」1百万円、無形固定資産
「その他」53百万円であります。
コーヒー関連事業のうち、東京都の共有資産については、将来使用見込みのないことが明ら
かになったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(123百万円)として特別損失
に計上しております。なお、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価して
います。
飲食関連事業の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続
してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗の回
収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイ
ナスであるため、使用価値を零として評価しております。また閉店の意思決定をした店舗の回
収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正
味売却価額を零として評価しております。
その他事業のうち、東京都の共有資産については、将来使用見込みのないことが明らかに
なったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(７百万円)として特別損失に計
上しております。なお、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価していま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △51 △232
▶ 99
組替調整額
税効果調整前
△47 △132
11 38
税効果額
その他有価証券評価差額金 △35 △94
土地再評価差額金
当期発生額 ― ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
― ―
247 ―
税効果額
土地再評価差額金 247 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 △28 0
― ―
組替調整額
税効果調整前
△28 0
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
△28 0
退職給付に係る調整額
当期発生額
△174 △280
組替調整額 109 237
税効果調整前
△65 △42
20 13
税効果額
退職給付に係る調整額
△44 △29
持分法適用会社に対する持分相当額
△2 △9
当期発生額
その他の包括利益合計 136 △132
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,689,000 ― ― 22,689,000
合計 22,689,000 ― ― 22,689,000
自己株式
275,000 275,000
普通株式（注）１.２.３. 1,284,040 1,284,040
275,000 275,000
合計 1,284,040 1,284,040
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、「株式給付信託（BBT）」による取得275,000株による増加であり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少275,000株は、「株式給付信託（BBT）」への第三者割当による自己株
式処分による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有
する当社株式275,000株が含まれております。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2018年６月19日
普通株式 192 9.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 195 9.00 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
（注）2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 195 利益剰余金 9.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,689,000 ― ― 22,689,000
合計 22,689,000 ― ― 22,689,000
自己株式
普通株式（注）１.２.３. 1,284,040 196 300 1,283,936
合計 1,284,040 196 300 1,283,936
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加196株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少300株は、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有
する当社株式274,700株が含まれております。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2019年６月25日
普通株式 195 9.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 195 9.00 2019年９月30日 2019年11月22日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 238 利益剰余金 11.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）１．2020年６月23日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２. 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,226百万円 8,261百万円
現金及び現金同等物 7,226 8,261
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については
主として内部留保による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用
し、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されています。
また取引先企業に対し長期貸付けを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として
５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門の該当部署
が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に
おいても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)
の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することに
より、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注２）参照）
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 7,226 7,226 ─
(2) 受取手形及び売掛金 11,168
△28
貸倒引当金（※１）
11,139 11,139 ─
(3) 投資有価証券（※２） 4,182 4,442 260
(4) 長期貸付金 79
△54
貸倒引当金（※１）
25 27 1
(5) 差入保証金 1,108 1,102 △6
資 産 計 23,682 23,938 255
(1) 支払手形及び買掛金 7,206 7,206 ─
(2) 短期借入金 501 501 ─
(3) 未払金 1,891 1,891 ─
(4) 未払法人税等 312 312 ─
(5) 長期借入金 258 256 △1
負 債 計 10,169 10,168 △1
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 差額欄の金額は、上場持分法適用関連会社に係る差額であります。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 8,261 8,261 ─
(2) 受取手形及び売掛金 11,896
△27
貸倒引当金（※１）
11,869 11,869 ─
(3) 投資有価証券（※２） 3,051 2,957 △94
(4) 長期貸付金 71
△50
貸倒引当金（※１）
21 22 1
(5) 差入保証金 1,126 1,123 △3
資 産 計 24,330 24,234 △96
(1) 支払手形及び買掛金 7,117 7,117 ─
(2) 短期借入金 498 498 ─
(3) 未払金 2,152 2,152 ─
(4) 未払法人税等 296 296 ─
(5) 長期借入金 136 134 △1
負 債 計 10,201 10,199 △1
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 差額欄の金額は、上場持分法適用関連会社に係る差額であります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
長期貸付金並びに差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割
り引いた現在価値から信用リスクを適切に考慮した貸倒見積額を差し引く方法により算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法
によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 182 231
関連会社株式(非上場株式） 158 157
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
7,166
現金及び預金 ― ― ―
11,168
受取手形及び売掛金 ― ― ―
31 22 25
長期貸付金 ―
406 269 186
差入保証金 246
18,741 277 292 211
合計
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 8,209 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,896 ― ― ―
長期貸付金 ― 28 20 22
差入保証金 369 291 275 190
合計 20,475 320 296 213
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(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 501 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 122 98 38 ― ―
186 117 106
リース債務 192 82 2
687 314 215 144 2
合計 82
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 376 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 96 39 ― ― ―
リース債務 173 182 125 83 17 8
合計 549 278 165 83 17 8
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 1,359 694 664
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 146 145
1
取得原価を超えるもの
839 665
小計 1,505
(1) 株式 352 △65
287
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 △80
543 624
取得原価を超えないもの
830 976
小計 △146
2,336 1,816 519
合計
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
888 447 441
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 888 447 441
(1) 株式
338 396 △57
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 338 396 △57
合計 1,226 843 383
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額231百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) その他 336 ▶
―
336 ▶
小計 ―
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
240 10 6
(2) その他 705 0 103
小計 945 10 109
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について28百万円の減損処理を行ってお
ります。
市場性のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上
下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上
50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
非上場株式の減損処理にあたっては、原則として、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
取得価額に比べて50％以上下落した場合には著しく低下したものとし、減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ
れない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に
加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該年金基金は、2019年１月１日付で解散
された外食産業ジェフ企業厚生年金基金の後継制度として同日設立されたものであります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,545 5,540
勤務費用 225 236
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 169 148
退職給付の支払額 △398 △336
その他 △6 0
退職給付債務の期末残高 5,540 5,595
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,718 4,628
期待運用収益 113 115
数理計算上の差異の発生額 △49 △202
事業主からの拠出額 232 246
退職給付の支払額 △386 △331
年金資産の期末残高 4,628 4,456
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 112 88
退職給付費用 13 20
退職給付の支払額 △24 △6
制度への拠出額 △12 △4
為替換算差額 △1 ―
新規連結 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 88 97
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,564 5,617
年金資産 △4,743 △4,576
820 1,041
非積立型制度の退職給付債務 179 195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 999 1,236
退職給付に係る負債 999 1,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 999 1,236
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 225 236
利息費用 5 5
期待運用収益 △113 △115
数理計算上の差異の費用処理額 138 308
簡便法で計算した退職給付費用 13 20
割増退職金 1 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 270 456
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △65 △42
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 412 455
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 27% 31%
株式 23% 20%
一般勘定 21% 21%
短期資産 15% 12%
リート 12% 13%
その他 2% 3%
合計 100% 100%
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金のポートフォリオ、過去の運用実績、市場の
動向等を勘案し、合理的に期待される収益率を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
（国内会社）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 2.4% 2.5%
（海外会社）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 8.3% 7.5%
予想昇給率 10.0% 10.0%
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３．複数事業主制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)に関する事項
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は12百万円
であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
222,748
年金資産の額 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
229,089
〃
合計額
△6,340
差引額 〃
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2018年３月31日現在）
0.30 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△4,408百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４．複数事業主制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に関する事項
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は11百万円
であります。
複数事業主制度の直近の積立状況及び複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合について
は解散した外食産業ジェフ厚生年金基金から後継制度である外食産業ジェフ企業年金基金への制度資
産の移行に伴い、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」及び「複数事
業主制度の掛金に占める当社グループの割合」が確定していないため、記載を省略しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 405百万円 539百万円
退職給付に係る負債 302 373
減損損失 165 175
賞与引当金 134 103
資産除去債務 117 86
その他 302 319
繰延税金資産小計 1,427 1,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △405 △539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △490 △458
評価性引当額小計 △895 △998
繰延税金資産計 531 600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △150 △139
連結子会社の時価評価に係る評価差額 △139 △111
圧縮記帳積立金 △53 △52
持分法適用会社の留保利益 △27 △27
その他 △8 △8
繰延税金負債計 △379 △339
繰延税金資産(負債)の純額 152 261
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
３年超 ４年超
１年以内 １年超 ２年超
５年超
(百万円)
４年以内 ５年以内 合計
２年以内 ３年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 2 3 10 1 9 376 405 百万円
評価性引当額 2 3 10 1 9 376 405 百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
３年超 ４年超
１年以内 １年超 ２年超
５年超
(百万円)
４年以内 ５年以内 合計
２年以内 ３年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 19 8 1 ▶ 51 453 539 百万円
評価性引当額 19 8 1 ▶ 51 453 539 百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.4 △0.2
項目
住民税均等割 25.2 7.2
特別税額控除 △2.9 △0.9
のれん償却額 4.4 1.7
持分法投資利益 △1.5 △0.2
評価性引当額増減額 20.3 5.8
その他 0.2 0.9
80.7 46.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食店舗、工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として1.7％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 229百万円 351百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 132 28
時の経過による調整額 2 1
資産除去債務の履行による減少額 △12 △116
期末残高 351 264
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでお
り、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連
事業の２つを報告セグメントとしております。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問
屋、飲料メーカー等に販売しております。
「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食
店事業及び洋菓子等の販売を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報
告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注１) （注２）
コーヒー 飲食
（注３）
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 54,743 5,185 59,929 3,676 63,605 ― 63,605
セグメント間の
530 19 549 2,154 2,704 △ 2,704 ―
内部売上高又は振替高
計 55,274 5,204 60,478 5,830 66,309 △ 2,704 63,605
セグメント利益又は損失(△) 1,068 △ 162 906 183 1,089 △ 594 495
セグメント資産 33,538 2,316 35,854 5,587 41,442 6,773 48,215
セグメント負債 11,848 2,180 14,029 1,241 15,270 △ 724 14,545
その他の項目
減価償却費 840 97 938 188 1,126 40 1,167
のれんの償却額 ― ― ― 68 68 ― 68
有形固定資産及び
521 125 646 138 785 ― 785
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲料製品製造事業、オ
フィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２. 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億94百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、棚卸
資産の調整額△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用４億87百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額67億73百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産97億67百万
円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等29億94百万円が含まれております。全社資産
のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△７億24百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注１) （注２）
コーヒー 飲食
（注３）
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 54,178 4,955 59,133 3,530 62,664 ― 62,664
セグメント間の
523 15 539 2,337 2,876 △ 2,876 ―
内部売上高又は振替高
計 54,702 4,971 59,673 5,868 65,541 △ 2,876 62,664
セグメント利益又は損失(△) 1,005 △ 171 833 281 1,115 △ 584 531
セグメント資産 32,535 2,145 34,680 5,770 40,451 7,815 48,266
セグメント負債 11,930 2,202 14,133 1,199 15,332 △ 904 14,427
その他の項目
減価償却費 802 89 892 194 1,086 28 1,114
のれんの償却額 ― ― ― 69 69 ― 69
有形固定資産及び
404 117 522 178 701 ― 701
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 連結子会社が営んでいる飲
料製品製造事業、 オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおりま
す。
２.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△５億84百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、棚卸
資産の調整額△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用５億13百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額78億15百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産108億40百万
円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等30億25百万円が含まれております。全社資
産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額△９億４百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める国がないた
め、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
14,245
日本コカ・コーラ株式会社 コーヒー関連事業
10,550
三井物産株式会社 コーヒー関連事業
7,058
三菱商事株式会社 コーヒー関連事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める国がないた
め、記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本コカ・コーラ株式会社 13,383 コーヒー関連事業
三井物産株式会社 11,038 コーヒー関連事業
三菱商事株式会社 6,763 コーヒー関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円)
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
減損損失 ― 173 ― 173
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円)
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
減損損失 123 10 7 140
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円)
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
(のれん)
当期償却額 ― ― 68 68
当期末残高 ― ― 324 324
(負ののれん)
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円)
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
(のれん)
当期償却額 ― ― 69 69
当期末残高 ― ― 255 255
(負ののれん)
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
氏名又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 は 会社等 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
の名称
割合(％)
（被所有）
役員 柴田 裕 当社代表取締役社長 関係会社株式の購入 48 ― ―
直接 2.16
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の購入については、非上場株式の売買につき双方協議の上、他の譲渡人と同一の条件で決定し
ております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,558円32銭 1,567円82銭
１株当たり当期純利益金額 10円95銭 33円90銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度275,000株、当連結
会計年度274,700株であります。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度183,333
株、当連結会計年度274,775株であります。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
234 725
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
234 725
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,404,960 21,405,084
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 361 376 1.44 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 140 122 1.13 ─
１年以内に返済予定のリース債務 186 173 3.79 ─
2021年３月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
258 136 1.29
のものを除く)
2022年11月30日
2021年３月５日～
リース債務(１年以内に返済予定
502 418 4.47
のものを除く)
2027年12月６日
合計 1,448 1,226 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 96 39 ― ―
長期リース債務 182 125 83 17
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 16,518 32,219 48,878 62,664
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 636 1,452 2,005 1,290
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 369 929 1,253 725
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当
（円） 17.25 43.43 58.55 33.90
期） 純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） 17.25 26.17 15.11 △24.64
金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,037 6,676
受取手形 86 44
売掛金 10,809 11,458
商品及び製品 2,461 2,401
仕掛品 178 165
原材料及び貯蔵品 5,058 5,416
前渡金 39 71
前払費用 173 152
その他 418 660
△ 16 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 25,247 26,974
固定資産
有形固定資産
建物 3,887 3,646
構築物 52 46
機械及び装置 1,361 1,172
車両運搬具 8 10
器具備品 346 356
土地 5,917 5,830
リース資産 407 321
― 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,981 11,385
無形固定資産
ソフトウエア 40 139
電話加入権 51 ―
75 ―
その他
無形固定資産合計 167 139
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,394 1,442
関係会社株式 3,164 3,053
出資金 6 6
長期貸付金 42 38
従業員に対する長期貸付金 2 1
関係会社長期貸付金 43 31
更生債権等 54 53
長期前払費用 15 13
繰延税金資産 107 204
差入保証金 293 300
会員権 217 206
その他 1 1
△ 164 △ 154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,178 5,198
固定資産合計 18,327 16,724
資産合計 43,575 43,698
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,773 6,670
リース債務 125 127
未払金 1,576 1,835
未払消費税等 139 90
未払費用 512 421
未払法人税等 253 189
前受金 92 ―
預り金 141 37
賞与引当金 379 272
2 3
その他
流動負債合計 9,996 9,649
固定負債
関係会社長期借入金 260 270
リース債務 380 288
再評価に係る繰延税金負債 231 478
退職給付引当金 421 599
株式給付引当金 21 42
資産除去債務 9 9
118 134
その他
固定負債合計 1,442 1,822
負債合計 11,438 11,471
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金
資本準備金 5,049 5,049
52 52
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,101 5,101
利益剰余金
利益準備金 609 609
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 121 118
別途積立金 25,500 25,500
繰越利益剰余金 1,666 1,293
利益剰余金合計 27,897 27,521
自己株式 △ 2,557 △ 2,556
株主資本合計 35,071 34,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 363 268
△ 3,297 △ 2,736
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,933 △ 2,468
純資産合計 32,137 32,227
負債純資産合計 43,575 43,698
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 55,275 54,702
41,032 40,394
売上原価
売上総利益 14,243 14,307
※1 13,655 ※1 13,814
販売費及び一般管理費
営業利益 587 493
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 171 45
受取家賃 34 31
貸倒引当金戻入額 3 -
34 49
その他
営業外収益合計 245 129
営業外費用
支払利息 1 1
関係会社貸倒引当金繰入額 - 51
賃貸借契約解約損 2 -
1 2
その他
営業外費用合計 5 55
経常利益 827 567
特別利益
固定資産売却益 - 833
- 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 844
特別損失
減損損失 - 123
投資有価証券売却損 1 106
投資有価証券評価損 - 28
関係会社株式評価損 414 111
2 3
災害による損失
特別損失合計 418 373
税引前当期純利益 409 1,037
法人税、住民税及び事業税
318 273
法人税等調整額 △ 8 189
法人税等合計 309 462
当期純利益 99 574
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 4,628 5,049 ― 5,049 609 125 25,500 1,950 28,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 387 △ 387
当期純利益 99 99
自己株式の取得
自己株式の処分 52 52
圧縮記帳積立金の取
△ 3 3 ―
崩
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 52 52 ― △ 3 ― △ 284 △ 288
当期末残高 4,628 5,049 52 5,101 609 121 25,500 1,666 27,897
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 2,504 35,359 410 △ 3,545 △ 3,134 32,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 387 △ 387
当期純利益 99 99
自己株式の取得 △ 588 △ 588 △ 588
自己株式の処分 536 588 588
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 47 247 200 200
額）
当期変動額合計 △ 52 △ 288 △ 47 247 200 △ 87
当期末残高 △ 2,557 35,071 363 △ 3,297 △ 2,933 32,137
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 4,628 5,049 52 5,101 609 121 25,500 1,666 27,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 390 △ 390
当期純利益 574 574
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取
△ 3 3 ―
崩
土地再評価差額金の
△ 560 △ 560
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 3 ― △ 372 △ 376
当期末残高 4,628 5,049 52 5,101 609 118 25,500 1,293 27,521
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 2,557 35,071 363 △ 3,297 △ 2,933 32,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 390 △ 390
当期純利益 574 574
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
土地再評価差額金の
△ 560 560 560 ―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 94 △ 94 △ 94
額）
当期変動額合計 0 △ 375 △ 94 560 465 89
当期末残高 △ 2,556 34,695 268 △ 2,736 △ 2,468 32,227
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 商品、貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
器具備品 ２～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は５年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属
する部分を計上しております。
(3) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社の取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
（新型コロナウ イルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出されまし
たが、5月25日には全面解除となりました。
これに伴い、飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が大きく減少しておりますが、全
面解除後はお取引先の営業再開により需要は徐々に回復していくと見込まれます。
しかしながら、長期間の外出自粛による生活様式の変化や引き続き感染症拡大への懸念等による
影響が当面続くと想定され、需要が感染症の拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期
間を要するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
１ 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 605百万円 810百万円
長期金銭債権 ― 31
短期金銭債務 164 134
長期金銭債務 ― 270
２ 当社の下記の連結子会社の保証債務残高に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
スラウェシ興産株式会社（保証債務) 44百万円 ―百万円
３ 当社の下記の連結子会社の借入残高に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
台湾キーコーヒー株式会社 18百万円 17百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳及びおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費及び見本費 1,292 百万円 1,262 百万円
荷造運搬費 1,823 1,905
保管料 238 243
車両費 425 415
貸倒引当金繰入額 39 3
役員報酬 156 163
給料及び賞与 4,769 4,730
賞与引当金繰入額 307 222
退職給付費用 211 354
株式給付引当金繰入額 21 21
福利厚生費 792 785
賃借料 1,080 1,098
消耗品費 267 249
租税公課 222 281
減価償却費 267 279
業務委託費 380 416
研究開発費 235 233
その他 1,123 1,147
販売費に属する費用のおおよその割合 65.3 % 64.8 %
一般管理費に属する費用のおおよその割
34.7 % 35.2 %
合
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キーコーヒー株式会社(E00491)
有価証券報告書
２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,677百万円 1,702百万円
仕入高 1,619 1,796
その他 561 556
営業取引以外の取引による取引高
8 10
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 ( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
670 761 91
関連会社株式
当事業年度 ( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 670 625 △44
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 2,472 2,361
関連会社株式 21 21
(注) １ 前事業年度において、子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損414
百万円を計上しております。
２ 前事業年度において、子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損111
百万円を計上しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 485百万円 519百万円
退職給付引当金 128 183
賞与引当金 116 83
投資有価証券評価損 50 59
その他 157 210
小計 938 1,056
評価性引当金額 △621 △681
繰延税金資産計 317 374
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △149百万円 △110百万円
圧縮記帳積立金 △53 △52
その他 △7 △7
繰延税金負債計 △210 △170
繰延税金資産の純額 107 204
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 1,417百万円 1,170百万円
評価性引当金額 △1,170 △1,170
再評価に係る繰延税金資産計 247 ―
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △478百万円 △478百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △231 △478
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.1 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
△10.6 △0.4
項目
住民税均等割 20.2 7.9
特別税額控除 △3.3 △1.1
評価性引当額の増減額 33.4 5.8
0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 75.6 44.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
3,887 28 56 213 3,646 8,428
(55)
構築物 52 － － 5 46 616
機械及び装置 1,361 112 1 299 1,172 8,455
(0)
車両運搬具 8 10 0 7 10 84
器具備品 346 177 5 162 356 2,150
(1)
土地 5,917 － 87 － 5,830 －
（△3,066） （808) （△2,258）
リース資産 407 － － 85 321 205
建設仮勘定 － 15 14 － 1 －
計 11,981 343 164 774 11,385 19,940
(56)
無形固定資産
ソフトウェア 40 125 － 26 139 ―
電話加入権 51 － 51 － － ―
(51)
その他 75 53 129 0 － ―
計 167 178 180 26 139 ―
(51)
投資その他の
長期前払費用 15 16 8 10 13 ―
資産
（注）１. 建物、機械及び装置、器具備品、電話加入権の「当期減少額」の( )は、内書きで減損損失の
計上額であります。
２. 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )は、「土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年
３月31日改正)」により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 180 63 16 227
賞与引当金 379 272 379 272
株式給付引当金 21 21 0 42
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は電子公告の方法により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
(ホームページアドレス http：//www.keycoffee.co.jp/)
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、自社製品を年２回、次の基準によ
り贈呈する。
(1) 所有株式数100株以上200株未満の株主に対し、1,000円相当の自社製品詰合せ
セット
(2) 所有株式数200株以上300株未満の株主に対し、2,000円相当の自社製品詰合せ
株主に対する特典
セット
(3) 所有株式数300株以上1,000株未満の株主に対し、3,000円相当の自社製品詰合せ
セット
(4) 所有株式数1,000株以上の株主に対し、5,000円相当の自社製品詰合せセット
(注) 単元未満株主の権利制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第67期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第67期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第68期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月７日関東財務局長に提出
第68期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月11日関東財務局長に提出
第68期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書 2019年７月１日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
キーコーヒー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
林 敬 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キーコー
ヒー株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キーコーヒー株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示していると認める。
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キーコーヒー株式会社(E00491)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制監査における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
㯿 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
キーコーヒー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
林 敬 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第68期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、キーコーヒー株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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