京都きもの友禅株式会社 有価証券報告書 第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 京都きもの友禅株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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京都きもの友禅株式会社(E03320)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第49期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 京都きもの友禅株式会社
【英訳名】 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 雅 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
【電話番号】 (03) 3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 粕 谷 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
【電話番号】 (03) 3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 粕 谷 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 主要な連結経営指標等の推移
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 12,413,335 12,130,324 10,545,625 9,240,762 10,514,143
経常利益又は
(千円) 359,629 762,317 151,369 △812,251 △269,652
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △783,135 450,164 37,701 △818,953 △420,255
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △835,125 465,026 32,042 △830,369 △446,270
純資産額 (千円) 7,532,322 7,495,659 7,026,032 5,908,968 5,342,176
総資産額 (千円) 15,539,027 15,565,235 14,279,822 12,841,060 12,173,406
1株当たり純資産額 (円) 630.70 627.64 588.32 494.79 446.12
1株当たり当期純利益
(円) △65.57 37.69 3.16 △68.57 △35.13
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.5 48.2 49.2 46.0 43.9
自己資本利益率 (%) △9.5 6.0 0.5 △12.7 △7.5
株価収益率 (倍) △13.1 25.34 242.96 △5.72 △6.97
営業活動による
(千円) 1,186,419 1,358,746 14,370 △427,225 △147,524
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 300,352 △79,332 △59,311 840,886 △67,883
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,402,212 △1,101,350 △501,753 △287,076 115,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,916,813 4,094,876 3,548,181 3,674,766 3,574,791
の期末残高
従業員数
693 638 609 571 575
〔外、平均臨時 (名)
〔9〕 〔7〕 〔7〕 〔7〕 〔5〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の主要な経営指標等の推移
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 12,482,716 12,194,515 10,605,832 9,293,751 10,566,591
経常利益又は
(千円) 304,375 715,922 122,766 △837,032 △151,268
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △818,842 419,573 18,983 △836,020 △289,455
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,215,949 1,215,949 1,215,949 1,215,949 1,215,949
発行済株式総数 (株) 15,498,200 15,498,200 15,498,200 15,498,200 15,498,200
純資産額 (千円) 6,998,159 6,933,268 6,445,690 5,311,581 4,896,869
総資産額 (千円) 11,234,404 10,764,447 9,597,826 8,246,030 7,870,983
1株当たり純資産額 (円) 585.98 580.55 539.73 444.77 408.93
1株当たり配当額
42.00 42.00 24.00 18.00 8.00
(円)
(内1株当たり
(12.00 ) (12.00 ) (12.00 ) (12.00 ) (5.00 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △68.56 35.13 1.59 △70.00 △24.20
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.3 64.4 67.2 64.4 62.2
自己資本利益率 (%) △10.7 6.1 0.3 △14.2 △5.7
株価収益率 (倍) △12.6 27.18 482.51 △5.60 △10.13
配当性向 (%) ― 119.5 1,509.8 ― ―
従業員数
693 638 609 571 575
〔外、平均臨時 (名)
〔9〕 〔7〕 〔7〕 〔7〕 〔5〕
雇用者数〕
株主総利回り
(%)
90.4 104.0 87.6 51.9 37.9
(比較指標:配当込み
(89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,095 1,013 980 777 418
最低株価 (円) 800 800 747 321 194
(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社の前身は、1967年9月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速
な拡大に伴い、1971年8月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式
会社まるかわ」を経て1989年7月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一
角として現在に至っております。
年月 沿革
1971年8月 千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。
割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株
1977年2月
式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。
1979年4月 東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。
1981年7月 商号を「株式会社まるかわ」に変更。
1987年2月 当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。
1989年7月 商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。
1993年1月 「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。
1993年10月 振袖のレンタル取扱開始。
1995年1月 本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。
1996年2月 本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。
1997年10月 「友の会」会員数が3万人を突破。
1999年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年11月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。
2002年3月 東京証券取引所市場第1部に指定替。
2004年10月 「友の会」会員数が5万人を突破。
当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うKYクレジットサービス株式会社を
2004年11月
設立。
2010年4月 KYクレジットサービス株式会社を吸収合併。
2013年2月 「友の会」会員数が7万人を突破。
2018年10月 自社ビル「東京本館」を売却し、移転。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の2社により構成されており、呉服等
の販売を主たる業務としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 和装関連事業
当社
当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行
い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。
株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)
割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて
頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当
社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第2条第5項)を行っております。
(2) 金融サービス事業
当社
当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
顧客の紹介及び業務委託
株式会社京都きもの友禅友の会 東京都中央区 100,000 和装関連事業 100.0
役員の兼任…4名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記1社の売上高は連結売上高に占める割合が100分の10以下のため主要な損益情報等の記載を省略してお
ります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
和装関連事業 574 [5]
金融サービス事業 0[0]
共通(和装関連事業・金融サービス事業) 1[0]
計 575 [5]
(注) 1 連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会は、営業活動並びに事務処理等全て提出会社に委託してお
り、従業員はおりません。
2 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
575 [5] 44.5 9.9 3,987
セグメントの名称 従業員数(人)
和装関連事業 574 [5]
金融サービス事業 0[0]
共通(和装関連事業・金融サービス事業) 1[0]
計 575 [5]
(注) 1 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現
するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。
日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと
社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。
この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お
客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の3つを同時充足させることが必要と考えており
ます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して、「一般呉服」を販売するというビジネスモデ
ルを基軸として営業活動を行っております。近年、当社認知度の低下を主要因として「振袖」の来店客数および受
注高が大きく減少してきているため、消費者の当社に対する認知度を上昇させ、市場シェアを上げていくことが業
績回復へ向けての課題となっております。
市場環境においては、呉服小売市場の縮小により競争が激化しており、また、有効求人倍率が高い水準で推移す
るなど、人材確保の面にも影響を及ぼしております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い臨時休店を余儀
なくされるなど、売上高確保の面で影響を受けております。WEBでのプロモーションや予約システム等をこれま
で以上に活用し、感染リスクを抑えながら営業活動を行える体制を整えてまいります。
今後は「振袖」の売上回復を優先課題と考え、以下の事項について取り組んでまいります。
① 適切な広告プロモーション活動による認知度及び企業イメージ向上
現状、当社認知度の低下により振袖販売における来店客数が減少しているため、DM、CM、WEB等の多様な
媒体において広告増強を図り、より効果的なメディアミックスの確立による広告宣伝効果の向上を目指すことによ
り、当社認知度及び企業イメージの向上に繋げ、来店客数の回復及び収益力の強化を図ってまいります。
② 商品構成、サービス特典の改善
振袖・一般呉服販売ともに、お客様のニーズや期待を上回るご提案ができるよう、商品構成、催事企画、サービ
ス特典等のあり方について継続的な改善に努めてまいります。
また、各販売チャネルにおける費用対効果についても細かく検証し、経費の見直し・削減を通じた収益性の向上
に努めてまいります。
③ 人材の確保、育成
振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となります。社員の教育及び研修
の充実化を図り、成約率や平均単価の改善に努めてまいります。また、社員の定着率向上が販売力全体のレベル
アップにも繋がるものと考え、採用時のミスマッチ低減や、採用後の教育・サポート体制についても改善を図り、
定着率向上を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事
業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事
業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 少子化について
当社においては、購入目的が明確な成人式対象者に対する営業展開に注力し、売上全体に占める「振袖」の割合
が約半数近くを占めております。「振袖」の販売におきましては、少子化の進行に伴って成人対象人口が減少して
おり、今後の絶対的な数量増加が期待できない中、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成について
当社は、事業の拡大に応じて優秀な人材を適時に確保し、育成してゆくことが重要であると考えておりますが、
今後、必要な人員拡充が計画通り進まないなどの状況が生じた場合においては、当社の事業展開及び業績等に重要
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な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見
込まれない場合、もしくは土地等の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況によっては、減損会計の適用によ
り、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護基本法について
個人情報保護基本法の施行により、これまでの入手方法によるダイレクトメール発送のための個人情報(住所、
氏名等)の入手可能件数は、年々減少すると予測されるとともに、個人情報の入手コスト自体は増加すると予測さ
れます。このため当社においても、広告宣伝費の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、個人情報保護法の規制が更に強化された場合、当社のダイレクトメールを利用しての営業戦略に影
響が出る可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期すとと
もに、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報アクセス者の限定、牽制システム
の構築など、内部の管理体制についても強化していく方針であります。
現在までのところ情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流
失した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 成人年齢の引き下げについて
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年6月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年4
月1日に施行されます。本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化(地方自治体等が主催する成人
式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等)があった場合、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等の措置によ
り、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。今後、感染拡大の状況によ
り、営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化や消費税率の引き上げに伴う
個人消費の停滞など、先行き不透明な状況が続いてきましたが、今年に入ってからは更に、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響から、国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高
まる状況となりました。
また、呉服業界におきましても、依然として根強い消費者の節約志向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で
急速に消費マインドが冷え込むなど極めて厳しい状況にあるものと考えられます。
このような環境の中、当社グループでは商品政策や広告施策を見直すとともに、新形態の催事を実施するなど、
積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が集客にマイナスの影響を
及ぼしたものの、広告プロモーションの増強により来店者数が夏の繁忙期を中心に増加し、平均単価の上昇にも繋
がったため、受注高は前年同期比7.0%増となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高に
ついても、2月以降については新型コロナウイルスの感染拡大の影響がありましたが、受注高は前年同期比16.4%
増となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比12.1%増の9,930百万円となりました。また売上高(出荷
高)については、15.0%増の10,186百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ0.7ポイント低下し61.8%となりました。販売費及び一般管
理費については、広告プロモーションの強化に伴い広告費が増加したものの、その効果で売上高が増加したことに
より、前年同期に比べ、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、8.2ポイント改善いたしましたが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴う影響を受けたことで第4四半期の売上高が伸び悩んだことで、和装関連事業の営業損
失は616百万円(前年同期は営業損失1,199百万円)となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比14.7%減の327百万円、営業利益は14.3%減の237百万円とな
りました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比13.8%増の10,514百万円、営業損失
は377百万円(前年同期は営業損失923百万円)、経常損失は269百万円(同 経常損失812百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円(同 親会社株主に帰属する当期純損失818百万円)となりました。
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(受注、販売及び仕入の状況)
(1) 受注状況
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 至 2020年3月31日 )
受注高(千円) 前年対比(%) 受注残高(千円) 前年対比(%)
和装関連事業 9,930,467 112.1 1,009,581 78.4
金融サービス事業 288,807 110.1 458,380 92.2
合計 10,219,275 112.0 1,467,961 82.2
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金融サービス事業の受注高は、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料であります。
3 和装関連事業における受注状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
品目別
至 2020年3月31日 )
受注高(千円) 前年対比(%) 受注残高(千円) 前年対比(%)
着物・裏地等 3,772,290 103.4 300,658 58.2
帯 1,699,286 107.8 98,314 52.5
仕立加工 1,083,226 108.8 105,354 65.7
和装小物 880,642 109.6 37,629 71.4
宝石 1,715,656 155.3 35,150 47.4
その他 831,812 106.4 432,474 145.4
小計 9,982,915 112.0 1,009,581 78.4
友の会会員値引き △52,447 99.0 ― ―
合計 9,930,467 112.1 1,009,581 78.4
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物
カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
3 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。
(2) 販売実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
セグメントの名称 至 2020年3月31日 )
売上高(千円) 前年対比(%)
和装関連事業 10,186,790 115.0
金融サービス事業 327,353 85.3
合計 10,514,143 113.8
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 和装関連事業における販売実績は次のとおりであります。
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イ 販売形態別販売実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
販売形態別
至 2020年3月31日 )
売上高(千円) 前年対比(%)
店舗 7,599,318 117.8
店舗外催事 2,379,677 101.0
既存客外訪販売 260,241 256.9
小計 10,239,237 114.9
友の会会員値引き △52,447 99.0
合計 10,186,790 115.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物
カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ロ 品目別販売実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
品目別
至 2020年3月31日 )
売上高(千円) 前年同期比(%)
着物・裏地等 3,979,453 108.4
帯 1,785,316 114.3
仕立加工 1,135,381 114.3
和装小物 894,848 111.7
宝石 1,753,478 165.4
その他 690,757 84.1
小計 10,239,237 114.9
友の会会員値引き △52,447 99.0
合計 10,186,790 115.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物
カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
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ハ 地域別販売実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
地域別 備考
至 2020年3月31日 )
売上高(千円) 構成比(%) 前年対比(%)
北海道 303,947 3.0 126.7
東北 446,977 4.4 114.7
関東 4,750,949 46.4 118.8
中部 1,703,857 16.6 110.8
近畿 1,483,786 14.5 113.9
中国 289,944 2.8 106.6
四国 127,660 1.3 120.4
九州 676,078 6.6 132.5
その他(レンタル) 456,034 4.5 82.6
小計 10,239,237 100.0 114.9
友の会会員値引き △52,447 ― 99.0
合計 10,186,790 ― 115.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
3 その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。
4 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物
カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
5 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。
(3) 商品仕入実績
和装関連事業における商品仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
品目別
仕入高(千円) 比率(%) 前年対比(%)
着物・裏地等 1,239,608 39.9 98.4
帯 467,817 15.1 116.7
和装小物 348,826 11.2 110.8
宝石 853,240 27.5 172.7
その他 194,336 6.3 83.6
合計 3,103,828 100.0 114.9
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度685,093千円であります。
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(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べて5.2%減少し12,173百万円となりました。第4四
半期において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた結果、和装関連事業における受注残高の減少要因
となり、割賦売掛金やたな卸資産等の営業資産が減少することとなりました。同様に、負債に関しても前受金や預
り金等の営業債務が減少しております。
当社グループでは、財務の健全性指標として、流動比率と自己資本比率を重要視しております。当連結会計年度
末における流動比率は、前連結会計年度と比べて6.4ポイント低下し、135.2%となりました。また、自己資本比率
は、主に親会社株主に帰属する当期純損失420百万円を計上したことを主要因として利益剰余金が減少した結果、
前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し43.9%となりました。しかしながら、両指標は引き続き高水準を維持
しており、財務の健全性は保たれているものと考えております。
なお、各資産、各負債、純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、8,886百万円となりました。
これは、割賦売掛金が337百万円、現金及び預金が99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、3,286百万円となりました。
これは、建物が53百万円、投資有価証券が59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、6,572百万円となりました。
これは、短期借入金が250百万円増加した一方、前受金が255百万円、預り金が131百万円それぞれ減少したこと等
によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、258百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、5,342百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が571百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、3,574百万円とな
りました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上することとなったことを主要因
として147百万円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローも店舗の移転の伴う設備投資があったこと等
により、67百万円の支出となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは215百万円のマイナスとなりまし
た。フリーキャッシュ・フローのマイナスを補うため銀行借入により資金を250百万円調達し、当連結会計年度末
の現金及び現金同等物は、前連結会計年度から若干の減少となり、3,574百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ・仕立て等の外注加工費・販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、店舗の出店・改装に係る投資等であります。これら
の資金需要については、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金
調達に関しましては銀行から期限が一年以内の短期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出(前年同期は427百万円の支出)
となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が380百万円となったこと、減価償却費69百万円、減損損
失112百万円等の非資金的費用があったこと、預り金の減少131百万円、未払消費税の増加130百万円等による
ものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の支出(前年同期は840百万円の収入)
となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入331百万円、有形固定資産の取得による支出61百万
円、投資有価証券の取得による支出300百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
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当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の収入(前年同期は287百万円の支出)
となりました。これは主に短期借入金の増加250百万円、配当金の支払132百万円等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、社
内で合理的に見積もった業績推移予想の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グ
ループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使
用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する呉服小売市場や成人女性人口の今後
の推移などの仮定を用いております。業績推移予想の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、業
績推移予想の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定を
おいて見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の
状況」の1「連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主として和装関連事業に係るものであり、その総額は 141 百万円(敷金及び保証金を含
む)であります。設備投資の主なものは店舗の改装・移転にかかる費用であります。なお、当連結会計年度中の店舗
移転等は次の通りであります。
区分 店名 所在地 開店年月
広島県広島市中区中町6-30 広テレプ
移転 広島店 2019年5月
ラザ5F
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
員数
土地 その他の 敷金及び
投下資本額
の名称
(所在地)
建物 リース資産
(人)
合計
(面積㎡) 有形固定資産 保証金
北海道地区
和装関連
札幌店 ― ― ― ― 12,845 12,845 15
事業
(札幌市中央区)
東北地区
仙台店
和装関連
― ― ― ― 24,143 24,143 24
事業
(仙台市青葉区)
他2店舗
関東地区
東京本館
和装関連
― 24,210 ― 876 413,424 438,512 237
事業
(東京都中央区)
他21店舗
中部地区
名古屋店
和装関連
― 580 ― 282 100,592 101,455 91
事業
(名古屋市中区)
他10店舗
近畿地区
店
神戸店
和装関連
舗
― ― ― 93 99,829 99,923 73
事業
(神戸市中央区)
他4店舗
中国地区
広島店
和装関連
― 33,010 ― 1,493 20,725 55,229 14
事業
(広島市中区)
他1店舗
四国地区
和装関連
高松店 ― ― ― ― 7,781 7,781 6
事業
(香川県高松市)
九州地区
天神店
和装関連
― ― ― ― 38,011 38,011 33
事業
(福岡市中央区)
他3店舗
小計 ― ― 57,802 ― 2,745 717,356 777,903 493
和装関連
本社
事業
― 7,386 ― 36,477 38,694 82,558 82
(東京都中央区)
金融サービ
ス事業
4,000
その他 ― 1,107 11,357 17,487 2,020 35,972 0
(1,013.00)
4,000
合計 66,295 11,357 56,711 758,070 896,435 575
(1,013.00)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
3 その他の有形固定資産の内訳は、工具器具及び備品56,711千円であります。
4 その他の土地は、社員保養所(長野県茅野市、1,013㎡、4,000千円)であります。
5 従業員数には使用人兼務役員及びパートタイマーは含まれておりません。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額(千円)
事業所名
セグメント
区分 資金調達方法 着手年月 完了年月
の名称
(所在地)
総額 既支払額
銀座店
和装関連 移転
(東京都
店舗 83,881 40,231 自己資金 2020年6月 2020年7月
事業 (賃借)
中央区)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,612,000
計 72,612,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 ) (2020年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 15,498,200 15,498,200
であります。
(市場第一部)
計 15,498,200 15,498,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年3月25日
△1,000,000 15,498,200 ― 1,215,949 ― 1,547,963
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 20 61 34 19 10,672 10,823 ―
(人)
所有株式数
― 18,219 3,719 3,622 2,287 87 126,913 154,847 13,500
(単元)
所有株式数
― 11.8 2.4 2.3 1.5 0.1 82.0 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,523,339株は、「個人その他」に35,233単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 557,400 4.7
株式会社(信託口)
河 端 雄 樹 千葉県千葉市稲毛区 460,000 3.8
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 281,600 2.4
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 257,200 2.1
銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 145,100 1.2
銀行株式会社(信託口1)
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2丁目5番12号 139,600 1.2
レー証券株式会社
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
123,600 1.0
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 118,300 1.0
銀行株式会社(信託口2)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 112,100 0.9
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 102,500 0.9
銀行株式会社(信託口6)
計 ― 2,297,400 19.2
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式3,523,339株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 557,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 281,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 257,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 145,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 118,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 102,500株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 3,523,300
普通株式 11,961,400
完全議決権株式(その他) 119,614 ─
普通株式 13,500
単元未満株式 ─ 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,498,200 ─ ─
総株主の議決権 ─ 119,614 ─
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,523,300 ─ 3,523,300 22.7
京都きもの友禅株式会社
大伝馬町14番1号
計 ― 3,523,300 ─ 3,523,300 22.7
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 125 43,200
当期間における取得自己株式 50 12,750
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬によ
32,600 30,578,800 ― ―
る自己株式の処分)
保有自己株式数 3,523,339 ― 3,523,389 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡しによる株式は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、経営効率化により収益の向上を図り、その結果としての利益処分に関しては、将来の資金需要を勘案しな
がら株主還元として安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、2020年6月24日開催の第49期定時株主総会において定款一部変更を決議し、会社法第459条第1項各号の規
定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定
めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり3円とし、中間配当金(5円)と合わせ
て8円としております。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実及び財務体質の改善のため役立てることに努めてまいりま
す。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月29日
59,874 5
取締役会決議
2020年6月24日
35,924 3
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そ
のためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると
同時に、取締役間の意思疎通に重点をおいてまいりました。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り
当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。今後もこの
基本方針を踏襲しつつも、将来の経営規模倍増を睨みながら管理者層の充実育成に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由)
当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2020年6月24日開催の第49期定時
株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社はコーポレート・ガ
バナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭
による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意志疎
通に重点を置いております。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズ
に努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。
なお、内容については、本報告書提出日現在のものを記載しております。
当社における、企業統治の体制は、下図のようになっており、会社の機関としては会社法に規定する株主総
会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社取締役会は、提出日現在、監査等委員でない取締役4名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役
3名(うち社外取締役3名)で構成されております。取締役会については、経営意志決定機関と位置づけ、毎月
一回定期開催し、当社グループの重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合には臨時の取
締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入し
ております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成され、原則として毎月1回以上
開催いたします。取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、重要な書類の閲覧を行う等、業務の適法性
や公正性の検証等を実施し、内部監査室や会計監査人とも連携し、経営監視機能の充実に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
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(内部統制システムの整備の状況)
取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査等を軸に経営監視体制を構築しております。ま
た、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状
況の評価を行う他、業務活動が社内諸規定に照らして適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に
監査し、その結果を取締役会並びに監査等委員会に報告することとしております。内部監査室は改善事項の指摘
及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとして
おります。
(リスク管理体制の整備の状況)
法的規制等のリスクについては、総務人事部が主体となって管理しており、必要に応じて顧問弁護士等のアド
バイスを受けながら関連部署との連携を密にし、規制・規程の整備を行っております。
損失の危険の管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を社内に設置し、定期的に当社グ
ループが抱える諸リスクの審議を行っております。
また、社内に「個人情報保護推進委員会」を設置し、情報の適正な管理の推進をはかり、個人情報の保護に向
けた取り組みを行っております。さらに、「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定、実施し、継
続的に改善して参ります。
(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握
できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。
(取締役の定数)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内
とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
(剰余金の配当等)
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令
に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者
を含む。) 及び監査役であった者の会社法第423条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合
は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定め
ております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
で定めております。
(責任限定契約)
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限
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定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項各号の額の合
計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 かざん㈱入社
1990年9月 ㈲西日本和裁(現 ㈱プルミエー
ル)入社
1995年12月 当社入社
2003年6月 営業三部長就任
2005年6月 取締役営業三部長就任
2007年5月 ㈱京都きもの友禅友の会取締役
就任
2007年6月 当社専務取締役営業本部長就任
2010年6月 代表取締役専務営業本部長就任
代表取締役社長
服 部 雅 親 1959年11月29日 生 (注)4 15,800
マーケティング本部長
2011年5月 ㈱京都きもの友禅友の会代表取締
役社長就任(現)
2011年6月 当社代表取締役社長兼営業本部長
就任
2013年4月 代表取締役社長就任
2015年6月 代表取締役社長兼管理本部長就任
2017年5月 代表取締役社長兼営業本部長就任
2019年6月 代表取締役社長就任
2019年10月 代表取締役社長マーケティング本
部長就任(現)
1998年3月 ㈱レントラックジャパン(現 カ
ルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ㈱)入社
2007年3月 ㈱TSUTAYA(現 カルチュア・コ
ンビニエンス・クラブ㈱)取締
役管理本部長
2009年6月 カルチュア・コンビニエンス・
クラブ㈱取締役CSO
㈱カカクコム社外取締役
2010年4月 カルチュア・コンビニエンス・
クラブ㈱取締役CFO
2010年6月 ㈱アイ・エム・ジェイ取締役
2011年3月 ㈱オプト(現 ㈱オプトホール
ディング)社外取締役
2013年4月 ㈱力の源カンパニー(現 ㈱力の
専務取締役
源ホールディングス)入社 取
粕 谷 進 一 1971年1月14日 生 (注)4 74,500
経営管理本部長
締役CSO
2016年4月 ㈱力の源パートナーズ代表取締
役社長
㈱力の源ホールディングス取締
役CFO兼財務・経理本部長
2016年10月 同上 取締役CFO兼経営管理本部
長
2016年11月 ㈱渡辺製麺取締役
2017年6月 ㈱力の源ホールディングス常務
取締役CFO
2019年4月 ㈱渡辺製麺代表取締役社長(現)
2019年6月 当社取締役管理本部長就任
2019年10月 専務取締役経営管理本部長就任
(現)
2020年5月 ㈱京都きもの友禅友の会取締役就
任(現)
2000年3月
当社入社
2010年4月
営業一部長
2013年4月
営業副本部長兼営業一部長就任
2013年6月
取締役営業副本部長兼営業一部
長就任
2015年4月
常務取締役
取締役営業副本部長兼営業一部
橋 本 和 之 1977年2月5日 生 (注)4 11,800
営業本部長 長兼営業二部長就任
2017年5月
取締役営業部長就任
2019年5月
㈱京都きもの友禅友の会取締役
就任(現)
2019年6月
当社常務取締役営業本部長就任
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ
フィナンシャルグループ)入行
2003年3月
㈱ベーシックキャピタルマネジメ
ント出向
2007年9月
オリンパス キャピタル ホール
ディングス アジア ホンコン
リミテッド エグゼクティブ・
取締役 橋 本 泰 1967年12月3日 生 (注)4 ―
ディレクター
2009年7月
同上 日本における代表者
2010年6月
当社社外取締役就任
2014年6月
同上 退任
㈱海外需要開拓支援機構執行役員
2018年6月
当社社外取締役就任(現)
2018年7月
合同会社ブリッジパートナーズ代
表社員就任(現)
1981年4月 ㈱東京オールスタイル入社
1989年10月 センチュリー監査法人(現 EY新
日本有限責任監査法人)入所
1993年8月 公認会計士登録
2009年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY
新日本有限責任監査法人)パー
トナー
2017年11月 有川公認会計士事務所開業
取締役
監査等委員 有 川 勉 1955年4月18日 生 (注)5 ―
㈱スペースエージェンシー(非
(常勤)
常勤)顧問
2018年6月 ㈱コア社外取締役(監査等委
員)(現)
2019年5月 ㈱京都きもの友禅友の会監査役
就任(現)
2019年6月 当社社外監査役就任
2020年6月 社外取締役(常勤監査等委員)
就任(現)
1997年10月 中央監査法人入所
2000年4月 公認会計士登録
2007年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
2010年10月 同上 退所
2011年7月 常和ホールディングス㈱(現 ユ
取締役
辻 友 崇 1972年2月23日 生 (注)5 ―
監査等委員
ニゾホールディングス㈱)入社
2016年5月 同上 経理部長
2019年1月 同上 退社
2019年6月 当社社外監査役就任
2020年6月 社外取締役(監査等委員)就任
(現)
2001年10月 弁護士登録
2007年5月 細川大輔法律事務所開設
取締役
細 川 大 輔 1974年10月27日 生 (注)5 ―
監査等委員
2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)就
任(現)
計 102,100
(注) 1 2020年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役 橋本泰は、社外取締役であります。
3 取締役 有川勉、辻友崇、細川大輔は、監査等委員である社外取締役であります。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
6 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、営業部長日笠裕二、総務人事部長浅香竜
也、経営企画部長白岩正樹であります。
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7 当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1990年10月 三優監査法人入所
1994年3月 公認会計士登録
㈱ユーラシア旅行社 取締役管理
2001年3月
出 口 桂太郎 1963年4月27日生 ―
部長就任
2005年2月 税理士登録
公認会計士出口桂太郎事務所開
2020年1月
業
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である取締役は3名)であります。
社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役4名は独立性が疑われるよう
な属性等は存在しないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定してお
ります
社外取締役橋本泰は、投資業務を通じて培ってきた知識・経験等を有していることから社外取締役に選任し
ております。同氏は合同会社ブリッジパートナーズの代表社員を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引
関係はありません。
社外取締役(監査等委員)有川勉は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査
等委員である社外取締役に選任しております。同氏は㈱コアの社外取締役(監査等委員)を兼任しております
が、同社と当社の間に取引関係はありません。
社外取締役(監査等委員)辻友崇は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査
等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役(監査等委員)細川大輔は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等
委員である社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による助言・提言又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携としては、
監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査及び会計監査の結果等の報告が行われてお
ります。また、監査等委員である取締役は取締役会等において、適宜情報の共有及び意見交換を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施
いたします。なお、監査等委員である取締役有川勉及び辻友崇は、公認会計士の資格を有しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査の連携として、取締役会の報告事項には内部監査報告が含まれており、内部監査年度計画に沿って実施
した監査結果、日次監査事項での問題点、及び臨店状況等が報告され、監査等委員である取締役より意見及び
指導がなされております。
会計監査人から監査等委員会に対しては、通常の報告及び説明がなされる他、期中監査の際などに別途、情
報の共有及び意見交換を行っており、問題点等が発生した場合には迅速に対応出来る連携状況となっておりま
す。
なお、当社は2020年6月24日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、同日付をもって監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。
当事業年度においては、監査役会を12回(原則月1回)開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
有川 勉
10回 10回
岩片 古志郎
12回 12回
辻 友崇
10回 10回
監査役会においては、経営の妥当性、効率性、コンプライアンスや、会計監査人の評価などを主な検討事項
としております。
また、常勤監査役の活動として、重要な経営会議への出席や、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受
け、経営状況、リスク管理状況等について確認をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査としては、専任1名の内部監査室が関係会社も含めた業務全般を対象に実施し、内部統制体
制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善、是正に関する提言を付して
代表取締役に報告するほか、監査等委員会へ報告をしております。
なお、内部監査室は内部統制に関する業務を行っており、適宜監査等委員である取締役及び会計監査人へ内
部統制の整備状況に関する報告及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1995年以降
c. 業務を執行した公認会計士
森田 高弘
吉川 高史
d. 監査業務に係る補助者の構成
当期における同監査法人の当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人につきましては、従来よりEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、ま
た、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業
務執行社員の交替制度を導入し、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとってお
ります。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それ
に基づき報酬を支払っております。
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監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前に、監査役会において会計監査人の評価を行い、会計監査人の品質管理の状
況、職務執行体制等を検討し、適切な監査を行っていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 25,000 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定し
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画や監査の実施状況等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
該当事項はありませんが、世間一般の常識的水準を超えることなく、また業績連動によることを基本として
おります。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月24日であり、決議の内容は取締役(監査
等委員である取締役を除く。)の報酬限度年額は200,000千円、監査等委員である取締役の報酬限度年額は
40,000千円であります。また、2019年6月27日開催の第48期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締
役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は服部雅親でありま
す。毎年定時株主総会後の取締役会で、業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して取締役会において個
別の報酬額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
(千円)
固定報酬
(名)
報酬 株式報酬
取締役
44,078 41,868 ― 2,210 5
(社外取締役を除く)
監査役
1,599 1,599 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19,275 19,275 ― ― 8
(注) 上記の他に使用人兼務取締役2名の使用人分給与相当額(賞与を含む)4,293千円を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資
目的以外の目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の政策保有株式について、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の
強化など、個別の状況を鑑み保有する必要があると判断した場合において、所定の手続きに基づき、取得・保
有することとしております。
政策保有株式については、保有の意義が希薄と考えられるものについては順次縮減していくという基本方針
のもと、毎月末の時価評価額及び評価差額を把握・確認するとともに、中長期的な経済合理性や将来の見通し
等を検証の上、その保有意義・合理性について取締役会で定期的に確認することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 1,242
非上場株式以外の株式 - -
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 103,376
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
- 96,600
朝日印刷(株) - 無
- 106,646
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人や監査法人等が行う研
修へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,674,766 3,574,791
売掛金 5,833 17,044
割賦売掛金 3,431,407 3,094,086
商品及び製品 1,544,848 1,446,107
原材料及び貯蔵品 18,525 22,804
前払費用 663,808 639,522
106,184 92,412
その他
流動資産合計 9,445,374 8,886,768
固定資産
有形固定資産
建物 232,554 199,155
△112,402 △132,860
減価償却累計額
建物(純額) 120,151 66,295
土地
26,407 4,000
その他 144,853 181,570
△86,340 △113,501
減価償却累計額
その他(純額) 58,513 68,069
有形固定資産合計 205,071 138,364
無形固定資産
37,405 49,596
投資その他の資産
投資有価証券 337,812 278,172
差入保証金 2,052,850 2,052,850
敷金及び保証金 760,109 758,070
繰延税金資産 330 2,908
2,105 6,675
その他
投資その他の資産合計 3,153,208 3,098,676
固定資産合計 3,395,686 3,286,638
資産合計 12,841,060 12,173,406
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,681 161,138
※1 250,000
短期借入金 -
リース債務 - 4,645
未払法人税等 4,859 82,273
前受金 1,613,454 1,357,826
預り金 3,593,859 3,462,019
賞与引当金 202,000 155,000
販売促進引当金 78,830 99,160
割賦未実現利益 496,926 458,380
資産除去債務 23,350 26,185
504,571 515,985
その他
流動負債合計 6,671,532 6,572,616
固定負債
リース債務 - 8,306
繰延税金負債 15,244 4,957
245,315 245,349
資産除去債務
固定負債合計 260,560 258,614
負債合計 6,932,092 6,831,230
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 1,215,949
資本剰余金 1,708,256 1,708,256
利益剰余金 6,315,791 5,744,479
△3,335,712 △3,305,176
自己株式
株主資本合計 5,904,284 5,363,508
その他の包括利益累計額
4,683 △21,331
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,683 △21,331
純資産合計 5,908,968 5,342,176
負債純資産合計 12,841,060 12,173,406
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 9,240,762 10,514,143
3,431,901 3,984,131
売上原価
売上総利益 5,808,861 6,530,012
※1 6,732,577 ※1 6,907,834
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △923,715 △377,821
営業外収益
受取利息 495 305
受取配当金 2,511 2,221
信販取次手数料 77,361 91,187
34,569 18,808
雑収入
営業外収益合計 114,937 112,523
営業外費用
支払利息 909 1,641
2,563 2,712
雑損失
営業外費用合計 3,473 4,354
経常損失(△) △812,251 △269,652
特別利益
※2 377,873
固定資産売却益 -
- 3,581
投資有価証券売却益
特別利益合計 377,873 3,581
特別損失
※3 122
固定資産除却損 -
※4 107,114 ※4 112,149
減損損失
- 1,991
投資有価証券売却損
特別損失合計 107,237 114,140
税金等調整前当期純損失(△) △541,615 △380,211
法人税、住民税及び事業税
46,267 48,113
231,070 △8,069
法人税等調整額
法人税等合計 277,338 40,044
当期純損失(△) △818,953 △420,255
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △818,953 △420,255
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △818,953 △420,255
その他の包括利益
△11,416 △26,015
その他有価証券評価差額金
※1 △ 11,416 ※1 △ 26,015
その他の包括利益合計
包括利益 △830,369 △446,270
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △830,369 △446,270
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,215,949 1,708,256 7,421,365 △3,335,638 7,009,932 16,099 16,099 7,026,032
当期変動額
剰余金の配当 △286,619 △286,619 △286,619
親会社株主に帰属す
△818,953 △818,953 △818,953
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △74 △74 △74
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △11,416 △11,416 △11,416
額)
当期変動額合計 - - △1,105,573 △74 △1,105,647 △11,416 △11,416 △1,117,063
当期末残高 1,215,949 1,708,256 6,315,791 △3,335,712 5,904,284 4,683 4,683 5,908,968
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,215,949 1,708,256 6,315,791 △3,335,712 5,904,284 4,683 4,683 5,908,968
当期変動額
剰余金の配当 △131,528 △131,528 △131,528
親会社株主に帰属す
△420,255 △420,255 △420,255
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △43 △43 △43
自己株式の処分 △19,527 30,578 11,051 11,051
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △26,015 △26,015 △26,015
額)
当期変動額合計 - - △571,312 30,535 △540,776 △26,015 △26,015 △566,791
当期末残高 1,215,949 1,708,256 5,744,479 △3,305,176 5,363,508 △21,331 △21,331 5,342,176
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △541,615 △380,211
減価償却費 73,585 69,777
減損損失 107,114 112,149
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,090 △47,000
販売促進引当金の増減額(△は減少) △8,690 20,330
受取利息及び受取配当金 △3,006 △2,527
支払利息 909 1,641
投資有価証券売却損益(△は益) - △1,590
有形固定資産売却損益(△は益) △377,873 -
有形固定資産除却損 122 -
売上債権の増減額(△は増加) 807,018 84,248
たな卸資産の増減額(△は増加) △49,009 94,463
仕入債務の増減額(△は減少) △22,512 7,456
割賦未実現利益の増減額(△は減少) △121,732 △38,546
未払消費税等の増減額(△は減少) △47,770 130,791
預り金の増減額(△は減少) △105,817 △131,840
前払費用の増減額(△は増加) △62,257 16,045
未払費用の増減額(△は減少) △69,086 2,391
△28,729 △40,014
その他
小計 △452,438 △102,434
利息及び配当金の受取額
3,006 2,527
利息の支払額 △909 △1,641
法人税等の支払額 △57,426 △58,560
80,543 12,585
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △427,225 △147,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △89,454 △61,746
有形固定資産の売却による収入 988,991 -
投資有価証券の取得による支出 - △300,990
投資有価証券の売却による収入 - 331,410
敷金の差入による支出 △46,764 △40,231
敷金の回収による収入 27,290 42,270
貸付けによる支出 △650 △1,070
貸付金の回収による収入 1,055 888
△39,582 △38,414
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 840,886 △67,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 250,000
自己株式の取得による支出 △74 △43
配当金の支払額 △287,002 △132,171
- △2,352
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △287,076 115,432
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 126,584 △99,974
現金及び現金同等物の期首残高 3,548,181 3,674,766
※1 3,674,766 ※1 3,574,791
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数の数及び名称
1社
株式会社京都きもの友禅友の会
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 販売促進引当金
売上に係る特典の利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生す
ると見込まれる費用の額を計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準
割賦販売斡旋業務に係る会員手数料の収益計上基準は期日到来基準とし、7・8分法を採用することとしており
ます。
(注)7・8分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適
用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会
計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制
度の適用を前提とした会計処理を行っています。
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(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、4月上旬から全店を順
次臨時休業といたしましたが、5月下旬より全店の営業を順次再開しております。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏ま
えて、当社では、2021年3月にかけて徐々に収束し、売上高が回復に向かっていく仮定のもと、繰延税金資産の回収可能
性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 8,000,000千円 6,000,000千円
借入実行残高 ― 250,000
差引額 8,000,000 5,750,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
広告宣伝費 1,458,787 千円 1,622,795 千円
販売促進費 698,703 681,565
給与手当 2,075,556 2,098,553
減価償却費 63,394 55,901
賃借料 849,686 851,404
賞与引当金繰入額 202,000 155,000
販売促進引当金繰入額 76,270 94,740
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 208,687千円 ―千円
土地 168,706 ―
その他 479 ―
計 377,873 ―
※3 建物(店舗等内部造作)及び工具器具備品(店舗コンピュータ等)等の除却に伴うものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 120千円 ―千円
その他 2 ―
計 122 ―
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
天神店 他40店 福岡県福岡市 他40店 店舗 建物等
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
建物 その他 合計
東北地区 3店舗 853千円 1,497千円 2,351千円
関東地区 16店舗 21,120 7,446 28,566
中部地区 10店舗 11,824 4,382 16,207
近畿地区 5店舗 17,758 1,919 19,678
中国地区 2店舗 6,031 490 6,521
四国地区 1店舗 ― 476 476
九州地区 4店舗 31,689 1,623 33,313
計 89,278 17,835 107,114
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
東京本館 他5店 東京都中央区 他5店 店舗 建物等
福利厚生施設 長野県茅野市 遊休資産 建物、土地
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、また、福利厚生施設は、資産の用途変更に伴い、その帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
建物 土地 その他 合計
関東地区 5店舗 86,744千円 ―千円 1,939千円 88,684千円
中部地区 1店舗 474 ― ― 474
福利厚生施設 583 22,407 ― 22,990
計 87,803 22,407 1,939 112,149
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
(連結包括利益計算書関係)
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有価証券報告書
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △16,455千円 △29,219千円
― △1,590
組替調整額
税効果調整前
△16,455 △30,810
5,038 4,795
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,416 △26,015
その他の包括利益合計 △11,416 △26,015
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,498,200 ― ― 15,498,200
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,555,664 150 ― 3,555,814
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 150株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 143,310 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 143,309 12 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 71,654 6 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,498,200 ― ― 15,498,200
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,555,814 125 32,600 3,523,339
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 125株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 32,600株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 71,654 6 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 59,874 5 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 35,924 3 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,674,766千円 3,574,791千円
現金及び現金同等物 3,674,766 3,574,791
2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
―千円 13,970千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、営業用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金及び債券型投資信託を用いており、また、資金調達については銀
行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、信販会社によるショッピング
クレジットを利用することにより、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として債券型投資信託であります。
敷金及び保証金は、賃貸借店舗の差入敷金であり、移転・退店時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒さ
れていますが、貸主毎の格付信用情報等を適時確認することにより信用リスクを把握することとしております。
営業債務である買掛金は、全て1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は、主に運転資金であり、返済期日は3か月後となっております。
リース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長
で2年6か月であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,674,766 3,674,766 ―
(2)売掛金 5,833 5,833 ―
(3)割賦売掛金 3,431,407
割賦未実現利益
(496,926)
差額
2,934,480 2,631,588 △302,892
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 336,570 336,570 ―
(5)敷金及び保証金 760,109 752,843 △7,266
(6)買掛金 (153,681) (153,681) ―
(※) 負債に計上されているものは( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,574,791 3,574,791 ―
(2)売掛金 17,044 17,044 ―
(3)割賦売掛金 3,094,086
割賦未実現利益
(458,380)
差額
2,635,706 2,365,604 △270,101
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 276,930 276,930 ―
(5)敷金及び保証金 758,070 748,990 △9,079
(6)買掛金 (161,138) (161,138) ―
(7)短期借入金 (250,000) (250,000) ―
(8)リース債務 (12,952) (12,952) ―
(※) 負債に計上されているものは( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
決済までの期間、及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値にお
ける指標によっており、投資信託は投資信託協会発表の基準価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記
を参照下さい。
(5)敷金及び保証金
預託先毎に返還までの期間、及び格付会社の信用格付等に基づく信用リスクを加味した利率により割り引いた現
在価値により算定しております。
(6)買掛金、及び(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り
引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 1,242 1,242
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金(連結貸借対照表計上額2,052,850千円)は、㈱京都きもの友禅友の会において、割賦販売法に
基づき法務局へ供託しているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどが出来ず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 3,674,766 ―
売掛金 5,833 ―
割賦売掛金 1,605,714 1,825,692
合計 5,286,313 1,825,692
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 3,574,791 ―
売掛金 17,044 ―
割賦売掛金 1,446,915 1,647,170
合計 5,038,751 1,647,170
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(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 250,000 ― ― ― ―
リース債務 4,645 5,691 2,615 ― ―
合計 254,645 5,691 2,615 ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1 その他有価証券(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
①株式 106,646 99,820 6,826
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 106,646 99,820 6,826
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 229,924 230,000 △76
小計 229,924 230,000 △76
合計 336,570 329,820 6,750
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 当連結会計年度中の保有目的の変更(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
1 その他有価証券(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 276,930 300,990 △24,060
小計 276,930 300,990 △24,060
合計 276,930 300,990 △24,060
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2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 103,401 3,581 ―
債券 ― ― ―
その他 228,009 ― 1,991
合計 331,410 3,581 1,991
3 当連結会計年度中の保有目的の変更(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
757,094千円 838,367千円
未払事業税 307 12,254
賞与引当金 61,852 47,461
減損損失 45,871 57,471
販売促進引当金 24,137 30,362
資産除去債務 82,265 83,144
37,702 51,058
その他
繰延税金資産小計
1,009,232 1,120,121
税務上の繰越欠損金に係る評価
△757,094 △838,367
性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係
△251,806 △278,844
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,008,901 △1,117,212
繰延税金資産合計
330 2,908
繰延税金負債
未収事業税 △2,552 ―
資産除去債務対応資産 △10,601 △4,957
△2,090 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,244 △4,957
繰延税金資産(負債)純額 △14,913 △2,048
(注) 1.評価性引当額が108,310千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額を81,273千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 757,094 757,094千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △757,094 △757,094
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 838,367 838,367千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △838,367 △838,367
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の移転・退店時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識し、計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗の使用見込み期間を主に10年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 249,281千円 268,665千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 36,230 25,471
時の経過による調整額 850 748
資産除去債務の履行による減少額 △17,696 △23,350
期末残高 268,665 271,535
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、和装関連事業を中心に事業活動を展開しており、「和装関連事業」、「金融サー
ビス事業」を報告セグメントとしております。
「和装関連事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行っております。「金融サービス事業」
は、割賦販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
金融サービス
(注)1
和装関連事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,856,815 383,947 9,240,762 ― 9,240,762
セグメント間の内部
― 15,620 15,620 △15,620 ―
売上高又は振替高
計 8,856,815 399,567 9,256,383 △15,620 9,240,762
セグメント利益
△1,199,754 277,181 △922,572 △1,142 △923,715
又は損失(△)
セグメント資産 9,084,911 3,756,149 12,841,060 ― 12,841,060
その他の項目
減価償却費 73,585 ― 73,585 ― 73,585
減損損失 107,114 ― 107,114 ― 107,114
有形固定資産及び
102,414 ― 102,414 ― 102,414
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
金融サービス
(注)1
和装関連事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,186,790 327,353 10,514,143 ― 10,514,143
セグメント間の内部
― 15,473 15,473 △15,473 ―
売上高又は振替高
計 10,186,790 342,827 10,529,617 △15,473 10,514,143
セグメント利益
△616,477 237,552 △378,925 1,103 △377,821
又は損失(△)
セグメント資産 8,567,330 3,606,076 12,173,406 ― 12,173,406
その他の項目
減価償却費 69,777 ― 69,777 ― 69,777
減損損失 112,149 ― 112,149 ― 112,149
有形固定資産及び
101,086 ― 101,086 ― 101,086
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 494.79円 446.12円
1株当たり当期純損失(△) △68.57円 △35.13円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △818,953 △420,255
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△818,953 △420,255
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,942,459 11,962,200
(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,908,968 5,342,176
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,908,968 5,342,176
普通株式の発行済株式数(株) 15,498,200 15,498,200
普通株式の自己株式数(株) 3,555,814 3,523,339
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の
11,942,386 11,974,861
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2020年5月11日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2020年6月24日開催の当社
第49期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金
の額の減少を行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金1,547,963,458円のうち1,243,963,458円を減少して、減少後の資本準備金の額を304,000,000円とい
たします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2020年5月11日
(2)株主総会決議日 2020年6月24日
(3)債権者異議申述公告 2020年7月1日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2020年8月3日(予定)
(5)効力発生日 2020年8月4日(予定)
(多額の資金の借入)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして、運転資金を手厚くし、財務基盤
を強固なものとするために、2020年6月22日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のと
おり借入の実施を予定しております。
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(1)借入先 : ㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行
(2)借入金額 : 13億円
(3)借入金利 : 基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 : 2020年6月26日及び30日
(5)借入期間 : 1年間(予定)
(6)担保の有無 : 無
(7)保証の有無 : 有(当社の子会社である㈱京都きもの友禅友の会の連帯保証)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 250,000 0.906 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― 4,645 4.07 ―
2021年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
― 8,306 4.07
のものを除く。)
2022年10月31日
合計 ― 262,952 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,691 2,615 ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
268,665 26,220 23,350 271,535
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,666,111 5,696,922 8,412,648 10,514,143
税金等調整前
四半期純利益又は
(千円) 39,610 △4,423 28,770 △380,211
税金等調整前
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 22,241 △33,916 △9,447 △420,255
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 1.86 △2.84 △0.79 △35.13
1株当たり
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 1.86 △4.70 2.04 △34.31
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,598,103 1,827,378
売掛金 5,833 17,044
割賦売掛金 3,431,407 3,094,086
商品及び製品 1,544,848 1,446,107
原材料及び貯蔵品 17,794 21,962
前払費用 228,851 218,358
※1 69,969 ※1 55,455
その他
流動資産合計 6,896,809 6,680,393
固定資産
有形固定資産
建物 120,151 66,295
工具、器具及び備品 58,513 56,711
土地 26,407 4,000
- 11,357
その他
有形固定資産合計 205,071 138,364
無形固定資産
37,405 49,596
ソフトウエア
無形固定資産合計 37,405 49,596
投資その他の資産
投資有価証券 107,888 1,242
関係会社株式 236,640 236,640
長期前払費用 1,965 6,638
敷金及び保証金 760,109 758,070
140 37
その他
投資その他の資産合計 1,106,744 1,002,628
固定資産合計 1,349,221 1,190,589
資産合計 8,246,030 7,870,983
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,681 161,138
※2 250,000
短期借入金 -
リース債務 - 4,645
※1 481,389 ※1 417,506
未払金
未払費用 27,380 29,772
未払法人税等 485 76,014
未払消費税等 - 69,020
前受金 1,178,704 936,843
預り金 31,139 31,833
賞与引当金 202,000 155,000
販売促進引当金 78,830 99,160
割賦未実現利益 496,926 458,380
23,350 26,185
資産除去債務
流動負債合計 2,673,888 2,715,500
固定負債
リース債務 - 8,306
繰延税金負債 15,244 4,957
245,315 245,349
資産除去債務
固定負債合計 260,560 258,614
負債合計 2,934,448 2,974,114
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 1,215,949
資本剰余金
1,547,963 1,547,963
資本準備金
資本剰余金合計 1,547,963 1,547,963
利益剰余金
利益準備金 275,125 275,125
その他利益剰余金
別途積立金 3,000,000 3,000,000
2,603,520 2,163,008
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,878,645 5,438,133
自己株式 △3,335,712 △3,305,176
株主資本合計 5,306,845 4,896,869
評価・換算差額等
4,736 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,736 -
純資産合計 5,311,581 4,896,869
負債純資産合計 8,246,030 7,870,983
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 9,293,751 10,566,591
3,431,901 3,984,131
売上原価
売上総利益 5,861,850 6,582,460
※1、※2 6,825,132 ※1、※2 7,006,339
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △963,282 △423,879
営業外収益
受取利息 12 17
受取配当金 2,511 152,321
※1 14,399 ※1 13,366
受取事務手数料
信販取次手数料 77,361 91,187
34,569 18,808
雑収入
営業外収益合計 128,854 275,700
営業外費用
支払利息 41 499
2,563 2,590
雑損失
営業外費用合計 2,604 3,089
経常損失(△) △837,032 △151,268
特別利益
固定資産売却益 377,873 -
- 3,581
投資有価証券売却益
特別利益合計 377,873 3,581
特別損失
固定資産除却損 122 -
107,114 112,149
減損損失
特別損失合計 107,237 112,149
税引前当期純損失(△) △566,396 △259,836
法人税、住民税及び事業税
38,402 37,815
231,221 △8,196
法人税等調整額
法人税等合計 269,623 29,618
当期純損失(△) △836,020 △289,455
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,215,949 1,547,963 1,547,963 275,125 3,000,000 3,726,160 7,001,285
当期変動額
剰余金の配当 △286,619 △286,619
当期純損失(△) △836,020 △836,020
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △1,122,640 △1,122,640
当期末残高 1,215,949 1,547,963 1,547,963 275,125 3,000,000 2,603,520 5,878,645
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △3,335,638 6,429,560 16,129 16,129 6,445,690
当期変動額
剰余金の配当 △286,619 △286,619
当期純損失(△) △836,020 △836,020
自己株式の取得 △74 △74 △74
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △11,393 △11,393 △11,393
額)
当期変動額合計 △74 △1,122,714 △11,393 △11,393 △1,134,108
当期末残高 △3,335,712 5,306,845 4,736 4,736 5,311,581
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,215,949 1,547,963 1,547,963 275,125 3,000,000 2,603,520 5,878,645
当期変動額
剰余金の配当 △131,528 △131,528
当期純損失(△) △289,455 △289,455
自己株式の取得
自己株式の処分 △19,527 △19,527
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △440,511 △440,511
当期末残高 1,215,949 1,547,963 1,547,963 275,125 3,000,000 2,163,008 5,438,133
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △3,335,712 5,306,845 4,736 4,736 5,311,581
当期変動額
剰余金の配当 △131,528 △131,528
当期純損失(△) △289,455 △289,455
自己株式の取得 △43 △43 △43
自己株式の処分 30,578 11,051 11,051
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △4,736 △4,736 △4,736
額)
当期変動額合計 30,535 △409,976 △4,736 △4,736 △414,712
当期末残高 △3,305,176 4,896,869 - - 4,896,869
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 販売促進引当金
売上に係る特典の利用に備えるため、当事業年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見
込まれる費用の額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
割賦販売業務に係る会員手数料の収益計上基準は、期日到来基準とし、7・8分法を採用することとしておりま
す。
(注) 7・8分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されるこ
ととなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業
会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の
取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提と
した会計処理を行っています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、4月上旬から全店を順
次臨時休業といたしましたが、5月下旬より全店の営業を順次再開しております。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症の広がりや収束時期を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ
て、当社では、2021年3月にかけて徐々に収束し、売上高が回復に向かっていく仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性
の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 8,020千円 5,401千円
短期金銭債務 5,866 4,903
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 8,000,000千円 6,000,000千円
借入実行残高 ― 250,000
差引額 8,000,000 5,750,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引(支出分) 115,528千円 120,318千円
営業取引以外の取引(収入分) 14,399 163,466
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
広告宣伝費 1,458,787 千円 1,622,795 千円
販売促進費 698,375 681,365
給与手当 2,061,858 2,085,646
減価償却費 63,394 55,901
賃借料 849,686 851,404
賞与引当金繰入額 202,000 155,000
販売促進引当金繰入額 76,270 94,740
おおよその割合
販売費 92% 92%
一般管理費 8 8
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
子会社株式 236,640 236,640
関連会社株式 ― ―
計 236,640 236,640
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 757,094千円 838,367千円
未払事業税 ― 11,767
賞与引当金 61,852 47,461
減損損失 45,871 57,471
販売促進引当金 24,137 30,362
資産除去債務 82,265 83,144
37,679 43,691
その他
繰延税金資産小計
1,008,901 1,112,267
税務上の繰越欠損金に係る評価
△757,094 △838,367
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△251,806 △273,899
る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,008,901 △1,112,267
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
未収事業税 △2,552 ―
資産除去債務対応資産 △10,601 △4,957
△2,090 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,244 △4,957
繰延税金資産(負債)純額 △15,244 △4,957
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2020年5月11日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2020年6月24日開催の当
社第49期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備
金の額の減少を行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金1,547,963,458円のうち1,243,963,458円を減少して、減少後の資本準備金の額を304,000,000円と
いたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2020年5月11日
(2)株主総会決議日 2020年6月24日
(3)債権者異議申述公告 2020年7月1日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2020年8月3日(予定)
(5)効力発生日 2020年8月4日(予定)
(多額の資金の借入 )
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして、運転資金を手厚くし、財務基盤
を強固なものとするために、2020年6月22日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のと
おり借入の実施を予定しております。
(1)借入先 : ㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行
(2)借入金額 : 13億円
(3)借入金利 : 基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 : 2020年6月26日及び30日
(5)借入期間 : 1年間(予定)
(6)担保の有無 : 無
(7)保証の有無 : 有(当社の子会社である㈱京都きもの友禅友の会の連帯保証)
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
87,803
120,151 54,404 20,457 66,295 132,860
建物
有形固定資産
(87,803)
1,939
工具、器具及び
58,513 35,462
35,325 56,711 110,889
(1,939)
備品
26,407 22,407
土地 ― ― 4,000 ―
(22,407)
リース資産 ― 13,970 ― 2,612 11,357 2,612
205,071 103,837 112,149
計 58,394 138,364 246,361
(112,149)
ソフトウェア 37,405 22,720 ― 10,529 49,596 18,434
無形固定資産
計 37,405 22,720 ― 10,529 49,596 18,434
(注)1 建物の当期増加額は、主として移転出店に伴う内部造作であります。
2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 202,000 155,000 202,000 155,000
販売促進引当金 78,830 99,160 78,830 99,160
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の
9月30日、3月31日
基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.kyotokimonoyuzen.co.jp
毎年9月末及び3月末現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主に対
株主に対する特典
し、一律1枚の当社買物10%割引券を贈呈しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第48期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第49期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月8日関東財務局長に提出。
第49期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月8日関東財務局長に提出。
第49期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京都きもの友禅株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
都きもの友禅株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京都きもの友禅株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京都きもの友禅株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京都きもの友禅株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都き
もの友禅株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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