大興電子通信株式会社 有価証券報告書 第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 大興電子通信株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大興電子通信株式会社(E02683)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第67期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 大興電子通信株式会社
【英訳名】 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松山 晃一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町2番1号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町2番1号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
大興電子通信株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目8番14号)
※大興電子通信株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目6番5号)
大興電子通信株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 30,700,648 31,063,234 33,286,576 35,474,038 41,217,053
売上高
(千円) 436,643 471,551 594,651 1,069,331 2,103,240
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 379,914 595,443 433,934 2,631,678 1,956,246
純利益
(千円) 437,690 779,386 456,048 2,399,346 1,664,558
包括利益
(千円) 2,859,270 3,638,002 4,250,374 6,606,894 8,159,192
純資産額
(千円) 20,410,692 21,402,195 20,663,846 25,504,506 24,716,002
総資産額
(円) 230.27 293.16 310.03 481.26 597.96
1株当たり純資産額
(円) 30.63 48.02 33.92 192.17 142.89
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 28.27 43.44 - - -
1株当たり当期純利益
(%) 14.0 17.0 20.4 25.8 33.0
自己資本比率
(%) 14.5 18.3 11.0 48.6 26.5
自己資本利益率
(倍) 5.1 4.5 36.3 3.2 4.2
株価収益率
営業活動による
(千円) 455,720 △ 1,202,344 2,171,369 1,100,665 1,639,915
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,005 182,147 △ 290,190 △ 77,438 21,618
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 294,912 △ 499,430 △ 490,429 △ 2,951 △ 845,463
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,748,626 2,228,997 3,619,747 4,640,022 5,456,092
の期末残高
(名) 953 970 955 1,190 1,217
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在してい
ないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 29,584,945 30,028,930 32,134,814 33,205,899 35,923,184
売上高
(千円) 373,909 559,045 543,673 939,975 1,946,244
経常利益
(千円) 321,579 677,341 387,015 2,816,095 1,474,687
当期純利益
(千円) 3,654,257 1,869,068 1,969,068 1,969,068 1,969,068
資本金
(株) 12,561,219 12,561,219 13,868,408 13,868,408 13,868,408
発行済株式総数
(千円) 2,516,072 3,222,349 3,935,640 6,431,211 7,592,223
純資産額
(千円) 19,622,023 20,838,631 20,024,971 22,928,191 22,249,476
総資産額
(円) 202.88 259.91 287.39 469.63 556.38
1株当たり純資産額
(円) - 3.00 4.00 6.00 10.00
1株当たり配当額
(内1株当たり
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
(円) 25.92 54.62 30.25 205.64 107.72
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 23.93 49.41 - - -
1株当たり当期純利益
(%) 12.8 15.5 19.5 28.0 34.1
自己資本比率
(%) 13.5 23.6 10.8 54.3 21.0
自己資本利益率
(倍) 6.1 4.0 40.7 3.0 5.6
株価収益率
(%) - 5.5 13.2 2.9 9.3
配当性向
714 717 705 712 721
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 75 ) ( 72 ) ( 83 ) ( 82 )
(%) 94.0 132.3 741.3 379.0 372.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTO
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
PIX)
(円) 297 243 1,843 1,264 1,248
最高株価
(円) 130 125 181 457 475
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在してい
ないため記載しておりません。
3 第63期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
4 第64期、第65期、第66期及び第67期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10を超えたため、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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大興電子通信株式会社(E02683)
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2【沿革】
提出会社は初代社長石橋米一他9名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社(現株式会社大
和証券グループ本社 以下同)各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会
社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。
現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を
行うトータルサービス業務が主力となっております。
1953年12月 大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設
計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。
1956年4月 大和証券株式会社の資本参加、受入れ。
10月 大阪営業所(現関西支店)開設。
1964年4月 富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び
音響機器並びにFACOM電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。
1970年10月 富士通株式会社とFACOMディーラー契約を締結。
1973年2月 建設省に特定建設業者許可を申請。(許可年月日 1973年11月20日、現在5年ごとに更新)
1974年1月 大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。
1982年10月 富士通株式会社との1964年4月1日付、通信特約店契約、及び1970年10月1日付、FACOM
ディーラー契約を統一し、1982年10月1日付、富士通ディーラー契約とし締結。
1986年9月 システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣
事業の届出。(届出受理年月日 1986年9月1日、以後3年ごとに更新)
11月 株式を日本証券業協会に店頭登録。
1987年10月 富士通株式会社との1982年10月1日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂
し、1987年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988年8月 本社を東京都新宿区に移転。
1990年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年12月 大興テクノサービス株式会社を子会社化。(現連結子会社)
1999年2月 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部
(現公共ビジネス本部)が品質システム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 1999年
2月12日)
11月 1987年10月1日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、
保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通
パートナー契約を締結。
2000年4月 株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。(現連結子会社)
9月 株式会社サイバーコムを子会社化。
2001年2月 大興ビジネス株式会社を子会社化。(現連結子会社)
2004年7月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。(取得年月日
2004年7月20日)
2005年10月 英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部(現公共ビジネス本
部)が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規
格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。(取得年月日 2005年10月18日)
2006年12月 財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、
金融証券技術部CMグループ(現インフラビジネス本部エンジニアリング部門)が品質システ
ム登録証ISO9001を認定取得。(取得年月日 2006年12月22日)
2017年6月 株式会社AppGuard Marketingを新設。(現連結子会社)
2018年4月
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。(現非連結子会社)
2018年10月
株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。
2019年2月
株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現株式会社DSR)を株式の追加取得により子会社化。
(現連結子会社)
株式会社アイデスを子会社化。(現連結子会社)
2019年11月 大協電子通信株式会社を子会社化。(現連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社6社で構成されております。
当社は、主に富士通株式会社製品(OA機器、電子計算機、電子通信設備)の販売、設計、施工及び保守、システ
ム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。
子会社6社には、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社DSRは、各種計算業務の受託及び
ソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興
ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社
AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システ
ム開発及びアウトソーシング受託事業、大協電子通信株式会社は、電話交換器設備の提供、LANの設計施工管理を
行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいる
ため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
当部門においては、OA機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフト
ウェアの販売を行っております。
ソリューションサービス部門
当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備
の保守管理等、サービスを提供しております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び株式会社富士通マーケティングが含まれております。
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4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有
資本金
(被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
割合(%)
当社が受注した電子
計算機の保守及び建
電子計算機の保
物付帯諸設備の施
(連結子会社) 東京都 守、建物付帯諸設
20,000 100.0 工、保守管理業務の
大興テクノサービス㈱ 台東区 備の施工及び保守
一部委託を行ってお
管理
ります。
役員の兼任あり。
当社が受注した電子
労働者派遣事業、
計算機及びソフト
有料職業紹介事
(連結子会社) 東京都 ウェアの運用管理業
20,000 業、電子計算機及 100.0
大興ビジネス㈱ 新宿区 務の一部委託を行っ
びソフトウェアの
ております。
運用管理
役員の兼任あり。
当社がリセラー(二
「AppGuard®」に 次卸店)としてエン
(連結子会社)
東京都 関する市場開拓、 ドユーザー等に販
9,000 66.7
㈱AppGuard Marketing
新宿区 販売、導入後サ 売を行っておりま
ポート す。
役員の兼任あり。
当社が受注したソフ
トウェアに係るコン
各種計算業務の受 サルティング、開発
(連結子会社) 東京都
404,500 託及びソフトウェ 96.5 及び運用管理業務の
㈱ DSR 千代田区
ア開発 一部委託を行ってお
ります。
役員の兼任あり。
当社が受託したシス
システム開発及び テム開発業務の一部
(連結子会社) 大阪府
60,000 アウトソーシング 100.0 委託を行っておりま
㈱ アイデス 大阪市中央区
受託事業 す。
役員の兼任あり。
当社が受注した電子
計算機の保守及び建
電話交換機設備の 物付帯諸設備の施
(連結子会社)
大阪府
10,000 提供及びLANの 100.0 工、保守管理業務の
大協電子通信㈱
大阪市北区
設計施工管理 一部委託を行ってお
ります。
役員の兼任あり。
(注) 1.2019年11月11日付で大協電子通信㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。
2.2019年7月に㈱大和ソフトウェアリサーチは㈱DSRに社名変更いたしました。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
事業部門等の名称
226
情報通信機器部門
867
ソリューションサービス部門
124
管理部門
1,217
合計
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。
2 前連結会計年度末に比べ、従業員数が27名増加しております。
従業員数増加の主な理由は、大協電子通信㈱を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
721 ( 82 ) 43 歳 7 ヶ月 16 年 11 ヶ月 6,956,872
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。
名称 日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大興電子通信支部
組合員数 2020年3月31日現在の組合員数は93名であります。
労使関係 労使関係は安定しており、順調に推移しております。
上部団体 日本金属製造情報通信労働組合
連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献
します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたしま
す。また、より付加価値の高いビジネスに取組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を
高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組
んでまいります。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「お客様の価値(業績)を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を
高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものに
してまいります。
現中期経営計画において、持続的成長の実現を目標としております。成長性・収益性については売上高および営
業利益、資本効率についてはROE(自己資本利益率)を経営の重点指標としております。
そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを
創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提
案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。
(3)経営環境および事業戦略
当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。
① 長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼
当社は、設立以来67年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築して
おり、直接取引を中心とした2万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向
上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改
善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90%を越えてお
り、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。
② お客さまの業務に精通することでコトづくりを提供
当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進
により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパー
トナーを始めとした2,700社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合
して強力なソリューションを提供しております。
これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストッ
プで最適解を提供し差別化を図っております。
③ 共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓
当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの
提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様
のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接
材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客
さまへの提供にも寄与しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、内外経済をさら
に下振れさせるリスクが顕在化しており、これまで堅調であったICT投資への影響など、先行きに対する懸念材料と
なっております。また、感染症対策として働き方を根本的に見直す機運も高まり、これまで以上にICTに対するニー
ズが加速度的に変化し、新しいビジネスの付加価値提案が求められることで、企業間の競争激化が予想されます。
このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最大
の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組」としてのICTサービス提供を継続
するとともに、「幸せを追求するICTサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取組んでまいりま
す。
また、社会から信頼される企業であり続けるため、さらに、当社を取り巻くステークホルダーへ貢献するため
に、本業を通じた社会貢献、コンプライアンスの定着に引き続き取組んでまいります。
なお、第68期の重点施策は以下のとおりです。
① 中堅ビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番近くで
「価値ある仕組」を創造し続けます。
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② デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜くために、自社製品にIoTやAIの最先端技術を組み込み、社
内実践した仕組をお客さまに提供することで価値の増大を図ります。
③ ICTの新時代に益々強化が必要とされるセキュリティ対策において、次世代型セキュリティ製品である
「AppGuard®」を含めた対策を広く世に知らしめ、将来の収益源の確保に努めます。
④ ストックビジネスの更なる底上げを図るために、パートナーと連携したストック商品拡販施策を展開すると
ともに、収益性向上のためのシステムと体制整備を継続します。
⑤ 営業活動における生産性向上を目的として導入したセールスフォースオートメーションとマーケティング
オートメーションを有機的に連携させながら活用を図ることで、WEBマーケティングによる新規案件獲得、商
談の組織対応強化を行い、受注拡大を目指します。
⑥ 製品・サービスの品質向上、プロジェクトロスの防止を目的に、プロジェクト管理ツールを活用し、パート
ナーを含めたSEサービス、ネットワークサービスの品質強化によるソリューションビジネスの拡充を図りま
す。
⑦ 新たに加えたグループ会社を含め、徹底した連携強化を図ることで事業領域の拡大、売上増進、コスト削減
といったグループシナジーを最大化するグループ基盤を構築します。
⑧ 収益の源泉となる人材育成について、グループ全体での教育体制の整備を行い、「個人」が強い組織体制を
整備してまいります。また、人材確保においても、地域性を重視した採用活動を行い、世代の波が少ない組
織構造を作ってまいります。
⑨ 製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めるとともに、更なる財務基盤の
安定と資本の増強に取組みます。
(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用
当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 市場動向リスク
当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合リスク
当社グループ事業は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会
社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点におい
ては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・
サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新リスク
当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技
術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性がありま
す。
④ 特定取引先への依存リスク
当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占
める富士通株式会社の割合は4.2%、仕入高に占める割合は19.1%であります。富士通株式会社とはパートナー
契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となっ
た場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク
当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や
提案作業(プレ作業)を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について
有償化できない作業(メンテ作業)が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業について
は、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に
至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 品質に関するリスク
① プロジェクトリスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一
致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、こ
のような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうし
たリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発
見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェク
トの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っており
ます。
② 製品開発リスク
当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりま
すが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性
があります。
(3) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの最大の財産は「人材」であり、人材の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠でありま
す。人材確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活
動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人材を確保することが困難なことも予想されます。当
社グループは、人材育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進して
おりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人材に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。
(4) 情報管理に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、そのよう
な情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求
等の事態がおこる可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、
管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。
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(5) 財務リスク
① 退職給付リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により5年で費用処理しております。従って、将
来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影
響を受ける可能性があります。
② 減損リスク(のれんを含む)
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を
算定し、減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によって
は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収リスク
当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の
課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算において
は、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が
当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込
額に過不足が発生する可能性があります。
④ 資金調達リスク
当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の
信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金
額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他会計制度変更等に関するリスク
当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表および財務諸表を作
成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当社グループは、「DAiKOグループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・規範
に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの
徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアン
ス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害リスク
地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。BCP対策につきましては、近年では地震に加えて台
風による被害の影響が増大しており、そのような状況を踏まえた当社グループのBCPを更に整備するとともに、お
客さまに対するBCP対策のご支援を提案してまいります。特に当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす事象
として、当連結会計年度の後半から発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やそれに伴う経済
活動停滞による影響がございます。その影響は少なくとも上期中は続くものと想定し、商談機会の減少ならびに製
造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投資意欲に陰りが出ると見込んでおり、当社グループの今後の業績
への影響は避けられないと予想しております。当社グループはお客さまと従業員の安全を第一優先とし、本事象を
契機とした働き方改革を推進し、お客さまに対してICTを活用したソリューションを提供してまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は回復基
調で推移しましたが、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世
界的な拡大により、先行きが極めて不透明な状況で年度末を迎えました。
当情報サービス業界では、IoTやAIなど新技術を活用した先進事例が増加するとともに、生産性向上や合理化目
的のICT投資を中心に企業のシステム需要が概ね堅調だったことに加え、2019年10月の消費税対応および2020年1
月のWindows7サポート終了に伴う更新入替が継続的に発生したことで、旺盛な需要に支えられながら推移いたし
ました。
こうした環境の下、当社グループでは受注活動の強化と、収入安定化を目的としたストックビジネスの増強に取
組みながら、引き続きサイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販ならびにスマートウォッチを活用したウェ
アラブル事業に注力するとともに、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、次世代IoT プラット
フォーム「VANTIQ」の販売提携を実施するなど、新たなビジネスの拡大策を並行して展開いたしました。同時に、
経営資源(技術、ノウハウ、人材、拠点、顧客基盤)の相互補完と活用によるマーケットの拡大を目的として、デ
ジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社(代表取締役社長:市川 聡、資本金453,156千円、本社:東
京都中央区)と資本提携および業務提携をいたしました。
また、業界共通の課題でもある技術者を中心とした人材不足への対策として、これまで株式会社DSR(旧株式
会社大和ソフトウェアリサーチ、2019年7月社名変更)、株式会社アイデスを取得してきましたが、2019年11月、
新たに大協電子通信株式会社を連結子会社化し、工事ビジネスの技術者確保による企業基盤の強化と、相互の事業
領域におけるシナジーの創出による企業価値向上を、さらに一歩推し進めました。
一方、社内的には、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品
質」「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動による品質向上に引き続き
取組みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携による受注獲得に加え、消費税
対応およびWindows7サポート終了による一時的な需要増ならびに連結子会社の取得による増収効果により、当連
結会計年度の業績は、受注高391億41百万円(前期比105.8%)、売上高412億17百万円(前期比116.2%)となりま
した。
利益面におきましては、販売面と同様の理由による増収に伴う売上総利益の増加に加え、当社グループにおいて
は比較的収益性の高いソフトサービスの需要が堅調に推移する中、品質向上を目的とした社内施策が奏功し、通常
ソフト開発で見込まれるトラブルの減少でプロジェクトの採算性が改善したことなどにより、営業利益20億79百万
円(前期比207.5%)、経常利益21億3百万円(前期比196.7%)と大幅な増益となりました。
また、大協電子通信株式会社の連結子会社化による特別利益として、負ののれん発生益1億79百万円を計上した
ほか、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、
19億56百万円(前期比74.3%)と減少しましたが、これは前連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判
断に関する企業分類が変更されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加したこととの比較に
よるものです。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでい
るため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化やWindows7サポート終了
と消費税改正に伴う入替需要が当初の想定を上回ったことにより、受注高は124億98百万円(前期比105.2%)、
売上高は134億88百万円(前期比119.6%)と増加しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高は266億43百万円(前期比106.1%)、売上高は277億28
百万円(前期比114.6%)となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。
ソフトウェアサービスでは、公共分野が減少したものの民需分野が堅調に推移したことに加え、取得いたしま
した連結子会社の売上高が主にソフトウェアサービスに属するため、売上高は188億80百万円(前期比121.1%)
と大きく増加いたしました。
保守サービスでは、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は57億89百万円(前期比
101.8%)となりました。
ネットワーク工事では、受注高が既存顧客を中心に堅調に推移したことにより、売上高は30億58百万円(前期
比105.0%)となりました。
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当社グループでは、2020年3月期(第67期)から2022年3月期(第69期)までの3カ年を対象とした中期経営計
画「D’s WAY(ディーズウェイ)」を策定し公表しておりますが、1年目である当連結会計年度においては、事業
部門別実績の通りWindows7サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が想定を上回ったこと、およびプロジェクト
の開始から終了までの管理を徹底したこと等により売上高、利益ともに大幅に中期経営計画を上回る結果となりま
した。
2020年3月期
増減
(当連結会計年度)
中期経営計画 実績 金額 率
売上高 38,030百万円 41,217百万円 3,187百万円 8.4%
営業利益 1,070百万円 2,079百万円 1,009百万円 94.3%
営業利益率 2.8 % 5.1 % - -
親会社株主に帰属する当期純利益 690 百万円 1,956 百万円 1,266 百万円 183.5 %
ROE
9.7 % 24.0 % - -
(自己資本利益率)
自己資本比率 27.8 % 33.0 % - -
(注) 自己資本は、期末日現在の金額にて算定しております。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億39百万円の収入(前期は11億円の収入)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益21億84百万円、売上債権の減少による13億84百万円の収入、仕入債務の減少による17億99
百万円の支出、等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入(前期は77百万円の支出)であり、主に子会社株式の取
得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億45百万円の支出(前期は2百万円の支出)であり、主に借入金の返
済によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より8億16
百万円増加し、54億56百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、事業部門別に記載しております。
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
情報通信機器 12,498,093 105.2 2,308,435 70.0
ソリューションサービス
ソフトウェアサービス 18,010,059 109.3 8,593,792 90.8
保守サービス 5,657,248 98.7 1,252,191 90.4
ネットワーク工事 2,976,349 102.9 613,423 88.2
小計 26,643,657 106.1 10,459,407 90.6
合計 39,141,750 105.8 12,767,843 86.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 販売高(千円) 前年同期比(%)
13,488,384
情報通信機器 119.6
ソリューションサービス
ソフトウェアサービス 18,880,626 121.1
保守サービス 5,789,728 101.8
ネットワーク工事 3,058,313 105.0
小計 27,728,668 114.6
合計 41,217,053 116.2
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
富士通株式会社
2,891,670 8.2 1,749,845 4.2
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上および売上原価
当情報サービス業界におきましては、IoTやAIなど新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民
需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理
化目的のICT投資を中心に企業のシステム投資は回復する傾向も見られ、売上高は412億17百万円(前期比
116.2%)、売上原価は316億69百万円(前期比112.4%)となりました。売上高総利益率は23.2%となりまし
た。
情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化やWindows7サポート終了と
消費税改正に伴う入替需要等により受注高が増加し、 売上高は134億88百万円(前期比119.6%) と全売上高の
32.7%(前期31.8%)となりました。
ソフトウェアサービスでは、公共分野が減少したものの民需分野が堅調に推移したことに加え、取得いたしま
した連結子会社の売上高が主にソフトウェアサービスに属するため、売上高は188億80百万円(前期比121.1%)
となりました。
保守サービスでは、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は57億89百万円(前期比
101.8%)となりました。
ネットワーク工事では、受注高が既存顧客を中心に堅調に推移したことにより、売上高は30億58百万円(前期
比105.0%)となりました。
その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、277億28百万円(前期比114.6%)と全売上高の67.3%
(前期68.2%)となりました。
売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は85.5%(前期85.0%)となりました。ソ
リューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は66.3%(前期72.6%)、保守サービスの原価率
は87.0%(前期85.2%)、ネットワーク工事の原価率は84.2%(前期83.3%)となりました。
b.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は74億67百万円(前期比118.6%)であり、売上高に占める割合は18.1%(前期
17.7%)となりました。
c. 営業外損益
営業外収益は65百万円(前期比64.8%)、営業外費用は42百万円(前期比123.8%)であり、ほぼ毎期継続し
て発生するものであり、基本的に財務活動を行う上で必要となるものと判断しております。今後とも営業成績に
大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。
d.特別利益
特別利益1億95百万円は負ののれん発生益1億79百万円及び投資有価証券売却益15百万円であります。
e .特別損益
特別損失1億13百万円は投資有価証券評価損80百万円、減損損失32百万円及び投資有価証券売却損1百万円で
あります。
f .法人税等
法人税、住民税及び事業税は3億82百万円(前期比139.8%)、法人税等調整額は△1億37百万円(前期法人
税等調整額△20億52百万円)であります。
g.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は19億56百万円(前期比74.3%)となりました。1株当たり当期純利益は
142円89銭(前期1株当たり当期純利益192円17銭)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
当社グループの主な短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、
製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件
費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。
その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億39百万円の収入(前期は11億円の収
入)となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるデジタルトランスフォーメーション推進に当
たり、人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。
当社グループは、前連結会計年度に子会社を2社追加取得、当連結会計年度に子会社を1社追加取得いたしま
した。これは、当社グループの事業活動に必要な技術者を中心とした人事確保、新たな技術の習得を目的として
おり、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。
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株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり年間6円、総額81百万円の配当金の支払いを
行いました。また、2020年6月25日に開催された当社の定時株主総会において、2020年3月31日現在の株主に対
し、1株当たり10円の配当、総額1億36百万円の期末配当を2020年6月26日に実施することが承認されました。
以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は55億13百万円となり、今後の資金需要には十分対
応できる水準と考えております。
b.財務政策
当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得
等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループ
は、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入
しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進
めてまいります。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金30億円、長期借入金2億64百万円及び社債1
億50百万円であります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グ
ループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表は連結会計年度末日における資産・負債の報告数値等の作成について、見積り・判断を行っ
て算出する必要があります。実際の結果は様々な要因による不確実性があり、見積りと異なる場合があります。経
営陣は主に財政状態および経営成績に関する以下の項目が影響を及ぼすものと判断しております。
a.たな卸資産
当社グループは、連結会計年度末日におけるたな卸資産の商談の状況等を総合的に判断して陳腐化等の見積り
を行い、これに基づき評価損を計上しております。また、当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備える
ため、翌連結会計年度以降に損失が発生すると見込まれる金額を受注損失引当金として計上しております。今後
の実際の市場動向や、商談推移の如何により計上した評価損等の過不足が発生する可能性があります。
b.固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、事業資産について経営環境の悪化により経常的な収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。なお回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用
価値としております。また、遊休資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落している場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴
う損失処理が発生する可能性があります。
c.株式等の減損
当社グループは、取引関係の安定的な推移を目的として顧客および金融機関の株式等を保有しております。こ
れらの中には連結会計年度末の時価が確定している上場株式等と時価が未確定の非上場株式等とが混在しており
ます。当社グループでは個別銘柄ごとに時価の推移や発行体の財政状態等を見積り評価損等の計上を行っており
ます。今後の株式市場の動向や、株式発行体の業績如何によっては追加すべき評価損等が発生する可能性があり
ます。
d.賞与引当金
当社グループは、当連結会計年度に含まれる将来の支給見込額の日数按分額に基づき費用および引当金を計上
しております。当社における従業員に係る賞与支給額は、賞与支給の都度労働組合との合意を要するため、将来
時点の個別事情により当連結会計年度末に想定した見込額と異なる可能性があります。
e.退職給付債務
当社グループは、退職給付債務を数理計算上に仮定される各種の前提条件により計算しております。前提条件
には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれております。実際の結果がこれらの前提条件
と異なった場合には、将来期間において認識される費用又は債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。
f.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を
実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高い
と想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。こ
れにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 富士通パートナー契約
当社は、富士通株式会社(本店、神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約とし
て、1964年4月1日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月1日にFACOMディー
ラー契約、1982年10月1日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契
約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月1日よりそれらを統一した富士通システム機
器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保
守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしま
した。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされてお
ります。
(2) 富士通マーケティングパートナー契約
当社は、株式会社富士通マーケティング(本社、東京都港区)と富士通グループの民需ビジネス市場における営
業体制の再編に伴い、富士通製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等)の取
扱いに関する契約として2012年4月1日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年4月1日か
ら2013年3月31日までであり、以降1年毎に自動更新するものとされております。
(3)株式譲渡契約
当社は、2019年11月6日開催の取締役会において、大協電子通信株式会社の全株式を取得し子会社化することに
ついて決議し、2019年11月7日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載
のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、特記すべき設備投資及び重要な設備の除却等は行っておりません。
(注) 「第3 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、
セグメント情報は記載しておりません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 (人)
土地
設備内容
工具、器具 ソフト 投下資本 外[平均臨時
(所在地)
リース
建物
雇用者数]
面積 及び備品 ウエア 合計
資産
金額
(㎡)
本社 497
販売設備
- - 26,084 27,290 70,253 147,337 271,236
(東京都新宿区) [34]
224
関西他11支店 販売設備 49.5 208 16,674 4,031 212 16,652 37,779
[48]
錦糸町寮
社員寮 379.84 590,600 226,426 - - - 817,026 -
(東京都墨田区)
保養所
(静岡県牧之原市) 保養所 5.46 255 1,187 - - - 1,443 -
他1件
(注)1 ソフトウエアはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
2 現在休止中の重要な資産はありません。
3 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2020年3月31日現在
事業所名(所在地) 設備内容 年間賃借料(千円)
本社(東京都新宿区) 販売設備(賃借) 313,844
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
土地
設備内容
工具、器
(所在地) ソフト (人)
建物 リース資産 投下資本
具
面積
ウエア
金額
及び備品 合計
(㎡)
大興テクノサービス㈱
販売設備
- - 105 8,217 1,223 19,808 29,355 114
(東京都台東区)
大興ビジネス㈱
販売設備 - - - 129 - 1,286 1,416 115
(東京都新宿区)
㈱AppGuard Marketing
販売設備 - - - - - - - 12
(東京都新宿区)
㈱DSR
販売設備 7,095 70,200 122,398 18,855 22,107 105,761 339,324 155
(東京都千代田区)
㈱アイデス
販売設備 - - 672 393 605 - 1,670 82
(大阪府大阪市中央区)
大協電子通信㈱
販売設備 280.42 110,700 - 106 - - 110,806 18
(大阪府大阪市北区)
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月25日)
(2020年3月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
13,868,408 13,868,408
普通株式
(市場第二部)
となる株式
単元株式数100株
13,868,408 13,868,408 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2016年7月28日
- 12,561,219 △1,785,188 1,869,068 △272,811 -
(注)1
2017年4月1日~
2018年3月31日 1,307,189 13,868,408 100,000 1,969,068 100,000 100,000
(注)2
(注)1 2016年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2016年7月28日付けで、資本金1,785,188千円及び資
本準備金272,811千円を減少し、欠損填補を行っております。
2 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 8 31 69 24 1 2,857 2,990 -
所有株式数(単元) - 8,795 4,103 53,534 9,983 1 62,057 138,473 21,108
所有株式数の割合
- 6.35 2.96 38.66 7.21 0.00 44.82 100.00 -
(%)
(注) 自己株式222,652株は、「個人その他」に2,226単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
富士通㈱ 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 1,866 13.68
東京都中央区京橋2-4-15 1,500 10.99
㈱オービック
東京都新宿区揚場町2-1 674 4.95
大興電子通信従業員持株会
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
SERVICES
640 4.69
HESPERANGE, LUXEMBOURG
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEM
BOURG FUNDS/UCITS ASSETS
㈱ドッドウエル ビー・エ
東京都中央区日本橋久松町12-8 637 4.67
ム・エス
みずほリース㈱ 東京都港区虎ノ門1-2-6 517 3.79
480 3.52
成川 武彦 千葉県南房総市
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋1-3-1 300 2.20
㈱SMBC信託銀行
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 230 1.69
託銀行㈱
218 1.60
古我 知史 東京都港区
― 7,064 51.77
計
(注) 上記のほか、自己株式が222千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) -
となる株式
222,600
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 13,624,700 136,247
普通株式 同上
21,108 -
単元未満株式 普通株式 同上
13,868,408 - -
発行済株式総数
- 136,247 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区
222,600 - 222,600 1.61
揚場町2-1
大興電子通信㈱
― 222,600 - 222,600 1.61
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年3月13日)での決議状況
48,000 29,664,000
(取得期間 2020年3月17日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 48,000 29,664,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)大協電子通信株式会社の子会社化に伴い、会社法163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に
基づき、大協電子通信株式会社が保有していた当社株式を取得したものであります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 516 390,656
当期間における取得自己株式 58 32,074
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月13日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(―)
- -
保有自己株式数 222,652 222,652
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月13日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、業績および業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的に
勘案して決定することであります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら顧客満足度を高めるため、高付加価値ビジネスへの戦略
投資に活用することとしております。
当社は期末配当により株主総会の決議によって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、取締役
会の決議により毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当期の配当につきましては、1株当たり10円の期末配当とすることを決定いたしました。
次期の配当につきましては、1株当たり10円の期末配当を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月25日
136,457 10.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令を順守し高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行ない、社会に貢献することを基
本姿勢とし、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおります。そのために、取締役会の機能的な運
営ならびに監査役会が定めた監査方針に従い監査役が計画的かつ厳正な監査を実施するとともに、企業行動の適正
化に関する事項を審議、決定する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。
また、監査部による内部監査を実施し内部統制機能を充実に努める同時に、会社情報の適時開示及びIR、PR
活動を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名は常勤監査役1名、社外監査役2名の構成となっており、取締
役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監査しております。
取締役会は、取締役8名のうち3名は社外取締役で構成し、原則月1回開催しており、会社法で定められた事項
および経営に関する重要事項について審議、議決し、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
また、常勤取締役、常勤監査役および議長が指名する者で構成する経営会議を原則月1回開催し業務執行に関わ
る方針を十分に審議しており、経営監理委員会は、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定するために設置さ
れ、コンプライアンス体制の一翼を担っております。
監査部は、3名で構成され業務執行組織から独立した立場で、財務監査および内部統制監査に専任し、年間を通
して監査を実施しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
以下に述べる理由により上記②の体制を採用しております。
監査役会設置会社として、監査役3名を選任し、取締役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行
を監査し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより客観性・中立性を確保した体制を整えていると
判断しております。社外監査役は社外での経験・専門的立場により、客観的視点を監査に反映できると判断してお
ります。
取締役会は、取締役8名で構成されており、迅速な意思決定ができるよう運営しております。原則月1回開催
し、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について審議、議決し、業績の進捗についても議論し対
策等を検討しております。取締役会による迅速な意思決定が行われ、併せて社外取締役より客観的な立場から経営
への助言を受けることが出来ると判断しております。なお、取締役の経営責任をより明確にし、コーポレート・ガ
バナンスを一層強化する観点から、2009年6月26日付けをもって、取締役の任期を2年から1年へと短縮しており
ます。
業務執行機能強化のため執行役員制度を採用し経営の効率化を図るとともに、常勤取締役、常勤監査役および議
長が指名する者で構成する経営会議を原則月1回開催し、戦略計画の立案、経営・業務執行についての重要案件を
十分に審議し、取締役会のみによる決定によることなく、より広い視点や専門スキルを活かし議案を審議すること
でコーポレート・ガバナンスの実効性が上げられると判断しております。
経営監理委員会は、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定し、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定
し、コンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備できると判断しております。
監査部は、子会社を含めた部店の実地監査を行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘・報告
するとともに、該当する部店長に改善報告書を提出させる等の行動を通じて独立性と客観性を持ち業務執行の諸事
項に関する整備、運用状況の有効性評価を実施することでコーポレート・ガバナンスの基礎を担っております。
④ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、以下の内部統制システムやリスク管理、コンプライアンス体制の整備、充実に取り組んでおります。
・取締役会規程等、各会議体に関する規程に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保します。
・当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライ
アンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー(Chief Compliance Officer(CCO))を選任
するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整
備します。
・定期的な内部監査により法令および定款への適合性を確認します。
・社会から信頼される企業、よき企業市民を目指し全役職員に適用される「DAiKOグループ行動基準」の
策定および透明性のある内部通報制度(DAiKOホットライン)を設置し運用します。
・反社会的勢力や団体とは関わりを持たず、不当な要求を受けた場合毅然とした対応を行います。
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取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制としては、電磁的記録を含む文書、その他の重要
な情報を法令および社内規程に基づき適正に記録し、これを保存および管理します。また、取締役および監査役は
常時これらの情報を閲覧することができるものとします。
損失の危険の管理については、リスク管理規程に準拠したリスク管理体制の整備を進め、当社グループを取り巻
くリスクを特定したうえで計画的かつ網羅的にリスク対応を図ります。また、経営監理委員会へリスク情報を集約
し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備します。
子会社から成る企業集団における業務の適正の確保および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への
報告については、子会社管理に関する規程に基づき子会社を管理する部門への報告を義務付けるとともに子会社の
取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社を管理する部門が子会社を定期的に指導、
管理を行うことで、子会社の業務執行機能の強化と効率化を図っております。
財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法の規定に基づき以下の内容を整備します。
・「内部統制規程」他関係諸規程、関連文書を整備することで適切な統制環境を構築し、合わせて業務の有効
性および効率性を高めます。
・内部統制の整備・運用状況を評価する日常的モニタリング、ならびに独立評価の仕組みを構築し、実施しま
す。
・モニタリング結果は、経営監理委員会にて、集約、分析し、内部統制が有効に機能するよう継続的に改善を
図り、代表取締役および取締役会がその有効性を評価し外部に向けて報告します。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項の定めによる決議は、原則として議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議
の定足数を緩和することによる、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的
とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第1項および定款第24条、第36条に基づき、
会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
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⑩株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関
係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
イ 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
ロ 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
ハ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、IR活動を強化すること
ニ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・
維持に取組むこと
ホ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
へ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得
を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の
地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 当社入社
2004年4月 当社流通営業部長
2009年4月 当社関西支店長
2012年4月 当社 公共システム本部副本部長
2013年4月 当社 執行役員公共ビジネス統括本部長
2015年4月 当社 上席執行役員CCOコーポレート本
代表取締役 部長
松山 晃一郎 1965年11月16日 生 (注)3 38,300
2016年4月 当社副社長執行役員COO経営革新本部
社長
長
2016年6月 当社代表取締役社長COO経営革新本部
長
2018年4月 当社代表取締役社長COO
2018年6月
当社代表取締役社長CEO兼COO
(現任)
1984年4月 当社入社
2010年4月 当社執行役員名古屋支店長
2012年4月 当社執行役員産業ビジネス統括本部長兼
流通ビジネス本部長
2012年6月 当社取締役執行役員
産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス
本部長
2014年6月 当社取締役上席執行役員
産業ビジネス統括本部長兼流通ビジネス
本部長
2015年4月 当社取締役上席執行役員
取締役 岡田 憲児 1960年8月29日 生 インフラビジネス本部長 (注)3 17,100
2017年4月 当社取締役上席執行役員
インフラビジネス本部長兼エリア営業本
部長
2017年6月 当社取締役常務執行役員
インフラビジネス本部長兼エリア営業本
部長
2018年4月 当社取締役常務執行役員
マーケティング本部長
2019年6月 当社取締役専務執行役員
マーケティング本部長
2020年4月 当社取締役専務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 富士通㈱入社
1999年4月 同社産業営業本部産業第一統括営業部組
立産業第一営業部長
2004年4月 同社産業営業本部産業第一統括営業部長
2004年6月 同社産業グローバルアカウントビジネス
本部営業統括部長
2006年4月 同社自動車ビジネス本部営業統括部長
2008年4月 同社自動車ビジネス本部長代理
2012年10月 当社上席理事製造ビジネス本部副本部長
2013年7月 当社執行役員インフラビジネス統括本部
長兼エンジニアリングビジネス統括部長
2014年4月 当社執行役員インフラビジネス本部長兼
取締役 深野 澄雄 1957年10月30日 生
(注)3 13,600
EDIビジネス本部長
2014年6月 当社上席執行役員インフラビジネス本部
長兼EDIビジネス本部長
2014年10月 当社上席執行役員インフラビジネス本部
長兼製造ビジネス本部長
2015年4月 当社上席執行役員製造ビジネス本部長
2016年6月 当社取締役上席執行役員製造ビジネス本
部長
2017年4月 当社取締役上席執行役員
2017年6月
当社取締役上席執行役員CCO
2019年6月
当社取締役上席執行役員(現任)
1983年7月 当社入社
2006年4月 当社製造ソリューション統括部第二シス
テム部長
2007年4月 当社製造ソリューション統括部長
2010年4月 当社システムソリューション本部長
2014年6月 当社執行役員産業ビジネス統括本部シス
テム品質統括責任者兼流通ビジネス本部
副本部長
取締役 園田 信裕 1960年10月1日 生 2014年10月 当社執行役員SEイノベーション本部副 (注)3 12,900
本部長
2016年4月 当社執行役員SEイノベーション本部長
2017年4月 当社上席執行役員SEイノベーション本
部長
2018年6月 当社取締役上席執行役員SEイノベー
ション本部長
2020年6月 当社取締役常務執行役員SEイノベー
ション本部長(現任)
1987年4月 当社入社
2004年4月 当社産業営業統括部製造営業部長
2007年4月 当社製造営業統括部長
2010年4月 当社首都圏営業本部副本部長兼製造営業
統括部長
取締役 佐藤 克己 1965年2月17日 生 (注)3 6,700
2012年4月 当社名古屋支店長
2015年7月 当社執行役員名古屋支店長
2017年4月 当社上席執行役員製造ビジネス本部長
2019年6月 当社取締役上席執行役員製造ビジネス本
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 富士通株式会社入社
2004年6月 同社マーケティング本部企画部担当部長
2008年6月 同社ソリューション事業推進本部グルー
プ経営推進室長
2015年6月 同社インテグレーションサービス部門ビ
ジネスマネジメント本部長
2016年4月 同社執行役員営業部門ビジネスマネジメ
取締役 小関 雄一 1964年3月12日 生 (注)3 -
ント本部長
2018年6月
当社取締役(現任)
2019年1月 富士通株式会社理事営業部門ビジネスマ
ネジメント本部長
2020年4月 富士通株式会社理事JAPANリージョンビジ
ネスマネジメント本部長(現任)
1987年4月 日本IBM株式会社入社
2010年5月 独立行政法人科学技術振興機構問題解決
型サービス科学プログラムフェロー
2013年4月 早稲田大学研究戦略センター教授
2015年9月 東京工科大学大学院バイオ・情報メディ
取締役 澤谷 由里子 1962年9月23日 生 (注)3 -
ア研究科アントレプレナー専攻教授
早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤
講師(現任)
2018年4月 名古屋商科大学大学院ビジネススクール
教授(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
1982年4月 株式会社キーエンス入社
2001年10月 株式会社イプロス代表取締役社長
取締役 岡田 登志夫 1958年10月26日 生 (注)3 -
2019年6月 当社取締役(現任)
2020年1月
株式会社MITOS代表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2005年4月 当社執行役員営業統括本部業種営業本部
長
2007年4月 当社上席執行役員産業ビジネス本部長
2007年6月 当社取締役上席執行役員
産業ビジネス本部長
2008年4月 当社取締役上席執行役員
第一営業本部長
2008年6月 当社取締役上席執行役員
第一営業本部長兼企画推進本部長
常勤監査役 山寺 光 1957年3月27日 生 (注)4 10,500
2010年4月 当社取締役上席執行役員
企画管理本部長
2010年6月 当社取締役執行役員
企画管理本部長
2011年4月 当社取締役執行役員
システムソリューション本部長
2013年4月 当社取締役上席執行役員
コーポレート本部長
2013年7月 当社取締役上席執行役員
2015年6月
当社常勤監査役(現任)
1983年4月 大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本
社)入社
2001年4月 大和証券エスエムビーシー㈱事業法人第
四部部長
2004年7月 大和証券㈱和歌山支店長
2006年7月 同社立川支店長
監査役 安東 敏明 1960年10月14日 生 (注)5 -
2009年4月 同社長野支店長
2012年10月 同社コンプライアンス部部長
2015年4月 大和証券投資信託委託㈱監査役
2016年6月 大和オフィスサービス㈱監査役(現任)
2017年6月
当社監査役(現任)
2007年9月 弁護士登録(東京弁護士会)
上條・鶴巻法律事務所入所(現任)
監査役 樋口 千鶴 1967年3月27日 生 (注)6 -
2018年6月
当社監査役(現任)
計 99,100
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(注)1 取締役小関雄一、澤谷由里子及び岡田登志夫は、社外取締役であります。
2 監査役安東敏明及び樋口千鶴は、社外監査役であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争
力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。
取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。
職名 氏名 代表取締役・取締役の兼務状況
CEO兼 COO 松山 晃一郎 代表取締役社長
専務執行役員 岡田 憲児 取締役
常務執行役員 SEイノベーション本部長 園田 信裕 取締役
上席執行役員 深野 澄雄 取締役
上席執行役員 製造ビジネス本部長 佐藤 克己 取締役
常務執行役員 西日本ビジネス本部長 小松 俊一
上席執行役員 公共ビジネス本 部長 本多 浩明
執行役員 西日本ビジネス本部副本部長 村河 充彦
執行役員 流通ビジネス本部長 政木 繫明
執行役員 東日本ビジネス本部長 佐藤 真義
執行役員 中日本ビジネス本部長 朝原 亨
執行役員 SEイノベーション本部副本部長 関 高志
執行役員CCO コーポレート本部長 大西 浩
② 社外役員の状況
取締役8名のうち社外取締役3名、監査役3名のうち社外監査役2名を選任しております。当社において、社
外取締役および社外監査役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が
生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機
能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人材、または専門知識を有する専門家の中から選任してお
ります。
社外取締役小関雄一は富士通㈱の理事として経営管理の豊富な経験と実績を有し、社外取締役澤谷由里子は日
本IBM㈱での豊富な業務経験に加え、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社
外取締役岡田登志夫は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱MITOSでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げ
や業務改革における経営管理の知見を有しており、三者とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有して
おります。社外監査役安東敏明は大和証券㈱での豊富な業務経験に加えて、大和オフィスサービス㈱の監査役を
務めており、社外監査役樋口千鶴は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、両者ともその経
験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役および社外監
査役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、人的、資本的な利害関係はありません。当社と社外取締役お
よび社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各
事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または2のいずれか多い数で除した額との合計
額に2を乗じた額としております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本
方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制
の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役お
よび社外監査役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人に
よる監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、社外監査役は取締役会および監査役
会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役会は財務会計部門を含むほぼ全部門の担務経験を持ち、会社業務に精通している常勤監査役と証券業
界経験から金融、経営などの知見を有する社外監査役、企業法務を中心に活動、知見を有する弁護士の社外監査役
の3名で構成されています。また、社外監査役1名は公認不正検査士(CFE)、1名は公認内部監査人(CIA)の資
格を有しています。
各監査役は監査役会の定める監査方針、分担に従い活動しています。当事業年度15回実施の取締役会及び5回実
施の経営管理委員会には監査役3名全員が出席し、意見を述べるとともに、経営上の重要事項の説明を聴取、取締
役業務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、常勤監査役はそのほか、経営会議
(14回中13回出席)、子会社決算報告会(年2回×5社)、毎月の営業会議に出席し、現場状況報告を聴取、把握
しています。加えて、当事業年度は24名の代表を含む取締役、執行役員、本部長、子会社社長、役員他と述べ29回
の個別面談を実施し、事業運営について監査視点での意見交換をいたしました。日常監査では毎月、稟議書、コン
プライアンス部会議事録等を閲覧し、必要に応じ執行側に意見を述べ、重要契約書の監査をいたしました。部店往
査では今年度監査部が実施した7部店の内、常勤監査役が3部店、社外監査役がそれぞれ1部店、合計5部店に同
行立会し、部店責任者と面談するなど監査活動を行いました。これら監査役の活動は監査役会で内容を報告、情報
共有を図っています。監査役会は当事業年度に13回開催され、監査役全員が全会出席し、方針、監査内容、分担の
審議、会計監査人の評価、再任決議、監査報告書内容の討議と日常の個々の監査活動の報告を行いました。また9
月の監査役会には社外取締役3名の出席をいただき、監査役会と経営に関しての意見交換をいたしました。
これら監査活動は半期ごとに監査活動報告にまとめ、社外を含めた取締役全員に配布し、監査内容の取締役と監
査役会の認識共有を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部牽制機能を確保するために監査部を設置しており、3名で構成され、子会社を含めた
部店の実地監査を定期的に行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘し、取締役に報告するとと
もに、監査時に指摘を受けた部店長に改善報告書を提出させる手続きを取っております。また、監査部は部店監査
の計画を会計監査人に連絡するとともに、内部監査報告書を作成の都度提供し、監査部と会計監査人は外部監査実
施時において必要な打合せを随時実施しており、双方が牽制機能を発揮する状況となっております。監査役の職務
を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
6年間
ハ 業務を執行した公認会計士
並木 健治
古市 岳久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 14名
ホ 監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、
会計監査人の選定基準項目を参考にしており、監査法人の監査実施体制に問題なく、また、当社グループの事業
の知見も有していることを理由に選定しております。
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へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に記載されている、
会計監査人の評価基準項目を参考にして評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
36,200 - 38,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
36,200 - 38,500 -
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( イ を除く)
該当事項ありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人より監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして
妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について監査法人と協議の上決定することとしておりま
す。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法
第399条第1項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の常勤取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬を3:1の比率で取締役会により基準を決定
しています。基準の決定にあたっては、業績との連動性を高めることで株主等のステークホルダーとの利害を一致
させること、報酬決定の透明性を高めるとともに役員の業績達成への意欲向上を図ることを目的としており、基準
の変更については、取締役会にて審議し決定いたします。
なお、業績連動報酬額の決定は、基準額に当期利益等の業績達成率を乗じて算定し、常勤取締役、常勤監査役で
構成される役員評価委員会により最終決定のうえ、その結果を取締役会に報告しております。
また、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務
執行取締役、執行役員の職位に応じて固定報酬と業績連動報酬の基準額を取締役会において決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、2006年6月の定時株主総会において、取
締役報酬総額:年額2億50百万円以内、監査役報酬総額:年額50百万円以内に決定しております。
なお、業績連動報酬に係る指標の目標は以下のとおりであります。
イ 常勤取締役
当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益(SE部門の取締役についてはSE部門の総稼働
率)を指標としております。
ロ 執行役員
受注高、売上高、粗利益、営業利益(SE部門の取締役についてはSE部門の総稼働率)を指標としており
ます。
当事業年度の各々の指標に対する実績は、平均すると100%以上の達成率となっております。
当社の役員の報酬等に関する決定に関する方針の決定については、経営会議で審議のうえ、取締役会において決
定しております。
また、常勤取締役、常勤監査役で構成される役員評価委員会により、取締役会で決定した基準に基づき報酬額を
決定しております。現在の報酬基準については2019年6月の取締役会で決定し、役員評価委員会については2020年
5月21日に開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 その他
取締役
130,725 130,725 - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
12,960 12,960 - 1
(社外監査役を除く。)
25,200 25,200 - 6
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則とし
て、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は共創ビジネス展開等の観点から区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式は定期的に経済的戦略的な保有の合理性を以下の通り検証し、取
締役会にて報告をしております。
・株主資本コストなどによる経済合理性の検証
・販売戦略上の観点などによる企業価値向上の検証
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 55,565
非上場株式
25 1,082,681
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
5 52,763
非上場株式以外の株式 取引先との関係強化および持株会による購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
5 83,645
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
199,000 199,000
みずほリース㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 有
419,293 520,186
200,000 200,000
あいホールディング
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
ス㈱
266,600 365,800
96,700 96,700
㈱松屋 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
59,277 97,087
11,655 11,655
富士通㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 有
113,694 93,077
- 18,300
㈱三井住友フィナン
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 有
シャルグループ
- 70,931
83,000 83,000
㈱大和証券グループ
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 有
本社
34,793 44,737
19,705 19,705
㈱ハイデイ日高 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
29,971 42,170
30,000 30,000
日本化薬㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
29,850 39,240
9,381 9,372
アキレス㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
16,445 17,891
18,000 18,000
㈱ミツウロコグルー
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 有
プホールディングス
20,448 15,228
11,406 10,760
日本ゼオン取引先持
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
株会
9,285 12,052
10,000 10,000
㈱マルイチ産商 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
8,920 10,510
- 19,000
㈱三菱UFJフィナ
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
ンシャルグループ
- 10,450
5,589 4,532
日本電計㈱取引先持
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
株会
5,533 7,010
5,500 5,500
㈱あじかん 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
3,619 5,500
7,718 7,342
安藤ハザマグループ
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
取引先持株会
5,318 5,441
2,310 2,310
理研計器㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
4,717 4,930
3,000 3,000
㈱紀陽銀行 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
4,788 4,629
3,000 3,000
東洋埠頭㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
3,903 4,470
- 14,188
㈱めぶきフィナン
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
シャルグループ
- 4,015
1,832 1,832
㈱東海理化電機製作
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
所
2,465 3,457
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,000 1,000
みらかホールディン
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
グス㈱
2,278 2,746
2,300 2,300
㈱コロナ 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
2,208 2,424
1,000 1,000
㈱マルゼン 経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
1,907 2,081
1,000 1,000
焼津水産化学工業㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
957 1,115
- 2,170
飯野海運㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
- 810
1,000 1,000
丸三証券㈱
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
453 654
650 650
日本アジアグループ
経済的、戦略的な保有の合理性が高いため 無
㈱
159 250
デジタル・インフォ
28,500 -
メーション・テクノ
戦略的資本提携のため、増加。 有
35,796 -
ロジー㈱
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、また、
会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計
基準設定主体等が実施する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,701,272 5,513,542
現金及び預金
※4 9,642,484 ※4 8,284,090
受取手形及び売掛金
10,630 4,197
機器及び材料
※3 3,171,791 ※3 3,173,511
仕掛品
729,753 685,796
その他
△ 18,418 △ 575
貸倒引当金
18,237,513 17,660,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,657,725 ※2 1,595,161
建物
△ 1,255,521 △ 1,201,612
減価償却累計額
建物(純額) 402,203 393,549
車両運搬具 - 3,482
- △ 3,482
減価償却累計額
車両運搬具(純額) - 0
工具、器具及び備品 204,547 242,340
△ 163,526 △ 184,420
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 41,021 57,920
※2 661,264 ※2 771,964
土地
660,279 700,866
リース資産
△ 335,410 △ 430,366
減価償却累計額
リース資産(純額) 324,868 270,499
1,429,357 1,493,933
有形固定資産合計
無形固定資産
141,934 83,049
ソフトウエア
8,082 10,982
ソフトウエア仮勘定
701,879 581,422
のれん
23,364 20,347
リース資産
8,090 8,300
その他
883,351 704,102
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 1,757,829 ※1 , ※2 1,381,126
投資有価証券
506,805 492,804
退職給付に係る資産
2,209,873 2,475,014
繰延税金資産
439,206 460,505
敷金及び保証金
その他 93,413 98,903
△ 54,306 △ 51,646
貸倒引当金
4,952,821 4,856,708
投資その他の資産合計
7,265,531 7,054,744
固定資産合計
繰延資産
1,461 696
社債発行費
1,461 696
繰延資産合計
25,504,506 24,716,002
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
6,032,362 4,238,323
支払手形及び買掛金
※2 3,240,000 ※2 3,000,000
短期借入金
90,000 50,000
1年内償還予定の社債
※2 187,615 ※2 55,700
1年内返済予定の長期借入金
135,674 144,273
リース債務
448,899 318,985
未払費用
227,486 294,531
未払法人税等
478,413 628,323
未払消費税等
518,890 568,150
賞与引当金
1,232,936 1,263,006
その他
12,592,277 10,561,295
流動負債合計
固定負債
社債 150,000 100,000
※2 314,950 ※2 209,250
長期借入金
250,410 207,076
リース債務
76,008 35,442
役員退職慰労引当金
5,513,965 5,443,745
退職給付に係る負債
6,305,334 5,995,513
固定負債合計
18,897,611 16,556,809
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,068 1,969,068
資本金
134,892 134,892
資本剰余金
4,009,516 5,883,596
利益剰余金
△ 44,242 △ 74,296
自己株式
6,069,234 7,913,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
618,018 400,891
その他有価証券評価差額金
△ 96,714 △ 154,516
退職給付に係る調整累計額
521,303 246,374
その他の包括利益累計額合計
16,356 △ 442
非支配株主持分
6,606,894 8,159,192
純資産合計
25,504,506 24,716,002
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
35,474,038 41,217,053
売上高
※2 28,177,769 ※2 31,669,362
売上原価
7,296,269 9,547,690
売上総利益
※1 6,294,052 ※1 7,467,740
販売費及び一般管理費
1,002,216 2,079,949
営業利益
営業外収益
166 227
受取利息
35,748 36,014
受取配当金
42,395 -
持分法による投資利益
22,983 29,353
その他
101,294 65,594
営業外収益合計
営業外費用
26,371 27,653
支払利息
6 5,104
リース解約損
7,801 9,546
その他
34,179 42,303
営業外費用合計
1,069,331 2,103,240
経常利益
特別利益
2 15,822
投資有価証券売却益
- 179,820
負ののれん発生益
- 83
ゴルフ会員権売却益
2 195,726
特別利益合計
特別損失
185,855 -
段階取得に係る差損
※4 32,729
-
減損損失
- 1,248
投資有価証券売却損
※3 80,000
-
投資有価証券評価損
25,955 -
関係会社株式売却損
3,644 -
ゴルフ会員権評価損
215,454 113,977
特別損失合計
853,879 2,184,989
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 273,500 382,387
- 771
過年度法人税等
△ 2,052,859 △ 137,657
法人税等調整額
△ 1,779,358 245,501
法人税等合計
2,633,238 1,939,488
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,559 △ 16,758
帰属する当期純損失(△)
2,631,678 1,956,246
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,633,238 1,939,488
当期純利益
その他の包括利益
△ 265,657 △ 217,127
その他有価証券評価差額金
31,894 △ 57,802
退職給付に係る調整額
△ 128 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 233,891 ※1 △ 274,929
その他の包括利益合計
2,399,346 1,664,558
包括利益
(内訳)
2,397,786 1,681,317
親会社株主に係る包括利益
1,559 △ 16,758
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,969,068 132,978 1,432,615 △ 44,172 3,490,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,777 △ 54,777
親会社株主に帰属する当期
2,631,678 2,631,678
純利益
自己株式の取得 △ 69 △ 69
連結子会社株式の取得によ
1,913 1,913
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,913 2,576,900 △ 69 2,578,745
当期末残高 1,969,068 134,892 4,009,516 △ 44,242 6,069,234
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 883,804 △ 128,609 755,194 4,690 4,250,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,777
親会社株主に帰属する当期
2,631,678
純利益
自己株式の取得
△ 69
連結子会社株式の取得によ
1,913
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 265,785 31,894 △ 233,891 11,665 △ 222,225
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 265,785 31,894 △ 233,891 11,665 2,356,519
当期末残高 618,018 △ 96,714 521,303 16,356 6,606,894
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,969,068 134,892 4,009,516 △ 44,242 6,069,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,165 △ 82,165
親会社株主に帰属する当期
1,956,246 1,956,246
純利益
自己株式の取得
△ 30,054 △ 30,054
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,874,080 △ 30,054 1,844,026
当期末残高 1,969,068 134,892 5,883,596 △ 74,296 7,913,260
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 618,018 △ 96,714 521,303 16,356 6,606,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,165
親会社株主に帰属する当期
1,956,246
純利益
自己株式の取得 △ 30,054
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 217,127 △ 57,802 △ 274,929 △ 16,798 △ 291,727
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 217,127 △ 57,802 △ 274,929 △ 16,798 1,552,298
当期末残高 400,891 △ 154,516 246,374 △ 442 8,159,192
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
853,879 2,184,989
税金等調整前当期純利益
166,661 241,346
減価償却費
- 32,729
減損損失
32,613 133,783
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 158,490 46,599
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 86,062 △ 20,643
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,824 △ 100,566
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 39,632 △ 45,524
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 91,666 △ 95,011
- △ 179,820
負ののれん発生益
△ 35,914 △ 36,241
受取利息及び受取配当金
支払利息 26,371 27,653
持分法による投資損益(△は益) △ 42,395 -
※2 185,855
段階取得に係る差損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2 △ 14,574
投資有価証券評価損益(△は益) - 80,000
関係会社株式売却損益(△は益) 25,955 -
3,644 -
ゴルフ会員権評価損
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - △ 83
売上債権の増減額(△は増加) △ 690,104 1,384,604
たな卸資産の増減額(△は増加) 305,969 19,939
仕入債務の増減額(△は減少) 493,090 △ 1,799,260
△ 137,638 143,263
その他
1,315,271 2,003,182
小計
利息及び配当金の受取額 36,515 34,588
△ 25,992 △ 27,648
利息の支払額
△ 225,128 △ 370,207
法人税等の支払額
1,100,665 1,639,915
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,400 △ 3,600
定期預金の預入による支出
107,200 -
定期預金の払戻による収入
△ 2,434 △ 53,699
投資有価証券の取得による支出
2,474 91,126
投資有価証券の売却による収入
△ 13,812 △ 157,133
有形固定資産の取得による支出
▶ 4,916
有形固定資産の売却による収入
△ 54,882 △ 13,350
無形固定資産の取得による支出
△ 5,654 -
ゴルフ会員権の取得による支出
- 5,883
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 12,969 -
関係会社株式の取得による支出
※2 △ 130,266
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※2 15,475 ※2 148,818
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
※3 33,746
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
5,079 △ 1,343
その他
△ 77,438 21,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000 250,000
短期借入れによる収入
△ 1,129,000 △ 510,000
短期借入金の返済による支出
279,000 -
長期借入れによる収入
△ 508,279 △ 237,615
長期借入金の返済による支出
- △ 90,000
社債の償還による支出
△ 69 △ 20,015
自己株式の取得による支出
△ 54,777 △ 81,295
配当金の支払額
△ 620 △ 40
非支配株主への配当金の支払額
△ 89,204 △ 156,496
リース債務の返済による支出
△ 2,951 △ 845,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,020,275 816,069
3,619,747 4,640,022
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,640,022 ※1 5,456,092
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数: 6 社
連結子会社の名称:
大興テクノサービス㈱
大興ビジネス㈱
㈱AppGuard Marketing
㈱DSR
㈱アイデス
大協電子通信㈱
上記のうち、大協電子通信㈱については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、㈱大和ソフトウェアリサーチは㈱DSRに社名変更いたしました。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数: 0 社
② 持分法を適用しない非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためでありま
す。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大協電子通信株式会社の決算日は、2月29日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。(ただし、3月1日から連結決
算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。)
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
機器及び材料:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 :個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8~50年
工具、器具及び備品:5~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均
等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示し
ております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失
額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に
係る契約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用し
ております。なお、工事進行基準を適用する契約の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法
によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、5年間から7年間にわたり均等償却しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取
得日より3ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より3ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可
能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「リース解約損」(前連結会計年
度6千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当連結会計
年度は2,627千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含
めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,288千円
及び「その他」に表示していた1,519千円は、「リース解約損」6千円、「その他」7,801千円として組み替えて
おります。
(追加情報)
(会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと仮定し、商談機会の減少ならび
に製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投資意欲に陰りが出ると見込み、会計上の見積りを行ってお
ります。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 10,428千円 10,427千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 237,843 千円 226,426 千円
土地 590,600 590,600
投資有価証券 320,916 236,076
計 1,149,359 1,053,103
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 2,500,000千円 2,550,000千円
1年内返済予定の長期借入金 187,615 55,700
長期借入金 264,950 209,250
計 2,952,565 2,814,950
※3 損失の発生が見込まれる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示して
おります。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
仕掛品に係るもの 515,829千円 419,108千円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 5,703千円 -千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 2,833,149 千円 3,276,512 千円
208,395 300,888
賞与引当金繰入額
247,075 281,868
退職給付費用
466,751 564,338
法定福利費
106,774 138,554
減価償却費
476,728 602,586
賃借料
407,714 414,501
外注費
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
86,368千円 154,088千円
※3 投資有価証券評価損
当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
※4 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、32,729千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以
下のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失額
茂原サービスセンター
売却目的 土地及び建物 32,729千円
(千葉県茂原市)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産
のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額32,729千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控
除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △382,471千円 △300,135千円
組替調整額 △2 △14,649
税効果調整前
△382,473 △314,785
税効果額 116,815 97,658
その他有価証券評価差額金
△265,657 △217,127
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △52,316 △136,385
組替調整額 30,714 53,072
税効果調整前
△21,602 △83,312
税効果額 53,496 25,510
退職給付に係る調整額
31,894 △57,802
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △128 -
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△128 -
その他の包括利益合計
△233,891 △274,929
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,868,408 - - 13,868,408
合計 13,868,408 - - 13,868,408
自己株式
普通株式(注) 174,031 105 - 174,136
合計 174,031 105 - 174,136
(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 54,777 利益剰余金 ▶ 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 82,165 利益剰余金 6 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,868,408 - - 13,868,408
合計 13,868,408 - - 13,868,408
自己株式
普通株式(注) 174,136 48,516 - 222,652
合計 174,136 48,516 - 222,652
(注) 大協電子通信株式会社の子会社化に伴い、大協電子通信株式会社が保有していた当社株式48,000株の取得、及
び単元未満株式の買取り516株による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 82,165 利益剰余金 6 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 136,457 利益剰余金 10 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 4,701,272 千円 5,513,542 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △61,249 △57,449
現金及び現金同等物 4,640,022 5,456,092
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社大和ソフトウェアリサーチ(現 株式会社DSR)
が、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の
ための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
1,501,307
流動資産 千円
固定資産 709,897
のれん 446,680
流動負債 △965,821
固定負債 △806,982
非支配株主持分 △15,182
株式の取得価額
869,900
支配獲得までの持分法評価額 △633,575
段階取得に係る差損益(△は益) 185,855
追加取得した株式の取得価額
422,180
現金及び現金同等物 △437,655
差引:取得による収入
△15,475
(2)株式の取得により新たに株式会社アイデスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
325,056
流動資産 千円
固定資産 77,864
のれん 287,811
流動負債 △132,402
固定負債 △193,152
株式の取得価額
365,177
現金及び現金同等物 △234,911
差引:取得による支出
130,266
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たに大協電子通信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
259,000
流動資産 千円
固定資産 95,322
流動負債 △43,498
固定負債 △61,004
負ののれん発生益 △179,820
株式の取得価額
70,000
現金及び現金同等物 △218,818
差引:取得による収入
△148,818
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※3 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社サイバーコムが連結でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
181,044
流動資産 千円
固定資産 6,345
流動負債 △41,506
固定負債 △19,928
株式売却損 △25,955
株式の売却価額
100,000
現金及び現金同等物 △66,253
差引:売却による収入
33,746
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹業務システムを稼働させるためのハードウェア(「工具、器具及び備品」)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金の
ため必要な資金を短期借入金や社債発行等により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループ規程に基づき、取引先の個別商談ごとに期日管理および残高管理を実施し、回収懸念の早期把握・軽減
策を採っております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式および余資の運用のための株式投資信託
等であり、市場価格の相場変動リスクに晒されております。把握された時価や当該企業の財務状況等は状況に応
じて取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内に支払期日の到来するものであります。
借入金および社債は主に営業費用に係る資金調達であり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスク
を負っておりますが、月次の資金繰り計画を作成および年度の資金繰り予想を立てるなどの方法により管理し、
これに基づき金融機関と個別に借入枠を設定する等、手許流動性を確保しております。なお、償還日は最長で
2028年9月であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額により評価し、市場価格のないものについては合理的に算定された
価額によっております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
(1)現金及び預金 4,701,272 4,701,272
-
(2)受取手形及び売掛金 9,642,484 9,642,484
(3)投資有価証券
その他有価証券 -
1,409,027 1,409,027
-
資産計 15,752,784 15,752,784
-
(1)支払手形及び買掛金 6,032,362 6,032,362
-
(2)短期借入金 3,240,000 3,240,000
29
(3)社債(※) 240,000 240,029
(4) 長期借入金(※) 502,565 502,650 85
負債計 10,014,927 10,015,041 114
(※)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金は、それぞれ社債、長期借入金に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
-
(1)現金及び預金 5,513,542 5,513,542
-
(2)受取手形及び売掛金 8,284,090 8,284,090
(3)投資有価証券
-
その他有価証券
1,112,275 1,112,275
-
資産計 14,909,907 14,909,907
-
(1)支払手形及び買掛金 4,238,323 4,238,323
-
(2)短期借入金 3,000,000 3,000,000
39
(3)社債(※) 150,000 150,039
(4) 長期借入金(※)
264,950 264,954 ▶
負債計 7,653,273 7,653,318 44
(※)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金は、それぞれ社債、長期借入金に含めて記載しておりま
す。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)社債及び(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て計算する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 148,801 68,850
債券 200,000 200,000
敷金及び保証金 439,206 460,505
合計 788,008 729,355
非上場株式および債券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
上記の表には含めておりません。
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3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,701,272 - - -
受取手形及び売掛金 9,642,484 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債) - 200,000 - -
(2)その他 - 18,768 - -
合計 14,343,756 218,768 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,513,542 - - -
受取手形及び売掛金 8,284,090 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債) - 200,000 - -
(2)その他 - 17,400 - -
合計 13,797,632 217,400 - -
4. 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,240,000
短期借入金 - - - - -
社債 90,000 50,000 100,000 - - -
長期借入金 187,615 55,700 77,900 27,900 27,900 125,550
177,900 27,900 27,900 125,550
合計 3,517,615 105,700
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,000,000 - - - - -
社債 50,000 100,000 - - - -
長期借入金 55,700 27,900 27.900 27,900 27,900 97,650
27,900 27,900 27,900 97,650
合計 3,105,700 127,900
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
1,386,019
株式 496,796 889,222
が取得原価を超えるも
の 小計 1,386,019 496,796 889,222
(1) 株式
4,240 5,341 △1,101
連結貸借対照表計上額
(2)その他 18,768 18,785 △17
が取得原価を超えない
もの
小計 23,008 24,126 △1,118
合計 1,409,027 520,922 888,104
非上場株式等(連結貸借対照表計上額3億35百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
1,037,289
株式 422,748 614,540
が取得原価を超えるも
の 小計 1,037,289 422,748 614,540
(1) 株式
57,586 80,525 △22,939
連結貸借対照表計上額
(2)その他 17,400 18,736 △1,335
が取得原価を超えない
もの
小計 74,986 99,261 △24,275
合計 1,112,275 522,010 590,265
非上場株式等(連結貸借対照表計上額2億68百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 2 2 -
合計 2 2 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 85,077 15,822 1,248
合計 85,077 15,822 1,248
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3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下
落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総
合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について80,000千円の減損処理を行っております。 なお、有価証券の
減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものと
し、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しておりま
す。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社において、前連結会計年度より選択型確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際し
て割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,604,486千円 5,660,727千円
勤務費用 246,732 253,082
利息費用 57,891 58,616
数理計算上の差異の発生額 36,976 53,972
退職給付の支払額 △285,240 △519,887
退職給付債務の期末残高 5,660,847 5,506,510
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 1,284,714千円 1,275,449千円
期待運用収益 32,117 31,886
数理計算上の差異の発生額 △15,339 △82,412
事業主からの拠出額 19,915 20,529
退職給付の支払額 △45,958 △44,653
年金資産の期末残高 1,275,449 1,200,800
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 63,174千円 621,762千円
退職給付費用 36,274 66,363
退職給付への支払額 △33,563 △43,900
555,876 1,004
連結範囲の変更による増減額
退職給付に係る負債の期末残高 621,762 645,230
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 772,940千円 771,818千円
年金資産 △1,275,449 △1,200,800
△502,509 △428,982
非積立型制度の退職給付債務 5,509,669 5,379,923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,007,159 4,950,941
退職給付に係る負債 5,513,965 5,443,745
退職給付に係る資産 △506,805 △492,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,007,159 4,950,941
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 283,007千円 319,446千円
利息費用 57,891 58,616
期待運用収益 △32,117 △31,886
数理計算上の差異の費用処理額 △6,307 16,051
37,021 37,021
過去勤務費用の費用処理額
339,495 399,248
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △ 58,623 千円 △120,333千円
過去勤務費用 37,021 37,021
△21,602 △83,312
合 計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △9,823千円 △130,157千円
未認識過去勤務費用 △129,575 △92,553
合 計 △139,398 △222,711
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 58% 63%
株式 30 26
その他 12 12
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 6.4 6.4
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,109千円、当連結会計年度44,347千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認 162,919千円 178,052千円
たな卸資産評価減 157,441 124,618
税務上の繰越欠損金(注)2
907,167 661,293
退職給付に係る負債 1,696,677 1,658,219
23,622 3,515
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金 342 7,695
124,794 462,014
その他
繰延税金資産小計
3,072,966 3,095,408
△179,483 △44,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△258,524 △238,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)1
評価性引当額小計
△438,008 △283,613
繰延税金資産合計 2,634,958 2,811,795
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △155,183 △150,896
△269,900 △185,884
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △425,084 △336,780
繰延税金資産の純額 2,209,873 2,475,014
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、たな卸資産評価減に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
35,030 - 20,024 251,449 570,132 30,531 907,167
欠損金(※1)
- - - - △148,951 △30,531 △179,483
評価性引当額
727,684
35,030 - 20,024 251,449 421,180 -
繰延税金資産
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判
断いたしました。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - 31,954 570,132 - 59,207 661,293
欠損金(※3)
評価性引当額 - - - - - △44,656 △44,656
616,636
- - 31,954 570,132 - 14,550
繰延税金資産
(※4)
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判
断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 19.77 1.12
住民税均等割 2.92 1.17
評価性引当額 △268.73 △18.96
持分法投資損益 △1.52 -
のれん償却額 1.17 1.87
段階取得に係る差損 6.66 -
関係会社株式売却損の連結調整 1.26 -
税額控除 - △1.93
負ののれん発生益 - △2.52
その他 △0.54 △0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△208.39 11.24
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結子会社の異動
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大協電子通信株式会社(以下、大協)
事業の内容 電話交換機販売、設計施工他
(2) 企業結合を行った主な理由
大協は、電話交換機の販売、設計施工、保守などの電気通信工事を主要業務としており、現在も当社パートナー
企業として関西地区で協業しております。大協の対象事業は当社グループとの親和性が高く、同社を連結子会社化
することで既存の工事ビジネス拡大につながるとともに、IoTビジネスに欠かせないネットワークインフラへの対
応力強化により、新分野でのワンストップサービスによる拡販および展開の可能性が高まります。これにより当社
グループの経営理念である、お客さまに対する「価値あるしくみ」の提供を加速し、企業価値向上に資するものと
考えております。
(3) 企業結合日
2019年11月11日(株式取得日)
2019年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年8月31日をみなし取得日としているため、2019年9月1日から2020年2月29日が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70百万円
取得原価 70百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額
179百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 259百万円
固定資産 95百万円
資産合計 354百万円
流動負債 43百万円
固定負債 61百万円
負債合計 104百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは不動産賃借契約に基づくオフィス等の退去時における原状回復義務に係る資産除去債務を有し
ております。
当連結会計年度末において、移転等が予定されているオフィス等に関する資産除去債務については、負債計上
に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そ
のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産
除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソリューションサービス
合計
情報通信機器
ソフトウェア ネットワーク
保守サービス 小計
サービス 工事
外部顧客への売上高 11,281,853 15,593,444 5,684,857 2,913,883 24,192,185 35,474,038
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
富士通株式会社 2,891,670千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソリューションサービス
合計
情報通信機器
ソフトウェア ネットワーク
保守サービス 小計
サービス 工事
外部顧客への売上高 13,488,384 18,880,626 5,789,728 3,058,313 27,728,668 41,217,053
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
富士通株式会社 1,749,845千円
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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大興電子通信株式会社(E02683)
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
通信システ
製品の販
ム、情報処理
工事・保守及び
売、施
システム及び
ソフト売上、手 売掛金
2,859,610 1,218,247
工、保守
0.01
神奈川県 電子デバイス
数料収入
及びシス
主要株主 川崎市 の製造・販売
(直接13.65
富士通㈱ 324,625,075
テムの開
中原区 ならびにこれ
間接 ―)
発
らに関する
製品の仕
製品の仕入等 買掛金
6,924,575 1,897,135
サービスの提
入等
供
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきま
しては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
通信システ
製品の販
ム、情報処理
工事・保守及び
売、施
システム及び
ソフト売上、手 売掛金
1,746,345 560,270
工、保守
0.01
神奈川県 電子デバイス
数料収入
及びシス
主要株主 川崎市 の製造・販売
(直接13.70
富士通㈱ 324,625,075
テムの開
中原区 ならびにこれ
間接 ―)
発
らに関する
製品の仕
製品の仕入等 買掛金
7,447,697 1,327,777
サービスの提
入等
供
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきま
しては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
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②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又は の所有
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
出資金 (被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 の関係
(千円) (千円)
有)割合
氏名
(千円)
(%)
コンサルティ 製品(機器、
ング、機器販 プログラ
売、ソフト ム・プロダ
―
㈱富士通
その他の関係 東京都 ウェア開発、 クト、保 製品の仕
マーケ (直接 ― 買掛金
12,220,000 2,345,914 448,136
会社 の子会社 港区 設置工事、保 守、サービ 入等
ティング
間接 ―)
守までの一貫 ス,コンサ
したサービス ルティング)
提供 の仕入等
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社は、㈱富士通マーケティングとパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件
につきましては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又は の所有
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
出資金 (被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 の関係
(千円) (千円)
有)割合
氏名
(千円)
(%)
コンサルティ 製品(機器、
ング、機器販 プログラ
売、ソフト ム・プロダ
―
㈱富士通
その他の関係 東京都 ウェア開発、 クト、保 製品の仕
マーケ (直接 ― 買掛金
12,220,000 2,661,252 455,636
会社 の子会社 港区 設置工事、保 守、サービ 入等
ティング
間接 ―)
守までの一貫 ス,コンサ
したサービス ルティング)
提供 の仕入等
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 当社は、㈱富士通マーケティングとパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件
につきましては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
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有価証券報告書
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
通信システ
製品の販
ム、情報処理
売、施
工事・保守収入
システム及び
売掛金
32,060 1,015
工、保守
及びソフト売上
0.01
神奈川県 電子デバイス
及びシス
主要株主 川崎市 の製造・販売
(直接13.65
富士通㈱ 324,625,075
テムの開
中原区 ならびにこれ
間接 ―)
発
らに関する
製品の仕
製品の仕入等 買掛金
3,715 56
サービスの提
入等
供
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引については、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
通信システ
製品の販
ム、情報処理
売、施
工事・保守収入
システム及び
売掛金
3,499 ―
工、保守
及びソフト売上
0.01
神奈川県 電子デバイス
及びシス
主要株主 川崎市 の製造・販売
富士通㈱ 324,625,075 (直接13.70
テムの開
中原区 ならびにこれ
間接 ―)
発
らに関する
製品の仕
製品の仕入等 買掛金
6,204 6,519
サービスの提
入等
供
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引については、個別契約に基づき決定しております。
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大興電子通信株式会社(E02683)
有価証券報告書
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又は の所有
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
出資金 (被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 の関係
(千円) (千円)
有)割合
氏名
(千円)
(%)
コンサルティ 製品(機器、
ング、機器販 プログラ
売、ソフト ム・プロダ
―
㈱富士通
その他の関係 東京都 ウェア開発、 クト、保 製品の仕
マーケ (直接 ― 買掛金
12,220,000 877 76
会社 の子会社 港区 設置工事、保 守、サービ 入等
ティング
間接 ―)
守までの一貫 ス,コンサ
したサービス ルティング)
提供 の仕入等
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引については、 個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又は の所有
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者と
出資金 (被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 の関係
(千円) (千円)
有)割合
氏名
(千円)
(%)
コンサルティ 製品(機器、
ング、機器販 プログラ
売、ソフト ム・プロダ
―
㈱富士通
その他の関係 東京都 ウェア開発、 クト、保 製品の仕
マーケ (直接 ― 買掛金
12,220,000 1,134 68
会社 の子会社 港区 設置工事、保 守、サービ 入等
ティング
間接 ―)
守までの一貫 ス,コンサ
したサービス ルティング)
提供 の仕入等
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引については、 個別契約に基づき決定しております。
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大興電子通信株式会社(E02683)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 481円26銭 597円96銭
1株当たり当期純利益 192円17銭 142円89銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,631,678 1,956,246
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,631,678 1,956,246
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 13,694,323 13,690,299
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大興電子通信株式会社(E02683)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
90,000 -
㈱DSR 2014.9.30 0.49 なし 2019.9.30
第13回無担保社債
(90,000) (-)
50,000 50,000
なし
㈱ DSR 2016.2.22 0.78 2021.2.15
第14回無担保社債
(-) (50,000)
100,000 100,000
㈱ DSR 2016.10.25 0.15 なし 2021.10.25
第15回無担保社債
(-) (-)
240,000 150,000
合計 ― ― ―
―
―
(90,000) (50,000)
(注) 1 2019年7月に㈱大和ソフトウェアリサーチは㈱DSRに社名変更いたしました。
2 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
3 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
100,000
50,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
0.56
短期借入金 3,240,000 3,000,000 -
0.55
1年以内に返済予定の長期借入金 187,615 55,700 -
1年以内に返済予定のリース債務 135,674 144,273 1.71 -
長期借入金 2021年4月~
0.57
314,950 209,250
(1年以内に返済予定のものを除く) 2028年9月
リース債務 2021年4月~
250,410 207,076 1.41
(1年以内に返済予定のものを除く) 2027年7月
4,128,649 3,616,299
合計 ― -
(注)1 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
55,700 27,900
長期借入金 27,900 27,900
105,704 68,404 24,191 5,246
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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大興電子通信株式会社(E02683)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,277,238 21,010,493 30,013,356 41,217,053
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額 291,183 1,163,835 1,600,721 2,184,989
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
239,131 897,599 1,331,782 1,956,246
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
17.46 65.55 97.25 142.89
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
17.46 48.08 31.71 45.64
(円)
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大興電子通信株式会社(E02683)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,509,193 3,963,838
現金及び預金
※3 284,009 ※3 448,631
受取手形
※2 8,367,375 ※2 7,052,969
売掛金
10,630 3,942
機器及び材料
3,146,815 3,153,173
仕掛品
※2 538,852 ※2 492,572
前払費用
※2 209,462 ※2 621,399
その他
△ 18,596 △ 564
貸倒引当金
16,047,743 15,735,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 269,748 ※1 270,372
建物
14,524 31,322
工具、器具及び備品
※1 591,064 ※1 591,064
土地
116,883 148,289
リース資産
992,220 1,041,049
有形固定資産合計
無形固定資産
107,811 59,753
ソフトウエア
8,082 10,982
ソフトウエア仮勘定
21,980 15,700
リース資産
4,491 4,491
電話加入権
142,366 90,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,743,197 ※1 1,355,647
投資有価証券
1,222,915 1,292,915
関係会社株式
506,805 492,804
前払年金費用
1,881,775 1,829,382
繰延税金資産
445,472 462,433
その他
△ 54,306 △ 51,646
貸倒引当金
5,745,860 5,381,537
投資その他の資産合計
6,880,447 6,513,514
固定資産合計
資産合計 22,928,191 22,249,476
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,981,951 ※2 4,285,260
買掛金
※1 2,950,000 ※1 3,000,000
短期借入金
※1 187,615 ※1 55,700
1年内返済予定の長期借入金
54,575 68,862
リース債務
※2 353,651 ※2 354,881
未払金
330,890 210,678
未払費用
153,398 229,779
未払法人税等
391,190 508,052
未払消費税等
※2 556,051 ※2 598,614
前受金
97,752 73,163
預り金
297,000 362,000
賞与引当金
26,611 14,161
その他
11,380,688 9,761,154
流動負債合計
固定負債
※1 264,950 ※1 209,250
長期借入金
98,537 111,045
リース債務
4,752,804 4,575,803
退職給付引当金
5,116,291 4,896,099
固定負債合計
16,496,979 14,657,253
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,068 1,969,068
資本金
資本剰余金
100,000 100,000
資本準備金
100,000 100,000
資本剰余金合計
利益剰余金
9,197 17,413
利益準備金
その他利益剰余金
3,779,282 5,163,587
繰越利益剰余金
3,788,479 5,181,001
利益剰余金合計
△ 44,242 △ 74,296
自己株式
5,813,305 7,175,772
株主資本合計
評価・換算差額等
617,905 416,450
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 617,905 416,450
6,431,211 7,592,223
純資産合計
22,928,191 22,249,476
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 33,205,899 ※1 35,923,184
売上高
※1 26,704,269 ※1 28,049,386
売上原価
6,501,630 7,873,798
売上総利益
※2 5,611,551 ※2 5,975,196
販売費及び一般管理費
890,078 1,898,601
営業利益
営業外収益
※1 62,148 ※1 62,879
受取利息及び受取配当金
18,726 18,164
雑収入
80,874 81,043
営業外収益合計
営業外費用
23,826 20,713
支払利息
6 5,104
リース解約損
7,144 7,582
雑損失
30,978 33,400
営業外費用合計
939,975 1,946,244
経常利益
特別利益
2 15,487
投資有価証券売却益
9,112 -
関係会社株式売却益
9,114 15,487
特別利益合計
特別損失
- 1,248
投資有価証券売却損
※3 80,000
-
投資有価証券評価損
3,404 -
ゴルフ会員権評価損
3,404 81,248
特別損失合計
945,686 1,880,484
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 171,451 264,000
△ 2,041,860 141,796
法人税等調整額
△ 1,870,408 405,796
法人税等合計
2,816,095 1,474,687
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 機器及び材料費 9,789,610 36.6 11,732,563 41.8
2 労務費 2,877,109 10.8 2,721,274 9.7
14,037,550 13,595,548
3 経費 ※1 52.6 48.5
機器及び工事売上原価 26,704,269 100.0 28,049,386 100.0
前事業年度 当事業年度
※1 経費の主な内容 ※1 経費の主な内容
外注費 13,930,352千円 外注費 13,121,864千円
2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であ 2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であ
ります。 ります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,969,068 100,000 100,000 - 1,027,161 1,027,161 △ 44,172
当期変動額
剰余金の配当 9,197 △ 63,974 △ 54,777
当期純利益 2,816,095 2,816,095
自己株式の取得
△ 69
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 9,197 2,752,120 2,761,317 △ 69
当期末残高 1,969,068 100,000 100,000 9,197 3,779,282 3,788,479 △ 44,242
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高
3,052,057 883,582 883,582 3,935,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,777 △ 54,777
当期純利益 2,816,095 2,816,095
自己株式の取得
△ 69 △ 69
株主資本以外の項目の
△ 265,676 △ 265,676 △ 265,676
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,761,248 △ 265,676 △ 265,676 2,495,571
当期末残高 5,813,305 617,905 617,905 6,431,211
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,969,068 100,000 100,000 9,197 3,779,282 3,788,479 △ 44,242
当期変動額
剰余金の配当
8,216 △ 90,382 △ 82,165
当期純利益 1,474,687 1,474,687
自己株式の取得 △ 30,054
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 8,216 1,384,304 1,392,521 △ 30,054
当期末残高 1,969,068 100,000 100,000 17,413 5,163,587 5,181,001 △ 74,296
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,813,305 617,905 617,905 6,431,211
当期変動額
剰余金の配当
△ 82,165 △ 82,165
当期純利益 1,474,687 1,474,687
自己株式の取得 △ 30,054 △ 30,054
株主資本以外の項目の
△ 201,455 △ 201,455 △ 201,455
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,362,466 △ 201,455 △ 201,455 1,161,011
当期末残高 7,175,772 416,450 416,450 7,592,223
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
機器及び材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8~47年
工具、器具及び備品:5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等
償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合
理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る契
約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用しておりま
す。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっておりま
す。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「リース解約損」(前事業年度は6千
円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
また、前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当事業年度は
2,591千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年
度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,170千円及び「雑損失」に表示
していた980千円は、「リース解約損」6千円、「雑損失」7,144千円として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと仮定し、商談機会の減少ならびに
製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投資意欲に陰りが出ると見込み、会計上の見積りを行っておりま
す。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 237,843 千円 226,426千円
土地 590,600 590,600
投資有価証券 320,916 236,076
計 1,149,359 1,053,103
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 2,500,000千円 2,550,000千円
1年内返済予定の長期借入金 187,615 55,700
長期借入金 264,950 209,250
計 2,952,565 2,814,950
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 173,623千円 539,324千円
短期金銭債務 257,479 291,849
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 5,266千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 225,517千円 191,125千円
仕入高 1,628,991 2,049,634
営業取引以外の取引による取引高 26,247 26,879
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度26%、当事業年度25%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 2,612,240 千円 2,780,773 千円
172,576 227,744
賞与引当金繰入額
210,192 238,174
退職給付費用
433,052 471,717
法定福利費
100,427 104,767
減価償却費
384,156 438,848
賃借料
445,960 456,598
外注費
※3 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処
理を実施したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,282,488千円、関連会社株式10,427
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,212,488千円、関連会社株式10,427千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認 90,941千円 110,844千円
たな卸資産評価減 157,441 124,618
繰越欠損金 876,635 602,086
退職給付引当金否認 1,455,308 1,401,111
その他有価証券評価差額金 342 5,386
86,613 126,774
その他
繰延税金資産小計
2,667,282 2,370,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △148,951 -
△211,470 △204,658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△360,422 △204,658
繰延税金資産合計 2,306,860 2,166,163
繰延税金負債
前払年金費用 △155,183 △150,896
△269,900 △185,884
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △425,084 △336,780
繰延税金資産の純額 1,881,775 1,829,382
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.82 0.61
住民税均等割 2.27 1.15
評価性引当額 △247.36 △8.26
税額控除 - △2.24
その他 △0.13 △0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△197.78 21.58
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物
269,748 19,335 2,554 16,157 270,372 709,400
定資産
工具、器具及び備品
14,524 23,702 373 6,531 31,322 40,073
土地
591,064 ― ― ― 591,064 ―
リース資産
116,883 92,014 4,823 55,784 148,289 173,114
計
992,220 135,053 7,751 78,473 1,041,049 922,588
無形固
ソフトウェア
107,811 1,650 ― 49,708 59,753 ―
定資産
ソフトウェア仮勘定
8,082 4,549 1,650 ― 10,982 ―
リース資産
21,980 ― ― 6,280 15,700 ―
電話加入権
4,491 ― ― ― 4,491 ―
計
142,366 6,199 1,650 55,988 90,927 ―
(注)主な増加及び減少の内容は次のとおりです。
(1)建物の増加 電源工事等 19,335 千円
(2)工具、器具及び備品の増加 社内ネットワーク構築 18,945 千円
(3)リース資産の増加 社内PC 70,716 千円
(4) ソフトウェアの増加 自社利用 目的ソフトウェア 1,650 千円
(5) ソフトウェア仮勘定 の増加 自社利用 目的 ソフトウェア 4,549 千円
(6) ソフトウェア仮勘定 の減少 自社利用 目的 ソフトウェア 1,650 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
72,902 52,211 72,902 52,211
貸倒引当金
297,000 362,000 297,000 362,000
賞与引当金
514,178 406,982 514,178 406,982
受注損失引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
当社株式取扱規程に定める算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った
買取手数料
単元未満株式数で按分した金額
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、当社のウェブサイト内に電子公告を掲出。
アドレス https://www.daikodenshi.jp/ir/about_ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株主の権利制限
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月21日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日 関東財務局長に提出
(第67期第2四半期) (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月7日 関東財務局長に提出
(第67期第3四半期) (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
並木 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古市 岳久 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大興電子通信株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大興
電子通信株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大興電子通信株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大興電子通信株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
並木 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古市 岳久 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大興電子通信株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大興電子
通信株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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大興電子通信株式会社(E02683)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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