特殊電極株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月25日
第73期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 特殊電極株式会社
TOKUDEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上林 克彦
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号
(06)6401-9421(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市昭和通二丁目2番27号
(06)6401-9421(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 井嶋 正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 8,362,697 8,939,006 9,283,542 10,634,183 10,643,590
売上高
(千円) 509,792 599,286 599,825 750,659 922,421
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 437,854 477,865 429,249 520,644 617,408
純利益
(千円) 241,696 474,051 429,178 522,185 625,884
包括利益
(千円) 3,587,488 4,005,255 4,370,945 4,837,788 5,404,382
純資産額
(千円) 7,000,114 7,678,204 8,065,240 8,811,011 9,355,505
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 4,459.34 4,993.61 5,495.62 6,086.18 6,801.63
(円) 546.83 596.89 538.74 658.59 780.99
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 51.0 52.1 53.9 54.6 57.5
自己資本比率
(%) 12.6 12.6 10.3 11.4 12.1
自己資本利益率
(倍) 4.42 5.07 7.88 7.65 5.76
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 29,141 1,016,654 363,478 265,847 681,314
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 42,317 △ 243,699 △ 129,106 △ 820,841 △ 110,924
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 127,424 △ 198,619 △ 105,427 △ 62,535 △ 64,230
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,153,563 1,728,310 1,857,648 1,240,232 1,745,108
残高
従業員数 240 238 244 244 250
(人)
(外、契約従業員及び嘱託
( 38 ) ( 42 ) ( 41 ) ( 36 ) ( 36 )
従業員数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 従業員数欄の(外書)は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 8,213,498 8,842,430 9,094,737 10,433,359 10,475,030
売上高
(千円) 517,470 602,170 609,916 746,428 919,835
経常利益
(千円) 331,873 455,271 417,953 518,730 618,547
当期純利益
(千円) 484,812 484,812 484,812 484,812 484,812
資本金
(株) 801,000 801,000 801,000 801,000 801,000
発行済株式総数
(千円) 3,679,499 4,094,259 4,418,709 4,873,859 5,431,109
純資産額
(千円) 6,955,844 7,612,586 7,939,724 8,701,050 9,252,933
総資産額
(円) 4,595.65 5,114.32 5,589.43 6,165.17 6,870.06
1株当たり純資産額
38.50 70.00 70.00 75.00 75.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 3.50 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
(円) 414.47 568.66 524.56 656.17 782.43
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 52.9 53.8 55.7 56.0 58.7
自己資本比率
(%) 9.3 11.7 9.8 11.2 12.0
自己資本利益率
(倍) 5.84 5.32 8.09 7.68 5.75
株価収益率
(%) 16.9 12.3 13.3 11.4 9.6
配当性向
235 233 234 234 240
従業員数
(人)
(外、契約従業員及び嘱託
( 38 ) ( 42 ) ( 41 ) ( 36 ) ( 36 )
従業員数)
(%) 98.8 125.6 176.8 211.3 192.9
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
(スタンダード))
(円) 2,620 3,130 5,650 5,280 5,280
最高株価
(316)
(円) 1,830 2,101 2,745 4,085 4,035
最低株価
(214)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第69期の1株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となります。なお、
2015年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施いたしましたので、中間配当額3.50
円は当該株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は当該株式併合後の配当額になります。従って、株式併
合後を基準に換算すると、中間配当は1株につき35.00円、年間配当額は1株当たり70.00円に相当いたしま
す。
4.従業員数欄の(外書)は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.当社は、2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第69期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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2【沿革】
年月 事項
1933年2月 特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業
特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始
1950年1月 商号を変更し特殊電極株式会社として設立
1950年4月 九州出張所(現九州営業所)を福岡県八幡市(1999年3月福岡県飯塚市に移転)に設置
1951年1月 東京出張所(現東京営業所)を東京都大田区に設置
1952年1月 北海道出張所(現北海道営業所)を北海道室蘭市に設置
1953年1月 本社工場を兵庫県尼崎市難波本町(現東難波町)に移設し、名称を尼崎工場に変更
1955年2月 溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始
1956年6月 名古屋出張所(現名古屋営業所)を愛知県名古屋市に設置
1957年1月 広島出張所(現広島営業所)を広島県広島市に設置
1960年3月 尼崎工場内に研究所(現研究開発部)を設置
1961年7月 沼津駐在所(現静岡営業所)を静岡県沼津市に設置
1961年11月 姫路駐在所(現姫路営業所)を兵庫県姫路市に設置
1965年9月 横浜営業所(現京浜営業所)を神奈川県横浜市(1997年5月神奈川県川崎市に移転)に設置
1966年4月 福山出張所(現福山営業所)を広島県福山市に設置
姫路工場を兵庫県姫路市に設置
1969年1月 倉敷駐在所(現岡山営業所)を岡山県倉敷市に設置
1969年4月 溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立(当社出資比率27.4%)
1990年4月解散
千葉出張所(現千葉営業所)を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所(現宇都宮営業所)を栃木県宇都宮
市に設置
1970年4月 名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置
1970年6月 君津駐在所(現君津営業所)を千葉県木更津市(1999年2月千葉県君津市に移転)に設置
1971年4月 関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置(当社出資比率
31.75%)、1980年10月解散
1972年1月 九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場(現イタンキ工場)を北海道室蘭市に設置
1976年4月 鹿島出張所(現鹿島営業所)を千葉県佐原市(1993年4月茨城県神栖市に移転・2011年5月茨城県
鹿嶋市に移転)に設置
1976年8月 福岡フェザントカントリークラブ(福岡県田川郡川崎町)開場
(1979年8月に営業譲渡)
1977年11月 会社更生手続開始を申立
1978年4月 会社更生手続開始決定
1980年2月 更生計画案認可
1980年7月 引野工場を広島県福山市に設置
1981年1月 フラックス入りワイヤの製造販売を開始
1981年5月 PTA溶接装置の製造販売を開始
1982年4月 長崎出張所(現西九州営業所)を長崎県長崎市に設置
1983年9月 君津工場を千葉県木更津市(1999年2月千葉県君津市に移転)に設置
1986年12月 トッププレートの製造販売を開始
1987年8月 現地機械加工工事の受注を開始
1987年11月 姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置
1994年11月 名古屋工場を愛知県豊田市(2009年6月愛知県名古屋市に移転)に設置、2012年5月閉鎖
1995年3月 会社更生手続終結の決定
1996年12月 新室蘭工場(現室蘭工場)を北海道室蘭市に設置
2001年1月 経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323(ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイ
ヤ)認定表示の許可取得
2003年3月 環境関連装置の製造販売を開始
2004年8月 財団法人日本規格協会(現一般財団法人日本規格協会)にISO 9001の認証を受け登録(登録番号
JSAQ 2006)
2006年6月 ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ スタンダード)に株式上場
2007年1月 白山工場を石川県白山市に設置
2008年7月 財団法人日本品質保証機構(現一般財団法人日本品質保証機構)から新JISマーク表示認証(認証
番号JQ0508050)を取得
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ (現東京
証券取引所JASDAQ スタンダード)に上場
2011年2月 中国子会社(天津特電金属製品有限公司)が企業法人営業許可証を取得、2016年1月清算が結了
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ スタンダード に
上場
2013年12月 タイ国バンコク市に連結子会社(TOKUDEN TOPAL CO., LTD.)を設立
2017年5月
中国江蘇省南通市に連結子会社(特電佐鳴(南通)機械製造有限公司)を設立
2019年4月
日立営業所を茨城県日立市に設置
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3【事業の内容】
当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、
特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っておりま
す。
溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありま
すが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉
盛溶接技術(機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法)並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展
開しております。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1) 工事施工
溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における
生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして
設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。
当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な
製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メ
ンテナンスに関する溶接を主力としております。
当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。
一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社
グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合
金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外
の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。
もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩
耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗すること
となりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。
当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料か
らダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。
適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終
製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料
の移動部、キルン周辺(原料を焼成してセメントにする設備)から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性
が求められております。
また、この他にトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事も施工いたしております。トッププ
レートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププ
レート工場及び室蘭工場で製造しております。
特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといっ
た性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの
投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用され
ております。
(2) 溶接材料
当社グループの特殊溶接の特徴は「(1)工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使
用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。
当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは
補修・再生時に使用されております。
主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ(溶接の際に、溶
接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵した
パイプ状のワイヤ)、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒(フラックス入りワイヤと
同様の目的で用いる棒状の溶接材料)、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。
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(3) 環境関連装置
自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、省エネや作業環境改善を目的とした金型加熱装置といっ
た環境関連装置や自動搬送車(AGV)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
(4) その他
上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、 主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品(プ
ランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等)の製造販売を行っておりま
す。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所
有割合又は
セグメント 主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
被所有割合
の名称 内容
(%)
当社の技術指導に
ダイカストマ
より、タイ国でダ
22
工事施工 シーン用部品
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
タイ国 イカストマシーン
49.0
溶接材料 (スリーブ・
百万
(注)1.2 バンコク市 用部品の製造販売
その他 チップ等)の製
バーツ
等を行う。
造販売等
役員の兼任あり。
当社の技術指導に
ダイカストマ
より、中国でダイ
特電佐鳴(南通)機械製
シーン用部品
65
中国 カストマシーン用
造有限公司 工事施工 (スリーブ・ 51.0
江蘇省南通市 部品の製造販売等
百万円
(注)1
チップ等)の製
を行う。
造販売等
役員の兼任あり。
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.実質的に判断して連結子会社としております。
(2) その他の関係会社
議決権の被
主要な事業の
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
内容
(%)
25.2
株式会社光通信 54,259
携帯電話加入手続きに関する
―
東京都豊島区
代理店業務他
(注)1.2
(18.3)
百万円
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
169 ( 29 )
工事施工
溶接材料 35 ( 3 )
環境関連装置 8
報告セグメント計 212 ( 32 )
19 ( 3 )
その他
全社(共通) 19 ( 1 )
250 ( 36 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しており
ます。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
240 ( 36 ) 40.9 14.7 6,071
従業員数(人)
セグメントの名称
164 ( 29 )
工事施工
34 ( 3 )
溶接材料
8
環境関連装置
206 ( 32 )
報告セグメント計
15 ( 3 )
その他
全社(共通) 19 ( 1 )
合計 240 ( 36 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、契約
従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、2020年3月31日現在における組合員数は185人で上部団体のJAM
(Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従
業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。
この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・
「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。
<経営理念>
1.私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
1.私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
1.私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
1.私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
1.私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。
<安全衛生管理方針>
1.『安全は全てに優先する』
2.『ゼロ災』は、永年の最重要目標
① 本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推
進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。
② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。
<品質方針>
私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創
り上げてお届けします。
<コンプライアンス方針>
1.法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
2.経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
3.企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
4.社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。
<環境方針>
私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期
待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の
保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。
1.企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め
て、計画的、継続的に活動します。
2.環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。
3.業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。
4.企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。
5.全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム
の運用、維持、改善を推進します。
6.この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してま
いりました。
当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工
の売上高比率は、2020年3月期には69.5%となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基
本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグ
ローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が
行われている現状であります。
このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいり
ます。
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1.研究開発の推進に よる技術的な優位性の確保
企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意
先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努め
てまいります。
2.顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持
顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客
満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。
3.収益性を勘案した既存分野の見直し
数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用
等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。
4.工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化
今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してま
いります。
5.人的資源の能力向上と意識改革の推進
従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に
起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。
6.職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行
職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点
から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。
7.海外市場の開拓
国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいり
ます。
8.新規得意先の獲得
研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてま
いります。
9.人材育成
企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強
化充実を図ってまいります。
1.安全第一
安全衛生管理方針のもと、安全衛生活動を最優先して、従業員の安全と健康を確保してまいります。
2.溶接材料の拡販
溶接材料においては、溶接材料販売促進部会の活動を強化するとともに全社一丸となって販売強化に努
め、主力である既存の製品とその他の商品群の拡販に取り組んでまいります。
3.営業力の強化
既存得意先の深耕による新規案件の開拓およびホワイトスペースの新規顧客の開拓を積極的に進めてまい
ります。
4.部会活動の強化
営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに応えるべく自動車部会・溶接材料
販売促進部会・鉄鋼部会の各部会活動を推進し、営業活動の高度化を進めてまいります。
5.各本部間の連携強化及び徹底したコスト削減
各本部間の連携をこれまで以上に強化し、受注量の増加、体制強化、クレームの撲滅及び徹底したコスト
削減を実行してまいります。
6.新技術、新装置、新製品、新商品の早期開発
売上拡大のため、開発部門(尼崎研究所・白山研究所・環境技術室)は、顧客の要求する 新技術、新装
置、新製品、新商品 の早期開発に取り組んでまいります。
7.海外事業の売上拡大
海外子会社は、組織力を強化するとともに、受注量の増加により売上拡大に取り組んでまいります。
8.内部統 制のレベルアップ
内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査により、内部統制の更なるレベルアップを図ってまいり
ます。
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(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点か
ら、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経
営基盤の構築を目指しております。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の2020年3月期業績への影響については、その感染拡大が当期末間際であったこと
から軽微でありましたが、当社グループの顧客基盤であります鉄鋼業及び自動車産業において、生産・販売が落
ち込むなど当社グループの事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。今後も動向を注
視し、必要と判断した場合には、経営戦略等の見直しを実施してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
1.事故及び自然災害による影響
当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備
点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自
然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、 当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.取引先メーカーの設備投資動向の影響について
当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2020年3月期において47.0%となっており、これら
上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界を
はじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図ると
ともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進める事により、リスクの分散化及
び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず 当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した
場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業
他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3.仕入先への依存について
当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の
配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または
加工委託を行っております。
当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行ってお
り、2020年3月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は13.5%となっております。
一方、混合粉末は、1990年からジャンテック株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2020年3月期
の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は40.5%と高い水準にあります。
当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商
品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウ
ハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな
市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
4.協力会社への外注について
当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な
溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しております。
当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めて
おりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グルー
プが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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5.原材料価格の変動について
近年、当社グループ製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に
対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原
材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6.新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業を取り巻く環境について先行き不透明
な状況が生じております。当社グループは、従業員とその家族はもとより、お取引先様の生命・健康を最優先に
考え、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)
・在宅勤務、時差出勤の推進
・ウェブ会議等の活用
・不要不急の国内、海外出張の禁止
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が
発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7 . 固定資産の減損処理
当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額
の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税
所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速による海外経済の不確
実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、
売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率
化を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んで
まいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 544百万円増加 し、 9,355 百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22百万円減少 し、 3,951 百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 566百万円増加 し、 5,404 百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 10,643 百万円(前連結会計年度比 0.1%増 )となりました。損益面におきましては、
営業利益は 880 百万円(同 19.9%増 )、経常利益は 922 百万円(同 22.9%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は
617 百万円(同 18.6%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
工事施工は、 積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました
結果、アルミダイカスト関連工事、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事、連続鋳造ロール肉盛工事、鉄鋼
関連の保全工事の 受注が 増加したことにより、 売上高は7,403百万円(前連結会計年度比10.7%増)、セグメント
利益は1,136百万円(同36.6%増)となりました。
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溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めまし
た結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高 は529百万円(前連結会計年度比9.8%
増) となりましたが、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は750百万円(同10.7%減)
となり、溶接材料の合計売上高は1,279百万円(同3.2%減)、セグメント利益は194百万円(同9.5%増)となりま
した。
環境関連装置は、 自動車産業用金型加熱装置の受注は増加しましたが、自動搬送車(AGV)による搬送ライン
装置、自動車産業用粗材冷却装置等 の受注が減少したことにより、売上高は 1,230百万円(前連結会計年度比
31.2%減)、セグメント利益は182百万円(同34.7%減)となりました。
その他は、 自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が減少したことにより、売上高は730百万円(前連結
会計年度比12.6%減)、セグメント利益は45百万円(同18.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 504百万円増加し、1,745百万円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 税金等 調整前当期 純利益 880百万円 に 、たな卸資産の増
加 54百万円 、 仕入債務の 減少189百万円 、法人税等の支払額 303百万円 などの資金減少要因がありましたが、減価
償却費の計上 137百万円 、賞与引当金の増加 40百万円 、未払金の 増加122百万円 などがあり、 681百万円の収入
(前連結会計年度は 265百万円の収入 )となりました。
(投資活動によ るキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入400百万円などの資金増加要
因がありましたが、定期預金の預入による支出400百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円などがあ
り、110百万円の支出 (前連結会計年度は 820百万円の支出 ) となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額59百万円などがあり、64百万円の支出
(前連結会計年度は 62百万円の支出 ) となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
345,845
工事施工 102.3
溶接材料 574,523 114.0
合計 920,368 109.3
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)の生産実績であり
ます。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
溶接材料 612,480 83.4
その他 612,229 86.0
1,224,710 84.7
合計
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
工事施工 7,512,235 112.2 520,213 126.3
環境関連装置 1,158,526 68.0 23,373 24.6
合計 8,670,762 103.2 543,587 107.3
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
工事施工 7,403,862 110.7
溶接材料 1,279,329 96.8
環境関連装置 1,230,060 68.8
その他 730,338 87.4
合計 10,643,590 100.1
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本製鉄株式会社 1,398,856 13.2 1,509,412 14.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分 析・検討内容
a.財政状態
( 流動資産 )
当連結会計年度末における流動資産残高は7,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて559百万円増加しま
した。これは、電子記録債権95百万円の減少がありましたが、現金及び預金504百万円、受取手形及び売掛金106
百万円 、商品及び製品 53百万円の増加が主な要因です。
( 固定資産 )
当連結会計年度末における固定資産残高は1,962百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円減少しま
した。これは、機械装置及び運搬具33百万円の増加がありましたが、建物及び構築物17百万円、投資有価証券38
百万円の減少が主な要因です。
( 流動負債 )
当連結会計年度末における流動負債残高は3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円減少しま
した。これは、賞与引当金40百万円、その他116百万円の 増加がありましたが、 支払手形及び買掛金168百万
円、未払法人税等19百万円の減少が主な要因です。
( 固定負債 )
当連結会計年度末における固定負債残高は 743百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 10百万円増加 しまし
た。これは、長期預り金 19百万円 の減少がありましたが、退職給付に係る負債 10百万円 、その他 18百万円 の増
加が主な要因です。
(純資産)
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当連結会計年度末における純資産残高は 5,404百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 566百万円増加 しま
した。これは、利益剰余金 558百万円 の増加が主な要因です。
b.経営成績
(売上高)
売上高は、 アルミダイカスト関連工事、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事、連続鋳造ロール肉盛工
事、鉄鋼関連の保全工事 など工事施工の受注の増加 により、10,643百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり
ました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、コスト削減により7,739百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、減価償却費の増加などにより、2,023百万円(前連結会計年度
比6.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、 617百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。
ま た、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、0.9ポイント増加し、5.8%となりまし
た。
セグメント毎の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造の
ための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一
般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛(販売に係る諸費用)であります。
研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要
な部分を占めております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあた り重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの 判断は、過去の
実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の
回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所
得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点か
ら、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営
基盤の構築を目指しております。
2020年3月期の連結業績の目標値は、売上高 9,730 百万円、売上総利益2,490百万円、営業利益 645 百万円、経常
利益 658 百万円としておりましたが、当連結会計年度においていずれも達成いたしました。
指標(連結) 2020年3月期(計画) 2020年3月期 (実績) 2020年3月期 (計画比)
913百万円増 ( 9.4%増 )
売上高 9,730 百万円 10,643 百万円
413百万円増 ( 16.6%増 )
売上総利益 2,490 百万円 2,903 百万円
235百万円増 ( 36.5%増 )
営業利益 645 百万円 880 百万円
264百万円増 ( 40.2%増 )
経常利益 658 百万円 922 百万円
なお、2021年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの事業活動
及び経営成績に与える未確定要素が多く、適正かつ合理的な連結業績予想の算出が困難であるため、公表を延期
しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配
慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。
研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発
スタッフは18名で、これは総従業員の約7%に当たっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連
結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係 32 百万円、②溶接材料関係 25 百万円、③環境
関連装置関係 10 百万円であり、総額は 68 百万円となっております。
① 工事施工関係
研究・開発テーマ 研究・開発状況
製鉄所設備用のトッププレート新製品の試作品が完成いたしました。
トッププレート新材料の開発
試作品サンプルを用いて 、実機試験を進めてまいります 。
2軸押出成形機用カッターの長寿命
バレル内面への高硬度材料及び肉盛施工法の確立に続いて、カッター刃の長寿
命化への目途が立ったため、実機試験を進めてまいります。
化
② 溶接材料関係
研究・開発テーマ 研究・開発状況
多層盛が可能であり、耐摩耗性が良好な鍛造設備用粉末材料の開発を 進めて お
PTA粉末材料の開発
ります。
フラックス入りワイヤにおける製造コスト削減に努めてまいりました。今後も
MTワイヤの作業性改善と生産性の
原料調達を含めた総合的なコスト削減、生産性及び作業性の改善を進めてまい
向上
ります。
土砂・金属の複合摩耗に対する新材料の開発を進めており、試作材料において
新溶接材料の開発
一定の結果が得られました。
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③ 環境関連装置関係
研究・開発テーマ 研究・開発状況
新たな課題に対する仕様を確立し、装置の更なる付加価値の向上を追求した開
次世代型冷却装置の開発
発を 進めて まいります。
量産ラインによる実機運転での評価を実施しております。今後も更なる設備の
低圧鋳造機の金型加熱装置の開発
性能・品質向上を目指し改善を実施してまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増
大、作業能率の改善を目的として、工事施工においては、ロールライン装置などの総額 102 百万円の設備投資を実施
し、溶接材料においては、直流プラズマ溶接機などの総額 12 百万円の設備投資を実施しました。
以上、当連結会計年度の設備投資総額は 137 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に8ヶ所の工場(構内工場を除く)と、19ヶ所の営業所等を運営しております。
また、6営業所において構内工場を設けております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 68,688 23
- 統括業務施設 14,029 0 14,333 97,051
(兵庫県尼崎市) (851.20) (1)
工事施工
尼崎工場 溶接材料生産設備 37
溶接材料 5,133 27,031 - 7,898 40,063
(兵庫県尼崎市) 及び研究開発設備 (5)
その他
室蘭工場 鋼板製造・溶接工 55,210 9
工事施工 27,147 8,799 848 92,004
(北海道室蘭市) 事施工設備 (6,140.00) (1)
イタンキ工場 12,000
工事施工 鋼板開発施設 15,076 40 30 27,147 ▶
(北海道室蘭市)
(1,652.92)
君津工場 128,929 8
工事施工 溶接工事施工設備 20,842 46,444 340 196,557
(千葉県君津市) (4,725.00) (6)
姫路工場 鋼板製造・溶接工 5,185
工事施工
30,176 16,506 2,593 54,462 15
(兵庫県姫路市) 事施工設備 (3,306.00)
九州工場 121,000 6
工事施工 溶接工事施工設備 39,614 28,497 319 189,432
(福岡県飯塚市) (10,000.00) (1)
引野工場
工事施工 溶接工事施工設備 1,850 20,206 - 267 22,324 2
(広島県福山市)
白山工場
溶接工事施工設備
工事施工 10,581 1,121 - 1,886 13,590 ▶
(石川県白山市) 及び研究開発設備
北海道営業所
工事施工 販売及び溶接工事 10
及び構内工場
5,780 9,325 - 706 15,812
溶接材料 施工設備 (8)
(北海道室蘭市)
千葉営業所
工事施工 販売及び溶接工事 8
及び構内工場 - 9,934 - 957 10,891
溶接材料 施工設備
(3)
(千葉市中央区)
京浜営業所
及び構内工場
工事施工 販売及び溶接工事 16
65 5,732 - 304 6,102
(神奈川県川崎市 溶接材料 施工設備
(4)
川崎区)
東海営業所
工事施工 販売及び溶接工事 13
及び構内工場 35,594 35,210 - 412 71,217
溶接材料 施工設備 (2)
(愛知県東海市)
岡山営業所
工事施工 販売及び溶接工事 9
及び構内工場 - 4,126 - 139 4,266
溶接材料 施工設備 (3)
(岡山県倉敷市)
福山営業所
工事施工 販売及び溶接工事
及び構内工場 228 15,245 - 291 15,765 7
溶接材料 施工設備
(広島県福山市)
工事施工
東京営業所 溶接材料 69
販売設備等 2,112 28,390 - 4,492 34,995
ほか12営業所 環境関連装置
(2)
その他
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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
名古屋駐車場
36,900
- 貸駐車場 170 - - 37,070 -
(名古屋市名東区)
(678.97)
事業用土地 536,554
- 事業用土地 - - - 536,554 -
(兵庫県加古川市) (6,783.46)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含み建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
2.従業員数欄の(外書)は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
(2) 在外子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
トの名称
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
工事施工 ダイカストマ
TOKUDEN TOPAL CO., 本社
溶接材料 シーン用部品 0 0 - 192 192 6
(タイ国バンコク市)
LTD.
その他 製造設備等
ダイカストマ
本社
特電佐鳴(南通)機械
工事施工 シーン用部品
3,739 12,522 - 154 16,416 ▶
(中国 江蘇省南通市 )
製造有限公司
製造設備等
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの事業活動及び経営成績に与える未確定要素が多く、2022年4
月操業開始予定で計画していた新工場建設を含めて見直しを行っております。そのため、当連結会計年度末現在に
おける重要な設備の新設・改修等の計画は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,604,000
計 2,604,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月25日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
801,000 801,000
普通株式
100株
(スタンダード)
801,000 801,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年10月1日
△7,209,000 801,000 ― 484,812 ― 394,812
(注)
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) ▶ 10 30 11 397 452 -
- -
所有株式数
383 81 2,398 151 4,991 8,004 600
- -
(単元)
所有株式数の
4.79 1.01 29.96 1.89 62.36 100.00 -
- -
割合(%)
(注)自己株式10,453株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都豊島区西池袋1-4-10 132,300 16.73
株式会社ブロードピーク
兵庫県尼崎市昭和通2-2-27
60,200 7.61
特殊電極従業員持株会
特殊電極株式会社内
東京都豊島区西池袋1-4-10 54,000 6.83
株式会社光通信
19,000 2.40
大野 昌克 兵庫県伊丹市
17,000 2.15
坂西 啓至 大阪府吹田市
17,000 2.15
宮田 純子 兵庫県伊丹市
16,800 2.12
福田 博 大阪府豊中市
15,000 1.89
坂地 一晃 兵庫県川西市
15,000 1.89
坂本 浩司 名古屋市名東区
15,000 1.89
樋口 豪也 岐阜県可児市
大阪市中央区備後町2-2-1 15,000 1.89
株式会社関西みらい銀行
神戸市中央区三宮町2-1-1 15,000 1.89
株式会社みなと銀行
- 391,300 49.49
計
(注)2020年4月1日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.19)において、光通信株式
会社及びその共同保有者である株式会社ブロードピークが2020年3月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 67,000 8.47
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1-4-10 132,300 16.73
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 10,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 790,000 7,900 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
801,000 - -
発行済株式総数
- 7,900 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名 又は名称
の割合(%)
兵庫県尼崎市
10,400 - 10,400 1.29
特殊電極株式会社 昭和通二丁目
2番27号
- 10,400 - 10,400 1.29
計
(注) 株主名簿上は当社名義株式が10,453株あり、当該株式のうち53株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄
に含めております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 10,453 - 10,453 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘
案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当70円に記念配当5円を加えて、1株当たり75円
の配当(中間配当35円・期末配当40円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月30日
27,669 35.0
取締役会決議
2020年6月24日
31,621 40.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・取引先・従業員・消費者・地域社会など
様々なステークホルダー(利害関係者)との関係において、どのような経営管理システムで統治してゆくかとい
う体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解し、コーポレート・ガバナンスが有効に
機能する体制を整え、会社情報を適切に開示し、社会から信頼と共感を得られる企業を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の
図のとおりです。
イ.取締役会
取締役会は、取締役6名(すべて社内取締役)で構成され、経営に関する重要事項を決定する権限を有して
おります。経営の意思決定と日常業務の執行は密接不可分であるという認識のもと、取締役会を毎月1回定期
的に開催し、当事業年度においては取締役会を12回開催いたしました。なお、主要な事業部門については、取
締役が業務執行を統括いたしております。
また、当社の取締役は、上林克彦氏・榎本美喜氏・太田浩二氏・外崎敬一氏・島田宏亮氏・西川 誉氏の6
名であり、取締役会の議長は、代表取締役社長の上林克彦氏が務めております。
ロ.監査役会
監査役会は、監査役3名(社外監査役2名)で構成され、各監査役は株主の負託を受けた独立の機関として
取締役の職務執行を監査する権限を有しております。各監査役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会
的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を遂行しております。
監査役会は毎月1回定期的に開催され、当事業年度においては13回開催いたしました。なお、当社の監査役
は、北 正己氏・藤田 寛氏・濵田雄久氏の3名であり、監査役会の議長は、社外常勤監査役の北 正己氏が
務めております。
ハ.幹部会
幹部会は、取締役、監査役、本部長及び相談役の11名で構成され、取締役会において協議・決定された経営
に関する重要事項について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行っ
ております。原則として毎月1回定期的に開催し、当事業年度においては12回開催いたしました。なお、幹部
会の構成員は、取締役、監査役に管理本部長の井嶋 正氏及び相談役の江本 幸朗氏を加えた11名でありま
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す。また、事務局は、経営企画部が務めており、幹部会の議事進行は、取締役である社長室長兼経営企画部長
の外崎敬一氏が務めております。
ニ.開発委員会・安全衛生専門委員会
取締役会の諮問機関として位置づけ、開発委員会(年3回開催)は新技術、新装置、新製品、新商品の開発
について、安全衛生専門委員会(年3回開催)は全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教
育の充実等について、それぞれ協議いたしております。
(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関
係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明
性と経営責任の明確化にあると理解いたしております。
従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体
制を整えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告
に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。
同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整
備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓
練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構
築を経営の最重要課題として位置づけております。
また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを
的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画(BCP)」、「天災マニュアル」、
「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ITシステム管理規
程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等によ
り厳格な運用がなされております。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項
の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会
社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業
集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。
また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率
的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援
を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
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(1) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式
を取得することを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするた
めであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 大同電設株式会社入社
1980年7月 当社入社
1999年4月 当社北海道営業所長
2005年4月 当社第三営業部長兼大阪営業所長
2007年4月 当社第一営業本部長兼第三営業部長
2007年6月 当社取締役就任 第一営業本部長兼第三営業部長
2010年4月 当社取締役営業本部長
2011年4月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長兼工
取締役社長
上林 克彦 1953年7月5日 生 (注)4. 5,600
(代表取締役) 事企画部長
2012年4月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長
2013年4月 当社取締役工事本部長
2013年6月 当社取締役営業本部長
2015年5月 TOKUDEN TOPAL CO., LTD. PRESIDENT(現任)
2016年6月 当社常務取締役就任 営業本部長
2017年10月 当社常務取締役 営業統括
2018年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
1981年4月 当社入社
2005年4月 当社千葉営業所長
2009年4月 当社東海営業所長
2013年4月 当社第三営業部長代理兼東海営業所長
2014年4月 当社第三営業部長兼東海営業所長
取締役
榎本 美喜 1957年12月11日 生 2015年4月 当社工事本部長代理兼工事部長 (注)4. 3,300
工事営業本部長
2016年4月 当社工事本部長
2016年6月 当社取締役就任 工事本部長
2017年2月 特電佐鳴(南通)機械製造有限公司 監事(現
任)
2019年4月 当社取締役工事営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
2006年4月 当社尼崎工場研究開発部長補佐
2011年4月 当社尼崎工場長代理兼研究開発部長
2013年4月 当社尼崎工場長兼研究開発部長
取締役
太田 浩二 1960年2月25日 生 (注)4. 1,700
尼崎工場長
2016年4月 当社尼崎工場長
2016年6月 当社取締役就任 尼崎工場長(現任)
2017年2月 特電佐鳴(南通)機械製造有限公司 董事長(現
任)
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社社長室品質保証部長補佐
2012年4月 当社社長室経営企画部長補佐
取締役
2013年4月 当社社長室経営企画部長
外崎 敬一 1964年9月10日 生
(注)4. 1,200
社長室長
2016年4月 当社社長室本部長代理
2018年4月 当社社長室長
2018年6月 当社取締役就任 社長室長(現任)
1993年4月 当社入社
2004年4月 当社静岡営業所長
2006年4月 当社宇都宮営業所長
取締役
2010年4月 当社第一営業部長
島田 宏亮 1969年6月17日 生
(注)4. 2,700
第一営業本部長
2017年10月 当社第一営業本部長代理
2018年4月 当社第一営業本部長
2018年6月 当社取締役就任 第一営業本部長(現任)
1993年4月 当社入社
2006年4月 当社福山営業所長
2014年4月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長
取締役
2015年4月 当社第三営業部長
西川 誉 1970年8月26日 生
(注)4. 200
第二営業本部長
2017年10月 当社第二営業本部長代理
2018年4月 当社第二営業本部長
2018年6月 当社取締役就任 第二営業本部長(現任)
1987年4月 株式会社幸福相互銀行入社
1989年1月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
常勤監査役 北 正己 1963年9月20日 生 (注)2. 1,300
1997年4月 公認会計士登録
2012年2月 アークレイ株式会社入社
2013年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1970年4月 当社入社
1995年4月 当社商品企画部長補佐
1998年4月 当社工事技術グループ部長補佐
1999年4月 当社姫路工場長
監査役 藤田 寛 1947年10月14日 生 (注)2. 5,300
2000年4月 当社工事部長兼姫路工場長
2000年7月 当社工事部長
2008年4月 当社第二営業本部長付
2009年6月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年4月 司法研修所入所
1995年4月 大阪弁護士会に弁護士登録
なにわ共同法律事務所(現弁護士法人なにわ共同
法律事務所)入所
2004年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Law
に留学
2005年8月 シンガポール共和国 Rajah & tann法律事務所に
て研修
監査役 濵田 雄久 1968年10月5日 生
(注)3. 400
2006年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006年8月 なにわ共同法律事務所(現弁護士法人なにわ共同
法律事務所)復帰 (現任)
2006年10月 大阪大学法科大学院 非常勤講師
2011年6月 当社監査役就任 (現任)
2013年4月 大阪大学法科大学院 招聘教授(現任)
2018年4月 大阪弁護士会副会長(2019年3月まで)
2019年6月 藤原運輸株式会社監査役就任(現任)
計 21,700
(注)1.監査役北 正己氏及び濵田雄久氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査
役(会社法第2条第16号)であります。
2.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
当社は、社外監査役の経営監査機能への客観性及び中立性の確保に基づく独立性により、取締役会の意思決定、
内部統制や内部監査の妥当性に関して、企業統治において果たす機能及び役割が遂行できる体制となっておりま
す。
当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準・方針を特に定めておりませんが、取締役の法令
遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で職務を執行できる十分
な独立性が確保できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任
しております。
なお、当社は、社外監査役北 正己氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
社外監査役北 正己氏は、公認会計士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会にお
いて、コンプライアンス、内部統制や内部監査の妥当性等について必要な発言を行っております。また、監査役会
においては、常勤監査役として業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を
行っております。
なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,300株でありますが、当該
保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役濵田雄久氏は、弁護士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会におい
て、取締役会の意思決定、判断の妥当性等について助言・提言を行っております。また、監査役会においては、企
業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われるべく意見を述べております。
なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約
を締結しておりますが、現在、過去において当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判
断しております。また、同氏は、藤原運輸株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はあ
りません。なお、 同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は400株であります。
当社と同氏との間には、それ以外での 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督
する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化していま
す。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監
査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、
現状の体制としております。
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③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監査の実
施を行うため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の
改善状況の確認を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名で構成されており、社外監査役は2名であります。社外監査役のうち、北 正己氏は、
公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役濵田雄久氏は、弁護
士として幅広い専門知識と高い見識を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、定時株主総会終了後の監査役会において、経営方針、経営環境並びにこれまでの監査の実績を踏
まえて、監査の方針や業務の分担等を定めた監査計画を策定し、この計画に基づいて監査を実施しております。
当事業年度においては、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して議案審議に必要な発言を行うととも
に、代表取締役との年間2回の意見交換、代表取締役以外の取締役との意見交換を通じて、取締役等からその職
務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行い、当事業年度に実施されたすべての内部監査に同行し、第
2四半期末及び年度末に実地棚卸の立会を実施しております。
さらに、監査役会と会計監査人の連携にあたり、定期的に監査実施状況の報告を受け意見交換を実施するほ
か、会計監査人の監査現場の立会や事業所往査への同行を実施し情報の共有を実施しております。
各監査役は、それぞれの専門的視点及び客観的な立場から監査活動を実施し、常勤監査役は職務の遂行上知り
得た情報を、他の監査役と共有し監査役会の運営を統括しております。
以上の監査活動の結果、必要と認められた場合には、取締役会に対し提言、助言及び勧告を行っております。
なお、監査役会は原則として毎月1回開催し、必要な時には随時開催しております。監査役会における主な検
討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役会等の会議における重要な審議事項の事前検討、内部監査の同
行や各取締役との意見交換を通じて内部統制システムの整備・運用状況の検討、会計監査人の監査の方法及び結
果の相当性の確認を通じて会計監査人の評価の実施、さらにこれらの結果を踏まえた監査役会監査報告作成の実
施であります。
当事業年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
北 正己 13回 13回
藤田 寛 13回 13回
濵田 雄久 13回 13回
② 内部監査の状 況
内部監査部門は、監査役会及び会計監査人と相互の連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよ
う随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の
確認を行っております。
なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被
監査部門から独立した内部監査部門(経営企画部)を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業
務を経営企画部3名及び特命にて指名された職員9名により行っております。当事業年度において、14回の内部
監査を行いました。 また、当社の内部監査は、実地監査は当然のこと、是正要求に対する各部門の取組状況及び
効果の検証までをフォローすることとし、当社の内部統制システムを支えております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千﨑 育利
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村 康弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性に問題がなく、また、会計監査人に望
まれる知見を有していると判断し、 有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
なお、当社の会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると
監査役全員が認めた場合、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任するものとしております。
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また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独
立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解
任 または不再任を株主総会の目的とするよう、監査役会は必要な決定を行うものとしております。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第5号又は第
6号に掲げる事項(会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項)に該当する事実はありません。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が作成した外部会計監査人評価基準に従って、会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容
及び報酬の適切性の評価を行っております。
なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。
1.会計監査人の法的な適格性の確認
2.会社計算規則131条に定められる事項の確認、並びに会計監査人が受けた日本公認会計士協会による品質
管理レビューの結果、公認会計士・監査審査委員会の検査結果の確認
3.監査業務の内容検討
4.監査報酬の検討
5.その他
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
29,500 - 29,500 2,500
提出会社
- - - -
連結子会社
29,500 - 29,500 2,500
計
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に対応するアドバイザリー
業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
方針は特に定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携
に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠、会計監査の職務遂行状況
を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をして
おります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有し、取締役会で承
認決定されております。なお、 当社は、社長その他の役職毎の報酬基準額に基づき 固定の月例報酬を支給してお
り、経営成績により変動する要素がないため、役職毎の方針は、定めておりません。
なお、取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において取締役会で承認決定された方法によ
り決定されております。また、監査役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査役の協議に
より決定されております。
取締役の報酬限度額は、1992年6月15日開催の第45回定時株主総会において年額120,000千円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、2008年6月26日開催の第61回定時
株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、 2019年6月26日開催の取
締役会において、報酬額の検証を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総
役員の員数
役 員 区 分
額(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
39,009 39,009 - - 6
取 締 役
監 査 役
5,400 5,400 - - 1
(社外監査役を除く)
17,100 17,100 - - 2
社 外 役 員
(注)1.当社は社外取締役は選任しておりません。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内 容
62,142 5 本部長職としての給与であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとと捉え、当該
保有目的が純投資目的と純投資目的以外の目的とするものにより区分しております。なお、当社は、資金運用方
針に従い、現在保有目的が純投資目的である株式を取得・保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の得意先・仕入先・取引金融機
関・加入組合等の取引先が発行するものに限るものとしており、当該取得等については、原則としてこれらの持
株会を通じて取得・保有するものとしております。なお、当該取得等につきましては、四半期毎の取締役会にお
いて、取引先との取引状況や保有株数・取得原価及び時価を含めた保有額状況などを踏まえ、中長期的な経済合
理性や保有に伴うリスク・リターン等を総合的に判断し、当該保有の適否検証等を行っております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 1,000
非上場株式
6 45,243
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
▶ 2,308
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得等
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
52,997 52,997
㈱関西みらいフィナ 金融機関取引の安定強化、金融情報等の
無
ンシャルグループ 収集と対応、良好な取引関係の継続
20,615 41,708
金融機関取引の安定強化、金融情報等の
25,510 25,508
㈱りそなホールディ
収集と対応、良好な取引関係の継続、所 無
ングス
8,295 12,236
有株式の配当の再投資
売上取引・仕入取引の安定強化、業界の
6,862 5,962
日本製鉄㈱
情報把握、良好な取引関係の継続、取引 無
6,350 11,649
先持株会を通じた取得
売上取引・仕入取引の安定強化、業界の
5,879 5,410
JFEホールディン
情報把握、良好な取引関係の継続、取引 無
グス㈱
4,133 10,163
先持株会を通じた取得
売上取引・仕入取引の安定強化、業界の
2,128 2,047
㈱上組 情報把握、良好な取引関係の継続、取引 無
3,890 5,250
先持株会を通じた取得
315 315
仕入取引の安定強化、業界の情報把握、
SECカーボン㈱
無
良好な取引関係の継続
1,956 3,052
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、取締役会において取引先との取引状況等を踏まえ、中長期的な経済合理性等を
総合的に判断し、当該保有の適否検証等を行っております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するた
め公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正
な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,640,232 2,145,108
現金及び預金
3,551,988 3,658,164
受取手形及び売掛金
457,769 362,416
電子記録債権
603,458 656,814
商品及び製品
26,761 21,851
仕掛品
※1 403,953 ※1 407,911
半成工事
99,068 100,718
原材料及び貯蔵品
72,021 60,312
その他
△ 21,650 △ 20,581
貸倒引当金
6,833,604 7,392,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,147,305 ※2 1,171,238
建物及び構築物
△ 917,362 △ 959,093
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 229,942 212,145
2,293,705 2,315,702
機械装置及び運搬具
△ 2,057,785 △ 2,046,566
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 235,920 269,135
※2 982,280 ※2 982,280
土地
10,950 858
建設仮勘定
179,417 191,269
その他
△ 141,772 △ 155,099
減価償却累計額
その他(純額) 37,645 36,170
1,496,738 1,500,590
有形固定資産合計
無形固定資産 37,173 41,669
投資その他の資産
85,060 46,243
投資有価証券
305,317 325,614
繰延税金資産
53,116 48,670
その他
443,495 420,528
投資その他の資産合計
1,977,407 1,962,788
固定資産合計
8,811,011 9,355,505
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,342,759 2,173,997
支払手形及び買掛金
※2 60,000 ※2 60,000
短期借入金
191,004 171,007
未払法人税等
賞与引当金 301,898 342,433
9,484 8,336
工事損失引当金
335,260 452,259
その他
3,240,407 3,208,034
流動負債合計
固定負債
568,243 578,832
退職給付に係る負債
※3 107,432 ※3 88,390
長期預り金
57,139 75,865
その他
732,815 743,088
固定負債合計
3,973,223 3,951,123
負債合計
純資産の部
株主資本
484,812 484,812
資本金
394,812 394,812
資本剰余金
4,043,502 4,601,620
利益剰余金
△ 40,273 △ 40,273
自己株式
4,882,854 5,440,971
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,298 291
その他有価証券評価差額金
911 △ 1,043
為替換算調整勘定
△ 74,655 △ 63,214
退職給付に係る調整累計額
△ 71,445 △ 63,967
その他の包括利益累計額合計
26,379 27,377
非支配株主持分
4,837,788 5,404,382
純資産合計
8,811,011 9,355,505
負債純資産合計
34/75
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,634,183 10,643,590
売上高
※1 8,000,264 ※1 7,739,661
売上原価
2,633,918 2,903,928
売上総利益
※2 , ※3 1,899,625 ※2 , ※3 2,023,698
販売費及び一般管理費
734,293 880,230
営業利益
営業外収益
440 421
受取利息
2,774 2,810
受取配当金
3,327 29,313
受取保険金
2,979 2,975
駐車場収入
8,622 8,272
その他
18,144 43,794
営業外収益合計
営業外費用
858 699
支払利息
919 903
駐車場収入原価
1,778 1,603
営業外費用合計
750,659 922,421
経常利益
特別利益
※4 954 ※4 60
固定資産売却益
※5 6,720
-
長期預り金取崩額
7,674 60
特別利益合計
特別損失
※6 267
-
固定資産売却損
※7 594 ※7 3,019
固定資産除却損
- 39,256
投資有価証券評価損
862 42,275
特別損失合計
757,471 880,206
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 267,677 285,340
△ 31,526 △ 25,430
法人税等調整額
236,150 259,910
法人税等合計
521,321 620,296
当期純利益
676 2,888
非支配株主に帰属する当期純利益
520,644 617,408
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
521,321 620,296
当期純利益
その他の包括利益
△ 8,237 △ 2,006
その他有価証券評価差額金
△ 1,416 △ 3,845
為替換算調整勘定
10,518 11,440
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 864 ※1 , ※2 5,588
その他の包括利益合計
522,185 625,884
包括利益
(内訳)
522,202 624,886
親会社株主に係る包括利益
△ 16 998
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
484,812 394,812 3,578,196 △ 40,268 4,417,552
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 55,338 - △ 55,338
親会社株主に帰属する
- - 520,644 - 520,644
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 465,306 △ ▶ 465,301
当期末残高 484,812 394,812 4,043,502 △ 40,273 4,882,854
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,536 1,634 △ 85,173 △ 73,003 26,395 4,370,945
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 55,338
親会社株主に帰属する
- - - - - 520,644
当期純利益
自己株式の取得
- - - - - △ ▶
株主資本以外の項目の
△ 8,237 △ 723 10,518 1,557 △ 16 1,541
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,237 △ 723 10,518 1,557 △ 16 466,842
当期末残高 2,298 911 △ 74,655 △ 71,445 26,379 4,837,788
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 484,812 394,812 4,043,502 △ 40,273 4,882,854
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 59,291 - △ 59,291
親会社株主に帰属する
- - 617,408 - 617,408
当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 558,117 - 558,117
当期末残高
484,812 394,812 4,601,620 △ 40,273 5,440,971
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,298 911 △ 74,655 △ 71,445 26,379 4,837,788
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △ 59,291
親会社株主に帰属する
- - - - - 617,408
当期純利益
自己株式の取得 - - - - - -
株主資本以外の項目の
△ 2,006 △ 1,955 11,440 7,478 998 8,476
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,006 △ 1,955 11,440 7,478 998 566,593
当期末残高
291 △ 1,043 △ 63,214 △ 63,967 27,377 5,404,382
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
757,471 880,206
税金等調整前当期純利益
119,442 137,810
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 59,036 40,549
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,529 27,026
△ 3,215 △ 3,232
受取利息及び受取配当金
858 699
支払利息
△ 3,327 △ 29,313
受取保険金
△ 6,720 -
長期預り金取崩額
投資有価証券評価損益(△は益) - 39,256
売上債権の増減額(△は増加) △ 533,486 △ 13,779
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 34,199 △ 54,178
仕入債務の増減額(△は減少) 88,276 △ 189,656
未払金の増減額(△は減少) 20,057 122,782
△ 9,255 12,616
その他
459,469 970,786
小計
利息及び配当金の受取額 3,077 3,231
△ 858 △ 700
利息の支払額
849 31,790
保険金の受取額
△ 175,816 △ 303,800
法人税等の支払額
△ 20,874 △ 19,994
長期預り金の返還による支払額
265,847 681,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 400,000
定期預金の預入による支出
- 400,000
定期預金の払戻による収入
△ 614,772 △ 95,696
有形固定資産の取得による支出
1,031 60
有形固定資産の売却による収入
△ 4,257 △ 12,800
無形固定資産の取得による支出
△ 2,483 △ 2,308
投資有価証券の取得による支出
△ 359 △ 180
その他
△ 820,841 △ 110,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,492 △ 4,716
リース債務の返済による支出
△ 53,038 △ 59,513
配当金の支払額
△ ▶ -
自己株式の取得による支出
△ 62,535 △ 64,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
113 △ 1,282
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 617,416 504,876
1,857,648 1,240,232
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,240,232 ※ 1,745,108
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
特電佐鳴(南通)機械製造有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴(南通)機械製造有限公司の決算日は12月31日であ
りますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 5年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分
の10未満になったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益 」に表示していた
3,997千円は、「その他」8,622千円として組み替えております。
( 連結キャッシュ・フロー計算書 )
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び
「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」△11,732千円は、「受取保険金」△3,327千円、「保険金の受取額」849千円、「その他」△9,255千円とし
て組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、7月以降、2021年3月期中には正常化していくものと仮定し、2020年3月期の固定資産の減損会計及び繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
半成工事 5,786千円 7,912千円
※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 65,185千円 60,443千円
土地 252,827 252,827
計 318,012 313,270
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 60,000千円 60,000千円
※3 長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年4月の会社更生手続開始の認可を経て、
会員の退会時に返還する預り金であります。
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
9,484千円 8,336千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与及び手当 591,047 千円 602,165 千円
154,351 175,726
賞与引当金繰入額
26,001 24,943
退職給付費用
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
65,793 千円 68,635 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 954千円 60千円
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※5 長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求
がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 267千円 -千円
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 - 千円 197千円
機械装置及び運搬具 395 2,133
その他 198 688
計 594 3,019
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △10,918千円 △41,126千円
組替調整額 - 39,256
計
△10,918 △1,870
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,416 △3,845
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △1,094 535
組替調整額 16,207 15,902
計
15,112 16,437
税効果調整前合計 2,778 10,721
税効果額 △1,913 △5,133
その他の包括利益合計
864 5,588
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※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △10,918千円 △1,870千円
税効果額 2,681 △136
税効果調整後
△8,237 △2,006
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △1,416 △3,845
税効果額 - -
税効果調整後
△1,416 △3,845
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 15,112 16,437
税効果額 △4,594 △4,997
税効果調整後
10,518 11,440
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,778 10,721
税効果額 △1,913 △5,133
税効果調整後
864 5,588
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 801,000 - - 801,000
合計 801,000 - - 801,000
自己株式
1
普通株式(注) 10,452 - 10,453
合計 10,452 1 - 10,453
(注)普通株式の自己株式数の増加1株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年6月27日
普通株式 27,669 35.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 27,669 35.0 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 31,621 利益剰余金 40.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 801,000 - - 801,000
合計 801,000 - - 801,000
自己株式
普通株式 10,453 - - 10,453
合計 10,453 - - 10,453
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年6月26日
普通株式 31,621 40.0 2019年3月31日 2019 年6月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 27,669 35.0 2019 年9月30日 2019 年12月6日
取締役会
(注)2019年6月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月24日
普通株式 31,621 利益剰余金 40.0 2020 年3月31日 2020 年6月25日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,640,232 千円 2,145,108 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △400,000 △400,000
現金及び現金同等物 1,240,232 1,745,108
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びその周辺機器(その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金
調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の
株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有してお
りません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてい
ますが、すべて1年以内の短期借入金であり、個別契約ごとに、支払金利変動リスクを勘案しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するととも
に、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。
長期預り金は、過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』のゴル
フ場入会預託金に対する当社の弁済債務であります。当該弁済は、弁済方法として債権者からの請求時(当該請求
の属する会計年度の期末)から10年間の分割弁済を原則とし、弁済期間が長期に渡るため、金利変動リスクに晒さ
れていますが、弁済債務の各年度毎管理などを行っております。なお、現在当社はゴルフ場の運営を行っておりま
せん。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、当該時価等を算定しておりません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,640,232 1,640,232 -
(2)受取手形及び売掛金 3,551,988
△21,302
貸倒引当金(※)
3,530,686 3,530,686 -
(3)電子記録債権
457,769 457,769 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 84,060 84,060 -
5,712,749
資産計 5,712,749 -
(5)支払手形及び買掛金 2,342,759 2,342,759 -
(6)短期借入金 60,000 60,000 -
(7)未払法人税等 191,004 191,004 -
(8)長期預り金 107,432 108,261 829
負債計 2,701,196 2,702,025 829
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,145,108 2,145,108 -
(2)受取手形及び売掛金 3,658,164
△20,386
貸倒引当金(※)
3,637,777 3,637,777 -
(3)電子記録債権
362,416 362,416 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 45,243 45,243 -
6,190,545 6,190,545
資産計 -
(5)支払手形及び買掛金 2,173,997 2,173,997 -
(6)短期借入金 60,000 60,000 -
(7)未払法人税等 171,007 171,007 -
(8)長期預り金 88,390 88,600 209
負債計 2,493,396 2,493,606 209
(※)受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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(5)支払手形及び買掛金、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)短期借入金
短期借入金は1年以内に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8)長期預り金
長期預り金の時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によって
おります。
(注2)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 1,000千円 1,000千円
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超5年以内
1年以内(千円) 5年超(千円)
(千円)
現金及び預金 1,640,232 - -
受取手形及び売掛金 3,551,988 - -
電子記録債権 457,769 - -
合 計 5,649,990 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超5年以内
1年以内(千円) 5年超(千円)
(千円)
現金及び預金 2,145,108 - -
受取手形及び売掛金 3,658,164 - -
電子記録債権 362,416 - -
合 計 6,165,689 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 20,539 13,523 7,015
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 20,539 13,523 7,015
(1)株式 63,521 68,247 △4,726
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 63,521 68,247 △4,726
84,060
合計 81,771 2,289
(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
5,847
(1)株式 3,620 2,226
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
5,847
小計 3,620 2,226
(1)株式 39,396 41,203 △1,807
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 39,396 41,203 △1,807
45,243
合計 44,824 418
(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 39,256千円 (その他有価証券の株式 39,256千円 )
を計上しております。
減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理
を行い、30%~50%程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制
度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 578,826千円 568,243千円
勤務費用 34,447 33,910
利息費用 405 397
数理計算上の差異の発生額 1,094 △535
退職給付の支払額 △46,530 △23,183
退職給付債務の期末残高 568,243 578,832
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 568,243千円 578,832千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 568,243 578,832
退職給付に係る負債 568,243 578,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 568,243 578,832
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 34,447千円 33,910千円
利息費用 405 397
過去勤務費用の費用処理額 1,910 1,910
数理計算上の差異の費用処理額 14,296 13,991
確定給付制度に係る退職給付費用 51,060 50,210
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 △1,910千円 △1,910千円
数理計算上の差異 △13,201 △14,526
合計 △15,112 △16,437
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 9,554千円 7,643千円
未認識数理計算上の差異 97,708 83,182
合計 107,263 90,825
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.07% 0.07%
3.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,307千円、当連結会計年度12,739千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 11,927千円 12,663千円
賞与引当金 94,271 104,004
工事損失引当金 2,883 2,534
たな卸資産 17,949 21,331
未払費用 14,840 16,324
建物 17,102 16,739
退職給付に係る負債 172,745 175,965
資産除去債務 10,000 17,006
減損損失 9,369 8,639
投資有価証券 3,653 15,586
4,353 4,117
貸倒引当金
9,499 10,625
その他
小計
368,596 405,538
評価性引当額 △30,780 △48,116
繰延税金資産合計
337,816 357,421
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金 △32,498 △31,679
- △127
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △32,498 △31,806
繰延税金資産の純額 305,317 325,614
(注) 評価性引当額が17,336千円増加しております。主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額7,006千円、
投資有価証券評価損 に係る評価性引当額11,933千円の増加によるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「 投資有価証券 」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」13,152千円は、「 投資有価証券 」3,653千円、「その他」
9,499千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、
溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート(耐摩耗用クラッド鋼板)を用いた工事施工の事業を
行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エ
ネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関
連装置事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再
生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環
境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車(AG
V)による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
(注)3
売上高
6,688,021 1,321,604 1,788,936 9,798,562 835,620 10,634,183 - 10,634,183
外部顧客への売上高
- 336,455 - 336,455 58,022 394,477 △ 394,477 -
セグメント間の振替高
6,688,021 1,658,060 1,788,936 10,135,018 893,642 11,028,660 △ 394,477 10,634,183
計
831,519 177,822 278,819 1,288,161 55,424 1,343,586 △ 609,292 734,293
セグメント利益
3,819,306 857,673 910,444 5,587,424 393,344 5,980,768 2,830,243 8,811,011
セグメント資産
その他の項目
85,406 14,780 928 101,115 2,173 103,288 16,153 119,442
減価償却費
有形固定資産及び無形
62,582 16,410 - 78,993 3,914 82,908 582,111 665,019
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けの
アルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・
預金、事業用土地)であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフ
トウエアの減価償却費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない
管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
環境関連装置
工事施工 溶接材料 計
(注)3
売上高
7,403,862 1,279,329 1,230,060 9,913,252 730,338 10,643,590 - 10,643,590
外部顧客への売上高
- 380,012 - 380,012 54,096 434,108 △ 434,108 -
セグメント間の振替高
7,403,862 1,659,342 1,230,060 10,293,264 784,434 11,077,699 △ 434,108 10,643,590
計
1,136,207 194,797 182,033 1,513,037 45,222 1,558,260 △ 678,030 880,230
セグメント利益
4,298,601 877,074 496,143 5,671,819 376,736 6,048,555 3,306,950 9,355,505
セグメント資産
その他の項目
85,381 13,536 801 99,718 2,323 102,041 35,768 137,810
減価償却費
有形固定資産及び無形
102,174 12,219 - 114,394 1,189 115,583 34,848 150,431
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けの
アルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び技術試験費)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に本社の現金・
預金、事業用土地)であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費(主にソフ
トウエアの減価償却費)であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない
管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
トッププレート
一般工事 環境関連装置 その他 合計
外部顧客への売上高 5,532,665 1,155,355 1,788,936 2,157,225 10,634,183
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 1,398,856 工事施工、溶接材料
(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
トッププレート
一般工事 環境関連装置 その他 合計
外部顧客への売上高 6,174,760 1,229,101 1,230,060 2,009,668 10,643,590
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 1,509,412 工事施工、溶接材料
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 6,086.18円 6,801.63円
1株当たり当期純利益金額 658.59円 780.99円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 520,644 617,408
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
520,644 617,408
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 790,548 790,547
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 60,000 60,000 0.18 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 4,716 4,716 - -
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - -
2024年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 20,832 16,115 -
その他有利子負債 - - - -
計 85,549 80,832 - -
(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,716 4,716 4,716 1,965
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,644,640 5,373,443 8,077,788 10,643,590
税金等調整前四半期(当期)
266,286 575,304 800,580 880,206
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
182,759 396,849 552,450 617,408
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
231.18 501.99 698.82 780.99
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
231.18 270.81 196.83 82.17
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,597,617 2,103,569
現金及び預金
385,147 389,659
受取手形
457,769 362,416
電子記録債権
3,108,800 3,206,227
売掛金
601,760 653,381
商品及び製品
26,761 21,851
仕掛品
403,690 407,911
半成工事
99,068 100,718
原材料及び貯蔵品
※1 62,192 ※1 56,968
その他
△ 227 △ 11
貸倒引当金
6,742,581 7,302,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 222,874 ※2 204,538
建物
2,826 3,868
構築物
193,557 231,578
機械及び装置
29,125 25,034
車両運搬具
35,287 34,214
工具、器具及び備品
※2 982,280 ※2 982,280
土地
1,972 1,608
リース資産
10,950 858
建設仮勘定
1,478,874 1,483,981
有形固定資産合計
無形固定資産
5,816 14,664
ソフトウエア
23,577 19,224
リース資産
7,780 7,780
電話加入権
37,173 41,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,060 46,243
投資有価証券
出資金 3,250 3,250
33,150 33,150
関係会社出資金
22,000 20,000
関係会社貸付金
272,662 297,921
繰延税金資産
その他 48,297 44,023
△ 22,000 △ 20,000
貸倒引当金
442,420 424,587
投資その他の資産合計
1,958,469 1,950,238
固定資産合計
8,701,050 9,252,933
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1,720,344 1,673,113
支払手形
※1 471,152
593,539
買掛金
※2 60,000 ※2 60,000
短期借入金
4,716 4,716
リース債務
175,247 317,200
未払金
96,778 86,640
未払費用
191,004 171,007
未払法人税等
45,778 28,860
預り金
301,612 342,120
賞与引当金
9,484 8,336
工事損失引当金
※1 3,697
7,373
その他
3,202,204 3,170,521
流動負債合計
固定負債
20,832 16,115
リース債務
460,979 488,006
退職給付引当金
※3 107,432 ※3 88,390
長期預り金
35,741 58,789
その他
624,986 651,302
固定負債合計
3,827,191 3,821,824
負債合計
純資産の部
株主資本
484,812 484,812
資本金
資本剰余金
394,812 394,812
資本準備金
394,812 394,812
資本剰余金合計
利益剰余金
12,260 12,260
利益準備金
その他利益剰余金
49,802 49,802
土地圧縮積立金
24,601 22,726
建物圧縮積立金
2,460,000 3,460,000
別途積立金
1,485,544 1,046,676
繰越利益剰余金
4,032,209 4,591,465
利益剰余金合計
△ 40,273 △ 40,273
自己株式
株主資本合計 4,871,560 5,430,817
評価・換算差額等
2,298 291
その他有価証券評価差額金
2,298 291
評価・換算差額等合計
4,873,859 5,431,109
純資産合計
8,701,050 9,252,933
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 10,433,359 ※1 10,475,030
売上高
※1 7,609,022
7,833,955
売上原価
2,599,403 2,866,008
売上総利益
※1 , ※2 1,868,516 ※1 , ※2 1,990,217
販売費及び一般管理費
730,887 875,790
営業利益
営業外収益
※1 3,386 ※1 3,388
受取利息及び配当金
3,327 29,313
受取保険金
2,979 2,975
駐車場収入
※1 7,626 ※1 10,028
その他
17,318 45,705
営業外収益合計
営業外費用
858 699
支払利息
919 903
駐車場収入原価
- 57
その他
1,778 1,660
営業外費用合計
経常利益 746,428 919,835
特別利益
※3 954 ※3 60
固定資産売却益
※4 6,720
-
長期預り金取崩額
7,674 60
特別利益合計
特別損失
※5 267
-
固定資産売却損
※6 594 ※6 3,019
固定資産除却損
- 39,256
投資有価証券評価損
862 42,275
特別損失合計
753,240 877,620
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 266,048 284,468
△ 31,537 △ 25,395
法人税等調整額
234,510 259,072
法人税等合計
518,730 618,547
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 建物圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 484,812 394,812 12,260 49,802 26,632 2,460,000 1,020,121 3,568,817
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 - - - - △ 2,031 - 2,031 -
別途積立金の積立 - - - - - - - -
剰余金の配当 - - - - - - △ 55,338 △ 55,338
当期純利益
- - - - - - 518,730 518,730
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 2,031 - 465,422 463,391
当期末残高 484,812 394,812 12,260 49,802 24,601 2,460,000 1,485,544 4,032,209
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 40,268 4,408,173 10,536 4,418,709
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
- - - -
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 - △ 55,338 - △ 55,338
当期純利益 - 518,730 - 518,730
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ - △ ▶
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 8,237 △ 8,237
額(純額)
当期変動額合計 △ ▶ 463,387 △ 8,237 455,149
当期末残高
△ 40,273 4,871,560 2,298 4,873,859
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 建物圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 484,812 394,812 12,260 49,802 24,601 2,460,000 1,485,544 4,032,209
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
- - - - △ 1,875 - 1,875 -
別途積立金の積立 - - - - - 1,000,000 △ 1,000,000 -
剰余金の配当 - - - - - - △ 59,291 △ 59,291
当期純利益 - - - - - - 618,547 618,547
自己株式の取得
- - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,875 1,000,000 △ 438,867 559,256
当期末残高
484,812 394,812 12,260 49,802 22,726 3,460,000 1,046,676 4,591,465
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 40,273 4,871,560 2,298 4,873,859
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 - - - -
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当
- △ 59,291 - △ 59,291
当期純利益 - 618,547 - 618,547
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 2,006 △ 2,006
額(純額)
当期変動額合計 - 559,256 △ 2,006 557,249
当期末残高 △ 40,273 5,430,817 291 5,431,109
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
半成工事…………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年~47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定
額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費
用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10
未満になったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益 」に表示していた3,997千円
は、「その他」7,626千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり
であります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 679千円 1,640千円
短期金銭債務 161 390
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 65,185千円 60,443千円
土地 252,827 252,827
計 318,012 313,270
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 60,000千円 60,000千円
※3 長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年4月の会社更生手続開始の認可を経て、
会員の退会時に返還する預り金であります。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,894千円 9,836千円
仕入高 - 3,634
その他の営業取引高 3,186 2,520
営業取引以外の取引による取引高 278 2,215
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 62,607 千円 61,509 千円
579,145 590,470
給料及び手当
154,351 175,397
賞与引当金繰入額
138,503 143,351
法定福利費
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 193千円 -千円
車両運搬具 761 60
計 954 60
※4 長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求
がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 267千円 -千円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 - 千円 197千円
機械及び装置 395 2,133
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 180 688
ソフトウエア 18 -
計 594 3,019
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 11,927千円 12,663千円
賞与引当金 94,271 104,004
工事損失引当金 2,883 2,534
たな卸資産 17,949 21,331
未払費用 14,840 16,324
建物 17,102 16,739
退職給付引当金 140,137 148,353
資産除去債務 10,000 17,006
減損損失 6,896 6,896
投資有価証券 3,653 15,586
関係会社株式 10,792 10,792
貸倒引当金 6,757 6,083
その他 6,020 7,814
小計
343,231 386,131
△38,070 △56,403
評価性引当額
繰延税金資産合計
305,160 329,727
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金 △32,498 △31,679
- △127
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △32,498 △31,806
繰延税金資産の純額 272,662 297,921
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「 投資有価証券 」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」9,673千円は、「 投資有価証券 」3,653千円、「その他」6,020
千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固
建 物
222,874 23,925 197 42,065 204,538 925,713
定資産
構 築 物 2,826 1,500 - 458 3,868 32,783
機械及び装置 193,557 94,197 2,133 54,043 231,578 1,926,285
車 両 運 搬 具 29,125 11,072 0 15,163 25,034 104,090
工具、器具及び
35,287 15,265 688 15,649 34,214 153,904
備 品
土 地
982,280 - - - 982,280 -
リ ー ス 資 産 1,972 - - 364 1,608 485
建 設 仮 勘 定 10,950 135,869 145,961 - 858 -
計 1,478,874 281,830 148,980 127,743 1,483,981 3,143,262
無形固定
ソフトウエア 5,816 12,800 - 3,952 14,664 119,356
資産
リ ー ス 資 産
23,577 - - 4,352 19,224 5,803
電 話 加 入 権 7,780 - - - 7,780 -
計 37,173 12,800 - 8,304 41,669 125,159
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 君津工場 ロールライン装置 16,842千円
機械及び装置 東海営業所 二電極PTA装置 15,854千円
機械及び装置 九州工場 CCロール肉盛装置 12,798千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22,227 20,011 22,227 20,011
賞与引当金 301,612 342,120 301,612 342,120
工事損失引当金 9,484 8,336 9,484 8,336
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とし、当社ウェブサイト(http://www.tokuden.co.jp)に掲載し
公告掲載方法 て行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日近畿財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
特殊電極株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る特殊電極株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊
電極株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、特殊電極株式会社の2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、特殊電極株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
特殊電極株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る特殊電極株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、特殊電極
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正 又 は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
特殊電極株式会社(E01464)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象 又 は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、 又 は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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