シチズン時計株式会社 有価証券報告書 第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シチズン時計株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第135期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 348,267 312,559 320,047 321,652 278,531
売上高
（百万円） 30,619 21,985 26,664 26,602 7,531
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 13,201 16,573 19,303 13,369 △ 16,667
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 21 17,517 20,258 11,489 △ 26,523
包括利益
（百万円） 237,469 249,215 263,713 267,547 230,791
純資産額
（百万円） 406,462 395,887 409,909 413,911 369,575
総資産額
（円） 715.38 752.21 797.75 808.87 709.21
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 41.32 52.07 60.65 42.00 △ 53.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 56.02 60.48 61.94 62.20 59.99
自己資本比率
（％） 5.66 7.10 7.83 5.23 －
自己資本利益率
（倍） 15.44 13.71 12.60 14.69 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 29,980 32,781 32,539 19,897 17,347
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 24,637 △ 27,861 △ 7,862 △ 19,861 △ 15,498
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 12,205 △ 20,626 △ 11,716 △ 5,888 △ 7,049
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 95,042 77,887 90,655 84,533 77,996
残高
17,046 16,170 16,015 14,909 15,024
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,619 ) ( 5,109 ) ( 4,867 ) ( 5,330 ) ( 4,569 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度以前は潜在株式が存在しないため、当連
結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第134期の期
首から適用しており、第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．第135期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） － 50,252 100,965 100,055 91,302
売上高
（百万円） 15,622 7,363 － － －
営業収益
（百万円） 9,956 8,191 9,833 10,818 7,529
経常利益
（百万円） 6,482 28,810 9,731 4,876 2,446
当期純利益
（百万円） 32,648 32,648 32,648 32,648 32,648
資本金
（千株） 330,353 320,353 320,353 320,353 314,353
発行済株式総数
（百万円） 117,871 144,718 150,572 144,191 132,262
純資産額
（百万円） 193,612 222,714 230,612 221,302 232,947
総資産額
（円） 370.33 454.68 473.07 453.03 423.05
１株当たり純資産額
（円） 17.00 17.00 22.00 20.00 12.00
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 10.00 ) ( 12.00 )
（円） 20.29 90.51 30.58 15.32 7.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 60.88 64.98 65.29 65.16 56.78
自己資本比率
（％） 5.33 21.94 6.59 3.31 1.77
自己資本利益率
（倍） 31.44 7.89 24.98 40.27 49.29
株価収益率
（％） 83.79 18.78 71.94 130.55 154.04
配当性向
93 887 894 895 899
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 237 ) ( 214 ) ( 229 ) ( 225 )
（％） 71.0 81.1 88.9 75.2 51.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 973 781 889 858 641
最低株価 （円） 592 474 667 502 300
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第132期及び 第133期 の経営指標等の大幅な変動は、2016年10月１日に 吸収合併 を行い事業持株会社へ移行し
たことによるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第134期の期
首から適用しており、第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．第135期の 経営指標等の大幅な変動は、2019年４月１日にシチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を
吸収合併 したことによるものであります。
６．最高株価・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1930年５月 東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所（1918年設立）を母体としてシチズン時計株式会社創
立、腕時計の製造、販売を開始
1932年12月 スター商会を合併、側の製作を開始
1935年６月 東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設
1936年７月 貴石製作所を合併
1938年12月 社名を大日本時計株式会社と改称
1941年９月 日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始
1948年２月 社名をシチズン時計株式会社に復名
1949年５月 東京証券取引所に上場
1949年６月 営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立
1949年10月 株式会社平和時計製作所を設立
1954年６月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
1959年７月 御代田精密株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）を設立
1960年７月 河口湖精密株式会社を設立
1961年10月 大阪証券取引所に上場
1963年１月 合弁会社シメオ精密株式会社を設立
1964年８月 埼玉県所沢市に技術研究所を新設
1964年10月 事務用機器の生産を開始
1964年12月 シチズン事務機株式会社を設立
1970年２月 香港に合弁会社新星工業有限公司（現連結子会社）を設立
1970年６月 合弁会社株式会社ブローバ・シチズン（現連結子会社・シチズン電子株式会社）を設立
1975年４月 米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）を設立
1976年３月 香港に星辰表（香港）有限公司（現連結子会社）を設立
1979年６月 ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立
1984年３月 米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立
1989年８月 香港に冠潤実業有限公司（現連結子会社・西鉄城精電科技（香港）有限公司）を設立
2001年３月 本社を現在地（東京都西東京市田無町）に移転
2002年４月 シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施
2003年４月 株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施
2004年10月 シチズン商事株式会社を合併
2005年４月 会社分割によりシチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株
式会社を設立
2005年10月 株式会社シチズン電子（現連結子会社・シチズン電子株式会社）、ミヨタ株式会社（現連結子会
社・シチズンファインデバイス株式会社）、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口
湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2007年４月 商号をシチズンホールディングス株式会社に変更
2007年４月 シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）、シチズンマシナ
リー株式会社、シチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株
式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施
2007年４月 会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジ
ネスエキスパート株式会社を設立
2008年１月 シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得
2008年４月 シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社（現連結子会社）を吸
収分割承継会社とする吸収分割を実施
2008年７月 シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併
2008年７月 シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）がシチズンファイ
ンテック株式会社（2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更）を合併
2008年10月 公開買付けにより株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）の株式を取得
2009年４月 シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社（2002年４月１日をもってシービーエム株
式会社より商号変更）を合併
2009年10月 シチズン狭山株式会社（2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更）がシチズン
埼玉株式会社を合併
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2010年４月 シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）が
会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立
2010年４月 シチズンセイミツ株式会社（2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更）が会社分
割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立
2010年７月 シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2010年７月 シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2010年10月 株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換
を実施
2011年４月 株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）がシチズンマシナリー株式会社を
合併
2012年４月 シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.（現連結子会社）の株式を取得
2013年７月 シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）を設立
2013年10月 シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）がシチズン平和時計株式会社
（2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更）、シチズン東北株式会社、シチ
ズンマイクロ株式会社（2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更）、シチズン
時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併
2015年４月 シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社） が
シチズンセイミツ株式会社を合併
2016年７月 シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA（現連結子会社）の株式を取得
2016年10月 シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併
商号をシチズン時計株式会社に変更
2017年１月 シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）がBulova Corporationを
合併
2019年４月 シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その子会社99社及び関連会社６社で構成され、主として時計
事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。
事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
区分 主要な製品名 主な生産会社等 主な販売会社
シチズン時計㈱ シチズン時計㈱
シチズン時計マニュファクチャリング㈱ シチズンリテイルプラニング㈱
シチズンＴＩＣ㈱
シチズンＴＩＣ㈱
新星工業有限公司（中国・香港）
星辰表(香港)有限公司（中国・香港）
Civis Manufacturing Limited.
シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・ア
（中国・香港）
メリカInc.（米国）
広州務冠電子有限公司（中国） シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY
ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd． Ltd.（オーストラリア）
（タイ） シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーショ
ン（パナマ）
シチズン・ウオッチ・マニュファクチャ
シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH
リング(タイランド) Co.,Ltd.(タイ)
（ドイツ）
シチズン・ウオッチ・イタリーSPA
ウオッチ
時計 （イタリア）
ムーブメント 他
事業 シチズン・デ・メヒコS.DE R.L.DE C.V.(メ
キシコ)
シチズン・ウオッチ・イベリカS.A.U.
（スペイン）
シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キング
ダム Ltd.（イギリス）
シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.
（マレーシア）
シチズン・ウオッチ（チャイナ）Co.,Ltd
（中国）
Manufacture La Joux-Perret S.A. （スイ
ス）
Frederique Constant Holding SA （スイス）
シチズンマシナリー㈱ シチズン・マシナリー ヨーロッパGmbH
シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.
(ドイツ)
(タイ)
シチズン・マシナリー・UK Ltd.（イギリ
工作 シチズン・マシナリー・フィリピンInc.
ス）
機械 ＮＣ自動旋盤 他 （フィリピン）
西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）
事業 シチズン・マシナリー・ベトナム
CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l. （イタリ
Co.,Ltd.（ベトナム）
ア）
西鉄城（中国）精密机械有限公司（中
国）
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区分 主要な製品名 主な生産会社等 主な販売会社
シチズン電子㈱ Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.（中国・香港）
シチズン電子タイメル㈱ Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH（ドイツ）
シチズンファインデバイス㈱ ＣＥＣＯＬ,Inc．（米国）
シチズン千葉精密㈱ 西鉄城電子貿易（上海）有限公司
自動車部品
（中国）
シチズンマイクロ㈱
スイッチ
デバ
首軒電子有限公司（中国・香港）
ＬＥＤ
イス
領冠電子（悟州）有限公司（中国）
マイクロディスプ
事業
レイ
シチズン・セイミツ (タイランド)
水晶振動子 他
CO., LTD .(タイ)
Citizen Finedevice Philippines
Corp.（フィリピン）
西鉄城精電科技(香港)有限公司 シチズン・システムズ㈱
電子 プリンター
シチズン・システムズ・アメリカ・コーポ
（中国・香港）
機器 健康機器
レーション（米国）
事業 電卓 他
シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH
（ドイツ）
シチズン宝飾㈱ シチズン宝飾㈱
シチズンプラザ㈱
その他
宝飾製品 他
の事業 ㈱東京美術
上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブ
ランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。
工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っておりま
す。
電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。
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以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
長野県
不動産の賃貸
シチズン
北佐久郡 2,651 工作機械事業 100.0
マシナリー㈱
役員の兼任あり
御代田町
シチズン電子㈱ 山梨県
5,488 デバイス事業 79.3 役員の兼任あり
※１ 富士吉田市
山梨県
シチズン 不動産の賃貸
南都留郡 1,753 デバイス事業 100.0
ファインデバイス㈱ 役員の兼任あり
富士河口湖町
不動産の賃貸
シチズン・システムズ㈱ 東京都西東京市 450 電子機器事業 100.0
役員の兼任あり
シチズン時計マニュファ
不動産の賃貸
埼玉県所沢市 300 時計事業 100.0
クチャリング㈱ ※１
役員の兼任あり
東京都
シチズンＴＩＣ㈱ 100 時計事業 75.3 不動産の賃貸
小金井市
シチズン 不動産の賃貸
東京都新宿区 80 時計事業 100.0
リテイルプラニング㈱ 役員の兼任あり
山梨県
100.0
シチズン電子タイメル㈱ 40 デバイス事業
(100.0)
富士吉田市
100.0
シチズン千葉精密㈱ 千葉県八千代市 45 デバイス事業
(100.0)
100.0
30
シチズンマイクロ㈱ 埼玉県狭山市 デバイス事業
(100.0)
山梨県南都留郡
100.0
㈱フジミ 10 デバイス事業
(100.0)
富士河口湖町
不動産の賃貸
シチズン宝飾㈱ 東京都台東区 10 その他の事業 100.0
役員の兼任あり
不動産の賃貸
71.9
㈱東京美術 東京都豊島区 35 その他の事業
役員の兼任あり
不動産の賃貸
シチズンプラザ㈱ 東京都新宿区 35 その他の事業 100.0
役員の兼任あり
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
シチズン・ウオッチ・
アメリカ US$ 千
カンパニー・オブ・
時計事業 100.0 役員の兼任あり
カリフォルニア 43,660
アメリカInc. ※１
HK$ 千
新星工業有限公司 ※１
中国・香港 時計事業 100.0 役員の兼任あり
9,680
US$ 千 100.0
広州務冠電子有限公司 中国・広州 時計事業
15,200 (100.0)
Civis Manufacturing
US$ 千
中国・香港 時計事業 100.0 役員の兼任あり
Limited ※１ 10
シチズン・デ・メヒコ N$ 千
メキシコ 100.0
時計事業 役員の兼任あり
S.DE R.L.DE C.V.
メキシコシティ (100.0)
158,292
ロイヤル・タイム・
タイ B 千 100.0
時計事業
シティCo.,Ltd. ※１
アユタヤ 430,000 (12.6)
シチズン・ウオッチ・
タイ B 千
マニュファクチャリング 時計事業 100.0
アユタヤ 1,100,000
(タイランド)Co.,Ltd.
HK$ 千
星辰表(香港)有限公司 中国・香港 時計事業 100.0 役員の兼任あり
10,000
シチズン・ウオッチ・
イギリス STG￡千 100.0
ユナイテッド・ 時計事業 役員の兼任あり
ウオーキンガム 700 (100.0)
キングダム,Ltd.
シチズン・ウオッチ・ ドイツ EUR 千
時計事業 100.0 役員の兼任あり
ヨーロッパGmbH ハンブルグ 10,225
シチズン・ウオッチ・ イタリア EUR 千
時計事業 100.0 役員の兼任あり
イタリーSPA ミラノ 3,567
シチズン・ウオッチズ・ A$ 千
オーストラリア
時計事業 100.0 役員の兼任あり
オーストラリアPTY Ltd.
シドニー
3,100
US$ 千
シチズン・ウオッチ
中国・北京 時計事業 100.0 役員の兼任あり
(チャイナ)Co.,Ltd.
5,000
スイス
Manufacture La Joux-
CHF 千
ラ・ショー・ 時計事業 100.0 役員の兼任あり
Perret S.A. 150
ド・フォン
Frederique Constant
スイス CHF 千
時計事業 100.0 役員の兼任あり
Holding SA ジュネーブ 110
タイ B 千
シチズン・マシナリー・ 100.0
工作機械事業
アジアCo.,Ltd. アユタヤ 36,000 (100.0)
西鉄城(中国)精密机械 US$ 千 100.0
中国・淄博 工作機械事業
有限公司 29,360 (100.0)
シチズン・マシナリー・ ドイツ EUR 千 100.0
工作機械事業
ヨーロッパGmbH エスリンゲン 5,000 (100.0)
シチズン・マシナリー・ イギリス STG￡千 100.0
工作機械事業
ＵＫ,Ltd. ブッシー 120 (100.0)
シチズン・マシナリー・ フィリピン PHP 千 100.0
工作機械事業
フィリピンInc. バタンガス 400,000 (100.0)
シチズン・マシナリー・ ベトナム US$ 千 100.0
工作機械事業
ベトナムCo.,Ltd. ハイフォン 5,500 (100.0)
CITIZEN MACCHINE ITALIA
イタリア EUR 千 100.0
工作機械事業
ベルガモ 2,020 (100.0)
s.r.l.
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
HK$ 千 100.0
首軒電子有限公司 中国・香港 デバイス事業
11,500 (100.0)
HK$ 千 100.0
Ｃ-Ｅ（香港)Ltd. 中国・香港 デバイス事業
2,000 (100.0)
ドイツ EUR 千 100.0
Ｃ-Ｅ(DEUTSHLAND)GmbH デバイス事業
フランクフルト 300 (100.0)
西鉄城電子貿易（上海） CNY 千 100.0
中国・上海 デバイス事業
有限公司 3,310 (100.0)
HK$ 千 100.0
務冠実業有限公司 中国・香港 デバイス事業
53,000 (100.0)
領冠電子（梧州） US$ 千 100.0
中国・梧州 デバイス事業
有限公司 18,820 (100.0)
シチズン・セイミツ (タ
B 千
タイ 100.0
デバイス事業
イランド) CO., LTD. アユタヤ (100.0)
950,000
Citizen Finedevice
フィリピン US$ 千 100.0
デバイス事業
Philippines Corp. バタンガス 8,508 (100.0)
シチズン・システムズ・
アメリカ US$ 千 100.0
アメリカ・コーポレー 電子機器事業
カリフォルニア 64 (100.0)
ション
西鉄城精電科技（香港） HK$ 千 100.0
中国・香港 電子機器事業
有限公司 115,000 (100.0)
ドイツ
シチズン・システムズ・ EUR 千 100.0
電子機器事業
ヨーロッパGmbH 768 (100.0)
シュツットガルト
他 37社 － － － －
（２）持分法適用の関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
First Cainta Resources
フィリピン PHP 千 39.9
工作機械事業
リサール 5,094 (39.9)
Corporation
Marubeni Citizen-Cincom
アメリカ US$ 千 45.0
工作機械事業
ニュージャージー 1,000 (45.0)
Inc.
（注）１．主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．※１は特定子会社であります。
４．シチズンマシナリー㈱及びシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高（連
結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
シチズン・ウオッチ・カンパニー・
シチズンマシナリー㈱
オブ・アメリカInc.
(1）売上高 44,743百万円 39,107百万円
(2）経常利益又は経常損失（△） 6,901百万円 △180百万円
(3）当期純利益又は当期純損失（△） 5,459百万円 △694百万円
(4）純資産額 33,120百万円 38,986 百万円
(5）総資産額 52,008百万円 45,023 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,506 ( 3,084 )
時計事業
1,832 ( 238 )
工作機械事業
5,098 ( 1,042 )
デバイス事業
1,161 ( 30 )
電子機器事業
177 ( 135 )
その他の事業
全社（共通） 250 ( 40 )
15,024 ( 4,569 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
899 （ 225 ） 43.2 17.1 6,762,088
従業員数（人）
セグメントの名称
628 （ 185 ）
時計事業
全社（共通） 271 （ 40 ）
899 （ 225 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込総額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、2020年３
月31日現在における組合員数は3,774名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部
を除きＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
( 1) 経営方針
当社は、グループ企業理念「市民に愛され市民に貢献する」のもと2019年２月に、2022年３月期を最終年度とする
「シチズングループ中期経営計画2021」（以下「本中期経営計画」という。）を策定しました。
本中期経営計画においてグループ中期経営ビジョン「Innovation for the next ～時を感じ、未来に感動を～」
を掲げ、それぞれの事業において、新たな価値創造に挑戦してまいります。
(2) 経営戦略等
本中期経営計画におけるグループ経営ビジョン実現に向けて、以下の３つの重点施策に取り組んでまいります。
１） 時計・工作機械事業の成長促進
時計事業は、グループ経営資源を積極的に投下し、100年間培ってきたマニュファクチュールとしての高い技術
力や開発力、確かな品質という土台に加え、更に新たな顧客体験を生み出す“コト”の価値をも提供するような
ものづくりを進めてまいります。
工作機械事業は、景気動向に左右されやすいという特性もある事から、市場状況に合わせた投資を継続し、景
気変動の渦中にあっても、世界最先端の生産革新ソリューションを創造し「新・モノづくり企業」のポジション
を確立することを 目指してまいります。
２） サステナブル経営の推進
当社グループは、永続的に事業を継続できる企業となる為、事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図り、
2030年を見据えたグローバルな社会課題であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に貢献していくことを目指
してまいります。
その一つとして、製品の製造プロセスにおいてはＳＤＧｓを視野に入れ、「サステナブルファクトリー」とい
うコンセプトを打ち出し、従来からの環境配慮に加えてサプライチェーン全体で、コンプライアンス、人権や労
働慣行に配 慮したものづくりを進めてまいります。
３） 品質コンプライアンスの強化
当社グループでは、2018年より業務リスクを統括する「グループリスクマネジメント委員会」に品質コンプラ
イアンス委員会を設置し 、品質に係るコンプライアンスリスクについて取り組んでまいりました。また、同委員
会を通じ「グループ品質行動憲章」を策定し、ものづくり全プロセスにおいてコンプライアンス遵守の徹底に取
り組んでおります。
2020年度以降については、あらたに設置した「サステナビリティ委員会」が同委員会を管理及び統括すること
により、業務リスクに加えＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での品質に係るコンプライアンスリスクに取り組む体制として
まいります。
本中期経営計画における事業別の戦略としましては、
１）時計事業
「時を通して新たな価値と体験を創造する」を事業スローガンに掲げ、時計本来の機能や価値を超えた商品や
魅力あふれるサービスの提供を目指してまいります。
これまで進めてきたシチズンブランドを核にしたマルチブランド戦略の成果発現に加え、今後成長が見込まれ
るスマートウオッチや機械式、高級品を中長期的に育成し製品領域の拡大を行ってまいります。また、デジタル
技術の活用によるデジタルマーケティングの推進や製造革新によるムーブメント及び完成品のコスト力強化も
図ってまいります。
２）工作機械事業
世界最先端の生産革新ソリューションを創造し「新・モノづくり企業」のポジションを確立するために、現状
の経営資源を最大限に効率化させる生産革新の実現及び今後期待される新興国市場を中心として既存事業の更な
る競争力強化を推進してまいります。また、ＩｏＴに対応したソリューション事業の拡充も目指してまいりま
す。
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３）デバイス事業及びその他事業
デバイス事業は、市場変化に合わせた製品の選択と集中と生産拠点の集約による収益力改善及び当社の強みを
最大限に活かせる領域において事業拡大を図り確固たる競争優位を確立してまいります。当社グループの強みで
ある小型金属加工技術を活かした自動車部品事業は、当社のコア技術である組立・研削技術等を活用した高付加
価値製品の拡大を図り、小型化、薄型化、高耐久化が要求されるＬＥＤやスイッチ事業は製品の選択と集中を行
い、生産拠点の集約による収益力の改善及び強みを活した新規事業の創出を目指してまいります。
また、その他事業では、当社グループの強みをしっかりと見極め、事業と製品における選択と集中を行い、生
産効率の向上や合理化による安定的な利益確保を目指してまいります。
本中期経営計画の達成に向けて、以上の取組み・戦略を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社を取り巻く経営環境として、中核事業である時計事業において、主に以下の環境変化を認識しております。
１）デジタル表示式のスマートウオッチ市場の拡大に伴う米国におけるファッションウオッチを中心とした時計市
場 の縮小
２）アナログクオーツムーブメント市場の縮小
３）中国や米国などでのEコマース流通の急速な成長と実店舗流通の不振
４）高価格帯を中心とした機械式時計の堅調な需要
５）足元での新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による消費の落ち込み
当社は、以上のような経営環境変化の影響を受け、業績下振れリスクが高まっていることを認識し、中核事業であ
る時計事業における課題について優先的に取り組んでまいります。
なお、時計以外の事業につきましては、様々な事業環境の変化、足元の新型コロナウイルスの影響などの下振れリ
スクを注視しつつ、「シチズングループ中期経営計画2021」の取組みを継続してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の時計事業における収益の柱であったムーブメント事業は、デジタル表示式のスマートウオッチ市場の拡大に
伴う、アナログクオーツウオッチ市場の縮小といった経営環境の変化により、収益の確保が難しい状況になってきて
おります。今後、時計事業については、ムーブメント事業に過度に依存せず、シチズンブランドを核とした完成品事
業での収益拡大を目指し、以下の４つの課題について優先的に取り組んでまいります。
１）ムーブメント事業の再構築
ムーブメント事業の収益改善に向けて、アナログクオーツムーブメントの生産規模を適正化し、需要に見合っ
た製造体制を再構築してまいります。また、ムーブメントの生産革新に加え、キャリバー統廃合等の合理化を推
進し、コスト削減を追求してまいります。さらに、堅調な機械式ムーブメント需要の獲得に向けて、需要に応じ
た価格戦略を展開することにより、安定的な収益基盤を確立してまいります。
２） Eco-Driveを軸としたシチズンブランドの強化
「Eco-Drive」は、光発電によって時計を駆動させる当社のコア技術であり、1996年には腕時計として初めて
「エコマーク商品」に認定されるなど、これまでもその取組みは評価されてきました。今後、グローバルブラン
ドとして展開しているプロフェッショナルスポーツウオッチ「PROMASTER」とエシカルウオッチ「CITIZEN L」の
更なる拡大を図るほか、国内主要ブランドとしての地位を築く「ATTESA」と「xC」については、国内市場の更な
る強化とアジア市場への拡販を進めてまいります。
３） EC販売及びデジタルマーケティングの強化
新型コロナウイルスの感染拡大も相まって、実店舗流通への依存からの脱却とEC販売の強化は喫緊かつ重要な
課題です。当社は、今後、既存のEC販売の促進に加え、米国市場で先行している直販ECプラットフォームの構築
を国内市場においても迅速に進めることでEC販売の強化を図ってまいります。また、現在展開している
「Riiiver」、「FTS（ファイン・チューニング・サービス）」、「AIウオッチレコメンドサービス」といったデ
ジタルマーケティングについても、今後さらに強化し、新規顧客の開拓やオムニチャネル化の促進による収益拡
大につなげてまいります。
４）重点地域戦略
当社は、これまで日本及び北米市場を重点市場としておりましたが、今後の成長が見込まれるアジア市場、特
に中国市場を再び成長軌道に乗せるべく、若年層向けの商品の拡充やEC販売の拡大を進めてまいります。また、
北米市場においては、利益体質への転換に向けて、構造改革による販売管理費の適正化を図るとともに、これま
で以上にEC販売の拡大に注力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 当社グループの各事業のリスクについて
当社グループは、時計、工作機械、デバイス、電子機器等の製造販売を主な事業とし、全世界で事業展開を行って
おります。そして、ユーザーは一般個人のほか、多種多様な製造業にまで広範囲に渡っております。従って、当社グ
ループの業績は、多岐に渡る変動要因の影響を受けます。その要因の主なものは以下のとおりです。
時計事業
時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時計
メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競争も
内在しております。ムーブメント事業においては、スマートウオッチ市場拡大の影響により低価格帯を中心としたア
ナログクォーツ市場が減少傾向にあることや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下落の環境
にあるため、数量減少及びシェア低下の危険性があります。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による外出規制、店舗の営業停止や営業時間の短縮、サプライ
チェーンの停滞等がさらに深刻化、長期化した場合には、世界的な消費マインドの冷え込みにより今後の業績に影響
を与える可能性があります。
工作機械事業
工作機械事業は、景気サイクルや企業の設備投資需要の影響を受けやすく、米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの
世界的な感染拡大による設備投資設意欲の停滞等の影響を受け、今後の業績に影響を与える可能性があります。
デバイス事業
デバイス事業は、技術革新が早く企業間競争も激しいことから、販売価格の下落や開発等の遅れ等が業績に大きく
影響を及ぼす可能性があります。精密加工部品においては、販売先であります自動車メーカーやスマートフォンメー
カーの動向に影響を受けます。オプトデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何
らかの事情により提携関係が解消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可
能性があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働率の低下及び自動車メーカーを中心とする客先の稼働率低下や
サプライチェーンの停滞等により今後の業績に影響を与える可能性があります。
電子機器事業
電子機器事業は、景気変動による設備投資、個人消費の影響を受けやすいため、米中貿易摩擦や新型コロナウィル
スの世界的な感染拡大による世界経済停滞等の影響を受け、今後の業績に影響を与える可能性があります。また、国
内競合メーカーはもとより、中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下
落や開発等の遅れ等が業績に影響を与える可能性があります。
② 海外売上依存度について
当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域に
おける景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的
な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：百万円）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31 日） 至 2020年３月31日）
構成比（％）
売上高 売上高 構成比（％）
33.7 35.5
日本 108,463 98,839
92,815 28.9
アジア 77,884 28.0
62,983 19.6
アメリカ 55,312 19.9
54,862 17.1
欧州 44,952 16.1
2,528 0.8
その他 1,543 0.6
213,189 66.3
海外合計 179,692 64.5
321,652 100.0
合計 278,531 100.0
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③ 為替変動のリスクについて
上記②のとおり、当社グループの製品の売上高における海外比率は高いため、為替予約及び通貨オプション等によ
るリスクヘッジを行うとともに、海外生産の拡充・強化を 推し進めて おりますが、当社グループの業績は為替変動の
影響を受けます。
④ 中国生産依存度について
中国は 当社グループの製品における主な生産拠点の一つであり、中国において何らかのトラブルによる生産支障及
び、生産に支障をきたすような規制等が実施された場合、または人民元が大幅に切り上げられた場合等、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定
資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 特許及びその他の知的財産について
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中でさまざまな知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの
知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しております
が、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に一部製品において、特許実施許諾の契約を結んで製造を行っておりますが、何らかの事情により提携関係が解
消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。
⑦ 地震等の自然災害によるリスクについて
当社グループの本社・工場等の設備安全について火災・地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設
備破損が生じないよう、防災シミュレーション活動などを通じて管理体制の確立を行っております。しかしながら、
想定以上の地震等が発生した場合、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧などにかかる費用などで業績及び
財務状況に大きな影響が出る可能性があります。
⑧ Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて
当社グループは、 Ｍ＆Ａ や業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっ
ては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場
合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 借入金のリスクについて
当社グループの借入金の一部は、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を
締結していますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、
当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ その他のリスクについて
上記以外でも、当社グループの業績は、急激な技術革新等による社会インフラや市場競争状態の変化、当社グルー
プの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、移転価格税制等の国際税務リス
ク、株式市場や債券市場の大幅な変動により多様な影響を受けます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当期における国内経済は、雇用環境の改善等から緩やかな回復基調で推移していましたが、消費税増税による消
費の足踏み感が見られ、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も加わり、急速に悪化しました。ま
た、こうした感染拡大の影響は海外市場においても大きく、中国の経済活動は急激に縮小し、その他のアジア地域
も弱含みの展開となりました。各国との貿易を巡る動きが重しとなり低迷が続いていた米国経済、欧州経済におい
ても大幅に景気を下押しし、先行き不透明感が一層強まる展開となりました。
このような情勢のもと、当社グループは2019年２月に策定した「シチズングループ中期経営計画2021」の初年度
として、従来のものづくりだけでなく、今までにない新たな価値創造に挑戦すべく、時計事業及び工作機械事業の
成長促進、サステナブル経営の推進、品質コンプライアンスの強化を図ってまいりました。
当期の連結業績は、売上高は2,785億円（ 前期比13.4 ％減）、営業利益は61億円（ 前期比72. 6 ％減）と減収減益
となりました。また、経常利益は75億円（ 前期比71.7 ％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は特別損失の計上
に伴い166億円（前期は133億円の 親会社株主に帰属する当期純利益 ）といずれも減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（時計事業）
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、上期は「The CITIZEN」等の高価格帯製品や
「PROMASTER」等の中価格帯製品が好調に推移したものの、消費税増税後の消費マインドの冷え込みからクリスマ
ス商戦での売上は伸び悩み、また、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な落ち込みもあり、減収となりまし
た。
海外市場のうち、北米市場は、宝飾チェーンを中心とした実店舗閉鎖による影響に加え、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う経済活動の縮小が響き大幅な減収となったほか、比較的底堅さを保っていた欧州市場も同様に急激
な減速に見舞われました。アジア市場も中国を中心に大規模な経済停滞の影響が大きく、減収となりました。
マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドが主力の北米市場で大きく売上を落とし、その他のブランドに
ついても減収となりました。
ムーブメント販売は、依然として市場の回復に力強さを欠く厳しい環境が続く中、高付加価値商品の需要が伸び
悩み、減収となりました。
なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比10.2％減少し、約1,423億円（販売価格ベース）でありました。
以上の結果、時計事業全体では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急速な景気悪化による完成品の落ち込み
や、ムーブメント販売の低迷を受け、売上高は1,416億円（前期比13.4％減）と、減収となりました。営業利益に
おいては、重点施策の一つである高価格帯製品が売上を伸ばしましたが、完成品の急落やムーブメント販売の不振
等による影響が大きく、39億円（前期比68.3％減）と、減益となりました。
（工作機械事業）
国内市場は、回復の兆しが見えていた半導体関連が勢いを失ったほか、自動車関連も停滞感が強まり、減収と
なりました。
海外市場においても、景気の減速傾向に加え大規模な経済活動の停滞が響き、中国市場で医療関連やＩＴ関連
に動きが見られたものの、その他のアジア市場、米州市場、欧州市場と軒並み低調な推移となり、減収となりま
した。
なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比26.5％減少し、約560億円(販売価格ベース)でありました。
以上の結果、工作機械事業全体では、当社グループの独自技術であるＬＦＶ(低周波振動切削)技術搭載機の販
売を推し進めましたが、国内外で設備投資に対する慎重姿勢が強まり、売上高は585億円（前期比18.9％減）、営
業利益は72億円（前期比44.5％減 ）と、減収減益となりました。
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（デバイス事業）
精密加工部品のうち、自動車部品は、中国をはじめとした新車販売台数の減少や世界的な先行き不透明感の拡
大を受け減収となったほか、スイッチもスマートフォンのサイドスイッチ搭載機種の減少により伸び悩み、精密
加工部品全体で減収となりました。
オプトデバイスは、車載向けチップＬＥＤやバックライトが落ち込んだほか、照明向けＬＥＤは、厳しい価格
競争を強いられる中、価格競争に追随せず収益性を重視した取組みに注力したことにより、オプトデバイス全体
で減収となりました。
なお、オプトデバイスの生産規模は、前連結会計年度比19.5％減少し、約235億円(販売価格ベース)でありまし
た。
その他部品のうち、水晶デバイスは、スマートフォンなどの通信機器向け需要が増加し、横ばいとなりまし
た。
以上の結果、デバイス事業全体では、主にオプトデバイスを中心とした売上減の影響により、売上高は559億円
（前期比8.0％減）と、減収となりました。営業利益においては、収益を重視した販売戦略に注力したものの売上
減の影響が大きく９億円（前期比63.6％減）と、減益となりました。
（電子機器事業）
情報機器は、バーコードプリンターが健闘したものの、設備投資意欲の減退等から主力のフォトプリンターや
ＰＯＳプリンターが伸び悩み、情報機器全体では減収となりました。
健康機器は、中東及びアジア向けの販売が好調に推移しましたが、国内向けの落ち込みを補うには至らず、減
収となりました。
以上の結果、電子機器事業全体では、売上高は168億円（前期比12.7％減）、営業損失は２億円（前年同期は４
億円の営業利益）と、減収減益となりました。
（その他の事業）
宝飾製品は、高額品需要に上向きの兆しが見られた一方で、消費税増税後の反動減や地方を中心に厳しさを増
す百貨店、専門店の伸び悩み、また、会社清算及び一部事業譲渡に向けた営業活動の縮小等により、減収となり
ました。
以上の結果、その他の事業全体では、売上高は55億円（前期比4.8％減）、営業利益は０億円（前期比71.3％
減）と、減収減益となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ443億円減少し、3,695億円となりました。資産の内、流動
資産は、たな卸資産が29億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が208億円、現金及び預金が67億円それぞれ減
少したこと等により、233億円の減少となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が27億円増加した一
方で、投資有価証券が65億円、機械装置及び運搬具が56億円、無形固定資産が41億円それぞれ減少したこと等によ
り、210億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金及び長期借入金が合わせて40億円、事業再編整理損失引当金が13
億円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が56億円、未払費用が52億円、支払手形及び買掛金が40億円それぞれ
減少したこと等により75億円減少し、1,387億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が271億円、その他有価証券評価差額金が45億
円、為替換算調整勘定が43億円それぞれ減少したこと等により367億円減少し、2,307億円となりました。
当連結会計年度末の受取手形及び売掛金が大きく減少しておりますが、これは、新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う急速な景気悪化による時計事業や工作機械事業等の減収に伴い、売上債権が減少したことが主な理由です。
また、減損損失の計上により固定資産が大きく減少しております。
一方負債ではリファイナンスによる長期借入金の返済と借入を行っております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ65億円減少し、
当連結会計年度末には、779億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ25億円減少し173億円となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失が150億円、仕入債務の減少額89億円、法人税等の支払額71億円等による減少要因がありました
一方、減価償却費が154億円、減損損失が192億円となりましたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ43億円支出が減少し、154億円の支出となりました。こ
れは主に投資有価証券の売却による収入40億円、有形固定資産の売却による収入７億円等がありました一方、有形
固定資産の取得による支出が168億円となりましたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ11億円支出が増加し、70億円の支出となりました。これ
は主に長期借入れによる収入152億円等がありました一方、長期借入金の返済による支出が107億円、配当金の支払
額が69億円、自己株式の取得による支出が30億円となりましたこと等によるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失となりましたことにより、前
年度対比で大きく減少しておりますが、主なものは非資金損益項目の減損損失の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ設備投資による支出が減少したことから、前年度
対比で投資活動による支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により、前年度対比で支出が増加しておりま
す。また、当連結会計年度は、リファイナンスによる長期借入金の返済と借入を行っております。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額あるいは数量で示すことをしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のと
おりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積
りは、主に次のとおりであります。
ａ．退職給付債務及び退職給付費用
当社グループでは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算で設定される退職給付債務の割引率、
年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき算出しております。実際の結果がこれらの前提条件と異な
る場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、繰延税金資産の算定において慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することにより実現
可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額における必要性の評価については、将来の課税所得
と継続的な税務計画を慎重に判断しております。
ｃ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した
場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損
益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能
価額まで減損処理を行っております。
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なお、経営者は見積り及び判断・評価につきまして、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づ
き行っ ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響
が、2020年６月頃まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、影響
の長期化や深刻化した場合は、将来の損失額に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３.
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 」に記載
のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２. 事業等のリスク 」
に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １. 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」 に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報についての記載
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グ
ループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運
転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としておりま
す。
当連結会計年度末における有利子負債（リース債務含む）の残高は56,616百万円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は77,996百万円となっております。
不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000百
万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
⑥ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営計画において、グループ中期経営ビジョンとして
「Innovation for the next ～時を感じ、未来に感動を～」を掲げ、これまでのものづくりにとどまらない新たな
価値創造に挑戦いたします。
中期経営計画においては、時計事業と工作機械事業をコア事業と位置付け、中長期的な成長に向けた取り組みを
推進いたします。一方で、前中期経営計画で実施したM&A等の大型投資は一巡したことから、各事業における投資
効率やバランスシートに対する意識を高め、資本効率と収益性の向上を目指すため、以下の目標指標を設定してお
ります。
なお、2020年３月期は、時計事業で製造の省人化・合理化を推進し、工作機械事業においては次の成長に向けた
中国工場の移転拡張を決定する等の施策を実施、また、デバイス事業他においては構造改革を実施しましたが、市
況環境の変化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、苦戦を強いられました。
2021年３月期 2020年３月期
目標指標 実績
売上高 3,700億円 2,785億円
営業利益 300億円 61億円
ＲＯＥ 8.0％ △7.0％
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４【経営上の重要な契約等】
技術援助を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2002年１月１日から
日亜化学工業㈱
シチズン電子㈱ 日本 白色ＬＥＤランプ 特許実施許諾 2008年12月31日まで
(注)
（以降１年毎に自動延長）
（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、グループ事業戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する” という企業理
念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。
研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開
発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技
術開発部門、および各事業会社が担っております。
なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,061 百万円が含まれており、当連結会
計年度中に投下した研究開発費は、 6,164 百万円であります。
主な研究開発活動
① 研究開発センターにおける研究開発活動
研究開発センターにおいては、当社のもつ基盤技術をより深化させるとともに、マーケティング活動にも力を入
れ、新たな顧客を創造し続けることができる新技術・新製品の開発を行っております。また、グループ各社からの
材料解析依頼や各種技術相談に応じることで、グループ研究開発活動の支援も行っております。
②時計事業
当社では 、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、シチズンブランドの主
力商品であるエコ・ドライブのラインアップの強化を推し進めています。
光発電エコ・ドライブGPS衛星電波時計の新ムーブメントCal.F158を搭載したダイバーズウオッチ２モデルを
2020年２月４日に発表しました。世界初のISO規格200ｍに対応した光発電GPS衛星電波時計の本格派ダイバーズウ
オッチです。ダイビング時の誤操作を防ぐためのダイブモードなど、ダイバーの安全を最優先した機能を搭載して
います。また視認性の高い針や、ダイビンググローブの上からでも操作しやすいローレットのついた逆回転防止ベ
ゼルなど、ダイバーズウオッチとしての本格機能とデザインを高い次元で融合させたモデルです。
また、時計の本質を追求し、卓越した精度を誇る高品質ウオッチ『The CITIZEN』から、ブランド誕生25周年を
記念した数量限定モデルを、2020年３月19日に発売しました。年差±５秒の高精度 光発電エコ・ドライブムーブ
メントを搭載し、日本の伝統工芸である土佐和紙に砂子蒔きと言われる伝統的な技法で金沢金箔を施した文字板と
スーパーチタニウムのケースを組み合わせたモデルです。
今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライ
ブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール（自社一貫生産）としての実力を発揮した機械式
時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技術、エ
ネルギー源、通信技術の開発を継続し、「技術と美の融合」を実現していきます。
当事業に係わる研究開発費は 1,364 百万円であります。
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③工作機械事業
シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノ
づくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。
メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「Cincom」と、主軸台固定形自動旋盤の
「Miyano」の2つの工作機械商品群を展開しています。また、切削加工において切りくずの絡みつきを解消するLFV
（低周波振動切削）技術、及び３台分もしくは４台分の単軸旋盤を１台に集約したMC20（Multi Station
Machining Cell）は、『個の量産』のコンセプトから開発された今までにない革新的技術であり、国内外の業界紙
およびLFVにおいては精密工学会からも表彰されるなど高い評価をいただいています。併せて、IoTを活用し多彩な
ソリューションを提供するalkapplysolution(アルカプリソリューション)も展開し、当社が蓄積した技術ノウハウ
等を提供することで、お客さまの課題解決に役立てられています。
今後も革新的なモノづくりの実現を通して、お客さまの安心と成長、そして世界中の製造業の発展及び環境負
荷低減に貢献することを目指し、シチズンマシナリーは挑戦を続けます。
当事業に係わる研究開発費は 1,020 百万円であります。
④デバイス事業
シチズン電子㈱の主要事業の一つであるオプティカル事業の照明ＬＥＤ分野では、製品の付加価値に繋がる発光
スペクトル調整技術・ＬＥＤ駆動回路技術・光学技術などを器具に組込んで簡素化するモジュール技術の開発を進
めております。
また、一般ＬＥＤ分野では、今後市場拡大が予想される３Ｄセンシング市場に向けて赤外VCSELをはじめとした
新しい光源及び光源モジュールについても引き続き開発を進めております。
もう一つの主要事業であるスイッチ事業については高信頼性、高品質化・小型化に向けて材料からの開発を進
め ており、また弊社所有の小型精密技術を応用した新たな製品の開発を進めてまいります。
シチズンファインデバイス㈱では、 長年築き上げてきた独自の技術を活かすとともに、各事業部門の技術の融合
を図り、新技術開発、新製品開発を積極的に行っております。また、マーケティング活動も盛んに行っており、展
示会への出展、顧客訪問などを通して市場ニーズをつかみ、新たな研究開発テーマ創出につなげています。
自動車部品を中心とする金属部品加工の分野では、セラミックス加工技術の１つであるワイヤー研削を高精度
穴加工に活用して、エンジン部品の製品化に結びつけました。また、セラミックス事業で培った素材・材料技術の
分野では、高硬度特性を持つ新材料のサイアロンを用いた各種部品、小型軸受部品、LD素子実装用の薄膜サブマウ
ントなどを開発しています。
表示デバイスの分野では、表示ディスプレイ以外の用途として光学変調素子を開発しています。また、耐光性
のあるLCOSパネルの開発も行っています。
センサの分野では、高温耐久性の高いランガテイト結晶を用いて、燃費改善に貢献する車載向け燃焼圧センサ
を開発しました。車載の更なる拡大と自動車以外の市場拡大も狙い、継続して製品開発を行っています。
また、精機事業の分野では、画像処理を活用した装置への要求の高まりに向けて、新たな開発体制を構築し、
AIを活用した画像処理技術の開発に取り組んでいます。
当事業に係わる研究開発費は 1,802 百万円であります。
⑤電子機器事業
シチズン・システムズ㈱では、業務用プリンター製品及び健康機器製品を中心に開発を行っております。
プリンター関連のうち、POSプリンター、モバイルプリンターなどの小型プリンターは、モバイル端末普及によ
り多様化する使用環境への対応を進めております。バーコードプリンターは、POSと技術共有が可能なミドルレン
ジを強化するための開発を進めております。フォトプリンターは、高付加価値製品のシリーズ化と多様化する市場
要求に対応した新製品の開発に取り組んでおります。健康機器関連のうち、主力の体温計、血圧計は基本的機能の
向上と操作性改善への取組みに加え、他社にない差別化された製品の実現に向けた開発に取り組んでおります。
当事業に係わる研究開発費は 914 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業、 電子機器事業分野の合理化、生産能力増
強、新製品対応等に関する設備等について、総額 21,140 百万円の投資を実施致しました。
セグメントの主な内訳につきましては、時計事業では合理化や新製品開発・量産に関する投資を中心に 10,319 百
万円の投資を実施致しました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に 4,185 百万円の投資を実施致し
ました。デバイス事業では、小型金属加工部品やＬＥＤ等の生産能力増強、合理化を中心に 4,226 百万円の投資を
実施致しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 [人]
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
本社施設、
本社・東京事業所 1 777
時計、全社 開発設備、 6,886 799 728 8,416
－
（東京都西東京市） (43,883 ) [83]
生産設備等
所沢事業所 研究開発施 59 73
時計、全社 2,769 68 17 2,914
－
設等
（埼玉県所沢市） (23,471) [6]
時計、 3,685 49
その他 その他 356 329 233 4,609
▶
その他、全社 (385,058) [136]
(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
機械装置
会社名 従業員数
セグメントの 建物及び
設備の内容
及び運搬 土地 その他 合計
（所在地） 名称 構築物 リース資産 [人]
具 （百万円） （百万 （百万
（百万 （百万円）
（百万
(面積㎡) 円） 円）
円）
円）
シチズン
マシナリー㈱ 2,438 619
工作機械 生産設備等
2,885 2,733 0 482 8,541
（長野県北佐久郡御
(139,962 ) [86]
代田町等）
シチズン電子㈱
652 488
（山梨県富士吉田市 デバイス 生産設備等
3,355 984 134 1,251 6,377
(59,927) [26]
等）
シチズン
ファインデバイス㈱ 616 772
デバイス 生産設備等 3,231 3,802 327 7,977
－
（山梨県南都留郡富
(97,738) [232]
士河口湖町等)
シチズン時計マニュ
1,555 2,055
ファクチャリング㈱ 時計 生産設備等 8,929 8,207 63 2,230 20,987
(220,953) [896]
（埼玉県所沢市等）
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(3）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
機械装置
会社名 従業員数
セグメントの 建物及び
設備の内容 土地
及び運搬 その他 合計
（所在地） 名称 構築物 リース資産 [人]
具 （百万円） （百万 （百万
（百万
（百万円）
（百万
(面積㎡) 円） 円）
円）
円）
ロイヤル・タイム・シ
300 1,222
ティCo.,Ltd. 時計 生産設備 834 620 80 1,836
－
(45,310) [4]
（タイ・アユタヤ)
シチズン・ウオッチ・
マニュファクチャリン
541 358
グ (タイランド)
時計 生産設備
902 602 14 2,060
－
(76,403) [4]
Co.,Ltd.
（タイ・アユタヤ)
シチズン・マシナ
リー・アジア 381
工作機械 生産設備 697 337 119 1,536 299
－
CO.,Ltd
(54,936)
（タイ・アユタヤ)
シチズン・セイミツ
(タイランド) CO., 165
デバイス 生産設備 1,257 1,770 662 115 3,972 410
(23,444)
LTD.
（タイ・アユタヤ)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社の「その他」は、主に貸与している土地・建物などであり、長野県北佐久郡御代田町141,432㎡
（金額484百万円）、岩手県北上市60,840㎡(金額476百万円)、山梨県南都留郡富士河口湖町51,313㎡(金額
128百万円）の土地等が含まれております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、当社が策定する投資方針を基準に、各連結子会社がそれぞれ個別に実施しておりま
す。
当社は本社としての投資を実施し、必要に応じて建物等をグループ各社に賃貸等をしております。当連結会計年度
末現在における重要な設備投資は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
設備の内容
（主な所在地） の名称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
西鉄城(中国)精密
CNY 百万 CNY 百万
机械有限公司 －
工作機械 土地、建物 2019年11月 2021年２月
192 84
（中国山東省淄博市）
(2) 重要な設備の改修、売却、除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 959,752,000
計 959,752,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月29日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
314,353,809 314,353,809
普通株式
市場第一部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
314,353,809 314,353,809 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2016年11月30日 △10,000,000 320,353,809 － 32,648 － 36,029
2019年９月30日 △6,000,000 314,353,809 － 32,648 － 36,029
（注）１．事業年度毎の発行済株式総数の増減数及び資本金等の増減額は次のとおりであります。
増減数又は増減額
年月日 内容
発行済株式総数 資本金 資本準備金
（株） （百万円） （百万円）
2016年11月30日 自己株式の消却による減少 △10,000,000 － －
2019年９月30日 自己株式の消却による減少 △6,000,000 － －
２．2016年11月30日における発行済株式総数の減少は、2016年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却を行なったことによるものであります。
３．2019年９月30日における発行済株式総数の減少は、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却を行なったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 45 35 294 313 34 29,843 30,564 －
所有株式数（単元） － 1,312,534 39,358 438,029 906,149 1,460 442,006 3,139,536 400,209
所有株式数の割合
－ 41.81 1.25 13.95 28.86 0.05 14.08 100 －
（％）
（注）１．自己株式1,337,807株は「個人その他」に13,378単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載してあ
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元
及び91株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 42,993 13.74
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
36,667 11.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタート 日本生命証券管理部内 11,948 3.82
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式
10,370 3.31
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
会社
タワーＺ棟
徳島県阿南市上中町岡491-100 10,000 3.19
日亜化学工業株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
6,063 1.94
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタート 5,375 1.72
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 U.S.A.
5,221 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
5,005 1.60
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,939 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
－ 138,584 44.27
計
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 42,993千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 36,667千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 10,370千株
２．野村證券株式会社他１社連名により2019年７月３日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されております
が、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社他１社
保有株券等の数 22,177,488株
株券等保有割合 6.92％
３．三井住友信託銀行株式会社より2019年11月21日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当社として当
事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数 15,829,400株
株券等保有割合 5.04％
４．ブラックロック・ジャパン株式会社他７社連名により2020年２月６日付で大量保有報告書が提出されており
ますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他７社
保有株券等の数 16,335,358株
株券等保有割合 5.20％
５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2020年２月18日付で大量保有報告書の変更報告書が提出
されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として当事業年
度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４社
保有株券等の数 25,758,821株
株券等保有割合 8.19％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 1,337,800 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 312,615,800 3,126,158
普通株式 同上
400,209 －
単元未満株式 普通株式 同上
314,353,809 － －
発行済株式総数
－ 3,126,158 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれてお ります。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が376,600株含まれており
ます。また、 「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,766個が含
まれてお ります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都西東京市田無
1,337,800 － 1,337,800 0.43
シチズン時計株式会社
町六丁目１番12号
－ 1,337,800 － 1,337,800 0.43
計
（注）当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式376,600株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下
「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上
と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
導入すること及び本制度の導入に係る議案を2018年６月27日開催の第133期定時株主総会に付議することを決議
し、同議案は同総会において原案どおり承認可決されました。
なお、本制度の導入は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会の勧告に基
づいております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や会社業績指標等達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり150,000株（上限）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月28日）での決議状況
7,000,000 3,000,000,000
（取得期間2019年５月29日～2019年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,640,400 2,999,995,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,359,600 4,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.42 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 19.42 0.00
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,149 1,746,378
当期間における取得自己株式 121 44,782
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
6,000,000 3,703,980,000
消却の処分を行った取得自己株式 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当によ 277,500 171,303,525 － －
る自己株式の処分）
その他
111 68,713 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 1,337,807 － 1,337,928 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取
得、単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当及び自己株式取得の合計額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率を「株主還元性向」と捉
え、３年間平均での株主還元性向を30％以上とすることを基本方針としております。配当につきましては、連結業績
との連動と安定配当のバランスを勘案し決定いたします。自己株式取得につきましては、１株当たり利益の増加によ
る 株主還元とともに、資本効率の向上を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
当期の配当につきましては、年間１株当たり12円（うち中間配当12円）といたしました。
当期の内部留保資金の使途につきましては、長期的な観点に立って成長事業分野への投資を行い、企業価値の向上
に努めていく所存です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月８日
3,752 12.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和し
た永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。この企業目
的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識し、コーポ
レート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております 。
②企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業の業務執行を行う取締役７名及び独立した立場か
ら経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・監督を行う３名の社外取締役で構成しており
ます。当社は監査役会を設置し、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を有する社外監査役２名を含む３名の監査
役で監査を行っております。2020年６月29日現在の取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりであります。
取締役会 議長 代表取締役社長 佐藤敏彦
常務取締役 竹内則夫
取締役 古川敏之
取締役 中島圭一
取締役 白井伸司
取締役 大治良高
取締役 宮本佳明
取締役 寺坂史明
取締役 窪木登志子
取締役 大澤善雄
（注）取締役 寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄の各氏は、社外取締役であります。
監査役会 議長 常勤監査役 髙田喜雄
常勤監査役 赤塚 昇
監査役 石田八重子
（注）１．監査役 赤塚 昇及び石田八重子の両氏は、社外監査役であります。
２．社外監査役 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
また、当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関する事項を審議し、取締役会に提案すること等を
主な職務としており、報酬委員会は、取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し
勧告すること等を主な職務としております。各委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構
成されており、委員の過半数は社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員
会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。2020年６月29日現在の各委員会の構成員は以下
のとおりであります。
指名委員会 委員長 社外取締役 寺坂史明
委員 社外取締役 窪木登志子
委員 社外取締役 大澤善雄
委員 代表取締役社長 佐藤敏彦
報酬委員会 委員長 社外取締役 寺坂史明
委員 社外取締役 窪木登志子
委員 社外取締役 大澤善雄
委員 代表取締役社長 佐藤敏彦
以上の体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び経営の透明性確保並びに多面的な経営への監
視機能を確保できると判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を開催
し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております 。
取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しまして
は、代表取締役、担当取締役及び執行役員により業務運営を行っております 。
当期において、取締役会は17回開催されました。すべての取締役及びすべての監査役は、当期に開催された取締役
会のうち、その任期中に開催された取締役会の約94％以上に出席しました 。
④リスク管理体制の整備の状況
グループリスクマネジメントの強化に向けた取り組み
当社グループでは、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実なものとするため、リスクを集約管理し
迅速に対応することのできる体制構築として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置いたしました。
グループリスクマネジメント委員会は、グループ重要リスクの確認及び対処、新たなリスクへの対応を主要な役務
としております。
同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長としており、その傘下に主要なリスクテーマに応じた担当役員・リス
ク主管部門を配置した各委員会を設置し、財務的なリスクの他、コンプライアンスやＢＣＰ（事業継続計画）、知的
財産、情報セキュリティ、労働慣行、環境問題等のＥＳＧリスクも含め、トップマネジメントによる重要なリスクの
把握と対応を行っております。本体制の構築により、グループ共通の重要リスクと各社固有のリスクのグループ間で
の情報共有を通じ、リスクマネジメントのノウハウをグループ各社で共有するとともに、また、グループ全体で均一
にリスクマネジメントを行うことを可能にしております。
さらに、2018年度に設置した、グループ全体の品質に関するコンプライアンスの強化策を検討・策定するためグ
ループ品質コンプライアンス委員会は、グループリスクマネジメント担当取締役を委員長とし、各グループ会社の品
質担当役員で構成されており、品質についてのコンプライアンスリスク対応を主要な役務としております。また、同
委員会で討議し策定した「シチズングループ品質行動憲章」に関する研修・教育および監査を定期的に実施し、グ
ループ全体で品質コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
当社グループでは、今後も引き続きグループ全体でのリスクマネジメントの強化に向け、継続的な改善を進めてま
いります。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社の経営体制及び内部統制システムの整備に関する管理又は指導を
行っております。
当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、当社グループに属
する会社（以下「グループ会社」といいます。）の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の業界特性
等を踏まえた自立的な経営を行っております。
また、経営会議その他グループ会社で構成する会議又は連絡会等を開催し、当社グループにおける事業に関する重
要な事項について情報の共有と連携を図っております。
さらに、子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、事業統括経営会議、時計グループ統括会議等にお
いて子会社から定期的に報告を求めるとともに、監査室の監査等によるモニタリングを行っております。
⑥責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任
限度額のいずれか高い額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
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⑧取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように
するためであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
⑫中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第
454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑬会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容
当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、
“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の
人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、
グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・
向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております 。
当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の
皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に
資するものであれば、これを一概に否定するものではありません 。
しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な
経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
るもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示
するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすため
に買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます 。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
適当ではないと考えており、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主
の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措
置を講じてまいります。
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(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただく
ために、様々な施策を実施してまいりました。
例えば、2019年２月には、2019年３月期を最終年度とした中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」で積み
残した課題及び新たに対処すべき課題を盛り込み2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングループ中
期経営計画2021」（以下、「本中期経営計画」といいます。）を策定しました。
本中期経営計画では、グループ中期経営ビジョン「Innovation for the next ～時を感じ、未来に感動を～」実
現に向けて、１．時計・工作機械事業の成長促進、２．サステナブル経営の推進、３．品質コンプライアンスの強化
の３つの重点施策に取り組んでおります。
(3) 上記(2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記(2)の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結
果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致す
るものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2009年８月 当社開発部長
2012年４月 シチズンファインテックミヨタ㈱
（現シチズンファインデバイス
㈱）代表取締役社長
2015年６月 当社取締役
2016年４月 シチズン時計㈱取締役
2016年４月 同社生産統括、製品開発事業部
長、品質保証部担当
2016年10月 当社時計生産統括
2016年10月 当社製品開発本部長、品質保証部
代表取締役社長 佐藤 敏彦 1955年11月16日 生 (注)３ 7.1
担当
2017年４月 当社製品統括本部・品質保証統括
部担当
2017年４月 シチズン時計マニュファクチャリ
ング㈱代表取締役社長
2017年６月 当社常務取締役
2018年４月 当社専務取締役
2019年４月 当社代表取締役社長（現職）
2019年５月 （一社）日本時計協会会長（現
職）
1981年４月 当社入社
2005年11月 当社時計事業統括本部マーケティ
ング本部付（ドイツ駐在）
2010年６月 シチズン時計㈱執行役員
2011年６月 同社取締役
2014年６月 Citizen Watch Italy S.p.A.代表
取締役社長（現職）
2014年10月 Citizen Watch Company of
America, Inc.取締役会長（現
職）
常務取締役
竹内 則夫 1958年８月31日 生
2015年１月 シチズン時計㈱デザイン部担当 (注)３ 9.2
営業統括本部長
2016年４月 同社シチズンブランドマネー
ジャー、BULOVA部担当
2016年６月 同社国内時計営業本部担当
2016年６月 当社取締役
2016年10月 当社シチズンブランドマネー
ジャー、シチズンブランド事業部
長、BULOVA部長、国内時計営業本
部・宣伝部・デザイン部担当
2017年４月 当社営業統括本部長（現職）
2017年６月 当社常務取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
1993年３月 当社特販事業本部付（米国ニュー
ヨーク駐在）
2009年４月 当社ＩＲ広報室長
2010年７月 当社経営企画部次長
2011年６月 当社経営企画部長
取締役
2015年４月 シチズン時計㈱取締役
経営企画部長、経理部・広報Ｉ 古川 敏之 1963年１月19日 生
(注)３ 6.4
2015年４月 同社経営企画部長、経理部担当
Ｒ室・情報システム部担当
2016年４月 シチズン・フィナンシャル・サー
ビス㈱代表取締役社長
2016年６月 当社取締役（現職）
2016年６月 当社経営企画部長、経理部・広報
ＩＲ室担当（現職）
2016年10月 当社情報システム部担当（現職）
1982年４月 当社入社
2001年３月 Citizen Machinery Asia Co.,
Ltd.代表取締役社長
2004年８月 シチズン精機㈱経営企画部長
2008年３月 西鉄城（淄博）精密機械有限公司
董事長
2008年４月 シチズンマシナリー㈱管理本部長
2008年６月 Citizen Machinery Asia Co.,
Ltd.代表取締役社長
2008年６月 Citizen Machinery Vietnam Co.,
取締役 中島 圭一 1958年８月14日 生 (注)３ 19.2
Ltd.代表取締役社長
2008年６月 シチズンマシナリー㈱取締役
2009年３月 ㈱ミヤノ（現シチズンマシナリー
㈱）社外取締役
2010年６月 シチズンマシナリー㈱執行役員
2011年４月 シチズンマシナリーミヤノ㈱（現
シチズンマシナリー㈱）執行役員
2012年４月 同社取締役執行役員
2013年４月 同社代表取締役社長（現職）
2013年６月 当社取締役（現職）
1984年３月 御代田精密㈱（現シチズンファイ
ンデバイス㈱）入社
2010年４月 広州務冠電子有限公司董事長
2011年６月 シチズン時計ミヨタ㈱執行役員
2013年４月 シチズン時計㈱執行役員
2013年４月 同社技術開発本部商品開発セン
ター長
2013年８月 同社技術開発本部副本部長
2013年10月 同社製品開発事業部次長
取締役
2013年11月 新星表業（東莞）有限公司董事長
製品技術本部長、品質保証統括 白井 伸司 1960年８月７日 生 (注)３ 6.3
2016年４月 新星工業有限公司董事長
部担当
2016年10月 当社執行役員
2016年10月 当社製品開発本部副本部長
2017年４月 当社製品統括本部長
2017年６月 当社取締役（現職）
2017年６月 当社品質保証統括部担当（現職）
2019年４月 当社製品技術本部長（現職）
2019年４月 シチズン時計マニュファクチャリ
ング㈱代表取締役社長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2005年８月 当社時計事業統括本部マーケティ
ング本部付（シンガポール駐在）
2007年４月 シチズン時計㈱CB事業部付（シン
ガポール駐在）
2011年６月 同社管理本部事業管理部長
2011年８月 同社戦略企画本部経営管理部長
2012年７月 同社経営企画部長
2015年４月 当社経営企画部長
取締役
2016年６月 シチズン時計㈱執行役員
商品開発本部長兼研究開発セン 大治 良高 1963年11月23日 生 (注)３ 7.2
ター長、時計開発本部担当 2016年６月 同社製品開発事業部次長
2016年10月 当社執行役員
2016年10月 当社製品開発本部副本部長
2017年４月 当社営業統括本部副本部長
2017年６月 当社取締役（現職）
2019年４月 当社商品開発本部長兼研究開発セ
ンター長（現職）
2019年４月 当社時計開発本部長
2020年４月 当社時計開発本部担当（現職）
1990年８月 当社入社
2009年４月 シチズン時計㈱管理本部事業管理
部副部長
2010年12月 同社企画本部戦略企画部副部長
2012年４月 Citizen Watch Manufacturing
(Thailand) Co., Ltd.代表取締役
社長
取締役
2014年４月 Citizen Watch Europe GmbH代表
グループリスクマネジメント、
宮本 佳明 1963年２月３日 生 (注)３ 6.0
総務部長、人事部・ＣＳＲ室・ 取締役社長
環境マネジメント室担当 2017年４月 当社上席執行役員
2017年４月 当社総務部長（現職）
2017年６月 当社グループリスクマネジメン
ト、人事部担当（現職）
2018年６月 当社取締役（現職）
2019年４月 当社ＣＳＲ室・環境マネジメント
室担当（現職）
2004年３月 サッポロビール㈱執行役員九州本
部長
2004年９月 同社取締役常務執行役員マーケ
ティング本部長
2005年３月 同社取締役専務執行役員マーケ
ティング本部長
2009年３月 同社専務執行役員
2010年３月 同社代表取締役社長
取締役 寺坂 史明 1949年４月12日 生 (注)３ 3.9
2010年３月 サッポロホールディングス㈱常務
取締役兼グループ執行役員
2013年３月 サッポロビール㈱相談役
2014年３月 同社顧問
2015年11月 ㈱大庄社外監査役（現職）
2017年６月 ㈱富士通ゼネラル社外取締役（現
職）
2017年６月 当社取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 弁護士登録
2002年２月 東京家庭裁判所調停委員（現職）
2009年４月 会計検査院・退職手当審査会委員
（現職）
2012年４月 中央大学法科大学院客員教授（現
職）
2013年12月 東京都中央区教育委員（現職）
取締役 窪木 登志子 1960年２月26日 生 (注)３ 5.0
2015年６月 クオール㈱（現クオールホール
ディングス㈱）社外取締役（現
職）
2015年６月 (一社)共同通信社社外監事（現
職）
2016年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（現職）
2003年４月 住友商事㈱理事ネットワーク事業
本部長
2005年４月 同社執行役員ネットワーク事業本
部長
2007年４月 同社行役員メディア事業本部長
2008年４月 同社常務執行役員メディア・ライ
フスタイル事業部門長
2008年６月 同社代表取締役常務執行役員
取締役 大澤 善雄 1952年１月22日 生 (注)３ －
2011年４月 同社代表取締役専務執行役員
2013年６月 SCSK㈱代表取締役社長兼COO
2015年４月 同社代表取締役社長
2016年４月 同社取締役会長
2017年４月 同社取締役
2018年３月 キヤノンマーケティングジャパン
㈱社外取締役（現職）
2019年６月 当社取締役（現職）
1980年４月 当社入社
2003年３月 新星工業有限公司董事
2007年４月 当社経理部長
2008年６月 シチズンマシナリー㈱取締役
2008年６月 同社経理部長
2010年６月 同社執行役員
2011年４月 シチズンマシナリーミヤノ㈱（現
常勤監査役 髙田 喜雄 1956年12月23日 生 (注)４ 5.3
シチズンマシナリー㈱）執行役員
2011年４月 同社経理部長
2011年６月 シチズン時計㈱取締役
2011年６月 同社管理本部長
2014年６月 シチズンＴＩＣ㈱代表取締役社長
2017年６月 当社常勤監査役（現職）
1981年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2005年５月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱
みずほ銀行）アジア営業部長
2007年10月 同行海外営業推進部長
2008年４月 同行営業第十八部長
2009年４月 同行執行役員
常勤監査役 赤塚 昇 1958年６月７日 生 (注)５ 1.9
2011年６月 東京センチュリーリース㈱常務執
行役員
2016年３月 同社顧問
2016年４月 富士通リース㈱取締役会長
2018年６月 当社常勤監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年10月 弁護士登録
2007年１月 東京簡易裁判所司法委員
監査役 石田 八重子 1970年８月18日 生 2016年４月 東京家庭裁判所立川支部調停委員 (注)６ －
（現職）
2019年６月 当社監査役（現職）
計 78.1
（注）１．取締役寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄は、社外取締役であります。
２．監査役赤塚 昇及び石田八重子は、社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の第135期定時株主総会終結の時から１年間
４．2017年６月28日開催の第132期定時株主総会終結の時から４年間
５．2018年６月27日開催の第133期定時株主総会終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の第134期定時株主総会終結の時から４年間
７．略歴中にある「シチズン時計㈱」は、当社が、2007年４月２日に新設分割により設立した子会社であり、
2016年10月１日に当社との合併により解散したものであります。
８．所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。
９．監査役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。３名の社外取締役は、経営者や法律家として
の豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、２名の社外監査役は、銀行経営者
や法律家としての豊富な経験と幅広い見識、財務及び会計に関する知見を活かして監査をしており、当社のコーポ
レート・ガバナンスの維持・推進にあたって、十分な体制であると考えております。
社外取締役である寺坂史明、窪木登志子及び大澤善雄の各氏並びに社外監査役である赤塚 昇及び石田八重子の
両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考
えております。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております（ 所有株
式数には、持株会における持分を含んでおります。
寺坂史明氏3.9千株、窪木登志子氏5.0千株、赤塚 昇氏1.9千株
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当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等
を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。社外
取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。
社外役員の独立性判断基準
当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの項
目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を
有するものと判断します。
(1）現在又は過去において、当社グループ（当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）の役員
（当社の社外取締役及び社外監査役を除く。）又は使用人であった者
(2） 当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第
２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。）
(3）当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者
(4）当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
(5）当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者（当該寄附を得ている者が
法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(6）直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10％以上を有する者又はその業務執行者
(7）当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員以
外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人
(8）当社の最終事業年度及び過去３事業年度において、(2）から(7）に該当する者
(9）(1）から(8）までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
（注１）「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グルー
プ（当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）の連結売上高
の２％以上である者をいう。
（注２）「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上高
の２％以上である者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた監
督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締役、取
締役社長及び取締役会長の選定や取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与しております。
社外監査役（非常勤）は、監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会への出
席、取締役等からの職務執行状況の報告等により取締役の職務執行の厳正な監査を実施し、常勤監査役及び子会社
監査役とのグループ監査役連絡会並びに社外取締役、常勤監査役との意見交換会を通じ課題認識の共有と相互の連
携を図っております。
また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子会
社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。
さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正
かつ合理的に行われているかを監査しております。
これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ． 当社の監査役は３名であり、常勤監査役２名（社外監査役１名含む）と非常勤監査役１名（社外監査役）から構
成されております。監査役会の定めた監査役監査基準に則り、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有
する者を含めることとし、また、社外監査役候補者については、企業経営に関する高い見識を有することまたは法律
等に関する高度な専門性を有することを基軸に３名を選定しております。
氏 名 経験及び能力
長年にわたり、当社及び子会社の経理財務部門の責任者を務めており、財務及び会
髙田 喜雄
計に関する相当程度の知見を有しております。
金融機関における豊富な海外経験及び事業会社の経営者を歴任しており、財務会計
赤塚 昇
をはじめ企業経営全般に関する知見を有しております。
弁護士として企業法務等に関する専門的知識及び経験を有しており、客観的かつ公
石田 八重子（注）１
正な視点から監査体制を強化するための知見を有しております。
ｂ． 監査役会の活動状況
氏 名 開催回数 出席回数
髙田 喜雄 13 13
赤塚 昇 13 12
石田 八重子（注）１，２ 10 10
（注）１． 社外監査役 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
２． 社外監査役 石田八重子氏は、2019年６月26日開催の第134期定時株主総会において新たに選任されたた
め、その任期中の活動状況について記載しております。
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催されており、必要に応じて随時開催されております。平均所有時間は
60分程度であり、年間を通じて次のような審議・決議・報告がなされております。
・監査方針・監査計画、会計監査人の選解任・報酬同意、会計監査人による四半期レビュー、子会社の往査状況他
ｃ． 常勤監査役の主な活動
監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会、経営会議等の重要な意思決定会
議に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うほか、付議事項や報告事項の妥当性・手続きの適法性を監査しており
ます。また、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役や執行役員との個別面談を実施し、内部統制システムの
運用状況の把握等を行い、取締役の職務執行を監査しております。
さらに、社外取締役、社外監査役（非常勤）とも定期的な意見交換会を開催し、コーポレート・ガバナンスを含
む経営全般の課題認識を共有しております。
・代表取締役との定 例会（四半期に１回）
・社外取締役、社外監査役（非常勤）との定例会（四半期に１回）
・各取締役及び執行役員との定例会（年１回）
会計監査人、内部監査部門とはそれぞれとの連携による監査活動を行うと同時に、その監査状況及び職務執行に
ついての報告を受けております。
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告（年５回）
・内部監査部門からの内部監査計画の説明、内部監査の結果報告等（月次）
・子会社取締役等及び子会社監査役との情報交換（月次）
日常の監査活動においては、国内外子会社を含めた往査による会社財産の調査、コンプライアンス遵守状況の聴
取などを行うとともに、重要な決裁書類の閲覧による書面監査も実施しております。
なお、シチズングループ全体の監査活動の把握、監査手法の共有、監査水準の向上などを目的にグループ監査役
連絡会を定期的（年４回）に開催し、各社 からの報告と情報交換等を行っております。
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②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合理的
に行われているかを監査しており、監査室は、代表取締役及び監査役に対し、定期的に監査結果を報告しておりま
す。当事業年度末日現在、監査室は５名で構成されております。
監査役は、代表取締役及び会計監査人それぞれとの定期的な意見交換会を実施したほか、社外取締役との会合によ
り経営の監視についての連携を図っております。監査役は、当社グループ会社の監査役との連絡体制を整備し、当社
グループ会社における取締役の職務の執行状況等についての情報収集を行っております。
監査室及びＣＳＲ室等は、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニ
タリングの結果等について代表取締役及び監査役に報告しております。
当社は、会計監査人である監査法人日本橋事務所による公正で独立した立場からの会計監査を受けており、監査役
は会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施しております。
これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。
③会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
監査法人 日本橋事務所
ｂ． 継続監査期間
1969年４月以降
ｃ． 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 千葉茂寛
指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋秀和
指定社員 業務執行社員 公認会計士 遠藤洋一
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及び公認会計士試験合格者等８名であります。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針といたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、 監査の方法や結果が相当であるこ
と、独立性及び専門性を有し当社業務内容に精通していること、監査報酬や監査時間が妥当であること等を選定方
針としております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数等
を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
ｆ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の方法や結果が相
当であること及び独立性と専門性を有していること等を定めた基準を策定し、日常監査事項記録表やチェックリス
ト及び監査時間や体制等の妥当性確認により、適切な評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
47 1 48 1
提出会社
連結子会社 34 － 31 －
81 1 79 1
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の英文アニュアルレ
ポート作成に関するアドバイザリー業務及びコンフォートレター作成に関する業務費用であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、 当社の英文アニュアルレ
ポート作成に関するアドバイザリー業務費用であります。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Baker Tilly International）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の連結子会 社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMGメンバーファームに対し
て、監査証明業務に基づく報酬として 122 百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMGメンバーファームに対し
て、監査証明業務に基づく報酬として 137 百万円を支払っております。
ｄ． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案した
うえで決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報
酬見積り算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化
や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定においては、上記方
針に加え、財務評価項目（売上、営業利益等）及び非財務評価項目（体質改善、体制改善、将来への布石等）により
決定する方針としております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該目的を可能とする水準で決定
する方針としております。また、当該方針は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成され、委
員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含む報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決定し
ております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議のうち、 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額に係る決議年月
日は2018年６月27日であり、決議の内容は、年額370百万円以内（賞与等（株式報酬を除く）を含む）であり、使用
人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。また、同日、 これ とは別枠で、取締役（社外取締役
及び国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬の総額を３事業年度を対象として300百万円以内（2018年に
設定する当初は１事業年度を対象として100百万円以内）と決議いただいております。これらの定めに係る 取締役
（社外取締役を除く）の員数は８名であります。 社外取締役の報酬等の総額 に係る決議年月日は 2019年６月26日であ
り、その決議の内容は、年額40百万円以内であり、社外取締役には賞与を支給しないこととしております。当該定め
に係る 社外取締役の員数は３名であります。監査役の報酬等の総額に係る決議年月日は 2007年６月26日であり、その
決議の内容は、 年額80百万円以内であり、監査役には賞与を支給しないこととしております。 当該定めに係る監査役
の員数は３名であります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内
容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び報酬委員会の勧告の内容及び範囲であります。監査役の報酬等の額又はそ
の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会の
決議の内容及び範囲であり、当該範囲内 において、監査役の協議によって定めております。
また、報酬委員会は、議決に加わることができる委員の過半数が出席して審議し、その過半数をもって決議して、
取締役会から委任された事項を決定し、または取締役会に勧告もしくは答申しております。当事業年度は、取締役の
報酬等の額、社外取締役の報酬等の総額の改定、取締役の賞与支給基準の改定及び業績連動型株式報酬の業績評価係
数等について審議いたしました。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は３回、報酬委員会は５回開
催されました。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、
その支給割合は、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間
水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準で決
定する方針としております。社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみによって構成されております。
また、業績連動報酬に係る指標は、賞与については、単年度計画に係る連結売上高及び連結営業利益並びに中期経
営計画に係る連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥ及び非財務項目であり、業績連動型株式報酬については、中期経営
計画に係る連結売上高、連結営業利益及びＲＯＥであります。当該指標を選択した理由は、単年度の業績及び中長期
的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであり、業績連動報酬の額は、業績連動報酬と業績連動報
酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に基づいて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、単年度計画に係る連結売上高3,180億円及び連結営
業利益200億円、中期経営計画に係る連結売上高3,700億円、連結営業利益300億円及びＲＯＥ8.0％であり、実績は、
連結売上高2,785億31百万円、連結営業利益61億36百万円及びＲＯＥ△7.0％であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動型
（人）
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
219 183 35 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 － － 1
（社外監査役を除く）
50 50 － － 7
社外役員
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する賞与35百万円は、2020年６月25日開催の第135期定時株主総会終結後に
支給する予定の金額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与を支給していないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株
式には、それら目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するものであ
ると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。個別の政策保有に関する検証につきまして、毎年取締役会
において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性等を鑑みて、その合理性や必要性を検証
し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。当事業年度
は、保有意義を検証した結果４銘柄の株式を売却致しました。
ｂ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 9,353
非上場株式
29 16,605
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
株式分割のため、事業関係維持・強化のため及
5 701
非上場株式以外の株式
び取引先持株会の配当金を充当したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
▶ 2,449
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社工作機械事業及びデバ
イス事業セグメントの事業活動の円滑化
の為保有しております。保有株式は資本
2,542,400 2,183,000
コストを踏まえ、配当・取引額に加え、
中長期的な取引関係の維持・強化、当社
業務の円滑な運営、また、事業発展に貢
献するものであると総合的に判断し保有
三菱電機㈱
有
しております。定量的な保有効果につき
ましては取引先との営業秘密との判断に
より記載しておりませんが、上記方針に
3,394 3,105 基づいた十分な定量的効果があると判断
しております。2019年度において、事業
関係維持・強化の為保有株数が359,400
株増加しています。
同社株式は、当社工作機械事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
5,134,000 5,134,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
丸紅㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
2,767 3,927
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社デバイス事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
2,105,300 2,105,300
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
㈱ニコン 営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
2,101 3,286
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社工作機械事業及びデバ
イス事業セグメントの事業活動の円滑化
の為保有しております。保有株式は資本
891,300 891,300
コストを踏まえ、配当・取引額に加え、
中長期的な取引関係の維持・強化、当社
業務の円滑な運営、また、事業発展に貢
ブラザー工業㈱
有
献するものであると総合的に判断し保有
しております。定量的な保有効果につき
ましては取引先との営業秘密との判断に
1,474 1,825
より記載しておりませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断
しております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
1,259,000 1,259,000
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
清水建設㈱
するものであると総合的に判断し保有し 有
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
1,063 1,211
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
888,300 1,776,500
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
ヒューリック㈱
するものであると総合的に判断し保有し 有
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
975 1,929
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
196,875 196,875
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
東京海上ホールディ
するものであると総合的に判断し保有し 有
ングス㈱
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
974 1,055
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
44,921,250 44,921,250
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
NATIONAL
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
ELECTRONICS
また、事業発展に貢献するものであると 無
総合的に判断し保有しております。定量
HOLDINGS LTD.
的な保有効果につきましては取引先との
674 762
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
1,426,000 1,426,000
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
㈱三菱ＵＦＪフィナ
するものであると総合的に判断し保有し 有
ンシャル・グループ
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
574 784
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社工作機械事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
414,900 290,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
営、また、事業発展に貢献するものであ
ると総合的に判断し保有しております。
菱電商事㈱
有
定量的な保有効果につきましては取引先
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
538 425 定量的効果があると判断しております。
2019年度において、事業関係維持・強化
の為保有株数が124,900株増加していま
す。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
597,181 597,181
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
リズム時計工業㈱
また、事業発展に貢献するものであると 有
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
387 798
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
116,800 116,800
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
日本高純度化学㈱
また、事業発展に貢献するものであると 有
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
279 277
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社電子機器事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
111,500 111,500
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
大日本印刷㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
256 295
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
2,026,650 2,026,650
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
㈱みずほフィナン
するものであると総合的に判断し保有し 有
シャルグループ
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
250 347
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社デバイス事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
100,000 100,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
昭和電工㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
223 389
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
96,113 96,113
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
㈱丸井グループ また、事業発展に貢献するものであると 無
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
174 214
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社デバイス事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
153,800 76,900
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
営、また、事業発展に貢献するものであ
ると総合的に判断し保有しております。
新光商事㈱
有
定量的な保有効果につきましては取引先
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
136 144
定量的効果があると判断しております。
2019年度において、株式分割の影響によ
り、保有株式数が76,900株増加しており
ます。
同社株式は、当社工作機械事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
100,000 100,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
スター精密㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 有
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
109 168
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
41,700 41,700
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
第一生命ホールディ
するものであると総合的に判断し保有し 無
ングス㈱
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
54 64
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
52/118
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シチズン時計株式会社(E02281)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
124,000 124,000
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
㈱八十二銀行 するものであると総合的に判断し保有し 有
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
48 56
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
12,229 12,229
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
㈱三井住友フィナン
するものであると総合的に判断し保有し 有
シャルグループ
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
32 47
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
43,687 43,279
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
また、事業発展に貢献するものであると
㈱三越伊勢丹ホール
総合的に判断し保有しております。定量 無
ディングス
的な保有効果につきましては取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
27 48
的効果があると判断しております。当期
に増加した株式数は取引先持株会の配当
金を充当したものであります。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
23,039 22,508
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
また、事業発展に貢献するものであると
Ｊ．フロント リテ
総合的に判断し保有しております。定量 無
イリング㈱
的な保有効果につきましては取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
20 29
的効果があると判断しております。当期
に増加した株式数は取引先持株会の配当
金を充当したものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
10,000 10,000
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
上新電機㈱
また、事業発展に貢献するものであると 無
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
20 25
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
20,000 20,000
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
㈱ビックカメラ また、事業発展に貢献するものであると 無
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
17 23
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社工作機械事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しており
ます。保有株式は資本コストを踏まえ、
16,000 16,000
配当・取引額に加え、中長期的な取引関
係の維持・強化、当社業務の円滑な運
日本BS放送㈱
営、また、事業発展に貢献するものであ 無
ると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先
16 16
との営業秘密との判断により記載してお
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
20,500 20,500
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
㈱サンリツ また、事業発展に貢献するものであると 有
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
11 14
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
54/118
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の
為保有しております。保有株式は資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
655 655
長期的な取引関係の維持・強化、当社業
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献
㈱山梨中央銀行 するものであると総合的に判断し保有し 有
ております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断によ
0 0
り記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
111,750 111,750
当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、
ASIA COMMERCIAL
また、事業発展に貢献するものであると 無
HOLDINGS LTD.
総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との
0 0
営業秘密との判断により記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
的効果があると判断しております。
同社株式は、当社工作機械事業セグメン
- 300,000
トの事業活動の円滑化の為保有しており
㈱タムロン ましたが、保有する意義が希薄化したこ 有
とから当事業年度においてすべての株式
- 605
を売却しております。
同社株式は、当社デバイス事業セグメン
- 73,000
トの事業活動の円滑化の為保有しており
オリンパス㈱
ましたが、保有する意義が希薄化したこ 無
とから当事業年度においてすべての株式
- 350
を売却しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの
- 100,000
事業活動の円滑化の為保有しておりまし
㈱エクセル たが、保有する意義が希薄化したことか 無
ら当事業年度においてすべての株式を売
- 234
却しております。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本
橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
86,875 80,168
現金及び預金
※５ 64,139
43,254
受取手形及び売掛金
※５ 1,225
1,395
電子記録債権
55,614 58,708
商品及び製品
22,982 20,563
仕掛品
19,605 21,920
原材料及び貯蔵品
3,131 2,586
未収消費税等
6,522 8,090
その他
△ 1,111 △ 1,033
貸倒引当金
258,985 235,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ , ※４ 42,496 ※３ , ※４ 40,222
建物及び構築物（純額）
※３ 22,685 ※３ 17,014
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 7,364 6,162
10,326 10,164
土地
リース資産（純額） 1,360 1,264
5,437 3,704
建設仮勘定
※１ 89,669 ※１ 78,532
有形固定資産合計
無形固定資産
4,402 3,830
ソフトウエア
7 11
リース資産
4,323 710
その他
8,732 4,552
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 39,974 ※２ 33,449
投資有価証券
942 408
長期貸付金
11,847 14,604
繰延税金資産
4,050 2,657
その他
△ 268 △ 239
貸倒引当金
△ 23 △ 46
投資損失引当金
56,524 50,833
投資その他の資産合計
154,926 133,919
固定資産合計
413,911 369,575
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 20,496
16,485
支払手形及び買掛金
14,896 9,223
電子記録債務
246 508
設備関係支払手形
営業外電子記録債務 859 784
※６ 13,987 ※６ 17,227
短期借入金
2,139 1,551
未払法人税等
13,395 8,160
未払費用
5,712 4,855
賞与引当金
247 170
役員賞与引当金
1,428 1,133
製品保証引当金
0 87
環境対策引当金
484 1,840
事業再編整理損失引当金
7,846 9,242
その他
81,741 71,271
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
※６ 27,077 ※６ 27,929
長期借入金
791 585
繰延税金負債
816 829
事業再編整理損失引当金
23,328 24,038
退職給付に係る負債
74 66
資産除去債務
2,534 4,061
その他
64,622 67,511
固定負債合計
146,363 138,783
負債合計
純資産の部
株主資本
32,648 32,648
資本金
34,019 33,730
資本剰余金
181,995 154,855
利益剰余金
△ 1,773 △ 1,069
自己株式
246,889 220,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,111 3,578
その他有価証券評価差額金
3,303 △ 1,095
為替換算調整勘定
△ 855 △ 921
退職給付に係る調整累計額
10,559 1,560
その他の包括利益累計額合計
10,098 9,066
非支配株主持分
267,547 230,791
純資産合計
413,911 369,575
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
321,652 278,531
売上高
※９ 198,094 ※９ 177,431
売上原価
123,557 101,100
売上総利益
※１ , ※５ 101,146 ※１ , ※５ 94,964
販売費及び一般管理費
22,411 6,136
営業利益
営業外収益
525 479
受取利息
1,775 1,378
受取配当金
190 171
受取賃貸料
896 801
持分法による投資利益
492 －
為替差益
754 230
助成金収入
598 396
その他
5,232 3,459
営業外収益合計
営業外費用
387 406
支払利息
88 88
手形売却損
46 39
貸与資産減価償却費
－ 919
為替差損
－ 213
貸倒損失
518 396
その他
1,041 2,063
営業外費用合計
26,602 7,531
経常利益
特別利益
2,195 1,860
投資有価証券売却益
※２ 279 ※２ 75
固定資産売却益
334 5
その他
2,809 1,941
特別利益合計
特別損失
※４ 40 ※４ 34
固定資産売却損
※３ 884 ※３ 252
固定資産除却損
※６ 5,688 ※６ 19,272
減損損失
－ 1
投資有価証券評価損
※７ 2,507 ※７ 1,404
事業再編整理損
※10 216
－
コンプライアンス特別対策費等
※８ 2,835
割増退職金 －
823 758
その他
10,160 24,559
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
19,251 △ 15,086
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,010 4,126
△ 1,550 △ 1,754
法人税等調整額
5,459 2,371
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 13,792 △ 17,458
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
422 △ 790
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
13,369 △ 16,667
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 13,792 △ 17,458
その他の包括利益
△ 3,797 △ 4,533
その他有価証券評価差額金
1,159 △ 4,403
為替換算調整勘定
209 △ 65
退職給付に係る調整額
126 △ 63
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,302 ※ △ 9,065
その他の包括利益合計
11,489 △ 26,523
包括利益
（内訳）
11,000 △ 25,666
親会社株主に係る包括利益
488 △ 856
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,648 34,000 176,117 △ 1,783 240,983
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
32,648 34,000 176,117 △ 1,783 240,983
期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
19 19
る持分の増減
合併による増加
連結範囲の変動
剰余金の配当
△ 7,480 △ 7,480
親会社株主に帰属する当期
13,369 13,369
純利益
自己株式の消却
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 10 10 0
自己株式処分差損の振替
10 △ 10 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 5,877 9 5,906
当期末残高 32,648 34,019 181,995 △ 1,773 246,889
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 11,909 2,067 △ 1,047 12,928 9,801 263,713
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,909 2,067 △ 1,047 12,928 9,801 263,713
期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
19
る持分の増減
合併による増加 －
連結範囲の変動 －
剰余金の配当 △ 7,480
親会社株主に帰属する当期
13,369
純利益
自己株式の消却
－
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 3,797 1,236 192 △ 2,368 297 △ 2,071
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,797 1,236 192 △ 2,368 297 3,834
当期末残高 8,111 3,303 △ 855 10,559 10,098 267,547
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
32,648 34,019 181,995 △ 1,773 246,889
会計方針の変更による累積
△ 199 △ 199
的影響額
会計方針の変更を反映した当
32,648 34,019 181,796 △ 1,773 246,690
期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
0 0
る持分の増減
合併による増加 363 363
連結範囲の変動 △ 289 5 △ 283
剰余金の配当 △ 6,936 △ 6,936
親会社株主に帰属する当期
△ 16,667 △ 16,667
純損失（△）
自己株式の消却 △ 3,703 3,703 －
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001
自己株式の処分 △ 2 2 0
自己株式処分差損の振替
2 △ 2 －
利益剰余金から資本剰余金
3,703 △ 3,703 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 288 △ 26,940 704 △ 26,525
当期末残高 32,648 33,730 154,855 △ 1,069 220,165
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 8,111 3,303 △ 855 10,559 10,098 267,547
会計方針の変更による累積
△ 199
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,111 3,303 △ 855 10,559 10,098 267,348
期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
0
る持分の増減
合併による増加 363
連結範囲の変動 △ 283
剰余金の配当
△ 6,936
親会社株主に帰属する当期
△ 16,667
純損失（△）
自己株式の消却 －
自己株式の取得
△ 3,001
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 4,533 △ 4,399 △ 66 △ 8,999 △ 1,032 △ 10,031
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,533 △ 4,399 △ 66 △ 8,999 △ 1,032 △ 36,556
当期末残高 3,578 △ 1,095 △ 921 1,560 9,066 230,791
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
19,251 △ 15,086
損失（△）
13,947 15,438
減価償却費
事業再編整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 429 1,375
貸倒引当金の増減額（△は減少） 216 △ 91
その他の引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 1,211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 817 639
400 －
のれん償却額
△ 2,300 △ 1,858
受取利息及び受取配当金
387 406
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,195 △ 1,858
固定資産売却損益（△は益） △ 239 △ 40
固定資産除却損 863 252
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,646 20,214
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,051 △ 4,096
仕入債務の増減額（△は減少） △ 415 △ 8,999
5,688 19,272
減損損失
329 △ 1,350
その他
27,622 23,005
小計
利息及び配当金の受取額 2,300 1,858
△ 388 △ 408
利息の支払額
△ 9,636 △ 7,107
法人税等の支払額
19,897 17,347
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 305 △ 1,971
投資有価証券の取得による支出
4,194 4,061
投資有価証券の売却による収入
△ 19,350 △ 16,851
有形固定資産の取得による支出
764 773
有形固定資産の売却による収入
△ 3,884 △ 2,254
無形固定資産の取得による支出
△ 160 △ 2
貸付けによる支出
146 173
貸付金の回収による収入
△ 1,266 572
その他
△ 19,861 △ 15,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 794 △ 518
5,063 15,270
長期借入れによる収入
△ 3,719 △ 10,717
長期借入金の返済による支出
10,000 －
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 7,480 △ 6,936
配当金の支払額
△ 136 △ 170
非支配株主への配当金の支払額
△ 76 △ 3,001
自己株式の取得による支出
74 －
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 172 △ 557
よる支出
△ 235 △ 416
その他
△ 5,888 △ 7,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 270 △ 1,880
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,122 △ 7,080
90,655 84,533
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 544
額（△は減少）
※ 84,533 ※ 77,996
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 84 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
除外 ９社
当連結会計年度より、Prothor Holding S.A.、Prototec S.A.、Arnold & Son S.A.及びAngelus S.A.の４社は、当
社の連結子会社であるManufacture La Joux-Perret S.A.に吸収合併されたため、シチズン夕張㈱及びシチズン時計
鹿児島㈱の２社は、当社の連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング㈱に吸収合併されたため、シチズ
ン・フィナンシャル・サービス㈱は、当社に吸収合併されたため、Bulova de Mexico, S de R.L.de C.V.は、 シチズ
ン・デ・メヒコ S.DE R.L.DE C.V. に吸収合併されたため、 西鉄城冠利鐘表(中国)有限公司は会社清算のため、 それ
ぞれ連結の範囲から除いております。
新規 １社
当連結会計年度より、従来非連結子会社でありましたHESTIKA FRANCE S.A.S.を重要性が増したため、連結の範囲
に含めております。
この他、 シチズン・デ・メヒコ S.A.DE C.V.は シチズン・デ・メヒコ S.DE R.L.DE C.V.に商号変更しております。
(2）非連結子会社 15社
主要な非連結子会社
Egasca S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅
少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation
(2）持分法を適用していない非連結子会社（Egasca S.A.等）及び関連会社（㈱ヴェルト等）は、それぞれ当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日 65社
(2）連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必
要とされる決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
連結子会社が採用している 会計方針 は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社
及び連結子会社の主要な 会計方針 は、次のとおりであります。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度末
における実質価額等を考慮して計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
ホ 製品保証引当金
一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しており
ます。
ヘ 事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ト 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年
による定率法）により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（原則として５年による定率法）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めて計上しております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、 金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理
を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
一部の借入金における金利変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っておりま
す。
ただし、金額的に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号（リース）の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号（リース）を適用しており、
借手の会計処理として原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用が連結財務
諸表に与える影響は軽微であります。
（ASC第606号（顧客との契約から生じる収益）の適用）
当社グループの 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首から「顧客との契約か
ら生じる収益」（ASC第606号）を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は199百万円減少しております。なお、当連結会計年度の１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
１. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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３. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
（１）取引の概要
当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」といいます。）を対象に、取締役の報酬と当
社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や会社業績指標等の達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、74百万円及び99,100株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は、243百万円及び376,600株であります。
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り ）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、2020年６月頃まで続くものと仮定し、会計上の見
積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合や深刻化した場合は、将来の損失額に影響を与える可能
性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 213,186 百万円 219,006 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,886百万円 5,939百万円
※３．国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 265百万円 243百万円
機械装置及び運搬具 15 24
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 1,075百万円 1,122百万円
※５ ．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 132百万円 －百万円
電子記録債権 35 －
支払手形 48 －
※６ ．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
61,220百万円 60,628百万円
総額
借入実行残高 1,115 1,358
差引額 60,104 59,270
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 5,003 百万円 5,868 百万円
208 △ 38
貸倒引当金繰入額
2,437 2,213
賞与引当金繰入額
178 131
役員賞与引当金繰入額
1,416 1,456
退職給付費用
32,261 31,282
人件費
21,235 18,143
広告宣伝費
81 96
製品保証等引当金繰入額
6,339 6,164
研究開発費
※２．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 266 40
工具、器具及び備品 3 ▶
土地 － 29
※３．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 317百万円 150百万円
機械装置及び運搬具 387 30
工具、器具及び備品 173 64
※４．固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 26 20
工具、器具及び備品 14 ▶
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 6,339 百万円 6,164 百万円
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※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
スイス その他 のれん、その他無形固定資産等
中国 事業用資産等 建物及び構築物 等
その他 事業用資産等 工具器具備品 等
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、建物及び構
日本 ムーブメント製造設備
築物、工具、器具及び備品等
ハイブリッドスマートウオッチ事
日本 その他無形固定資産
業関連資産
日本等 電子デバイス製造設備 建物及び構築物等
その他 その他 その他無形固定資産等
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位とし、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準とし
てグルーピングを行っております。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産として
おります。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,688百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳
は、 のれん4,004百万円、 その他無形固定資産等979百万円、 工具器具備品 等 349百万円、 建物及び構築物等316百万
円であります。
当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,272百万円）として特別損失に計上しております。その主な
内訳は、機械及び装置9,081百万円、その他無形固定資産4,402百万円、建物及び構築物2,750百万円、工具・器
具・備品1,894百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値を基に算定しております。正味売却価額については処分価
額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として７％で割り引いて算出しております。
※７．事業再編整理損の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
事業再編整理損 2,507百万円 1,404百万円
前 連結会計年度における事業再編整理損は、 主に 中国工場の再編に 伴う構造改革費用であります。 （うち事業再
編整理損失引当金繰入額は ７ 百万円）
当 連結会計年度における事業再編整理損は、主に宝飾事業の撤退に伴う構造改革費用であります。（うち事業再
編整理損失引当金繰入額は129百万円）
※８．割増退職金の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割増退職金 － 百万円 2,835百万円
当 連結会計年度における割増退職金は、主にデバイス事業の構造改革に伴う割増退職金であります。（うち事業
再編整理損失引当金繰入額は1,337百万円）
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※９．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
100 百万円 804 百万円
※10．コンプライアンス特別対策費等
当社連結子会社における不適切行為に関して、第三者委員会による調査費等を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,122 百万円 △7,934 百万円
組替調整額 △2,195 1,860
税効果調整前
△5,317 △6,074
税効果額 1,519 1,540
その他有価証券評価差額金
△3,797 △4,533
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,485 △ 4,450
組替調整額 △325 47
税効果調整前
1,159 △4,403
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,159 △4,403
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1 △431
組替調整額 289 216
税効果調整前
287 △215
税効果額 △78 150
退職給付に係る調整額
209 △65
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 126 △63
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
126 △63
その他の包括利益合計
△2,302 △9,065
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 320,353,809 － － 320,353,809
合計 320,353,809 － － 320,353,809
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 2,068,553 101,539 99,123 2,070,969
合計 2,068,553 101,539 99,123 2,070,969
（注）１．自己株式数の増加101,539株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加99,100株及び単元
未満株式の買取による増加2,439株であります。
２．自己株式数の減少99,123株は、役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分による減少
99,100株及び単元未満株式の買増請求による減少23株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式99,100株が含まれてお
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月27日
普通株式 4,296 13.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 3,183 10.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 3,183 利益剰余金 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 320,353,809 － 6,000,000 314,353,809
合計 320,353,809 － 6,000,000 314,353,809
自己株式
普通株式（注）２，３，４ 2,070,969 5,921,049 6,277,611 1,714,407
合計 2,070,969 5,921,049 6,277,611 1,714,407
（注）１．発行済株式数の減少6,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式数の増加5,921,049株は、市場買付による増加5,640,400株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株
式の取得による増加277,500株及び単元未満株式の買取による増加3,149株であります。
３．自己株式数の減少6,277,611株は、自己株式の消却による減少6,000,000株、役員報酬ＢＩＰ信託への第
三者割当による自己株式の処分による減少277,500株及び単元未満株式の買増請求による減少111株であ
ります。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式376,600株が含まれてお
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月26日
普通株式 3,183 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 3,752 12.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019 年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式
に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2019 年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 86,875 百万円 80,168 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,340 △2,170
ＢＩＰ信託別段預金 △1 △1
現金及び現金同等物 84,533 77,996
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 3 9
１年超 11 24
合計 15 33
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関から
の借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的
な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グルー
プに属する各社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的
に把握する体制としています。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則と
して、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらに
ついては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係や取引先企業の財
務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及び社債は主に長期債務の借り換えおよび戦略投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち
一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の変動金利による借入金については、支払
金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社からの報告に基づき、適時
に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高い金融
機関を通じて行っております。
また、デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または
担当部長に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 86,875 86,875 －
64,139 64,139
(2）受取手形及び売掛金 △0
1,225 1,225
(3）電子記録債権 －
(4）投資有価証券
22,727 22,727 －
その他有価証券
942 943 0
(5）長期貸付金
(6）破産更生債権（※１） 76
貸倒引当金（※２） △76
－ －
－
資産計 175,911 175,911 △0
(1）支払手形及び買掛金 20,496 20,496 －
(2）電子記録債務 14,896 14,896 －
(3）短期借入金 3,987 3,987 －
(4）社債（※３） 10,000 10,045 45
(5）長期借入金（※３） 37,077 37,309 231
負債計 86,457 86,734 276
デリバティブ取引（※４）
△19 △19
①ヘッジ会計が適用されてい －
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
※１ 連結貸借対照表上、 投資その他の資産 の「その他」に計上しております。
※２ 破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、負債に計上されているものについ
ては△で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 80,168 80,168
43,254 43,254
(2）受取手形及び売掛金 △0
1,395 1,395 －
(3）電子記録債権
(4）投資有価証券
－
16,735 16,735
その他有価証券
408 407 △0
(5）長期貸付金
69
(6）破産更生債権（※１）
△69
貸倒引当金（※２）
－ －
－
資産計 141,963 141,962 △0
－
(1）支払手形及び買掛金 16,485 16,485
－
(2）電子記録債務 9,223 9,223
－
(3）短期借入金 3,527 3,527
(4）社債 10,000 9,968 △32
(5）長期借入金（※３） 41,629 41,699 69
負債計 80,866 80,904 37
デリバティブ取引（※４）
11 11 －
①ヘッジ会計が適用されてい
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ － －
るもの
※１ 連結貸借対照表上、 投資その他の資産 の「その他」に計上しております。
※２ 破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、負債に計上されているものについ
ては△で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金
回収に期間を要する一部の売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び
合理的に算定された利率により割り引いた現在価値によって時価を算定しております。それ以外の短期間で
決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指
標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による
長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(6)破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から
貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金、保証
料を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと
に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 12,360 10,774
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、資産「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 86,875 － － －
受取手形及び売掛金 63,929 209 － －
電子記録債権 1,225 － － －
長期貸付金 － 866 76 －
合計 152,030 1,076 76 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 80,168 － － －
受取手形及び売掛金 43,110 144 － －
電子記録債権 1,395 － － －
長期貸付金 － 408 － －
合計 124,675 552 － －
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４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,987 － － － － －
10,000 －
社債 － － － －
10,000 14,170 8,018 4,618 18
長期借入金 249
428 336 234 49 99
リース債務 271
合計 14,416 14,507 8,253 4,668 10,118 521
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,527 － － － － －
社債 － － － 10,000 － －
13,700 8,037 4,619 19 10,019
長期借入金 5,234
440 241 81 96 113
リース債務 486
合計 17,668 8,278 4,700 10,115 10,132 5,720
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
19,109 8,823 10,285
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
19,109 8,823 10,285
小計
3,618 3,764 △146
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
3,618 3,764 △146
小計
22,727 12,588 10,139
合計
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,360百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
10,474 4,474 6,000
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
10,474 4,474 6,000
小計
(1）株式 6,260 8,195 △1,935
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
6,260 8,195 △1,935
小計
16,735 12,669 4,065
合計
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 10,774百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
2,195
(1）株式 4,194 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
2,195
合計 4,194 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,860 1
(1）株式 4,061
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
1,860 1
合計 4,061
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
時価
契約額等の
契約額等 評価損益
（百万円）
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
(注)
為替予約取引
売建
2,305 － △12 △12
米ドル
2,898 － △3 △3
ユーロ
143 － △1 △1
市場取引以外の取引 英ポンド
買建
1,568 － 1 1
ユーロ
225 － △4 △4
英ポンド
51 － 0 0
スウェーデンクローナ
7,193 － △19 △19
合計
（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
時価
契約額等の
契約額等 評価損益
（百万円）
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
(注)
為替予約取引
売建
1,736 － △0 △0
米ドル
1,538 － △2 △2
市場取引以外の取引 ユーロ
買建
591 － 3 3
ユーロ
400 － 10 10
英ポンド
4,267 － 11 11
合計
（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円）
ヘッジ対象
（百万円）
金利スワップ取引
(注)
金利スワップの特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 21,100 11,100
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円）
ヘッジ対象
（百万円）
金利スワップ取引
(注)
金利スワップの特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 11,100 －
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便
法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 24,206百万円 24,739百万円
勤務費用 1,366 1,349
利息費用 122 121
数理計算上の差異の発生額 △109 720
退職給付の支払額 △929 △1,006
為替換算調整額 47 △18
その他 36 85
退職給付債務の期末残高 24,739 25,990
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,485百万円 1,411百万円
期待運用収益 45 34
数理計算上の差異の発生額 △92 546
事業主からの拠出額 24 14
退職給付の支払額 △168 △125
為替換算調整額 40 △4
その他 76 76
年金資産の期末残高 1,411 1,952
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,763百万円 2,964百万円
年金資産 △1,411 △1,952
1,352 1,012
非積立型制度の退職給付債務 21,975 23,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,328 24,038
退職給付に係る負債 23,328 24,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,328 24,038
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,366百万円 1,349百万円
利息費用 122 121
期待運用収益 △45 △34
数理計算上の差異の費用処理額 324 247
過去勤務費用の費用処理額 △35 △32
確定給付制度に係る退職給付費用 1,731 1,652
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 35百万円 32百万円
数理計算上の差異 △323 182
合 計 △287 215
(6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 172百万円 205百万円
未認識数理計算上の差異 740 922
合 計 912 1,127
(7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 80.2％ 88.1％
債券 5.2 1.4
現金及び預金 2.0 6.2
その他 12.6 4.3
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.32～4.00％ 0.32～3.10％
長期期待運用収益率 1.00～5.00％ 1.00～4.00％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,149百万円、当連結会計年度1,234
百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却資産 1,186百万円 6,502百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益 4,311 5,587
退職給付に係る負債 6,707 6,703
貸倒引当金 145 190
賞与引当金 1,720 1,468
繰越欠損金(注) 2,779 2,791
投資有価証券等 2,180 2,017
事業再編整理損失引当金 290 973
5,276 5,952
その他
繰延税金資産小計
24,599 32,186
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △2,469 △2,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,702 △11,893
評価性引当額小計
△8,171 △14,573
繰延税金資産合計 16,427 17,612
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △2,085 △535
海外関係会社の未分配利益 △2,840 △2,668
△445 △390
その他
繰延税金負債合計 △5,371 △3,594
繰延税金資産の純額 11,056 14,018
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
716 191
588 161 94 1,027 2,779
損金(※)
△155
評価性引当額 △564 △547 △158 △78 △964 △2,469
35
繰延税金資産 151 41 2 16 62 310
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
525
228 271 102 163 1,499 2,791
損金(※)
△502 △228 △271 △102
評価性引当額 △163 △1,411 △2,680
繰延税金資産 23 － － － － 87 110
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 当連結会計年度は、税金等
（調整）
調整前当期純損失 であるた
税務上損金に算入されない費用
0.7 め、記載しておりません。
受取配当金等益金不算入のもの △1.0
評価性引当額の増減 1.9
のれんの償却額等 7.0
親会社と子会社の税率差 △4.7
海外留保利益に係る税効果額の増減 △3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.0
その他 △3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4
（資産除去債務関係）
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループ所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用
につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、 本体有形固定資産の耐用年数を38年で見積っております。なお、使用見
込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しておりま
す。
原状回復費用につきましては使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 74百万円 74百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － △7
期末残高 74 66
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、連結貸借対照表に計上している資産除去債務以外に、賃貸借契約に基づき使用する土地等について、退去
時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在の
ところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきまして
は、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計
事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとし
ております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事業区分 主要な製品
時計事業 ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業 ＮＣ自動旋盤
デバイス事業 自動車部品、スイッチ、ＬＥＤ、マイクロディスプレイ、水晶振動子
電子機器事業 プリンター、健康機器、電卓
その他の事業 宝飾製品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結
調整額 財務諸表
工作 デバイス 電子機器 その他の
時計事業 合計
（注）１ 計上額
機械事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
163,525 72,164 60,807 19,330 5,824 321,652 － 321,652
売上高
セグメント間の
108 1,201 1,930 115 829 4,185 △ 4,185 －
内部売上高又は
振替高
163,633 73,365 62,737 19,446 6,654 325,837 △ 4,185 321,652
計
セグメント
12,440 13,082 2,543 438 146 28,651 △ 6,240 22,411
利益
189,683 66,558 82,501 15,761 6,770 361,276 52,635 413,911
セグメント資産
その他の項目
7,379 1,574 3,876 295 23 13,149 798 13,947
減価償却費
400 － － － － 400 － 400
のれん償却額
持分法適用会社
－ 3,533 － － － 3,533 － 3,533
への投資額
有形固定資産
12,095 3,260 7,113 425 27 22,921 834 23,756
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益（営業利益）の調整額△6,240百万円には、セグメント間取引消去△191百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△6,048百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額52,635百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産90,717百
万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△38,082百万円が含まれております。
(３) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
連結
工作 デバイス 電子機器 その他の 調整額 財務諸表
時計事業 合計
（注）１ 計上額
機械事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
141,620 58,545 55,946 16,875 5,543 278,531 － 278,531
売上高
セグメント間の
99 549 1,867 96 778 3,391 △ 3,391 －
内部売上高又は
振替高
141,719 59,094 57,814 16,972 6,321 281,923 △ 3,391 278,531
計
セグメント
3,938 7,261 926 △ 257 41 11,911 △ 5,775 6,136
利益又は損失
173,621 61,208 77,152 13,931 6,338 332,252 37,323 369,575
セグメント資産
その他の項目
8,470 1,694 4,014 299 24 14,503 935 15,438
減価償却費
－ － － － － － － －
のれん償却額
持分法適用会社
－ 3,817 － － － 3,817 － 3,817
への投資額
有形固定資産
10,319 4,185 4,226 361 11 19,104 2,035 21,140
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△5,775百万円には、セグメント間取引消去23百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,799百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額37,323百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産72,247百
万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△34,923百万円が含まれております。
(３) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア アメリカ
欧州 その他 合計
日本
内、中国 内、米国
108,463
92,815 68,512 62,983 48,055 54,862 2,528 321,652
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
合計
日本 その他
内、タイ
63,056 19,174 9,479 7,438 89,669
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア アメリカ
欧州 その他 合計
日本
内、中国 内、米国
98,839
77,884 57,479 55,312 42,470 44,952 1,543 278,531
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
合計
日本 その他
内、タイ
51,851 18,965 9,180 7,716 78,532
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
時計 工作機械 デバイス 電子機器 その他の
全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業 事業
5,652 3 31 0 0 － 5,688
減損損失
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
時計 工作機械 デバイス 電子機器 その他の
全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業 事業
15,436 － 3,153 566 12 103 19,272
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
時計 工作機械 デバイス 電子機器 その他の
全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業 事業
400 － － － － － 400
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 808.87円 709.21円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 42.00円 △53.07円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計
年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
13,369 △16,667
属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 13,369 △16,667
（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 318,284 314,081
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
───── ─────
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 267,547 230,791
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 10,098 9,066
(10,098) (9,066)
（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 257,449 221,725
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
318,282 312,639
数の数（千株）
（注）４． １株当たり純資産額は期末の発行済株式総数から期末の自己株式数及び期末の役員報酬ＢＩＰ信託の保有に
係る当社株式数を控除した株式数を用いて算定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株
式数を控除した株式数を用いて算定しております。
なお、前連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は99,100株、期末
の当社株式数は99,100株であり、当連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社
株式数は178,494株、期末の当社株式数は376,600株であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
シチズン時計
第 3回無担保社債 2018.9.25 10,000 10,000 0.130 なし 2023.9.25
株式会社
合計 － － 10,000 10,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,987 3,527 2.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,000 13,700 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 428 440 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 27,077 27,929 0.8 2021年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 992 1,019 － 2021年～2065年
その他有利子負債 － － －
合計 42,485 46,616 － －
（注）１．平均利率の算定は、期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務は、連結貸借対照表の「その他（流動負債）」、「その他（固定負債）」に含めて計上しており
ます。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,037 4,619 19 10,019
リース債務 241 81 96 113
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 69,916 144,416 224,943 278,531
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 1,692 5,221 10,777 △15,086
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
910 3,593 7,022 △16,667
する当期純損失（△）（百万
円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） 2.87 11.39 22.33 △53.07
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は
１株当たり四半期純損失 2.87 8.56 10.97 △75.78
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
20,914 31,739
現金及び預金
489 400
受取手形
143 130
電子記録債権
※１ 11,182 ※１ 6,220
売掛金
16,816 19,948
製品
11 33
仕掛品
325 424
原材料
※１ 891 ※１ 12,985
短期貸付金
※１ 5,821 ※１ 5,813
未収入金
未収消費税等 521 968
－ 1,692
未収還付法人税等
※１ 1,210 ※１ 741
その他
△ 80 △ 2,217
貸倒引当金
58,247 78,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,109 10,013
建物及び構築物
1,183 1,197
機械及び装置
0 0
車両運搬具
816 916
工具、器具及び備品
3,749 3,746
土地
リース資産（純額） － ▶
229 62
建設仮勘定
16,089 15,940
有形固定資産合計
無形固定資産
2,388 2,042
ソフトウエア
2,035 6
その他
4,424 2,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,820 25,958
投資有価証券
112,135 103,992
関係会社株式
長期前払費用 201 205
※１ 370 ※１ 200
長期貸付金
3,160 5,588
繰延税金資産
2,283 247
その他
△ 985 △ 69
貸倒引当金
△ 6,445 △ 46
投資損失引当金
142,541 136,077
投資その他の資産合計
163,054 154,066
固定資産合計
221,302 232,947
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
62 116
支払手形
※１ 9,654 ※１ 8,756
買掛金
1,916 1,792
電子記録債務
設備関係支払手形 117 140
204 256
営業外電子記録債務
※１ 589 ※１ 767
未払金
※１ 6,394
－
短期借入金
10,000 13,700
1年内返済予定の長期借入金
※１ 2,364 ※１ 1,682
未払費用
141 24,135
預り金
882 674
賞与引当金
85 35
役員賞与引当金
88 443
事業再編整理損失引当金
※１ 758 ※１ 1,367
その他
33,260 53,869
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
26,300 27,600
長期借入金
－ 1,180
長期未払金
5,959 6,000
退職給付引当金
11 7
役員株式給付引当金
793 1,358
債務保証損失引当金
650 536
事業再編整理損失引当金
50 43
資産除去債務
－ 3
リース債務
※１ 86 ※１ 86
その他
43,850 46,816
固定負債合計
77,111 100,685
負債合計
純資産の部
株主資本
32,648 32,648
資本金
資本剰余金
36,029 36,029
資本準備金
36,029 36,029
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
190 240
圧縮積立金
69,186 60,940
繰越利益剰余金
69,376 61,180
利益剰余金合計
△ 1,773 △ 1,069
自己株式
136,281 128,790
株主資本合計
評価・換算差額等
7,909 3,471
その他有価証券評価差額金
7,909 3,471
評価・換算差額等合計
144,191 132,262
純資産合計
221,302 232,947
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 100,055 ※２ 91,302
売上高
※２ 73,502 ※２ 70,420
売上原価
26,552 20,881
売上総利益
※１ , ※２ 26,062 ※１ , ※２ 25,137
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 490 △ 4,255
営業外収益
※２ 18 ※２ 78
受取利息
※２ 10,539 ※２ 13,683
受取配当金
※２ 24 ※２ 28
受取賃貸料
161 －
為替差益
100 100
補助金収入
※２ 147 ※２ 44
その他
10,992 13,935
営業外収益合計
営業外費用
※２ 401 ※２ 349
支払利息
－ 84
為替差損
87 88
手形売却損
38 1,448
貸倒引当金繰入額
※２ 135 ※２ 179
その他
663 2,150
営業外費用合計
10,818 7,529
経常利益
特別利益
2,195 1,853
投資有価証券売却益
※２ 1 ※２ 30
固定資産売却益
－ 38
抱合せ株式消滅差益
2,196 1,922
特別利益合計
特別損失
－ 1
固定資産売却損
61 176
固定資産除却損
27 4,504
減損損失
6,419 23
投資損失引当金繰入額
366 1,197
債務保証損失引当金繰入額
－ 1
投資有価証券評価損
315 1,671
子会社株式評価損
－ 325
事業再編整理損失引当金繰入額
－ 114
事業再編整理損
86 －
コンプライアンス特別対策費等
24 0
その他
7,300 8,014
特別損失合計
5,714 1,437
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 550 △ 110
287 △ 899
法人税等調整額
837 △ 1,009
法人税等合計
4,876 2,446
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 32,648 36,029 － 36,029 134 71,858 71,992 △ 1,783 138,887
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,480 △ 7,480 △ 7,480
当期純利益 4,876 4,876 4,876
圧縮積立金の積立 55 △ 55 － －
圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 10 △ 10 10 0
自己株式の消却
自己株式処分差損の振替 10 10 △ 10 △ 10 －
利益剰余金から資本剰余金への
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 55 △ 2,671 △ 2,615 9 △ 2,606
当期末残高
32,648 36,029 － 36,029 190 69,186 69,376 △ 1,773 136,281
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 11,684 11,684 150,572
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,480
当期純利益 4,876
圧縮積立金の積立 －
圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,775 △ 3,775 △ 3,775
額（純額）
当期変動額合計
△ 3,775 △ 3,775 △ 6,381
当期末残高 7,909 7,909 144,191
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
圧縮積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高
32,648 36,029 － 36,029 190 69,186 69,376 △ 1,773 136,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,936 △ 6,936 △ 6,936
当期純利益 2,446 2,446 2,446
圧縮積立金の積立
50 △ 50 － －
圧縮積立金の取崩
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001
自己株式の処分 △ 2 △ 2 2 0
自己株式の消却 △ 3,703 △ 3,703 3,703 －
自己株式処分差損の振替 2 2 △ 2 △ 2 －
利益剰余金から資本剰余金への
3,703 3,703 △ 3,703 △ 3,703 －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 50 △ 8,246 △ 8,195 704 △ 7,491
当期末残高 32,648 36,029 － 36,029 240 60,940 61,180 △ 1,069 128,790
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
7,909 7,909 144,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,936
当期純利益
2,446
圧縮積立金の積立 －
圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 3,001
自己株式の処分
0
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替
－
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,437 △ 4,437 △ 4,437
額（純額）
当期変動額合計 △ 4,437 △ 4,437 △ 11,929
当期末残高
3,471 3,471 132,262
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２.デリバティブ の評価基準
時価法により評価しております。
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
３～50年
建物及び構築物
１～10年
機械及び装置
(2）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 投資損失引当金
子会社株式等（減損会計適用銘柄を除く。）の著しい価値の下落による損失に備えるため、期末における実質価額
等を考慮して計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。
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(6）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役 （社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当
事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき 計上しております。
(7）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(8）事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
一部の借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。
(3）ヘッジ方針
一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
７. 繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括償却しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定め を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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（追加情報）
（ 業績連動型株式報酬制度 ）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に 関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り ）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、2020年６月頃まで続くものと仮定し、会計上の見積りを
行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合や深刻化した場合は、将来の損失額に影響を与える可
能性があ ります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 10,893百万円 21,716百万円
短期金銭債務 14,733 33,407
長期 金銭 債権 1,285 200
長期金銭債務 7 7
２．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入に対する保証 954百万円 － 百万円
関係会社のグループ内金融子会社（シチズ
ン・フィナンシャル・サービス㈱）等からの 4,665 －
借入に対する保証
関係会社の電子債権取引に係る支払に対する
3,217 1,861
併存的債務引受
関係会社の不動産賃貸借契約に対する保証 51 25
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
50,083百万円 59,083百万円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 50,083 59,083
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（損益計算書関係）
※１． 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度38％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 3,452 百万円 3,807 百万円
1,085 407
賞与引当金繰入額
△ 21 △ 3
貸倒引当金繰入額
85 35
役員賞与引当金繰入額
356 389
退職給付費用
3,589 3,541
研究開発費
1,438 2,010
減価償却費
6,866 6,081
広告宣伝費
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 37,414百万円 38,576百万円
仕入高 76,972 78,385
営業費用 21,260 20,866
営業取引以外の取引による取引高 10,081 12,691
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 103,252百万円 、関連会社株式 740百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 111,395百万円 、関連会社株式 740百万円 ）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却資産 608百万円 2,199百万円
賞与引当金 270 206
投資有価証券等 12,576 15,260
退職給付引当金 1,824 1,837
貸倒引当金 326 700
投資損失引当金 1,973 14
その他 1,983 2,570
繰延税金資産小計
19,563 22,789
評価性引当額 △14,256 △16,573
繰延税金資産合計
5,307 6,215
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 2,030 502
その他 115 124
繰延税金負債合計
2,146 626
繰延税金資産の純額
3,160 5,588
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
税務上損金に算入されない費用 2.3 9.0
受取配当金益金不算入 △48.8
△265.5
評価性引当額の増減 37.5 183.7
その他 △7.0 △28.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.7 △70.3
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で当社及び当社の完全子会社であるシチ
ズン・フィナンシャル・サービス株式会社を当事企業とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたし
ました。
１．本合併の目的
シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は、シチズングループにおけるグループ金融の中核会社としてそ
の機能を果たしてまいりましたが、今般、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸
収合併いたしました。
２．本合併の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
企業の名称 シチズン時計株式会社
事業の内容 各種時計類及びその部分品の製造及び販売並びに持株会社としての、グループ経営戦略の
策定・推進、グループ経営の監査、グループ技術開発及び知的財産の管理その他経営管理等
②被結合企業
企業の名称 シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社
事業の内容 シチズングループ内参加企業からの預金の受入業務、参加企業への資金の貸付業務等
(2)企業結合日
2019年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は解散しました。
(4)結合後企業の名称
シチズン時計株式会社（英文名 ：Citizen Watch Co., Ltd.）
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
948
建物及び構築物 10,109 1,788 936 10,013 22,084
(929)
43
機械及び装置
1,183 403 346 1,197 4,779
(3)
車両運搬具
0 － － 0 0 ▶
76
工具、器具及び備品 816 431 254 916 1,437
(27)
有形固定資産
土地 3,749 － 3 － 3,746 －
リース資産 － 5 － 1 ▶ 1
建設仮勘定 229 2,626 2,793 － 62 －
3,866
計 16,089 5,255 1,538 15,940 28,306
(960)
303
ソフトウエア 2,388 798 840 2,042 －
(303)
3,240
その他 2,035 1,820 610 6 －
無形固定資産
(3,239)
3,543
計 4,424 2,617 1,450 2,048 －
(3,543)
（注）１ . 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
主なものは、展示会用構築物及び無形固定資産のライセンス料等であります。
２.「 当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 東京都西東京市 1,076百万円
無形固定資産 その他 ライセンス料 1,819百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,066 2,140 919 2,287
投資損失引当金 6,445 23 6,422 46
賞与引当金 882 674 882 674
役員賞与引当金 85 35 85 35
－
▶
役員株式給付引当金 11 7
793 1,358
債務保証損失引当金 1,197 632
事業再編整理損失引当金 738 423 182 979
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.citizen.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第134期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第135期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第135期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出。
（第135期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年５月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月５日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2019年11月27日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書
2019年９月20日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書
2020年５月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 秀和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシチズン時計株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 シチ
ズン時計株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 シチズン時計株式会社 の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 シチズン時計株式会社 が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 秀和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる シチズン時計株式会社 の2019年４月１日から2020年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 シチズン
時計株式会社 の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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