日東ベスト株式会社 有価証券報告書 第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和２年６月２６日
【事業年度】 第82期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 日東ベスト株式会社
【英訳名】 NittoBest Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 莊一郎
【本店の所在の場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【最寄りの連絡場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (千円) 53,480,248 51,354,726 52,253,186 52,449,603 54,261,974
経常利益 (千円) 1,271,794 1,655,261 1,497,843 1,044,243 1,446,872
親会社株主に帰属する
(千円) 761,117 1,159,307 1,003,851 720,443 452,742
当期純利益
包括利益 (千円) 584,957 1,429,476 941,754 552,885 160,670
純資産額 (千円) 11,172,225 13,017,760 13,777,935 14,149,293 14,128,491
総資産額 (千円) 36,124,536 37,142,391 38,729,707 40,777,494 38,597,753
１株当たり純資産額 (円) 924.40 1,025.40 1,095.49 1,133.56 1,136.87
１株当たり当期純利益金額 (円) 62.99 95.90 82.98 59.55 37.42
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 30.9 33.4 34.2 33.6 35.6
自己資本利益率 (％) 7.0 9.8 7.8 5.3 3.3
株価収益率 (倍) 12.0 11.7 11.0 13.3 24.7
営業活動による
(千円) 3,619,219 2,314,425 3,584,945 1,257,074 1,353,122
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,117,253 △ 1,062,012 △ 1,384,896 △ 3,097,252 △ 1,865,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,641,222 △ 268,429 △ 1,535,516 1,787,898 △ 654,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,913,946 2,952,863 3,588,213 3,533,695 2,360,953
高
従業員数 (名) 1,099 1,119 1,259 1,332 1,406
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 1,217 〕 〔 1,164 〕 〔 1,072 〕 〔 1,001 〕 〔 960 〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (千円) 53,628,772 49,507,136 51,594,065 52,813,851 54,189,741
経常利益 (千円) 1,037,982 1,454,204 1,531,899 981,956 1,316,679
当期純利益 (千円) 596,378 1,020,907 995,387 660,952 952,280
資本金 (千円) 1,474,633 1,474,633 1,474,633 1,474,633 1,474,633
発行済株式総数 (株) 12,102,660 12,102,660 12,102,660 12,102,660 12,102,660
純資産額 (千円) 10,232,820 11,170,686 12,038,318 12,468,991 13,027,780
総資産額 (千円) 34,712,063 34,506,671 36,690,868 38,571,014 36,865,880
１株当たり純資産額 (円) 845.80 923.33 995.05 1,030.65 1,076.84
１株当たり配当額 15.00 15.00 15.00 15.00 12.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 49.29 84.38 82.28 54.63 78.71
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.5 32.4 32.8 32.3 35.3
自己資本利益率 (％) 5.9 9.5 8.6 5.4 7.5
株価収益率 (倍) 15.3 13.3 11.1 14.5 11.7
配当性向 (％) 30.4 17.8 18.2 27.5 15.2
従業員数 (名) 970 850 917 969 1,009
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 1,170 〕 〔 683 〕 〔 630 〕 〔 625 〕 〔 598 〕
株主総利回り (％) 103.5 154.4 128.2 114.1 133.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 823 1,337 1,144 1,000 983
最低株価 (円) 701 693 854 750 765
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成28年３月期から平成30年３月期までの１株当たり配当額15円には、特別配当3円を含んでおります。
４ 平成31年３月期の１株当たり配当額15円には、設立70周年記念配当3円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
２ 【沿革】
昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前
身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりました
が、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食
品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中
央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。
その後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
昭和23年７月 農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会
社を設立
昭和24年１月 本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］
昭和25年６月 国産のコンビーフ缶詰を開発
昭和31年５月 コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立
昭和32年３月 農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立
昭和32年５月 農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設
昭和34年６月 農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設
昭和35年10月 農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設
昭和35年11月 農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設
昭和36年11月 缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立
昭和40年７月 農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設
昭和43年３月 冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始
昭和47年４月 販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立
株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設
昭和48年12月 冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設
昭和49年10月 湯沢工場及び益子工場を閉鎖
昭和49年11月 海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立
昭和51年４月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設
昭和53年６月 配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設
昭和54年４月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設
昭和55年４月 チルド食品直販部を発足
昭和56年４月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設
昭和57年８月 配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設
昭和59年４月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設
昭和61年４月 販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立
昭和61年８月 ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立
昭和63年１月 東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める
東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める
昭和63年３月 冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立
冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立
昭和63年11月 九州配送センターを開設
平成２年６月 関西配送センターを開設
平成６年４月 株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株
式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会
社に改める
平成６年９月 研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築
平成８年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年11月 九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る
平成10年12月 惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立
平成14年４月 株式会社爽健亭横浜工場稼動
平成14年６月 東京事務所閉鎖
平成15年３月 寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得
平成16年３月 株式会社爽健亭を吸収合併
平成16年７月 株式会社朝日ペットフード研究所解散
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年７月 飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立
平成17年10月 中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設
平成18年８月 天童工場でISO9001の認証取得
平成19年９月 東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得
平成20年２月 本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得
平成22年４月 大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を
上場
4/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
年月 概要
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設
平成22年12月 青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める
平成23年２月 高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得
平成23年４月 寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設
平成24年２月 神町工場でISO9001とISO14001の認証取得
平成25年３月 習志野工場を爽健亭習志野工場に統合
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場
平成25年11月 九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得
平成26年３月 冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設
平成27年12月 山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得
平成28年２月 山形工場でISO9001の認証取得
平成28年４月 日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させる
ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的とし
て、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立
平成30年４月 販売強化を目的として、関信越支店を開設
5/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶
詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っており
ます。
各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。
(冷凍食品事業部門)
当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が
当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。
(日配食品事業部門)
株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。
(缶詰事業部門等)
当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委
託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。
(海外食品事業部門)
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。
(その他)
株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を
行っております。
以上の内容を図示すると次のとおりであります。
※１ 連結子会社。
※２ 持分法適用関連会社。
6/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有(被所有)割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社製品の委託加工、当社より
福岡県八女郡広 冷凍食品の製造 生産設備の賃貸並びに資金援助
九州ベストフーズ㈱ 90,000 100.0 ―
を行っております。
川町 販売
役員の兼任 ３名
当社製品の委託加工、当社より
生産設備の賃貸並びに資金援助
冷凍食品の製造
関西ベストフーズ㈱ 滋賀県甲賀市 20,000 100.0 ―
を行っております。
販売
役員の兼任 ４名
当社製品・半製品・材料の売上
㈱爽健亭
及び商品の仕入、当社より生産
神奈川県横浜市 日配食品の製造
50,000 100.0 ―
設備の賃貸を行っております。
鶴見区 販売
役員の兼任 ２名
JAPAN BEST FOODS
ベトナム社会主
加工食品の製造 銀行からの借入に対し、当社よ
COMPANY LIMITED
義共和国ドンナ 1,200,000 51.0 ―
販売 り債務保証を行っております。
イ省
(注)1
その他 １社
(持分法適用関連会社)
当社製品の委託加工を行ってお
レトルトパウチ
ります。
日東アリマン㈱ 新潟県新発田市 209,343 食品及び冷凍食 43.6 ―
品の製造販売
役員の兼任 ３名
(注) １.特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
(1) 連結会社の状況
令和２年３月31日 現在
従業員数(名)
1,406
( 960 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 上記中の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
令和２年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,009
42.9 15.8 5,138,179
( 598 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記中の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
名称 上部団体名 組合員数(名)
日東ベスト従業員労働組合 該当事項はありません 839
労使関係について、特記すべき事項はありません。
7/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかること
により、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。
上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。
(2）目標とする経営指標、進捗及び達成状況
当社グループは中期経営計画を作成し、令和2年度連結経常利益20億円を目標数値としておりましたが、令和2年3
月以降新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けていることから、この状況への対応を最優先としな
がら営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。
目標とする経営指標につきましては、令和2年度に策定する次期中期計画の中で検討・決定するところでありま
す。
想定いたしました進度に対する令和元年度の結果に関しては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載の通りとなりました。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、
お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、更に環境対策や経営の効率化を推進するために次の基本戦略に
基づいて実行しております。
（基本戦略）
① 技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。
② 商品の安定供給のために、原材料の安定確保をはかります。
③ 品質管理に最大限の注意を払います。
④ 株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状態が
続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題
への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。更に昨今、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる影響から業務用食品業界においてはより厳しい状況となっております。
当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、
品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、
グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和２年６月26日)現在において当社グループが
判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク
以外のリスクも存在します。
(製品の安全性のリスク)
当社グループでは、主に食品の製造・販売を行っており、お客様へ安全安心な商品を提供するために、その安全性
については製造基準書の整備等の他、厳しい社内規定を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を
超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは当社商品における異物混入や表示間違い
等により回収費用や訴訟・損害賠償等が発生し、得意先様との取引停止等の事態となった場合、当社グループの業績
8/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではISO9001の品質マネジメントシステ
ムを推進し、また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をするとと
も に、発生し得る各種損害の軽減、ならびにお客様への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。
(主要顧客企業への依存について)
当社グループの主要顧客企業において経営方針に変更が生じたり、あるいは当該顧客企業の経営状態が悪化した場
合等、当社グループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績と財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは顧客企業との関係を強化していく他、新規顧客の開拓、商
品品質の向上による差別化等に取り組んでおります。
(競争激化に関するリスク)
当社グループは、当社グループ以外の食品製造業の他、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合し
ております。これら競合他社は、資金・人材・製造設備・製造技術・商品・マーケティングまたは顧客の嗜好の変化
への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような競争の激化は当社グループの業績
と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(原料・燃料等の調達及び価格)
当社グループが使用する原料・燃料等の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・家畜の疾病
使用する原料の産出国或いは地域において、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ・口蹄疫・ASF(アフリカ豚熱)等の家畜の
疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難、及び価格が上昇することが
予想されます。
・気象
冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇
することが予想されます。
・相場
家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の
需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。
また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。
・セーフガード
原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。
・為替
当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。
上記の状況に備え、当社グループでは継続的な情報の収集、海外メーカーや国内商社との取り組みの強化、代替原
料や代替取引先の準備の他、価格変動の大きさによっては製品の値上げや品目のリニューアルを行う等の対策に取り
組んでおります。
・原油価格
原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、
このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(人材確保及び育成・人件費に関するリスク)
当社グループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮すること
が重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるな
か、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは人材の採用強化に加え外
国人技能実習制度の活用を進める他、働き方改革の推進、労働環境の整備、従業員の多能工化や各種作業マニュアル
の整備、業務の自動化や省力化・省人化（設備投資を含む）、提携工場への製品移管や製品群の集約の検討等に取り
組んでおります。
(設備に関するリスク)
当社グループは製品製造のために多種多様な設備を保有しておりますが、それらのトラブル（老朽化を含む）によ
り長期間の稼働停止が発生する可能性があり、この事は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。そのため、当社グループでは計画的な設備更新の検討や、定期的な保守点検・修繕の実施を行っておりま
す。
(役職員の法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク)
9/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
当社グループでは、食品の製造および販売を行うにあたり、各種の法令や規制に準じた社内規定・作業手順書を整
備しそれらに則った業務遂行を行っておりますが、それらの遵守のための様々な取組みをもってしても、役職員の全
て の業務遂行上のミスや不正行為を完全に防止できない可能性があります。この事は当社グループの業績及び財政状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、内部統制システムの整備を行い内部監査室が
各部門の業務監査を行って確認すると共に、各種会議での業務遂行の状況確認や作業チェック表による作業確認等の
対策を講じております。
(情報システム及び情報セキュリティに関するリスク)
当社グループでは、業務遂行手段として種々の情報システムを使用しておりますが、各種システムトラブルによる
業務の遅延・停止及び情報の漏洩、また当社グループ従業員及び情報システム業者都合によるシステム構築の遅延等
が発生した場合、業務効率の著しい低下が避けられず当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。そのため、当社グループでは、システムのセキュリティ強化、優良なシステム会社の調査・確保、リスクが
高いと思われるシステムの再構築等の対策を講じております。
(法令や規制、社会環境等の変更によるリスク)
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けてお
り、これら法規制の変更や新規制の導入については、昨今その頻度を増してきております。これら法規制への対応遅
れが生じたり、対応不可能な状況が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。そのため、当社グループでは法制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めており
ます。
(退職給付関係)
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出され
ています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは制度の変化に関する迅速な情報把握や、
施行前の早めの対策実施に努めております。
(減損リスク)
当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の
低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。そのため、当社グループでは減損が懸念される事業に対するストレスチェックの実施や保有資産についての内
容の確認評価・検討を随時行っております。
(繰延税金資産に関するリスク)
当社グループの決算処理における繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、
経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、
将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資
産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、予測・仮定について定期的に評価し、適切な予測・仮定をすべく努めております。
(自然災害等)
当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生
した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継
続に支障をきたすことが予想されます。また、非常事態宣言の発令等により国内経済全体が停滞した場合には影響の
範囲も増大することが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
すが、このような事態に備え当社グループとしましては、危機管理体制の強化をはじめBCPの検討等の対策を講じて
おります。
(海外進出に対するリスク)
当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っております。しかしながら海外の市場開拓
が進まない場合や、政治的・景気経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは当該事業へのグルー
プ内で支援を行う他、当該事業の計画に対する進捗状況の確認を行い状況に応じて必要な対策を講じております。
(資金調達に関するリスク)
当社グループは事業の継続及び成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかしながら、経済情勢不安
や金融収縮・格下げ等による当社グループの信用力低下、当社グループの事業見通し悪化等の要因により、当社グ
ループの想定する条件での資金調達が困難になる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの事業、財
務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため、当社グループでは、多様な資金調達手段を検討すると
10/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
共に金融環境の変化へ迅速に対応できる体制を整え、また取引金融機関との良好な関係の構築・維持に努めておりま
す。
(知的財産権に関するリスク)
当社グループでは、他社製品との差別化のために当社グループ独自の製造技術の開発やノウハウの蓄積を行ってお
り、その一部については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害リスクを完全に排除することは
困難であることから、これら知的財産の侵害により当社グループ製品の販売が阻害された場合、当社グループの売上
の低下につながる恐れがあります。また、当社グループでは製造技術開発の際、他社の有する知的財産権の侵害防止
に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると判断され、損
害賠償請求の発生や製品の回収及び販売を中止せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、知的財産に関する専門委員会を設置し、当社グループ
独自の技術の保護や他社の有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。
(新型コロナウイルス感染症に関するリスク)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府主導による学校休校や外食分野の営業自粛
等の各種感染拡大防止対策実施に伴う経済活動停滞の影響から、当該分野における売上高の減少や、それに伴う生産
事業所の稼働調整等の影響が生じております。また、この新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は未だ終息して
おらず、日本国内においても第2波の発生やそれ以降の再拡大も懸念されており、その終息時期、拡大の規模、経済
活動への影響度については現時点で予測できない状況となっております。更に、アフターコロナ下での「新しい生活
様式」に伴う経済活動の変化も想定されており、これらの環境変化に当社グループの事業活動が対応しきれない場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは各事業拠点
において、毎日の検温をはじめとした体調管理、テレワークや時差出勤の実施や、マスクの着用及びデスクワーク者
間の仕切りの設置をはじめとした各種の感染防止対策を講じるとともに、万一グループ内で感染者が発生した場合の
対策を事前に取り決めその対策準備を進めており、また、アフターコロナを想定した「新しい生活様式」下に対応し
た新たな需要の創出に向けた商品開発・営業活動を行う等の対策を講じております。
11/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復基調で推移しており
ましたが、2月以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるインバウンド需要の減少や休校・外出自粛要請等
により国内経済は甚大な影響を受けております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境
で推移いたしました。さらに上記状況から、給食を含む外食産業が大きく影響を受けております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お
客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、542億6千1百万円（前年同
期比3.5％増）となりました。
利益面に関しましては、営業利益は13億3千6百万円（前年同期比40.9％増）、経常利益は14億4千6百万円（前年
同期比38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は日配食品部門での減損損失の計上により4億5千2百万円（前
年同期比37.2％減）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるた
め、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、432億6千3百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
日配食品部門につきましては、取引先の新規開拓や関係強化に努めた結果、76億2千7百万円（前年同期比11.4％
増）となりました。
缶詰部門等につきましては、畜肉缶詰の増加等により、33億7千万円（前年同期比11.1％増）となりました。
なお、3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億7千2百
万円減少し、23億6千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費17億4千1百万円、売上債権の減少11億8千7百万円、仕入債務
の減少15億8百万円等により13億5千3百万円の資金収入(前年同期は12億5千7百万円の資金収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億4千1百万円、投資有価証券の取得4億
3千8百万円等により18億6千5百万円の資金支出(前年同期は30億9千7百万円の資金支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15億7千万円、長期借入金の返済による支出21億9
千4百万円等により、6億5千4百万円の資金支出(前年同期は17億8千7百万円の資金収入）となりました。
12/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成31年４月１日
部門 前年同期比(％)
至 令和２年３月31日 )
金額(千円)
冷凍食品部門 43,826,010 103.6
日配食品部門 7,627,815 111.4
製品
缶詰部門 1,976,326 116.0
その他製品部門 724,922 96.9
合計 54,155,074 105.0
(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成31年４月１日
部門 前年同期比(％)
至 令和２年３月31日 )
金額(千円)
冷凍食品部門 43,263,374 101.6
日配食品部門 7,627,815 111.4
製品
缶詰部門 1,955,845 112.9
その他製品部門 711,624 93.8
その他 703,314 129.3
合計 54,261,974 103.5
(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
三菱食品株式会社 6,991,834 13.33 6,971,014 12.85
13/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の
概要) (1) 業績」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の
概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費
用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人
件費が主要な部分を占めております。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金、社債の発行により調達しております。
このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達し
ております。
令和２年３月31日現在、短期借入金の残高は41億8千3百万円で平均利率は0.7％、長期借入金の残高は65億8千3百
万円で平均利率は1.0％、社債の残高は10億円で平均利率は0.1%となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な
設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成
長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えておりま
す。
14/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計
年度における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積りについて
は、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、実際
の結果と異なる可能性があります。
当社グループの採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、
会計上の見積りを行う必要があり、以下の事項について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 及び
２ 財務諸表等の（追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について計上しております。なお、将来の課税所得を見積るにあたって、その見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングをしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把
握、減損損失の認識及び測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じ
た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
15/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」
を開発することを目的としております。
当連結会計年度は、試作開発部、研究部および加工技術部の３部署体制で研究開発を進めました。試作開発部で
は、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では、基盤技術研究、微生物に関連する技術
開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。加工技術部では、新しい製造技術や加工技術の開発に取り組
みました。商品企画部、生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。
主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。
１ 高付加価値化のための製造技術開発
① 畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新商品開
発・新規メニュー提案を行いました。
② お客様のニーズに対応するための製品強化に取り組みました。
③ さらなる製品の品質向上・高付加価値化を目指し、新たな品質評価技術を利用した加工技術開発に取り組みま
した。
２ 安全性・信頼性確保のための技術開発
① 安全性向上のため、製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。
② 食物アレルギー対応製品の拡大にともなう安全性確保のため、アレルギー物質の管理・分析体制を強化しまし
た。
３ 山形県産資源を利用した研究開発
① 「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」に関して、成分の網羅的解析、ヒト細胞に対する効
能、および資源の有効活用法について検討を行いました。
② 新たな化粧品素材の開発を目的とし、県産農産物の成分・機能性・安全性に関するスクリーニング試験を実施
しました。
③ 大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、未利用資源のシーズ探索および利用法について検討を行いまし
た。
当連結会計年度に支出した研究開発費は 821 百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
16/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、安全・安心な製品供給体制の整備、新製品の開発、環境対策、合
理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度につきましては、工場建屋増改築工事のほか食品製造機械等の新規及び更新投資等を実施いたしま
した。これらによる設備投資額は 1,376 百万円であります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金により賄いました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
寒河江工場他 食品製造
2,304,271 549
工場及び製造設備 5,787,097 5,114,121 54,282 13,259,772
(195) (572)
(山形県寒河江市他) 販売事業
営業本部・東京支店他 食品製造
120,371 220
事務所他 94,472 ― 10,457 225,301
(千葉県船橋市他) 販売事業 (11) (17)
本社・研究所 食品製造
― 234
事務所他 110,231 59,891 75,953 246,076
(―) (7)
(山形県寒河江市) 販売事業
(注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
３ 工場及び製造設備の一部を国内子会社の九州ベストフーズ㈱、関西ベストフーズ㈱及び㈱爽健亭に貸与して
おります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
合計
構築物 (面積千㎡)
本社 食品製造
324,429 61
九州ベストフーズ㈱ 工場 114,474 438,904
(13) (2)
(福岡県八女郡広川町) 販売事業
(注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
本社
JAPAN BEST FOODS
食品製造
144
(ベトナム社会主義共和 工場 383,811 315,739 8,174 707,724
COMPANY LIMITED (―)
販売事業
国ドンナイ省)
(注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
17/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 資金 完了予定 完成後の
セグメン
会社名 設備の内容 着工年月
トの名称
(所在地) 調達方法 年月 増加能力
総額 既支払額
大谷工場 自己資金
食品製造 食品製造機械
136,460 ― 令和2年5月 令和2年11月
―
(山形県朝日町) 販売事業 及び建物他 及び借入金
本楯工場 自己資金
提出会社 食品製造 食品製造機械
232,000 ― 令和2年5月 令和3年2月
―
販売事業 及び建物他
(山形県寒河江市) 及び借入金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
18/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000株
計 24,000,000株
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和２年３月31日 ) (令和２年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 12,102,660 12,102,660 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 12,102,660 12,102,660 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成８年２月８日 1,000,000 12,102,660 483,000 1,474,633 792,400 1,707,937
(注) 一般募集による増資であります。
(入札による募集) 発行株数 825,000株 発行価格 965円 資本組入額 483円
(入札によらない募集) 発行株数 175,000株 発行価格 1,160円 資本組入額 483円
19/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 13 10 150 16 1 983 1,173 ―
所有株式数
― 19,891 234 37,457 389 10 62,965 120,946 8,060
(単元）
所有株式数
― 16.45 0.19 30.97 0.32 0.01 52.06 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,495株は「個人その他」に44単元、単元未満株式の状況に95株含まれております。なお、期末日
現在の実質的な所有株式数は4,495株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日東ベスト取引先持株会 山形県寒河江市幸町４－27 1,334 11.02
有限会社ウチダ・コーポレート 山形県寒河江市栄町１－16 941 7.78
日東ベスト従業員持株会 山形県寒河江市幸町４－27 693 5.72
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 605 5.00
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町３－１－２ 600 4.95
株式会社ウチダ・ホールディングス 山形県寒河江市栄町１－16 527 4.35
内 田 淳
千葉県習志野市 343 2.83
鈴 木 俊 幸 山形県寒河江市 306 2.53
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１－１－１ 293 2.42
東洋製罐グループホールディングス
東京都品川区東五反田２－18－１ 291 2.40
株式会社
計 ― 5,935 49.05
20/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,902 ―
12,090,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,060
発行済株式総数 12,102,660 ― ―
総株主の議決権 ― 120,902 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
山形県寒河江市幸町４―27 4,400 ― 4,400 0.03
日東ベスト株式会社
計 ― 4,400 ― 4,400 0.03
21/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,495 ― 4,495 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
22/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の重要課題として、経営基盤の強化と収益力の向上に努め
るなか、株主資本の充実をはかり、長期的な視点と業績を勘案しながら利益配分を行います。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期の業績等を勘案し、１株当たり12円としておりま
す。
内部留保資金につきましては、設備投資及び情報関連投資資金に充てるとともに、営業活動の拡大展開に活用し、
事業収益力の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
145 12
定時株主総会決議
23/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、市場のニーズを捉えた安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献等の企業責任
を果たす観点から、経営の透明性と経営チェック機能の充実、法令遵守と企業倫理の向上を重要課題としておりま
す。
① 企業統治の体制
ａ 体制の概要及び採用する理由
当社における企業統治の体制は、以下のとおりです。
(体制の概要)
(ⅰ) 業務管理機能
当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督と監査を行っております。
取締役会は16名(社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項、経営に関する重要事項
等の業務執行を決定し、監督する機関と位置付けております。
監査役会は監査役３名(社外監査役２名)で構成され、監査役は、取締役会、経営会議に出席するほか、各
事業所を実査、立会、照合し、経営全体の監査を行い、監査役会にはかったうえで、取締役会に監査結果を
報告しております。
なお、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会、取締役会が法令に基づく会計監査の報
告を受けております。
(ⅱ) 業務執行体制
当社は、代表取締役及び各部門の業務管掌取締役による経営会議により業務を執行しております。
経営会議は取締役９名で構成され、業務の効率的執行を図るため、取締役会の決定事項等について事前審
議を行うとともに、経営の重要事項について審議しております。なお、経営会議のもとに販売・生産・開
発・管理・予算の５つの分科会を置き、さらなる業務の効率的執行を図っております。
(ⅲ) 内部監査
社長直属の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務遂行状況について監査を行っており
ます。その役割は、業務監査に加えて、監査役監査及び会計監査人監査と両輪となり、経営の透明性と経営
チェック機能の充実を図っております。
(体制を採用する理由)
当社は、業務執行について、取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能を有するこ
とから、監査役設置会社の体制を選択しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、経営の監
視機能としてより有効であると判断しております。
また、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営会議を設置し業務執行にあたっております。さらに、
経営の透明性・健全性を強化するため、監査体制に加えて社外の有識者による企業倫理委員会を設置してお
ります。
以上のように経営の透明性を確保したうえで環境の変化に対応すべく、現状の体制で運営しております。
ｂ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況と当該体制の運用状況の概要
当社は、平成18年５月11日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、これを適宜見直
し、改善していくことで業務の適正性を確保しております。直近では令和２年５月27日開催の取締役会におい
て、(ⅰ)、（ⅵ）、(ⅶ)の項目を改訂いたしました。改訂後の基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、以
下のとおりであります。
また、社内業務全般にわたる諸規程を整備することで、従業員は、職務分掌規程・職務権限規程等により責
任と権限を明確にしたうえで職務を遂行しており、その職務遂行状況を内部監査室が規程への準拠性・整合性
の観点から監査しております。
金融商品取引法における内部統制報告制度については、社内規程を整備し、財務報告に係る内部統制を確立
し財務報告の適正性を確保しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜体制＞
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動規範を定め、それを
24/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
全役職員に周知徹底させる。
・当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当役員を任命するとともに、コンプライアンス統括部門
を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握及び役職員に対する指導、
啓発、研修等を行う。
・当社の企業行動が法的、社会的、道義的責任を全うするため社外の委員による企業倫理委員会を設置し、ま
た、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止のためコンプライアンス目安箱を設置する。
＜運用状況の概要＞
・毎週グループ速報でグループ企業行動規範の周知徹底を図っており、幹部会や全体会等の会議では、全出席
者がコンプライアンス（法令遵守）の重要性を確認することとしております。
・内部監査室が事務局となり、社外の有識者、弁護士、学識経験者からなる企業倫理委員会を開催しておりま
す。また、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止のためのコンプライアンス目安箱を設
置しており、通報について、通報者保護に努めるとともに、コンプライアンス担当役員が企業倫理委員及び
監査役会の助言などをもとに適切に対応しております。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
＜体制＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程等に従い適切に保存及び管理する。
＜運用状況の概要＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令及び関係規程に従って適切に保存及び管理しております。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
＜体制＞
・リスク管理を統括する部門を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
＜運用状況の概要＞
・法令やリスク管理の担当部署を明確にし、法令改正や事故等の新たな経営リスクの発生を監視するととも
に、取締役会等でリスク等の影響と対応策の検討、必要に応じて規程、業務の見直し等を図っております。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
＜体制＞
・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化す
る。
・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。また、会長、社長等によって構
成される経営会議において、取締役会の決定事項の事前審議や取締役会から権限を委譲された範囲内での経
営の重要事項の審議を行う。
＜運用状況の概要＞
・中期計画『サクセス2020』を策定し、各部門において本計画の周知徹底を図り、計画達成に向けて事業を推
進しております。
・取締役会を14回開催し、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の業務執行を決定し、
監督しております。経営会議は23回開催し、業務の効率的執行を図ることに努めております。なお、経営会
議のもとに販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、さらなる業務の効率的執行を図っており
ます。
(ⅴ) 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
＜体制＞
・子会社の業務の適正を確保するための基本方針
当社の企業行動規範に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。
(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は当社の企業行動規範に従い、重要事項については必要により経営会議及び取締役会に報告し、決
裁を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)子会社の損失の危険の管理に関する規程として、子会社の経営環境等に応じて、諸規程等を制定し、適
25/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
切な運用を図る。
2)当社のリスクマネジメントにおける審議は、子会社に関わる事項を含むものとする。また、子会社の投
融資についても、当社の稟議決裁規程に基づき審議する。
(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営環境等に応じて、当社の指定する規程類を制定し、実効性あるものとして運用されている状
態を定着させるよう努める。
(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)子会社の経営環境等に応じて、当該会社の役員・従業員等に対して、法令及び企業行動規範の遵守を徹
底させる。
2)当社の内部監査室は、子会社に対して必要に応じてヒアリングを行う。
＜運用状況の概要＞
・子会社の取締役会には子会社の取締役に選任された当社の取締役が出席し、適宜意見を述べており、また、
子会社において重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っており
ます。
・当社の内部監査室は、子会社に対して、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施し、業務の適正な
運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。
(ⅵ) 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項
＜体制＞
・監査役を補助すべき使用人を監査役会事務局に置き、必要な人員を配置する。
・監査役会事務局の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとす
る。
＜運用状況の概要＞
・現在、監査役から職務を補助すべき使用人を監査役会事務局として置くことを求められておりませんが、総
務人事部及び経理部のスタッフが必要に応じて監査役会をサポートしております。
(ⅶ) 会社並びに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する
体制
＜体制＞
・監査役が重要会議への出席、決裁稟議の内容報告、部署、子会社等の調査を通じて、取締役の職務の執行に
ついて、逐次チェックすることができる体制を整備する。
・内部監査室が監査役に対してその監査計画及び監査結果について定期的に報告を行い、監査役との情報の共
有化を図る。
・会社並びに子会社の役員及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあると
き、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生
じたときは、監査役に報告する。
・前記報告を行ったことを理由に解雇、配転、差別等の不利益を与えることはない。
＜運用状況の概要＞
・監査役会監査計画に従って、監査役の経営会議等の重要会議への出席、決済稟議の内容報告、事業所等の往
査等に対応しております。
・内部監査室は内部監査の結果を監査役に定期的に報告するとともに、不正行為・事故等の情報は担当部署か
ら監査役に対して適宜報告・説明しております。
(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
＜体制＞
・取締役は監査役による監査に協力し監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置
する。
・会計監査人が監査実施状況の報告等を定期的に行う。
・代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保する。
＜運用状況の概要＞
26/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
・取締役は監査役による監査に協力し監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置
しております。
・会計監査の適正を確保するため、会計監査人は監査実施状況の報告等を定期的に行っております。
・代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保しております。
c リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、当社が取り組む危機管理対策の基本的事項を定める危機管理規程の下、リスク管
理の実施に関し必要な事項を審議・決定する危機管理委員会を設置し対応しております。危機が発生した場合
には、危機管理規程の定めに従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の助言を得ながら迅
速な対応を行い、損害の拡大の防止と損害を最小限に止めるように努めております。
また、危機管理の担当部署である総務人事部が、社員教育や社員のリスク管理に対する意識の喚起と啓蒙を
行っております。同時に、社外にコンプライアンス目安箱を設置し、企業内における法令違反や不正行為の情
報収集と発生防止に努めております。
加えて、常設の委員会として、品質保証委員会、苦情処理委員会、社外有識者等により構成される企業倫理
委員会を設置し、リスク管理を行っております。
② その他
ａ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｃ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とすることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び
監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにすることを目的とするものであります。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
27/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
ｄ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
28/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年４月 当社入社
平成15年６月 当社取締役天童工場長
平成19年６月 当社取締役生産副本部長
兼天童工場長
平成20年10月 当社常務取締役生産副本部長
兼天童工場長
平成22年６月 当社常務取締役生産本部長
平成23年６月 当社専務取締役生産本部長
大 沼 一 彦 平成25年６月 当社代表取締役社長兼生産本部長
代表取締役会長 昭和26年５月25日 生
(注)5 16,100
平成26年４月 当社代表取締役社長
平成27年６月 関西ベストフーズ㈱
代表取締役社長
平成29年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成30年４月 当社代表取締役社長
令和元年６月 ㈱機能性ペプチド研究所
代表取締役社長(現在)
令和２年６月 当社代表取締役会長(現在)
平成６年４月 当社入社
平成22年10月 当社神町工場長
平成24年４月 当社生産副本部長
平成25年４月 当社生産副本部長兼生産部長
平成25年６月 当社取締役生産本部副本部長
兼生産部長
平成26年４月 当社取締役生産本部長
兼東統括工場長
平成26年６月 当社常務取締役生産本部長
兼東統括工場長
代表取締役社長
塚田 莊一郎
兼 昭和39年９月９日 生 平成27年６月 九州ベストフーズ㈱
(注)5 23,200
営業本部長
代表取締役社長(現在)
平成27年10月 当社常務取締役生産本部長
平成29年６月 当社常務取締役生産本部長
兼海外事業本部長
平成30年４月 当社常務取締役営業本部長
兼海外事業本部長
平成30年６月 当社専務取締役営業本部長
兼海外事業本部長
令和２年６月 当社代表取締役社長
兼営業本部長(現在)
昭和37年３月 当社入社
昭和47年４月 ㈱ベスト・フローズン常務取締役
昭和50年５月 当社取締役
昭和50年９月 ㈱ベスト・フローズン専務取締役
昭和62年９月 同社代表取締役社長
平成元年３月 関西ベストフーズ㈱代表取締役
平成５年２月 当社代表取締役
平成５年３月 有限会社ウチダ・コーポレート
内 田 淳
取締役相談役 昭和９年５月13日 生
(注)5 343,128
代表取締役社長(現在)
平成６年４月 当社代表取締役社長
平成17年７月 青島日東食品有限公司
代表取締役(現在)
平成24年10月 ㈱ウチダ・ホールディングス
代表取締役(現在)
平成25年６月 当社代表取締役会長
令和２年６月 当社取締役相談役(現在)
昭和55年４月 当社入社
平成17年４月 当社特販事業部長
常務取締役
鈴 木 清 信
昭和33年１月７日 生 平成21年６月 当社取締役特販事業部長
(注)5 3,600
商品企画部長
平成26年６月 当社取締役商品企画部長
平成28年６月 当社常務取締役商品企画部長(現在)
29/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和58年４月 当社入社
平成16年３月 当社爽健亭事業本部横浜工場長
平成22年４月 当社天童工場長
平成26年４月 当社生産部長
平成26年６月 当社取締役生産部長
平成29年６月 当社取締役生産本部副本部長
常務取締役
佐 藤 光 義
昭和35年６月22日 生
(注)5 4,100
生産本部長
兼生産部長
平成30年４月 当社取締役生産本部長
兼生産部長
平成30年６月 当社常務取締役生産本部長
兼生産部長
令和元年10月 当社常務取締役生産本部長(現在)
平成20年１月 当社入社
平成29年４月 当社健康事業部長
常務取締役
内田 真帆子
昭和46年６月22日 生 平成30年６月 当社取締役健康事業部長
(注)5 34,200
営業企画部長
平成31年４月 当社取締役営業企画部長
令和元年６月 当社常務取締役営業企画部長(現在)
昭和57年４月 当社入社
取締役
松 田 企 一
昭和34年１月28日 生 平成22年４月 当社研究部長
(注)5 3,500
研究部長
平成26年６月 当社取締役研究部長(現在)
昭和57年４月 当社入社
平成19年４月 当社高松工場長
平成23年５月 当社寒河江工場長
平成26年４月 当社西統括工場長
取締役
兼寒河江工場長
生産本部副本部長
長 瀬 信 裕
昭和33年11月16日 生 平成27年６月 当社取締役西統括工場長
(注)5 3,200
兼
兼寒河江工場長
生産技術部長
平成30年４月 当社取締役生産本部副本部長
兼西統括工場長
平成31年４月 当社取締役生産本部副本部長
兼生産技術部長(現在)
当社入社
昭和55年４月
平成11年４月 当社東北支店長
平成17年４月 当社東京支店次長
平成23年４月 当社東北支店長
取締役
阿 部 正 一
営業本部副本部長 昭和32年３月８日 生
平成27年４月 当社外食事業部長 (注)5 6,200
(東日本担当)
平成28年４月 当社東京支店長
平成28年６月 当社取締役東京支店長
平成29年４月 当社取締役営業本部副本部長
(東日本担当)(現在)
昭和56年４月 当社入社
取締役
遠 藤 雅 芳
昭和34年１月14日 生 平成27年４月 当社品質保証部長
(注)5 2,400
品質保証部長
平成29年６月 当社取締役品質保証部長(現在)
昭和59年４月 当社入社
平成17年４月 当社大阪支店長
取締役
平成27年４月 当社東北支店長
渡 邉 昭 秀
営業本部副本部長 昭和36年12月11日 生
(注)5 6,500
平成29年４月 当社営業本部副本部長(西日本担当)
(西日本担当)
平成29年６月 当社取締役営業本部副本部長
(西日本担当)(現在)
昭和59年４月 当社入社
平成28年11月 当社海外事業本部付部長
取締役
小 関 徹
昭和35年12月３日 生
(注)5 3,300
経理部長
平成30年７月 当社経理部長
令和元年６月 当社取締役経理部長(現在)
昭和60年４月 当社入社
平成28年４月 当社試作開発部長
取締役
伊 藤 浩 志 昭和37年６月５日 生
(注)5 2,900
加工技術部長
平成31年４月 当社加工技術部長
令和元年６月 当社取締役加工技術部長(現在)
平成12年４月 当社入社
取締役
遠 藤 雅 明
昭和40年５月15日 生 平成31年４月 当社総務人事部長
(注)5 6,600
総務人事部長
令和元年６月 当社取締役総務人事部長(現在)
30/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和58年４月 当社入社
平成19年４月 当社爽健亭事業本部副本部長
取締役
嵯 峨 秀 夫
昭和35年３月28日 生
(注)5 700
海外事業本部長
平成28年４月 ㈱爽健亭代表取締役(現在)
令和２年６月 当社取締役海外事業本部長(現在)
昭和56年８月 公認会計士・税理士登録
平成２年７月 黒沼共同会計事務所所長
平成２年12月 中央青山監査法人代表社員
取締役 黒 沼 憲 昭和20年11月30日 生 平成22年６月 当社監査役
(注)5 ―
平成27年６月 当社取締役(現在)
平成27年12月 税理士法人黒沼共同会計事務所
代表社員(現在)
平成６年３月 当社入社
平成16年11月 当社経営企画部長
横 塚 直 樹
常勤監査役 昭和31年５月２日 生
(注)6 4,000
平成26年４月 当社経営企画室長
平成26年６月 当社常勤監査役(現在)
平成２年４月 東京弁護士会へ弁護士登録
平成６年８月 山形県弁護士会へ弁護士登録
村 山 永
監査役 昭和35年８月26日 生 平成６年８月 村山永法律事務所所長(現在)
(注)7 ―
平成24年４月 山形県弁護士会会長
平成24年６月 当社監査役(現在)
昭和41年７月 山形県庁職員採用
平成16年４月 健康福祉部子育支援主幹
平成17年４月 文化環境部女性青少年政策室主幹
平成18年４月 商工労働観光部雇用労政課
就業促進主幹
小野 クナ子
監査役 昭和22年10月30日 生
(注)8 ―
平成25年３月 寒河江市社会福祉協議会監事
平成26年３月 山形県収用委員会委員
平成27年６月 当社監査役(現在)
平成27年９月 寒河江市社会福祉協議会副会長
令和元年６月 寒河江市社会福祉協議会会長(現在)
計
463,628
(注)１ 取締役相談役内田淳は、代表取締役社長塚田莊一郎の義父であります。
２ 常務取締役内田真帆子は、代表取締役社長塚田莊一郎の義妹であります。
３ 取締役黒沼憲は、社外取締役であります。
４ 監査役村山永及び小野クナ子は、社外監査役であります。
５ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
７ 監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
８ 監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
31/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
ａ 社外取締役
当社は、社外取締役として、黒沼憲氏を１名選任しております。
黒沼憲氏は、公認会計士として、会計・財務・法務に精通し、企業経営に関する十分な見識を有しており、
また、これまでの当社社外監査役としての職務経験を当社の経営体制に活かすため、社外取締役として選任さ
れたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されるこ
とから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。当社においては、社外取締役を選任するた
めの独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基
本的な考え方として選任しております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ｂ 社外監査役
当社は、社外監査役として、村山永氏、小野クナ子氏の２名を選任しております。
村山永氏は、弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待し
て選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮
されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。
小野クナ子氏は、県庁職員としてこれまで培ってきたその経験と見識を当社の監査体制の一層の強化へ活か
すため、社外監査役として選任されたものであります。
社外監査役候補者の選任に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使
用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可
能性等を検討しております。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の
定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しておりま
す。
当社は、社外監査役に対し、毎月定例で実施しております監査役会において、常勤監査役が監査状況の説明
を行い協議しております。また、資料等は取締役会や監査役会で説明しながら配付しております。中期経営計
画並びに予算編成方針発表会や年度予算発表会などの重要会議に社外監査役も出席し、情報の共有を図ってお
ります。
当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役（1名）及び社外監査役（2名（うち1名が独立役員））で実施しております。
監査役会は14回開催され、各監査役はそのすべてに出席し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報
告を受け、審議事項の決議、協議を行いました。
監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図り、取締
役会に出席するとともに、経営会議等の重要会議にも出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し
て、独立した立場からの監査の実施、及び、コーポレートガバナンスの視点での意見を表明しております。
常勤監査役は重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、主要な事業所及び子会社の調査、内部統制
システムの整備運用状況の調査、監査計画に則った日常の監査活動、社内の重要な情報の社外監査役への提供を
行いました。
社外監査役は取締役会、監査役会等において、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、それぞれ
の専門的な知見に基づいて意見を表明し、監査いたしました。
監査役会は、株主総会後の監査役会で監査方針と監査計画を策定し、以後、取締役会及び取締役の意思決定・
業務執行状況についての法令違反の有無についての協議、内部統制システムの整備運用状況及びコンプライアン
スに関する事項についての協議、会計監査人の再任・不再任・選任の決定、会計監査人の報酬の同意、監査報告
書の作成、定時株主総会の付議議案内容の監査等を審議いたしました。
32/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
＜各監査役の出席状況＞
氏名 開催回数 出席回数
横 塚 直 樹 14回 14回
村 山 永 14回 14回
小 野 クナ子 14回 14回
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査室(２名)を設置しており、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しておりま
す。監査結果は直接社長に報告し、被監査部門に対して監査結果を踏まえて改善指示を行うことで、業務の適正
な運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。
また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を担当し、財務情報の透明性と正確性を確実にすべくモ
ニタリングを実施しております。
内部監査室と監査役会は、双方の監査結果や入手情報等について適宜報告し、また内部監査室が四半期ごとに
監査役会へ定例報告を行い、監査の実施状況や課題の相互確認を行う等の連携をとっております。
内部監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価について、評価結果の共有や課題点等を協議する
等の連携をとっております。
内部統制機能を所管する各部署は、監査役、内部監査室及び会計監査人に対し、内部統制に係る情報等を適宜
報告しており、これらを踏まえたうえでの適正な監査が行われております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
平成４年８月１日以降
c. 業務を執行した公認会計士
有倉大輔
鈴木克子
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、会計士試験合格者等3名、その他7名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的な監査手続きを実施するために必要な専門性と一定の規模を有し、高い独立性と審査体制が整
備されていること及びこれまでの監査実績等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社は、当社都合の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とすることを監査役会で審議し決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、また、報告の聴取を通じて、会
計監査人の情報提供の内容、コーポレートガバナンス・コードへの対応、品質管理システム、独立性、専門性、
コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制、監査報告の内容、経営執行部門の評価、監査報酬の妥当性等の
項目を評価しております。
監査役は、会社法に基づく独立監査人の監査報告書受領時に、会計監査人より会計監査の実施状況と結果につ
いて報告を受けるとともに、法令改訂や会計基準の変更及び業績の大きな変動等があれば、必要に応じて対処や
処理について協議しております。
33/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27 ― 30 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人と
の協議を経て、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査報酬の見積りの算出根拠及び当該事業年度における会計監査人の職務の執行状況の妥当性や適正性を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
34/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代
表取締役が、社会・経済情勢等の諸般の事情を勘案の上、各取締役の職位及び職責に応じて決定しておりま
す。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議を経て決定しておりま
す。
なお、平成６年１月６日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額350百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議しております。なお、当時の取締
役の員数は13名、監査役の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
役員退職
固定報酬 退職慰労金
慰労引当金
取締役（社外取締役を除く。) 296 151 15 128 20
社外取締役 3 3 ― ― 1
監査役（社外監査役を除く。) 18 17 1 ― 1
社外監査役 ▶ ▶ ― ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
35/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の
ように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とし保有している株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引関係の強化、維持、発展及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏
まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有している株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業等との関係維持、強化、発展等、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断される株
式について保有する方針とし ております。保有する銘柄については、担当部門による取引状況の確認、株主総会
への参加等を行い、経理部門が時価または財務諸表を用いて定期的に評価をしています。また、取締役会では、
主要な銘柄について株式に関する時価状況等を四半期ごとに確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 14 34,291
非上場株式以外の株式 23 932,452
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 11 10,604 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
36/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注３)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
217,807 215,741
取引関係の維持強化。取引先持株会を通じた
㈱サトー商会 無
株式の取得。
301,445 357,483
167,128 166,373
取引関係の維持強化。取引先持株会を通じた
㈱山形銀行 有
株式の取得。
223,785 327,756
56,131 55,694
取引関係の維持強化。取引先持株会を通じた
日本製粉㈱ 有
株式の取得。
94,693 105,820
30,350 14,892
㈱フジオフードシ 取引関係の維持強化。取引先持株会を通じた
無
ステム 株式の取得。株式分割による株式の増加。
40,852 45,794
25,311 24,433
取引関係の維持強化。取引先持株会を通じた
㈱ヤマザワ 無
株式の取得。
39,942 41,096
48,946 48,946
JFEホールディン
取引関係の維持強化。 無
グス㈱
34,409 91,945
20,400 20,400
㈱トーホー 取引関係の維持強化。 無
34,292 45,124
202,740 202,740
㈱みずほフィナン
取引関係の維持強化。
無
シャルグループ
25,058 34,729
7,260 7,260
カネ美食品㈱ 取引関係の維持強化。 無
20,204 22,179
14,000 14,000
第一生命ホール
取引関係の維持強化。
無
ディングス㈱
18,137 21,532
140,986 140,986
フィデアホール
取引関係の維持強化。
無
ディングス㈱
14,380 18,469
48,700 48,700
取引関係の維持強化。
㈱スリーエフ 有
14,025 16,996
7,098 6,854
取引関係の維持強化。取引先持株会を通じた
㈱アークス 無
株式の取得。
13,827 16,684
14,802 14,105
取引関係の維持強化。取引先持株会を通じた
㈱マルイチ産商 無
株式の取得。
13,203 14,824
114,466 114,466
㈱じもとホール
取引関係の維持強化。
無
ディングス
10,416 13,278
セントラルフォレ
5,289 4,879
取引関係の維持強化。取引先持株会を通じた
ストグループ㈱ 無
株式の取得。
8,950 7,466
(注４)
FOOD AND DRINKS
150,000 150,000
取引関係の維持強化。
PUBLIC COMPANY 無
8,617 9,632
LIMITED
4,809 4,809
取引関係の維持強化。
東北電力㈱ 無
5,006 6,790
6,306 5,865
取引関係の維持強化。取引先持株会を通じた
㈱大光 無
株式の取得。
3,752 4,094
1,000 1,000
取引関係の維持強化。
三菱食品㈱ 無
2,779 2,896
ユナイテッド・
2,200 2,200
スーパーマーケッ
取引関係の維持強化。
無
ト・ホールディン
2,114 2,409
グス㈱
1,248 1,052
取引関係の維持強化。取引先持株会を通じた
尾家産業㈱ 無
株式の取得。
1,860 1,375
441 188
取引関係の維持強化。取引先持株会を通じた
㈱いなげや 無
株式の取得。
698 239
(注)１.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄はありません。当社の保有する特定投資株式の銘柄数が
60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、主要な株式について取引状況、時価状
況等を踏まえて、中長期的に当社の企業価値向上に資するかを確認しております。
４.㈱トーカンは、平成31年４月１日付でセントラルフォレストグループ㈱に株式移転しております。
37/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 14,149 3 20,083
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 490 ― △ 9,564
38/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへ参加しております。
39/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,397,455 2,243,253
※6 10,644,246
受取手形及び売掛金 9,456,012
有価証券 180,000 170,000
商品及び製品 3,087,805 3,524,095
仕掛品 381,077 182,002
原材料及び貯蔵品 2,131,867 2,649,834
その他 604,480 644,989
△ 170,120 △ 172,107
貸倒引当金
流動資産合計 20,256,811 18,698,080
固定資産
有形固定資産
※2 21,073,594 ※2 21,221,527
建物及び構築物
△ 14,043,907 △ 14,521,083
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,029,687 6,700,444
※2 , ※5 20,113,084 ※2 , ※5 20,441,710
機械装置及び運搬具
△ 14,314,220 △ 14,885,393
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,798,863 5,556,317
工具、器具及び備品
1,411,480 1,410,337
△ 1,255,140 △ 1,255,545
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 156,339 154,792
※2 3,390,057 ※2 2,952,277
土地
109,592 90,935
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,484,540 15,454,767
無形固定資産
122,763 123,735
その他
無形固定資産合計 122,763 123,735
投資その他の資産
※1 3,041,102 ※1 3,259,538
投資有価証券
長期貸付金 933 6,261
繰延税金資産 614,952 790,078
その他 257,324 266,225
△ 933 △ 933
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,913,379 4,321,170
固定資産合計 20,520,683 19,899,672
資産合計 40,777,494 38,597,753
40/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 5,036,851
支払手形及び買掛金 4,058,006
※6 2,608,740
電子記録債務 2,078,277
※2 3,768,048 ※2 4,183,803
短期借入金
※2 2,059,595 ※2 1,887,442
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,190 1,642
未払金 2,028,785 1,798,360
未払法人税等 180,654 280,989
賞与引当金 415,444 427,052
※6 1,563,526
1,444,426
その他
流動負債合計 17,663,837 16,160,001
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
※2 5,147,811 ※2 4,695,989
長期借入金
リース債務 1,642 -
役員退職慰労引当金 261,869 152,703
退職給付に係る負債 1,676,233 1,726,641
876,808 733,927
その他
固定負債合計 8,964,364 8,309,260
負債合計 26,628,201 24,469,262
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金 1,707,937 1,707,937
利益剰余金 10,329,430 10,600,700
△ 4,179 △ 4,179
自己株式
株主資本合計 13,507,822 13,779,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 368,129 153,708
為替換算調整勘定 3,660 △ 5,778
△ 165,630 △ 173,017
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 206,160 △ 25,086
非支配株主持分 435,310 374,486
純資産合計 14,149,293 14,128,491
負債純資産合計 40,777,494 38,597,753
41/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 52,449,603 54,261,974
※1 , ※5 41,961,911 ※1 , ※5 42,999,470
売上原価
売上総利益 10,487,692 11,262,504
販売費及び一般管理費
運搬費 3,263,988 3,446,250
保管費 912,347 954,216
広告宣伝費 305,013 296,152
給料及び手当 1,984,940 2,143,378
賞与引当金繰入額 134,445 135,198
退職給付費用 78,147 76,680
旅費及び交通費 246,808 169,879
貸倒引当金繰入額 2,018 2,005
減価償却費 76,621 74,570
2,535,067 2,627,802
その他
※1 9,539,399 ※1 9,926,134
販売費及び一般管理費合計
営業利益 948,293 1,336,369
営業外収益
受取利息 3,073 4,219
受取配当金 29,423 25,889
持分法による投資利益 54,783 86,011
補助金収入 67,088 79,343
受取補償金 38,315 14,899
21,478 14,431
その他
営業外収益合計 214,162 224,794
営業外費用
支払利息 102,205 105,902
16,007 8,389
その他
営業外費用合計 118,212 114,291
経常利益 1,044,243 1,446,872
特別利益
※2 560
-
固定資産売却益
特別利益合計 560 -
特別損失
※3 1,369
固定資産売却損 -
※4 35,137 ※4 47,708
固定資産除却損
※6 660,238
減損損失 995
447 0
その他
特別損失合計 36,580 709,315
税金等調整前当期純利益 1,008,222 737,557
法人税、住民税及び事業税
364,650 423,027
△ 8,697 △ 86,457
法人税等調整額
法人税等合計 355,952 336,570
当期純利益 652,270 400,986
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 68,173 △ 51,755
親会社株主に帰属する当期純利益 720,443 452,742
42/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 652,270 400,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48,826 △ 212,300
為替換算調整勘定 △ 42,813 △ 18,508
退職給付に係る調整額 △ 3,383 △ 7,386
△ 4,361 △ 2,120
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 99,384 ※1 △ 240,316
その他の包括利益合計
包括利益 552,885 160,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 642,038 221,495
非支配株主に係る包括利益 △ 89,152 △ 60,824
43/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,474,633 1,707,937 9,790,460 △ 4,124 12,968,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,473 △ 181,473
親会社株主に帰属す
720,443 720,443
る当期純利益
自己株式の取得 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 538,970 △ 54 538,915
当期末残高 1,474,633 1,707,937 10,329,430 △ 4,179 13,507,822
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 421,317 25,495 △ 162,247 284,565 524,462 13,777,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,473
親会社株主に帰属す
720,443
る当期純利益
自己株式の取得 △ 54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 53,187 △ 21,834 △ 3,383 △ 78,405 △ 89,152 △ 167,558
額）
当期変動額合計 △ 53,187 △ 21,834 △ 3,383 △ 78,405 △ 89,152 371,357
当期末残高 368,129 3,660 △ 165,630 206,160 435,310 14,149,293
44/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,474,633 1,707,937 10,329,430 △ 4,179 13,507,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,472 △ 181,472
親会社株主に帰属す
452,742 452,742
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 271,269 ― 271,269
当期末残高 1,474,633 1,707,937 10,600,700 △ 4,179 13,779,092
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 368,129 3,660 △ 165,630 206,160 435,310 14,149,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,472
親会社株主に帰属す
452,742
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 214,421 △ 9,439 △ 7,386 △ 231,247 △ 60,824 △ 292,071
額）
当期変動額合計 △ 214,421 △ 9,439 △ 7,386 △ 231,247 △ 60,824 △ 20,801
当期末残高 153,708 △ 5,778 △ 173,017 △ 25,086 374,486 14,128,491
45/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,008,222 737,557
減価償却費 1,709,762 1,741,461
減損損失 995 660,238
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,043 1,987
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,436 39,794
固定資産除売却損益（△は益） 34,577 49,077
受取利息及び受取配当金 △ 32,496 △ 30,109
支払利息 102,205 105,902
持分法による投資損益（△は益） △ 47,017 △ 79,633
売上債権の増減額（△は増加） △ 415,952 1,187,690
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,941 △ 756,434
未収入金の増減額（△は増加） △ 22,431 △ 12,870
仕入債務の増減額（△は減少） △ 430,018 △ 1,508,977
未払金の増減額（△は減少） △ 68,401 △ 61,608
△ 121,399 △ 304,728
その他
小計 1,752,466 1,769,346
利息及び配当金の受取額
32,549 29,864
利息の支払額 △ 95,756 △ 116,441
△ 432,185 △ 329,646
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,257,074 1,353,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,926,359 △ 1,341,434
有形固定資産の売却による収入 1,200 2,300
ソフトウエアの取得による支出 △ 74,395 △ 36,246
投資有価証券の取得による支出 △ 12,374 △ 438,739
△ 85,323 △ 51,067
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,097,252 △ 1,865,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,658,048 419,047
長期借入れによる収入 1,800,000 1,570,620
長期借入金の返済による支出 △ 2,117,448 △ 2,194,595
社債の発行による収入 1,000,000 -
割賦債務の返済による支出 △ 371,532 △ 268,663
自己株式の取得による支出 △ 54 -
△ 181,114 △ 180,532
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,787,898 △ 654,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,238 △ 6,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,518 △ 1,172,741
現金及び現金同等物の期首残高 3,588,213 3,533,695
※1 3,533,695 ※1 2,360,953
現金及び現金同等物の期末残高
46/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
青島日東食品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
日東アリマン株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
青島日東食品有限公司
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社５社のうち、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が
３ケ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。な
お、連結決算日との差異期間における重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社５社のうち、下記４社の決算日は、連結決算日と一致しております。
九州ベストフーズ株式会社
関西ベストフーズ株式会社
株式会社機能性ペプチド研究所
株式会社爽健亭
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
47/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
② たな卸資産
ａ 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社グループは役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度
の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、そ
れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
48/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して 収益認識 に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、 収益認識 に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の 収益認識 に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
49/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸
表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」
に表示していた1,443千円は、「減損損失」995千円、「その他」447千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算
書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△120,403千円は、「減損損失」
995千円、「その他」△121,399千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおいては、令和２年３月以降、外食産業向け冷凍
食品等の売上が減少し、一部の工場で生産調整を実施する等影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、自粛要請が条件付きながら解除され
る等収束に向かっており、当社グループは夏場以降需要が回復するものと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が
生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
50/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,662,795千円 1,740,308千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物及び構築物 4,837,763千円 (1,019,998千円) 4,682,963千円 (1,045,916千円)
(1,029,277 ) (1,118,066 )
機械装置及び運搬具 1,422,624 1,476,968
（71,803 ) （71,803 )
土地 2,043,750 2,043,750
(2,121,079 ) (2,235,786 )
計 8,304,138 8,203,682
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期借入金 2,538,050千円 (―千円) 2,843,250千円 (―千円)
(― ) (― )
1年内返済予定の長期借入金 1,417,857 1,410,714
（1,165,000 ) （1,165,000 )
長期借入金 4,280,893 4,055,179
(1,165,000 ) (1,165,000 )
計 8,236,800 8,309,143
上記のうち( )内の数字は内数で、工場財団を組成しているものであります。
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形割引高 2,897 千円 2,330 千円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,900,000千円 5,900,000千円
借入実行残高 3,600,000 4,000,000
差引額 2,300,000 1,900,000
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
圧縮記帳額 48,500千円 48,500千円
（うち、機械装置及び運搬具） 48,500 48,500
51/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
※６ 期末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債
務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) ( 令和２年３月31日 )
受取手形 292,113千円 ―千円
支払手形 335,970 ―
電子記録債務 849,572 ―
設備関係支払手形(設備支払手形) 33,776 ―
設備関係支払手形(営業外電子記録債務) 53,890 ―
52/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
817,038 千円 821,835 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
機械装置及び運搬具 560千円 ―千円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 1,309千円
土地 ― 60
計 ― 1,369
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
建物及び構築物 8,544千円 8,203千円
機械装置及び運搬具 5,064 14,551
工具、器具及び備品 74 1,167
解体修繕費 21,454 23,785
計 35,137 47,708
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
売上原価 33,576 千円 23,762 千円
53/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
（単位：千円）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 94,296
機械装置及び運搬具 129,593
事業用資産 神奈川県横浜市
工具、器具及び備品 628
土地 435,719
合計 660,238
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。
当連結会計年度において、日配食品部門の事業用資産の一部について、収益性の回復が遅れているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額660,238千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
54/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△64,860千円 △297,742千円
当期発生額
税効果調整前
△64,860 △297,742
16,034 85,441
税効果額
その他有価証券評価差額金 △48,826 △212,300
為替換算調整勘定
△42,813 △18,508
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △41,015 △41,316
36,154 30,703
組替調整額
税効果調整前
△4,861 △10,613
1,477 3,226
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,383 △7,386
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,361 △2,120
当期発生額
その他の包括利益合計 △99,384 △240,316
55/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,102,660 ― ― 12,102,660
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,435 60 ― 4,495
（変動事由の概要）
増加株式数60株は、単元未満株式の買取による増加60株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月26日
普通株式 181,473 15.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 181,472 15.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
56/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,102,660 ― ― 12,102,660
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,495 ― ― 4,495
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月26日
普通株式 181,472 15.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 利益剰余金 145,177 12.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金 3,397,455千円 2,243,253千円
180,000 170,000
有価証券
計
3,577,455 2,413,253
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △43,200 △52,300
△560 ―
預入期間が３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物
3,533,695 2,360,953
２ 重要な非資金取引の内容
新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
新たに割賦契約により購入した
337,473千円 48,180千円
資産及び債務の額
57/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行い、また、資金運用
については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であ
ります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、ほとんど４ヵ月以内の支払期日でありま
す。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に沿って、各営業部署と営業管理部が連携し、取引先ごとに期日
管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を
図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
借入金は、長期借入金を固定金利にすることで支払金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
58/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,397,455 3,397,455 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,644,246 10,644,246 ―
(3) 有価証券
180,000 180,000 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,344,016 1,344,016 ―
資産計 15,565,717 15,565,717 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,036,851 5,036,851 ―
(2) 電子記録債務
2,608,740 2,608,740 ―
(3) 短期借入金
3,768,048 3,768,048 ―
(4) 未払金
2,028,785 2,028,785 ―
(5) 社債
1,000,000 1,000,868 868
(6) 長期借入金
7,207,406 7,107,025 △100,380
負債計 21,649,832 21,550,319 △99,512
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,243,253 2,243,253 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,456,012 9,456,012 ―
(3) 有価証券
170,000 170,000 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,076,893 1,076,893 ―
資産計 12,946,160 12,946,160 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,058,006 4,058,006 ―
(2) 電子記録債務
2,078,277 2,078,277 ―
(3) 短期借入金
4,183,803 4,183,803 ―
(4) 未払金 1,798,360 1,798,360 ―
(5) 社債
1,000,000 993,688 △6,311
(6) 長期借入金
6,583,431 6,577,717 △5,713
負債計 19,701,879 19,689,854 △12,024
59/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照
ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
非上場株式 1,697,086 1,774,525
非上場優先出資証券 ― 408,119
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,394,273 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,644,246 ― ― ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
180,000 54,960 61,039 ―
があるもの
合計 14,218,520 54,960 61,039 ―
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,239,485 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,456,012 ― ― ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
170,000 74,960 61,054 ―
があるもの
合計 11,865,497 74,960 61,054 ―
60/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,768,048 ― ― ― ― ―
社 債 ― ― 500,000 ― 500,000 ―
長期借入金 2,059,595 1,587,442 1,168,882 793,842 495,482 1,102,163
合計 5,827,643 1,587,442 1,668,882 793,842 995,482 1,102,163
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,183,803 ― ― ― ― ―
社 債 ― 500,000 ― 500,000 ― ―
長期借入金 1,887,442 1,468,882 1,093,842 795,482 487,942 849,841
合計 6,071,245 1,968,882 1,093,842 1,295,482 487,942 849,841
61/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 1,175,005 649,296 525,708
② 債券 5,034 5,000 34
③ その他 ― ― ―
小計 1,180,040 654,296 525,743
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 55,464 69,394 △13,930
② 債券 30,390 30,770 △380
③ その他 258,121 260,229 △2,107
小計 343,975 360,394 △16,418
合計 1,524,016 1,014,691 509,324
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 604,118 346,389 257,728
② 債券 5,012 5,000 12
③ その他 ― ― ―
小計 609,130 351,389 257,741
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 343,829 382,907 △39,078
② 債券 29,361 30,770 △1,409
③ その他 264,573 270,244 △5,671
小計 637,763 683,922 △46,159
合計 1,246,893 1,035,311 211,582
62/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。
確定給付企業年金制度： 平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用
しております。
退職一時金制度 ： 退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度 ： 平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,448,677千円 2,543,979千円
勤務費用 128,751 134,250
利息費用 7,729 6,381
数理計算上の差異の発生額 37,638 △6,329
退職給付の支払額 △78,815 △93,400
退職給付債務の期末残高 2,543,979 2,584,882
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,182,981千円 1,227,392千円
期待運用収益 29,574 30,684
数理計算上の差異の発生額 △3,377 △47,645
事業主からの拠出額 52,165 53,197
退職給付の支払額 △33,952 △35,691
年金資産の期末残高 1,227,392 1,227,938
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 384,240千円 359,646千円
退職給付費用 25,365 34,849
退職給付の支払額 △43,759 △18,834
制度への拠出額 △6,200 △5,965
退職給付に係る負債の期末残高 359,646 369,697
63/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,420,779千円 1,444,139千円
年金資産 △1,293,875 △1,296,599
126,904 147,539
非積立型制度の退職給付債務 1,549,329 1,579,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,676,233 1,726,641
退職給付に係る負債 1,676,233 1,726,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,676,233 1,726,641
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
勤務費用 128,751千円 134,250千円
利息費用 7,729 6,381
期待運用収益 △29,574 △30,684
数理計算上の差異の費用処理額 36,154 30,703
簡便法で計算した退職給付費用 25,365 34,849
確定給付制度に係る退職給付費用 168,425 175,499
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
数理計算上の差異 △4,861千円 △10,613千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △237,974千円 △248,588千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
債券 40.0％ 49.5％
株式 10.9％ 10.3％
一般勘定 25.7％ 12.5％
その他 23.4％ 27.7％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
64/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
割引率
確定給付企業年金 0.36％ 0.48％
退職一時金 0.46％ 0.55％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,603千円、当連結会計年度72,366千円で
あります。
65/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 521,392千円 537,065千円
賞与引当金 133,360 137,887
貸倒引当金 51,977 52,587
役員退職慰労引当金 79,865 46,544
減損損失 ― 198,299
217,420 234,946
その他
繰延税金資産小計 1,004,016 1,207,330
評価性引当額 △236,894 △350,524
繰延税金資産合計 767,122 856,806
繰延税金負債
△152,170 △66,728
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △152,170 △66,728
繰延税金資産純額 614,952 790,078
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7％ 3.4％
持分法による投資利益 △1.6 △3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △4.9
評価性引当額 2.7 △1.8
海外子会社税率差異 1.8 1.9
住民税均等割等 2.1 2.9
受取配当金の連結相殺消去 1.5 4.4
研究開発減税等 △5.0 △7.2
減損損失 ― 17.9
1.6 2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 45.6
66/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,991,834 食品の製造及び販売関連
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,971,014 食品の製造及び販売関連
67/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ）
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日東アリマン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
日東アリマン㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 ― 5,045,214
固定資産合計 ― 5,390,865
流動負債合計 ― 4,383,843
固定負債合計 ― 2,066,354
純資産合計 ― 3,985,882
売上高 ― 15,661,687
税引前当期純利益 ― 272,028
当期純利益 ― 199,341
(注)日東アリマン㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
68/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,133円56銭 1,136円87銭
１株当たり当期純利益金額 59円55銭 37円42銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 720,443 452,742
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
720,443 452,742
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,098,183 12,098,165
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
69/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
平成30年 令和3年
日東ベスト(株) 第２回無担保社債 300,000 300,000 0.153 なし
11月30日 11月30日
平成30年 令和5年
日東ベスト(株) 第３回無担保社債 300,000 300,000 0.199 なし
11月30日 11月30日
平成30年 令和3年
日東ベスト(株) 第４回無担保社債 200,000 200,000 0.010 なし
11月30日 11月30日
平成30年 令和5年
日東ベスト(株) 第５回無担保社債 200,000 200,000 0.060 なし
11月30日 11月30日
合計 ― ― 1,000,000 1,000,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― 500,000 ― 500,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,768,048 4,183,803 0.771 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,059,595 1,887,442 0.882 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,190 1,642 ― ―
令和3年4月1日から
長期借入金(１年以内に返済予定のも
5,147,811 4,695,989 1.074
のを除く)
令和11年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定のも
1,642 ― ―
のを除く) ―
その他有利子負債
長期預り保証金 472,042 465,878 1.000 期限の定めなし
１年以内に返済予定の割賦未払金 260,886 175,229 0.517 ―
令和3年4月1日から
割賦未払金(１年以内に返済予定のも
396,272 261,445 0.557
のを除く) 令和6年12月27日
合計 12,108,488 11,671,431 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,468,882 1,093,842 795,482 487,942
その他有利子負債 130,100 89,336 36,734 5,274
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
70/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 13,197,929 26,739,355 41,945,517 54,261,974
税金等調整前
(千円) 249,474 474,709 586,139 737,557
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 225,310 392,475 339,168 452,742
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 18.62 32.44 28.03 37.42
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 18.62 13.82 △4.41 9.39
１株当たり
四半期純損失金額(△)
71/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,704,199 1,350,985
※6 1,426,008
受取手形 1,287,798
売掛金 9,328,009 8,442,089
有価証券 180,000 170,000
商品及び製品 3,111,847 3,550,554
仕掛品 356,185 154,236
原材料及び貯蔵品 1,898,681 2,420,818
前払費用 119,418 139,332
未収入金 602,426 616,622
その他 540,237 577,731
△ 334,045 △ 341,050
貸倒引当金
流動資産合計 19,932,968 18,369,117
固定資産
有形固定資産
※1 6,221,711 ※1 6,019,492
建物
構築物 276,260 273,836
※1 , ※4 5,426,217 ※1 , ※4 5,335,279
機械及び装置
車両運搬具 34,838 28,243
工具、器具及び備品 145,456 146,946
※1 3,065,627 ※1 3,063,567
土地
109,046 20,315
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,279,159 14,887,681
無形固定資産
ソフトウエア 92,268 104,158
電話加入権 4,440 4,440
24,612 13,956
その他
無形固定資産合計 121,322 122,555
投資その他の資産
投資有価証券 1,376,537 1,517,885
関係会社株式 547,249 547,249
その他の関係会社有価証券 612,000 612,000
出資金 11,678 11,678
長期貸付金 93,208 78,978
長期前払費用 13,441 11,409
前払年金費用 73,418 82,459
繰延税金資産 373,066 477,373
差入保証金 62,563 62,924
保険積立金 77,763 95,605
△ 3,362 △ 11,038
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,237,564 3,486,524
固定資産合計 18,638,046 18,496,762
資産合計 38,571,014 36,865,880
72/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 1,176,430
支払手形 759,371
買掛金 4,607,475 3,980,763
※6 2,608,740
電子記録債務 2,078,277
※1 3,600,000 ※1 4,000,000
短期借入金
※1 2,059,595 ※1 1,887,442
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,190 1,642
未払金 1,880,694 1,638,030
未払費用 808,264 632,267
未払法人税等 131,669 226,091
未払消費税等 6,102 118,113
賞与引当金 346,521 352,293
※6 361,496
設備関係支払手形 428,312
その他 79,248 35,417
流動負債合計 17,668,430 16,138,022
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
※1 5,147,811 ※1 4,625,369
長期借入金
リース債務 1,642 -
退職給付引当金 1,152,031 1,190,815
役員退職慰労引当金 254,266 148,906
長期未払金 402,504 265,840
475,337 469,146
長期預り金
固定負債合計 8,433,592 7,700,077
負債合計 26,102,022 23,838,099
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金
1,707,937 1,707,937
資本準備金
資本剰余金合計 1,707,937 1,707,937
利益剰余金
利益準備金 229,070 229,070
その他利益剰余金
別途積立金 5,487,100 5,487,100
3,217,697 3,988,505
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,933,867 9,704,675
自己株式 △ 4,179 △ 4,179
株主資本合計 12,112,259 12,883,066
評価・換算差額等
356,732 144,713
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 356,732 144,713
純資産合計 12,468,991 13,027,780
負債純資産合計 38,571,014 36,865,880
73/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 52,813,851 54,189,741
43,532,497 44,405,526
売上原価
売上総利益 9,281,354 9,784,214
※2 8,399,155 ※2 8,617,831
販売費及び一般管理費
営業利益 882,199 1,166,382
営業外収益
受取利息 2,053 2,011
受取配当金 84,489 141,608
補助金収入 67,088 79,343
受取補償金 38,315 14,899
19,913 17,721
その他
営業外収益合計 211,859 255,584
営業外費用
支払利息 98,397 97,377
13,705 7,910
その他
営業外費用合計 112,102 105,288
経常利益 981,956 1,316,679
特別利益
560 -
固定資産売却益
特別利益合計 560 -
特別損失
固定資産売却損 - 1,369
固定資産除却損 35,137 47,708
1,443 0
その他
特別損失合計 36,580 49,077
税引前当期純利益 945,936 1,267,601
法人税、住民税及び事業税
296,516 334,330
△ 11,533 △ 19,008
法人税等調整額
法人税等合計 284,983 315,321
当期純利益 660,952 952,280
74/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 25,428,830 63.6 26,183,438 63.7
Ⅱ 労務費 6,305,674 15.8 6,351,866 15.5
Ⅲ 経費 8,240,011 20.6 8,570,933 20.9
(内外注加工費) (3,798,156) (4,044,356)
(内水道光熱費) (1,228,344) (1,194,099)
(内消耗品費) (442,506) (481,058)
(1,568,694) (1,609,099)
(内減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
39,974,516 41,106,238
期首仕掛品たな卸高 277,432 356,185
356,185 154,236
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
39,895,763 41,308,187
(注) 原価計算の方法………原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。
75/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,474,633 1,707,937 1,707,937 229,070 5,487,100 2,738,218 8,454,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,473 △ 181,473
当期純利益 660,952 660,952
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 479,479 479,479
当期末残高 1,474,633 1,707,937 1,707,937 229,070 5,487,100 3,217,697 8,933,867
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,124 11,632,834 405,483 405,483 12,038,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,473 △ 181,473
当期純利益 660,952 660,952
自己株式の取得 △ 54 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 48,751 △ 48,751 △ 48,751
額）
当期変動額合計 △ 54 479,424 △ 48,751 △ 48,751 430,673
当期末残高 △ 4,179 12,112,259 356,732 356,732 12,468,991
76/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,474,633 1,707,937 1,707,937 229,070 5,487,100 3,217,697 8,933,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,472 △ 181,472
当期純利益 952,280 952,280
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 770,807 770,807
当期末残高 1,474,633 1,707,937 1,707,937 229,070 5,487,100 3,988,505 9,704,675
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,179 12,112,259 356,732 356,732 12,468,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,472 △ 181,472
当期純利益 952,280 952,280
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 212,019 △ 212,019 △ 212,019
額）
当期変動額合計 ― 770,807 △ 212,019 △ 212,019 558,788
当期末残高 △ 4,179 12,883,066 144,713 144,713 13,027,780
77/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
78/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用
については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌事業年度から費
用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過す
る場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社においては、令和２年３月以降、外食産業向け冷凍食品等の
売上が減少し、一部の工場で生産調整を実施する等影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、自粛要請が条件付きながら解除され
る等収束に向かっており、当社は夏場以降需要が回復するものと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が
生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
79/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物 4,837,763千円 4,682,963千円
機械及び装置 1,422,624 1,476,968
土地 2,043,750 2,043,750
計 8,304,138 8,203,682
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期借入金 2,538,050千円 2,843,250千円
１年以内返済予定の長期借入金 1,417,857 1,410,714
長期借入金 4,280,893 4,055,179
計 8,236,800 8,309,143
２ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期金銭債権 1,534,740千円 1,631,873千円
長期金銭債権 92,275 72,717
短期金銭債務 910,299 881,639
長期金銭債務 1,134 1,134
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
当座貸越極度額及び
5,900,000千円 5,900,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,600,000 4,000,000
差引額 2,300,000 1,900,000
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
圧縮記帳額 48,500千円 48,500千円
（うち、機械及び装置） 48,500 48,500
５ 保証債務
次の子会社について、銀行からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
79,375千円 122,003千円
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED
(16,536百万ベトナムドン) (26,522百万ベトナムドン)
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
80/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
※６ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形 292,113千円 ―千円
支払手形 335,970 ―
電子記録債務 849,572 ―
設備関係支払手形(設備支払手形) 33,776 ―
設備関係支払手形(営業外電子記録債務) 53,890 ―
81/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
売上高 3,997,870千円 4,352,580千円
その他の営業取引高 10,050,880 11,163,365
営業取引以外の取引高 66,233 125,070
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
運搬費 2,482,220 千円 2,543,153 千円
保管料 911,748 953,461
給料及び手当 1,823,135 1,991,775
賞与引当金繰入額 125,796 127,158
退職給付費用 77,234 75,432
役員退職慰労引当金繰入額 24,311 17,547
貸倒引当金繰入額 12,446 14,681
減価償却費 70,354 68,345
おおよその割合
販売費 82.0 ％ 82.8 ％
一般管理費 17.9 17.2
(有価証券関係)
前事業年度( 平成31年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
当事業年度( 令和２年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を
記載しておりません。
82/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 327,898千円 336,940千円
賞与引当金 110,147 112,713
貸倒引当金 102,571 107,035
役員退職慰労引当金 77,296 45,267
121,473 127,171
その他
繰延税金資産小計 739,387 729,127
評価性引当額 △214,366 △185,097
繰延税金資産合計 525,021 544,030
繰延税金負債
△151,955 △66,656
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △151,955 △66,656
繰延税金資産純額 373,066 477,373
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和2年３月31日)
法定実効税率 ― 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △2.8
評価性引当金 ― △2.3
住民税均等割等 ― 1.6
研究開発減税等 ― △4.2
― 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 24.8
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 6,221,711 309,367 7,834 503,751 6,019,492 13,093,667
構築物 276,260 24,636 369 26,691 273,836 915,941
機械及び装置 5,426,217 953,607 16,160 1,028,385 5,335,279 14,497,965
車両運搬具 34,838 19,308 0 25,903 28,243 304,279
工具、器具及び備品 145,456 63,427 1,167 60,770 146,946 1,199,201
土地 3,065,627 ― 2,060 ― 3,063,567 ―
建設仮勘定 109,046 20,315 109,046 ― 20,315 ―
計 15,279,159 1,390,663 136,637 1,645,503 14,887,681 30,011,054
無形固定資産 ソフトウエア 92,268 40,878 ― 28,988 104,158 ―
電話加入権 4,440 ― ― ― 4,440 ―
その他 24,612 1,169 10,346 1,478 13,956 ―
計 121,322 42,047 10,346 30,467 122,555 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1) 建物 寒河江工場 工場増改築工事 96,864 千円
(2) 機械及び装置 寒河江工場 調理品製造設備等 184,267
(3) 機械及び装置 本楯工場 調理品製造設備等 133,870
(4) 機械及び装置 神町工場 調理品製造設備等 110,731
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 337,407 16,533 1,851 352,089
賞与引当金 346,521 352,293 346,521 352,293
役員退職慰労引当金 254,266 17,547 122,907 148,906
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
84/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることが出来ないやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.nittobest.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
85/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月26日
及びその添付書類 ( 第81期 ) 至 平成31年３月31日 東北財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月26日
及びその添付書類 ( 第81期 ) 至 平成31年３月31日 東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第1四半期 自 平成31年４月１日 令和元年８月９日
及び確認書 ( 第82期 ) 至 令和元年６月30日 東北財務局長に提出。
第2四半期 自 令和元年７月１日 令和元年11月13日
( 第82期 ) 至 令和元年９月30日 東北財務局長に提出。
第3四半期 自 令和元年10月１日 令和２年２月14日
( 第82期 ) 至 令和元年12月31日 東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 令和元年６月27日
第２項第９号の２(株主総会における議決
東北財務局長に提出。
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 令和２年５月14日
第２項第９号の４(監査公認会計士等の異
東北財務局長に提出。
動)の規定に基づく臨時報告書
86/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
87/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月26日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
山形事務所
指定有限責任社員
公認会計士 有 倉 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 克 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東ベスト株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東ベスト株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
88/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東ベスト株式会社の令和２
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東ベスト株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
89/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月26日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
山形事務所
指定有限責任社員
公認会計士 有 倉 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 克 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東ベスト株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東ベ
スト株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
91/92
EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/92
