アグレ都市デザイン株式会社 有価証券報告書 第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アグレ都市デザイン株式会社(E32158)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第11期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】 0422－27－2177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】 0422－27－2177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 アグレ都市デザイン株式会社 たまプラーザ支店
(神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 8,658,366 11,134,402 14,421,747 15,713,782 18,153,802
経常利益 (千円) 423,929 612,888 686,197 363,512 529,747
当期純利益 (千円) 288,894 422,247 471,866 245,867 355,275
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 376,561 381,115 382,627 384,028 384,028
発行済株式総数 (株) 935,100 2,841,600 5,691,600 5,701,200 5,701,200
純資産額 (千円) 1,812,921 2,159,981 2,507,005 2,599,164 2,840,421
総資産額 (千円) 6,356,985 9,830,880 11,825,111 14,378,625 12,564,078
１株当たり純資産額 (円) 323.12 380.08 440.50 455.92 498.24
１株当たり配当額 90 45 27.5 20 18
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 81.39 75.24 83.00 43.16 62.32
潜在株式調整後
(円) 71.78 74.06 82.18 42.78 61.99
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 28.5 22.0 21.2 18.1 22.6
自己資本利益率 (％) 20.2 21.3 20.2 9.6 13.1
株価収益率 (倍) 5.4 7.5 11.9 12.1 6.8
配当性向 (％) 18.4 29.9 33.1 46.3 28.9
営業活動による
(千円) 4,535 △ 2,125,156 △ 1,183,679 △ 1,533,236 1,368,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 370 △ 28,030 △ 30,180 △ 6,622 △ 59,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 627,341 2,638,798 1,143,807 1,791,598 △ 1,358,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,783,683 2,269,294 2,199,242 2,450,981 2,401,519
の期末残高
従業員数 (名) 36 53 65 76 78
株主総利回り (％) － 133 235 134 116
(比較指標：配当込み (％) ( －) ( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 )
TOPIX)
1,220 1,141
最高株価 (円) 3,700 998 601
(3,325) （2,339)
830 801
最低株価 (円) 2,531 496 397
(2,206) (991)
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社株式は2016年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しており、新規上場日
から事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10
未満であるため記載を省略しております。
６. 当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2016年10月１日付で普通株式１株に
つき３株の株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．2018年３月期の１株当たり配当額27.5円には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当2.5円を含
んでおります。
８．2019年３月期の１株当たり配当額20.0円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当3.0円を含んでおり
ます。
９．最高株価及び最低株価は、2018年７月31日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2017年７
月28日から2018年7月30日までは東京証券取引所市場第二部、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタ
ンダード)市場におけるものであります。なお、2017年３月期及び2018年３月期の株価については株式分割
後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
10．第７期の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場
へ上場したため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会
2009年４月 社(資本金800万円)を設立
同月、資本金を4,000万円に増資
宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得
2009年５月
東京都千代田区麹町に麹町支店を開設
2009年11月 一般建設業許可(東京都知事)を取得
2011年２月 一級建築士事務所登録(東京都知事)
2011年７月 特定建設業許可(東京都知事)を取得
2012年２月 資本金を4,580万5,000円に増資
2012年８月 資本金を8,330万5,000円に増資
2013年１月 資本金を9,080万5,000円に増資
2013年６月 麹町支店を廃止
2014年１月 資本金を１億3,880万5,000円に増資
2015年９月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え
2015年９月 神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設
2016年３月 資本金を３億2,979万7,000円に増資
2016年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2016年３月 資本金を３億7,656万1,050円に増資
2016年９月 東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設
2016年11月 特定建設業許可(国土交通大臣)を取得
2017年３月 資本金を３億8,111万5,650円に増資
2017年４月 東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設
2017年７月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2018年３月 資本金を３億8,262万7,050円に増資
2018年７月 東京証券取引所市場第一部指定
2018年８月 資本金を３億8,402万8,650円に増資
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３ 【事業の内容】
当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入(取得)から建物の企画・設
計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建
住宅「アグレシオ・シリーズ」を中心に供給しております。
なお、当社の事業セグメントは戸建関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。以下では主な業務区分について記載しております。
(1) 戸建販売事業
当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び住宅用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から
街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東
京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。
① 戸建用地の仕入から街区のプランニング
用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相
応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。
② 建物の企画・設計
建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に
努めております。
③ 施工管理
建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行う自社施
工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでな
く、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。
④ 販売
販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進し
てまいりました。第11期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち８割強を自社販売の手法に
より供給しましたが、引き続き自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。
また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕
様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかった
お客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商
品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした
同業他社との差別化を図っていく方針であります。
⑤ アフターメンテナンス
アフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に
委託することなく自社にて施工管理を行っております。
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(2) その他の事業
① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業
戸建販売事業で培ってきたノウハウを活かし、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション、リフォームの請
負、マンションデベロッパーを含む同業他社からの戸建住宅の建築請負にも注力しております。
注文住宅につきましては、フルオーダー・デザイン邸宅と、これまで当社の戸建住宅(建売住宅)における商品企
画や原材料を、パッケージ化・共通化したセミオーダー・デザイン邸宅「STILE DUE(スタイルデュエ)」の２シ
リーズを展開しております。
同業他社からの戸建住宅建築請負につきましては、近年特にマンション用地の取得が困難な状況が続く中、戸建
販売事業への進出を考えているがノウハウに乏しいマンションデベロッパーや、自社で施工管理を行わない戸建販
売業者などをターゲットに建築を受注する事業形態(Ｂ to Ｂ)であり、建築の請負だけでなく、販売も併せて受託
するなど、注力している事業であります。
② 不動産仲介・コンサルティング事業
当社の不動産仲介事業・コンサルティング事業は、主に戸建販売事業における仕入の過程で、お客様や同業他社
からのご要望により行っており、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう、街区プランニングや建物の企画設計の
ノウハウ、同業他社とのネットワークを継続してブラッシュアップしていく方針であります。
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当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
78 36.0 4.0 6,602
(注) １．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役５名は除いております。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は、戸建関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しており
ます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、以下の３点を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。
① 真に質の高い住宅を供給することを基本に、さまざまな面から都市の発展に貢献します。
② お客様から評価される高い付加価値を創造することによって、社会に貢献します。
③ 高い志を持った、誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指します。
これら企業理念を実現するための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応で
きる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安
定的な収益確保を担保しております。
また、主力の戸建販売事業のみならず、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション・リフォーム、同業他社
からの戸建住宅の建築請負事業にも積極的に取り組むとともに、アセットソリューション事業においては、不動産
を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えてお
ります。
(2) 目標とする経営指標
当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標とし
ております。これらの目標達成のため、コア事業である戸建販売事業の収益性、生産性の向上に努めるとともに、
注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別
化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。
昨今の日本経済は、2008年のリーマンショック以降、概ね回復基調で推移していたものの、足元では米中間の通
商問題や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気の先行きには不安定感が
増しております。
このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して
業務を推進しております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり
方や収束時期等を正確に予測することは困難であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過
により影響が変化した場合には、当社の翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① お客様への商品訴求力の強化
当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して
商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。
これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感
想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出し
たいという考えに基づいたものです。
当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研
修・ＯＪＴ等による自社人材の育成により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目
標８割)を高めていく方針であります。
② 販売力の強化・営業拠点におけるシェア拡大
当社は、東京都武蔵野市吉祥寺本町に本社・本店を設立して以降、2015年９月にたまプラーザ支店(神奈川県横浜
市青葉区美しが丘)、2016年９月に東京支店(東京都千代田区神田神保町)を設立し、事業エリア・業容の拡大を図っ
てまいりました。
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2019年４月には東京支店内にアセットソリューション事業部を併設し、主に都心部における様々な不動産情報の
収集に努め、設立初年度より収益を獲得することができました。
今後より一層、コア事業である戸建販売事業及び新たな事業の柱と位置付けているアセットソリューション事業
への経営資源集約を推し進め、有望なマーケットである都心部において更なる業容拡大を図るべく、2020年８月か
ら９月頃を目途に、東京都新宿区西新宿に本社・本店を移転する予定であります。なお、当該移転を機に、アグ
レ・デザインオフィス代官山(東京都渋谷区代官山町)は閉鎖し、経営資源をコア事業に集約させる予定であり、ま
た、現吉祥寺本社・本店は、当該移転後に名称を吉祥寺支店に変更する予定であります。
今後は新たな拠点体制において人材・陣容の充実を図り、既存エリアの深耕と未開拓エリアでの新規受注によ
る、更なるシェアの拡大に向け取り組んでまいります。
③ 人材採用・生産性の向上
当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的
な成長のためには、優秀な人材の採用、なかでも若手人材の採用が重要であると認識しております。
採用においては、自社ホームページ内の採用ページのコンテンツの拡充や会社説明会の定期開催をとおして、労
働市場における当社の認知度の向上を図り、また、社内外の研修・教育制度や会議やＯＪＴ等による情報共有、ス
キルの伝達をとおして若手人材の育成に努めてまいります。
また、ＩＴを活用した業務効率化や、テレワーク・時差出勤の導入といった様々な働き方を推奨することによ
り、生産性の更なる向上に努めてまいります。
④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実
当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、
業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必
要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるととも
に、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 不動産市況の悪化
当社の主要事業である戸建住宅の分譲は、消費者の需要動向に大きく左右される傾向にあります。そのため、景
気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃
止、少子化による人口減少、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、消費者の需要が低下した場合には、着
工数の減少や販売価格の低下等が生じ、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(2) 事業エリアの集中について
当社の事業展開は、対象エリアを首都圏とし、その中でも特に多摩エリア及びそれに隣接する地域を中心として
おります。したがって、当社の業績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価の動向等により、当社の経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社の属する戸建販売業界は、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。
当社は、企画設計から施工管理、販売、建築請負業務など不動産業、建築業の事業領域において様々なノウハウ
の蓄積に努めておりますが、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は、当社
が提供する物件の競争力が低下した場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(4) 販売期間の長期化等について
当社の主力事業である戸建住宅の分譲における用地仕入決済日から引渡までの平均事業期間は約12か月となって
おります。景気動向・需要動向の悪化や競争激化、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛といった影響によ
り販売が長期化した場合、販売価格の下落やたな卸資産の評価損の計上等により、当社の経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 季節変動について
当社の主要事業である戸建住宅の分譲においては、物件の完成・引渡しが９月、12月、３月に集中する傾向があ
り、そのため、当社の第１四半期の売上高は、他の四半期に比して少なくなり、また、第２四半期及び第４四半期
の売上高が相対的に多くなる傾向があります。なお、2019年３月期から2020年３月期における四半期別の売上高及
び営業損益の構成は、次のとおりであります。
( 2019年３月 期)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
売上高 2,601,685 16.6 4,800,660 30.5 3,139,205 20.0 5,172,230 32.9
営業利益 25,818 4.6 247,118 44.2 62,971 11.3 223,439 39.9
( 2020年３月 期)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
売上高 1,667,173 9.2 6,217,861 34.3 2,963,601 16.3 7,305,166 40.2
営業利益又
△140,799 △20.0 341,859 48.4 △3,154 △0.4 507,811 72.0
は営業損失
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(6) 自然災害・人災等に係る影響について
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社において、物件の点検や応急措置等により、多額の費用
が発生する可能性があります。また、建築用資材・部材については複数の発注先を確保するよう努めております
が、社会インフラの大規模な毀損で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅
延等により当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症の流行が急速に拡大した場合、当社の本社や事業所の一時的な閉鎖の可能
性があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。当社としては、複数の事業拠点を有しており特定の事業
所において感染症が発生した場合にも事業継続が可能な体制を構築しており、また、在宅勤務が可能な環境を整備
しており、感染症流行時に出社しなくても業務遂行が可能となっております。
(7) 用地取得について
当社の主要事業である戸建住宅の分譲においては、戸建住宅用の用地を、立地条件や周辺環境等に応じて、適正
価格で継続的に取得することが必要です。当社としては、土地売却情報の入手先を複数確保するとともに、土地取
得に際しては立地条件・周辺環境・面積等について調査の上、適正価格で取得するよう努めております。
しかしながら、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により相場よりも高価格で土地を購入することとなった
場合や土地の仕入れが想定どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。
(8) 外注先について
当社は、戸建分譲住宅における施工面の大部分を外注に依存しております。当社としては、外注先の確保に注力
しておりますが、万が一、職人不足等に伴って外注先が減少した場合、販売棟数の増加に伴って選定基準に合致す
る外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振・繁忙等により工期が遅延した場合等には、当社の
事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(9) 資材及び住宅設備機器等の調達・価格の変動について
国内外の市場の動向等により、木材・建材等の資材価格が上昇した場合、当社又は外注先の原材料調達状況に影
響が及ぶ可能性があります。また、当社としては適正な利益を確保するよう努めておりますが、資材価格の上昇分
を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社の利益が減少するなど、当社の事業展開及び経営成績に影響が
生じる可能性があります。
また、現時点においては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による住宅設備機器等のサプライチェーンの
混乱は収束しているものの、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合に、住宅設備機器等の納期
遅延や価格高騰により、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(10) 組織・人材・陣容の充実
当社は今後も戸建住宅の販売を中心に事業を展開してまいりますが、不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図
るためには、継続して優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。そのため、
中途・新卒採用の強化及び不動産関連の資格取得支援並びに当社の経営理念及び行動規範を理解した責任ある社員
の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社の求める人材の確保が困難となった場合には、当社の事
業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(11) 金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社は戸建住宅の分譲用地の取得資金について、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負
債への依存度が高い水準にあります。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針では
ありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準及び金融環境等に変動があった場合、当社の事業展開及び経営
成績に影響が生じる可能性があります。
(12) 個人情報の管理について
当社は、事業の特性上、仕入先、顧客(潜在顧客含む。)等に関して、住所、氏名等の個人情報を多数お預かりし
ております。個人情報保護につきましては、個人情報の保護に関する法律に従い、全社的な対策を継続的に実施し
ておりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社の事業展開
及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
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(13) 法的規制について
当社の業務は、分譲用地の仕入から企画設計業務、施工管理業務、販売業務、建築請負業務など不動産業、建築
業に関連する業務を幅広く行っております。そのため、当社の事業に関連する法規は多岐にわたり、宅地建物取引
業法、建設業法、国土利用計画法、都市計画法以外にも土地区画整理法、農地法、住宅の品質確保の促進等に関す
る法律、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当
社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があり
ます。
また、当社では、当社の主要事業の継続に必要となる、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(国土交
通大臣免許(1)第8859号)、建設業法に基づく特定建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第26417号)及び建築士法に
基づく一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第56852号)を行っておりますが、本書提出日までの間において、こ
れらの免許、許可及び登録の取消事由は存在しておりません。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び
登録の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、本書提出日現在における当社の許認可取得状況は以下のとおりです。
許認可等の名称 宅地建物取引業者免許 特定建設業許可 一級建築士事務所登録
所管官庁 国土交通大臣 国土交通大臣 東京都
国土交通大臣免許 国土交通大臣許可 東京都知事登録
登録番号等
(1)第8859号 (特-28)第26417号 第56852号
取得日 2015年８月26日 2016年11月７日 2016年２月10日
有効期限 2020年８月25日 2021年11月６日 2021年２月９日
主な許認可 ・欠格事由等に該当するとき ・欠格事由等に該当するとき ・免許取消の申請
取消事由 ・不正の手段により免許を受 ・不正の手段により許可を受 ・死亡等の届出
けたとき けたとき ・虚偽又は不正の事実に基づ
・業務に関し取引の関係者に ・建設工事を適切に施工しな いて免許を受けたことが判
損害を与え又は公正を害す かったために公衆に危害を 明したとき
る行為をした場合等におい 及ぼした場合又は法令違反 ・建築士法若しくは建築物の
て情状が特に重いとき 等があった場合等において 建築に関する他の法律又は
・業務停止処分に違反したと 情状が特に重いとき これらに基づく命令若しく
き等 ・営業停止処分に違反したと は条例の規定に違反したと
き等 き
・業務に関して不誠実な行為
をしたとき等
(14) 住宅品質保証について
住宅供給業者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(以下「住宅瑕疵担保履行法」)によ
り、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分については、住宅の引渡日から10年間、瑕疵
担保責任を負い、また、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。
当社では、当社が供給する住宅の品質確保のため、住宅の設計、施工及び監理に万全を期し、また、住宅瑕疵担
保履行法による資力確保の方法として保険に加入しております。
しかしながら、万が一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合、売主としての瑕疵担保責
任を負い、その結果として、当社が負担すべき費用の増加や信用の低下等が発生し、当社の業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(15) コンプライアンス体制について
当社は、コンプライアンス体制の整備及びその運用により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めております。
しかしながら、今後、戸建販売事業において当社が販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民
からのクレーム等、及びこれらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内
容及び結果によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(16) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である大林竜一は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重
要な役割を果たしております。当社においては、同人に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進
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を図っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合に
は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)小規模組織であることについて
当社は社歴が浅く、また、組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなってお
ります。今後、事業規模の拡大にともない人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図る方針であります
が、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡
大に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな
回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、
また、海外においては米中間の通商問題や中国経済の減速に加え、直近では新型コロナウイルス感染症の世界的
な流行により、景気の先行きにはより一層の不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需
要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税
による消費マインドへの影響、更には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の住宅設備に係るサプラ
イチェーンが混乱するなど、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工
管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的
に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、2019年４月新設のアセットソリューション事業部においては、主に都心部における様々な不動産情報の
収集に努めた結果、設立初年度より収益を獲得することができました。
なお、アグレ・デザインオフィス代官山では、2017年４月より主に個人のお客様からの注文住宅やリノベー
ション・リフォーム工事の受注に取り組んでまいりましたが、今般、当社の祖業でありコア事業である戸建販売
事業及び新たな事業の柱と位置付けているアセットソリューション事業への経営資源の集約を目的とし、2020年
８月から９月に予定しております東京都新宿区西新宿への本社・本店移転に合わせて、同事業所を閉鎖すること
といたしました。
この事業所閉鎖に伴い、当第４四半期において減損損失10,010千円を計上しております。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高18,153,802千円(前年同期比15.5％増)、売上総利益2,289,343千
円(同12.7％増)、営業利益705,717千円(同26.2％増)、経常利益529,747千円(同45.7％増)、当期純利益355,275
千円(同44.5％増)となりました。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業)
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」278棟、土地分譲24区画(アセットソ
リューション事業４区画を含む)の引渡しにより、売上高17,723,756千円(前年同期比20.5％増)、売上総利益
2,189,917千円(同16.5％増)を計上いたしました。
なお、商品ラインナップ別の引渡棟数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡棟数・売上高＞
ブランド名 グレード 棟数(棟) 売上高(千円) 前年同期比(％)
アグレシオ・シリーズ 標準グレード 180 8,700,261 ＋1.6
エグゼ・シリーズ 中～高級グレード 78 5,099,510 ＋46.8
イルピュアルト・シリーズ 最高級グレード 20 1,787,488 ＋154.6
小 計 － 278 15,587,260 ＋22.4
土地分譲 － 24 2,136,496 ＋8.6
合 計 － 302 17,723,756 ＋20.5
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(その他の事業)
その他の事業においては、売上高430,045千円(前年同期比57.3％減)、売上総利益99,426千円(同34.5％減)を
計上いたしました。
▶ 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業
注文住宅等の建築請負事業においては11棟(注文住宅６棟、法人建築請負５棟)、リノベーション・リフォー
ム事業においては178件(リノベーション13件、リフォーム165件)の引渡しにより、売上高428,828千円(前年同期
比57.3％減)を計上いたしました。
b 不動産仲介・コンサルティング事業
不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高1,216千円(前年同期比74.8％減)を計上いたしまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ49,462千円減少
し、2,401,519千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは1,368,341千円の資金の増加(前年同期は
1,533,236千円の資金の減少)となりました。これは主に、仕入債務が995,122千円減少した一方、戸建用地の仕
入れを厳選したことにより、たな卸資産が1,683,154千円減少したこと及び税引前当期純利益519,737千円を計上
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは59,113千円の資金の減少(前年同期は6,622千円の
資金の減少)となりました。これは主に、東京支店増床及び本社移転等に伴う敷金保証金の差入による支出
49,989千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは1,358,690千円の資金の減少(前年同期は
1,791,598千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,921,100千円あった一方、
長期借入金の返済による支出が5,377,518千円、短期借入金の純減1,651,300千円によるものであります。
当社の運転資金需要のうち、主なものは戸建住宅の分譲用地の取得資金のほか、土地の造成や建築等の製造原
価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであ
ります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,434,615千円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,401,519千円となっております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
▶ 生産実績
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の生産実績は次のとおりであります。なお、当社の
事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 生産高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 288 16,470,445 ＋27.4
土地分譲 25 2,183,951 ＋11.2
戸建販売事業計 313 18,654,397 ＋25.2
注文住宅 6 131,348 △59.8
法人建築請負 5 80,490 △86.0
リノベーション 13 140,981 ＋173.2
リフォーム 165 53,433 ＋83.3
不動産仲介・コンサルティング事業 － 1,216 △74.8
その他の事業計 189 407,471 △58.7
合計 502 19,061,869 ＋20.0
(注）１．当事業年度中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の受注実績は次のとおりであります。なお、当社の
事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
期首受注高 期中受注高 期末受注高
業務区分
件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円)
戸建住宅 8 442,175 283 15,804,807 13 659,723
土地分譲 － － 25 2,343,496 1 207,000
戸建販売事業計 8 442,175 308 18,148,303 14 866,723
注文住宅 6 133,506 3 75,001 3 71,847
法人建築請負 2 31,400 8 126,843 5 74,600
リノベーション ▶ 35,752 10 134,491 1 15,154
リフォーム ▶ 10,679 161 42,754 － －
不動産仲介・
－ － － 1,216 － －
コンサルティング事業
その他の事業計 16 211,339 182 380,307 9 161,601
合計 24 653,515 490 18,528,611 23 1,028,324
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
▲ 販売実績
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事
業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 販売高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 278 15,587,260 ＋22.4
土地分譲 24 2,136,496 ＋8.6
戸建販売事業計 302 17,723,756 ＋20.5
注文住宅 6 136,661 △59.6
法人建築請負 5 83,643 △85.5
リノベーション 13 155,089 ＋167.5
リフォーム 165 53,433 ＋83.3
不動産仲介・コンサルティング事業 － 1,216 △74.8
その他の事業計 189 430,045 △57.3
合計 491 18,153,802 ＋15.5
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以
上の販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当社の当事業年度における売上高は、前年同期比2,440,019千円・15.5％増の18,153,802千円となりました。
これは主に、引渡し件数が前期の戸建分譲234棟・土地分譲37区画・注文住宅13件、法人建築請負41棟、リノ
ベーション４件、リフォーム128件の合計457件から、戸建分譲278棟・土地分譲24区画・注文住宅６件、法人建
築請負５棟、リノベーション13件、リフォーム165件の合計491件へと増加したことによるものであります。
なお、戸建販売事業における戸建住宅の平均単価は56,069千円であります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前年同期比2,182,424千円・16.0％増の15,864,458千円となり、売上総利益は前年同期比257,594
千円・12.7％増の2,289,343千円、売上総利益率は前期から0.3ポイント低下し12.6％となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期比111,225千円・7.6％増の1,583,625千円となりました。これは主に、人
員数(役員12名含む)の増加により、人件費が前年同期比40,912千円・6.7％増の650,729千円、業容拡大に伴う固
定資産税や都市計画税等の租税公課が前年同期比25,018千円・12.1％増の232,011千円、となったことなどによ
るものであります。
以上の結果、営業利益は前年同期比146,369千円・26.2％増の705,717千円となり、営業利益率は前年同期比で
0.3ポイント上昇し3.9％となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前年同期比10,283千円・94.0％増の21,224千円となりました。これは主に、前事業年度以前の
不動産取得税の還付金9,886千円によるものであります。営業外費用は、前年同期比9,581千円・4.6％減の
197,194千円となりました。これは主に、戸建用地の仕入れを厳選したことにより、支払利息が前年同期比8,931
千円・5.1％減の166,040千円となったことによるものであります。
以上の結果、経常利益は前年同期比166,234千円・45.7％増の529,747千円となり、経常利益率は前年同期比で
0.6ポイント上昇し2.9％となりました。
(特別損益)
特別損失は、2020年８月から９月に予定しております東京都新宿区西新宿への本社・本店移転に合わせて、ア
グレ・デザインオフィス代官山を閉鎖することとし、減損損失10,010千円を計上しております。なお、特別利益
の計上はありません。
(法人税等、当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合せた税金費用は、前年同期比46,815千円・39.8％増加し、
164,461千円となりました。この結果、当期純利益は前年同期比109,408千円・44.5％増の355,275千円となりま
した。
(財政状態)
当事業年度における総資産は12,564,078千円となり、前事業年度末と比較して1,814,546千円・12.6％減少い
たした。
流動資産は12,337,954千円となり、前事業年度末と比較して1,887,486千円・13.3％減少いたしました。これ
は主に、戸建用地の仕入れを厳選したことにより、たな卸資産が1,683,154千円減少したことによるものであり
ます。
固定資産は226,124千円となり、前事業年度末と比較して72,939千円・47.6％増加いたしました。これは主
に、アグレ・デザインオフィス代官山の閉鎖に伴う減損損失10,010千円を計上した一方、東京支店増床及び本社
移転等に伴う差入敷金保証金が49,022千円、繰延税金資産が16,966千円、基幹システムの導入に伴うリース資産
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が15,911千円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債は6,406,662千円となり、前事業年度末に比べ2,720,148千円・29.8％減少いたしました。これは主
に、 短期借入金が1,651,300千円、工事未払金が995,122千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は3,316,994千円となり、前事業年度末に比べ664,344千円・25.0％増加いたしました。これは主に、
長期借入金が771,854千円増加したことによるものであります。
純資産は2,840,421千円となり、前事業年度末に比べ241,257千円・9.3％増加いたしました。これは、前事業
年度末日を基準日とする剰余金の配当114,018千円を実施した一方、当期純利益355,275千円を計上したことによ
るものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の18.1％から22.6％となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載のとおりであります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
② 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重
要な会計方針」に記載しておりますが、特に 下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等
に影響を及ぼすと考えております。
(たな卸資産評価)
当社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産についての評価を実施し、評価額が簿価を下回った場合には評
価損を計上しております。たな卸資産の評価に使用する正味売却価額は販売予定価格を基礎として、戸建需要な
どの外部要因に当社における過去の販売価格改定等の内部要因を加味して見積もっています。
当該見積りには、将来の戸建需要予測、販売価格改定見込などの仮定が含まれます。そのため、将来の不確実
な需要の変動等の状況の変化によって、実際の結果が見積もった仮定から変動した場合、たな卸資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項
追加情報」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました当社の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は 33,576 千円であり、その主な内訳
は基幹システムの導入17,818千円、営業車両(４台)の取得11,357千円であります。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
また、当社の事業は、戸建関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
車両 工具、器具
建物 合計
運搬具 及び備品
本社機能
本社・本店
仕入業務
(東京都武蔵野市
設計・施工
4,183 11,568 803 16,555 51
吉祥寺本町)
管理業務
販売業務
仕入業務
たまプラーザ支店
設計・施工
(神奈川県横浜市
3,147 7,784 73 11,005 9
管理業務
青葉区美しが丘)
販売業務
仕入業務
東京支店
設計・施工
(東京都千代田区
4,942 4,987 1,028 10,958 13
管理業務
神保町)
販売業務
アグレ・デザイン
オフィス代官山
設計業務
0 467 1,544 2,011 5
(東京都渋谷区
販売業務
代官山町)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．事務所は賃借しており、その年間賃借料は74,824千円であります。
４．当社の事業は、戸建関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社は2020年８月から９月頃に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,701,200 5,701,200
(市場第一部) す。
計 5,701,200 5,701,200 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年１月28日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ７名 当社従業員 ７名
55 53
新株予約権の数(個) ※
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
33,000 31,800
及び数(株) ※
(注)１ (注)１
167 367
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)２ (注)２
2015年２月１日～ 2016年10月25日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年12月31日 2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 167 発行価格 367
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 84 資本組入額 184
(円) ※
新株予約権者は、権利行使時にお 新株予約権者は、権利行使時にお
いても、当社、当社の子会社又は いても、当社、当社の子会社又は
当社の関連会社の取締役又は従業 当社の関連会社の取締役又は従業
員のいずれかの地位を有すること 員のいずれかの地位を有すること
を要する。ただし、任期満了によ を要する。
る退任、定年退職、その他正当な その他の条件は、当社と新株予約
新株予約権の行使の条件 ※
理由がある場合はこの限りではな 権者との間で締結した「新株予約
い。 権割当契約書」で定めるところに
よる。
その他の条件は、当社と新株予約
権者との間で締結した「新株予約
権割当契約書」で定めるところに
よる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。また、新株予約権の譲渡を行ってはならない。
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新
設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ
関する事項 ※ からホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2015年11月５日開催の取締役会決議に基づき、2015年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割
を、2016年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割
を、2017年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年12月１日
574,200 580,000 － 138,805 － 98,805
(注)１
2016年３月17日
240,000 820,000 190,992 329,797 190,992 289,797
(注)２
2016年３月25日
72,600 892,600 16,397 346,194 16,397 306,194
(注)３
2016年３月28日
6,500 899,100 1,717 347,912 1,717 307,912
(注)３
2016年３月29日
36,000 935,100 28,648 376,561 28,648 336,561
(注)４
2016年10月１日
1,870,200 2,805,300 － 376,561 － 336,561
(注)５
2017年３月22日
36,300 2,841,600 4,554 381,115 4,554 341,115
(注)６
2017年10月31日
1,500 2,843,100 550 381,666 550 341,666
(注)７
2017年12月20日
1,200 2,844,300 410 382,076 410 342,076
(注)８
2018年１月１日
2,844,300 5,688,600 － 382,076 － 342,076
(注)９
2018年３月20日
3,000 5,691,600 550 382,627 550 342,627
(注)10
2018年８月27日
9,600 5,701,200 1,401 384,028 1,401 344,028
(注)11
(注) １．株式分割(１：100)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,730円
引受価額 1,591.6円
資本組入額 795.8円
３．2016年３月25日から2016年３月28日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が79,100株、資本
金が18,115千円及び資本準備金が18,115千円増加しております。
４．有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 みずほ証券株式会社
発行価格 1,591.6円
資本組入額 795.8円
５．株式分割(１：３)によるものであります。
６．2017年３月22日に、新株予約権行使により、発行済株式総数が36,300株、資本金が4,554千円及び資本準備
金が4,554千円増加しております。
７．2017年10月31日に、新株予約権行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金が550千円及び資本準備金が
550千円増加しております。
８．2017年12月20日に、新株予約権行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金が410千円及び資本準備金が
410千円増加しております。
９．株式分割(１：２)によるものであります。
10．2018年３月20日に、新株予約権行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金が550千円及び資本準備金が
550千円増加しております。
11．2018年８月27日に、新株予約権行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金が1,401千円及び資本準備金
が1,401千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 13 16 61 18 20 10,873 11,001 －
(人)
所有株式数
－ 2,083 734 209 443 30 53,494 56,993 1,900
(単元)
所有株式数
－ 3.654 1.287 0.366 0.777 0.052 93.860 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式270株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
大林 竜一 東京都世田谷区 2,340,000 41.05
平井 浩之 東京都足立区 120,000 2.10
伊藤 一也 東京都小金井市 75,000 1.32
阿多 賢一 東京都国分寺市 75,000 1.32
唐川 範久 東京都新宿区 75,000 1.32
柿原 宏之 東京都練馬区 75,000 1.32
アグレ都市デザイン従業員持株
東京都武蔵野市吉祥寺本町１－３１－１１ 68,200 1.20
会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都区浜松町２－１１－３ 64,800 1.14
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 54,600 0.96
銀行株式会社（信託口5）
三好 秀樹 東京都町田市 48,000 0.84
計 － 2,995,600 52.55
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式 5,699,100
完全議決権株式(その他) 56,991 －
普通株式 1,900
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,701,200 － －
総株主の議決権 － 56,991 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都武蔵野市吉祥寺
アグレ都市デザイン
200 － 200 0.00
本町１－３１－１１
株式会社
計 － 200 － 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 270 － 270 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして認識しており、現在及び今後の事業収益を
ベースに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、当期
純利益の30％を配当額の目途とし(配当性向30％)、各期の業績に応じた配当を実施してまいります。
また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の期末配当につきましては、年１株当たり配当額を18円00銭としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための備えと、主に戸建販売事業における事業用地の取得
のために投入していくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月24日
102,616 18.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆるステークホルダーから、当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識し、経営の
健全性・透明性・効率性及びコンプライアンスの徹底を重要な経営課題の一つとして位置づけております。経営課
題の議論・施策決定を行っている経営会議や法令、定款、規則等の明確に文書化されたルールの遵守を目的とした
コンプライアンス委員会の設置などを通じて、当社の取締役、監査役、従業員が、それぞれ求められる役割を理解
し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みな
がら、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本方針とします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
a． 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 大林竜一が議長を務めております。その他メンバーは、常務取締役 平
井浩之、常務取締役 唐川範久、取締役 伊藤一也、取締役 阿多賢一、取締役 柿原宏之、取締役 野村公二、社
外取締役 佐々木榮茂、社外取締役 菅原宏之の取締役９名により構成されており、毎月１回の定時取締役会の
ほか、迅速かつ的確な意思決定を確保する為、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、
取締役会規程に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っておりま
す。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
b． 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役 吉原三千雄、社外監査役 野枝春夫、社
外監査役 長谷川陽一郎、社外監査役 中野明安の社外監査役４名で構成され、うち社外監査役 吉原三千雄につ
きましては、常勤監査役であります。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性に
ついて意見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。
また、内部監査部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等
連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
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c． 経営会議
経営会議は、代表取締役社長 大林竜一が議長を務めております。その他メンバーは、常務取締役 平井浩
之、常務取締役 唐川範久、取締役 伊藤一也、取締役 阿多賢一、取締役 柿原宏之、取締役 野村公二、社外監
査役 吉原三千雄、その他、社長及び取締役が指名する管理職等により構成され、原則毎月１回、月次決算確定
後、経営計画の進捗及び予実管理、経営及びリスク管理に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の
把握、その他経営課題の論議・施策決定を行っております。
d． コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役 柿原宏之が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役 大
林竜一、常務取締役 平井浩之、常務取締役 唐川範久、取締役 伊藤一也、取締役 阿多賢一、取締役 柿原宏
之、取締役 野村公二、社外監査役 吉原三千雄、その他、社長及び取締役が指名する管理職等により構成さ
れ、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査及
び報告などを３ヶ月に１回定期開催し、また必要に応じて随時開催しております。
e． 内部監査部門
当社は、小規模組織である事に鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した
内部監査責任者１名、内部監査担当者２名の計３名により、全支店・全部門を対象に会計監査と業務監査を計
画的に実施しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承
認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。この体
制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の責任により、取締役会は、取締役会規程に基
づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取
締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決
定と業務執行を実現するとともに十分牽制の効く体制であると考えております。
なお、監査役４名のうち４名を社外監査役として選任し、財務及び会計、企業法務並びに経営に関する高い見
識を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い
監査役会を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a． 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2014年６月27日の取締役会にて「内部統制システム基本
方針」(2015年５月21日改定)を定め、主に以下の事項について決議しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くべきことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制その他の監査役への報告に関する体制
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
・その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
・反社会的勢力の排除に向けた体制
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b． リスク管理体制の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス委員会及び内部監査を中心として、現行の規程、規則等を運用
することにより実効性は確保できるものと認識しております。関連法規等の法務的に重要な課題については、
コ ンプライアンス遵守の観点から、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談を行い、リーガル
チェック及び必要な助言・指導を受けております。
また、当社は個人情報取扱事業者として、2005年４月に施行された個人情報保護法に対応し、個人情報保護
方針及び方針に基づく規程の整備を図るとともに、各種個人情報の取り扱いの重要性を社員に周知徹底させ、
また定期的に研修会を開催するなど管理体制の整備に努めております。
ｃ． 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定
する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
d． 取締役の定数
当社の取締役の定数は９名以内とする旨定款に定めております。
e． 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
f．取締役会で決議できる株主総会決議事項
1． 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は登録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当
(期末配当金)を実施することができる旨定款に定めております。
2． 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
g． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 日本信販株式会社(現 三菱ＵＦ
Ｊニコス株式会社) 入社
1986年４月 株式会社セントラル住販 入社
1988年12月 新興エステート株式会社 入社
1990年４月 株式会社新日本建物 入社
代表取締役
大林 竜一 1964年１月20日 1993年２月 同社 取締役 注１ 2,340,000
社長
1994年５月 同社 常務取締役
2006年７月 株式会社新日本アーバンマトリッ
クス 代表取締役社長
2009年４月 当社 設立 代表取締役社長(現
任)
1989年４月 大和土地建物株式会社 入社
1998年６月 株式会社新日本建物 入社
2006年４月 同社 執行役員 事業本部 住宅
開発部長
2006年７月 株式会社新日本アーバンマトリッ
常務取締役
クス 転籍 取締役 事業部長
東京 平井 浩之 1965年１月１日 注１ 120,000
2011年２月 株式会社新日本建物 転籍
支店長
2012年４月 当社 入社 上席執行役員 事業
統括部長
2013年６月 当社 常務取締役 事業統括部長
2016年９月 当社 常務取締役 東京支店長
(現任)
1991年４月 大和土地建物株式会社 入社
1998年６月 日本ハウズイング株式会社 入社
2000年11月 株式会社新日本建物 入社
2006年10月 株式会社新日本アーバンマトリッ
クス 転籍
2011年２月 株式会社新日本建物 転籍
常務取締役
アセットソリューション 唐川 範久 1967年８月26日 2011年２月 当社 入社 企画開発二部長 注１ 75,000
事業部長
2012年４月 当社 執行役員 企画開発二部長
2013年６月 当社 取締役 企画開発二部長
2019年４月 当社 取締役 アセットソリュー
ション事業部長
当社 常務取締役 アセットソ
2020年４月
リューション事業部長(現任)
1991年４月 大和土地建物株式会社 入社
1999年10月 株式会社新日本建物 入社
2006年７月 株式会社新日本アーバンマトリッ
クス 出向
2006年10月 同社 転籍
取締役
伊藤 一也 1968年４月23日 注１ 75,000
本店長
2009年７月 当社 入社
2011年２月 当社 企画開発一部長
2012年４月 当社 執行役員 企画開発一部長
2013年６月 当社 取締役 企画開発一部長
2019年４月 当社 取締役 本店長(現任)
1990年４月 南口一級建築設計事務所 入社
1993年４月 ＤＯＮ工房一級建築設計事務所
入社
1995年９月 株式会社エムディアイ(現 株式
会社レオパレス21) 入社
2001年９月 株式会社新日本建物 入社
2006年７月 株式会社新日本アーバンマトリッ
取締役
プロジェクト 阿多 賢一 1964年８月31日 クス 出向 注１ 75,000
デザイン部長
2006年10月 同社 転籍
2009年８月 当社 入社
2011年２月 当社 プロジェクトデザイン部長
2012年４月 当社 執行役員 プロジェクトデ
ザイン部長
2013年６月 当社 取締役 プロジェクトデザ
イン部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社大京 入社
1999年12月 株式会社新日本建物 入社
2007年１月 株式会社ＧＣＭ 入社
取締役
経営管理 柿原 宏之 1972年２月13日 2011年８月 当社 入社 経営管理部長 注１ 75,000
部長
2012年４月 当社 執行役員 経営管理部長
2013年６月 当社 取締役 経営管理部長(現
任)
1992年４月 三新建設株式会社 入社
1997年12月 株式会社東栄住宅 入社
2004年８月 株式会社新日本建物 入社
2006年10月 株式会社新日本アーバンマトリッ
クス 転籍
取締役
2011年２月 株式会社新日本建物 転籍
たまプラーザ 野村 公二 1968年２月16日 注１ 3,400
2012年４月 同社 住宅事業部 事業部長
支店長
2015年４月 当社 入社 神奈川支店開設準備
室長
2015年９月 当社 たまプラーザ支店長
2017年６月 当社 取締役 たまプラーザ支店
長(現任)
1969年４月 勧業不動産株式会社 入社
1997年６月 同社 取締役 八重洲支店長
1999年６月 同社 常務取締役 本店営業第一
部長
2001年７月 勧業日土地販売株式会社 常務取
締役 営業本部長
2002年11月 同社 取締役常務執行役員 営業
部支店統括
2003年２月 日本土地建物販売株式会社 取締
役常務執行役員
2004年１月 日本土地建物株式会社 取締役
佐々木 榮茂
取締役 1946年６月７日 2006年７月 日本土地建物販売株式会社 取締 注１ －
注４
役専務執行役員
2008年12月 同社 取締役執行役員 副社長
2011年11月 同社 取締役
2012年１月 同社 取締役 退任
同社 特別顧問
2014年10月 同社 退職
2014年11月 フロンティアプランニング有限会
社 特別顧問(現任)
2015年12月 当社 社外取締役(現任)
有限会社佐々木工業 取締役(現
2018年１月
任)
1976年４月 安田信託銀行株式会社(現 みず
ほ信託銀行株式会社) 入社
2002年４月 みずほアセット信託銀行株式会社
(現 みずほ信託銀行株式会社)
経営企画部担当部長
2002年５月 同行 仙台支店長
2003年３月 みずほ信託銀行株式会社 仙台支
店長
2004年５月 同行 本店個人ブロック長兼本店
菅原 宏之
取締役 1954年３月４日 営業第一部長 注１ －
注４
2005年４月 同行 執行役員 本店個人ブロッ
ク長兼本店営業部長
2005年７月 同行 執行役員 業務監査部長
2007年６月 同行 常勤監査役
三豊興業株式会社(現 三豊保険
2011年６月
サービス株式会社) 代表取締役
社長
2017年４月 同社 代表取締役社長 退任
2017年６月 当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 安田信託銀行株式会社(現 みず
ほ信託銀行株式会社) 入社
2000年５月 同行 水戸支店長
同行 渋谷支店副支店長兼東京南
2003年３月
営業部長
2004年４月 同行 池袋支店長
2006年４月 同行 新宿支店長
2010年10月 同行 業務監査部 参事役
2010年11月 同行 不動産企画部付 参事役
みずほ信不動産販売株式会社
(現 みずほ不動産販売株式会
監査役 吉原 三千雄
1959年２月28日 注２ －
(常勤) 注５
社) 出向
みずほ信不動産販売株式会社 入
2011年３月
社 執行役員 営業推進部長
2012年４月 同社 執行役員 横浜支店長
2013年５月 同社 執行役員 業務監査部長
2014年４月 日本株主データサービス株式会
社 入社 株主サービス２部 次
長
2016年４月 同社 執行役員 株主サービス２
部長
2020年６月 当社 社外監査役(現任)
1970年４月 安田信託銀行株式会社(現 みず
ほ信託銀行株式会社) 入社
2001年11月 同行 前橋支店長
2003年６月 同行 個人財務相談部 部長
2005年４月 同行 プライベートバンキング企
画部 室長
2006年４月 同行 与信企画部付 参事役
監査役 野枝 春夫
1951年４月19日 注３ －
(非常勤) 注５
みずほトラストファイナンス株式
会社 出向
2009年３月 平成ビルディング株式会社 入
社 営業開発部専任部長
2014年３月 同社 退職
2014年４月 当社 顧問
2014年６月 当社 社外監査役(現任)
1977年４月 株式会社コパル(現 日本電産コ
パル株式会社) 入社
1989年５月 日本合同ファイナンス株式会社
(現 株式会社ジャフコ) 入社
1998年５月 同社 総務部長
2001年４月 同社 内部監査室長
2003年４月 ジャフココンサルティング株式会
監査役 長谷川 陽一郎
社 出向 シニアマネージャー
1955年３月28日 注３ －
(非常勤) 注５
2006年８月 ジャフコベン株式会社 出向 シ
ニアマネージャー
2007年12月 株式会社新日本アーバンマトリッ
クス 入社 経営管理部長
Ｏｆｆｉｃｅ Ｈａｓｅｇａｗ
2009年３月
ａ 設立 代表(現任)
2013年６月 当社 社外監査役(現任)
1991年４月 弁護士登録 丸の内総合法律事務
所 入所
2005年１月 丸の内総合法律事務所 パート
ナー(現任)
2008年６月 株式会社オリエンタルランド 社
外監査役
2010年１月 株式会社ＪＡＬＵＸ 社外監査役
監査役 中野 明安
1963年８月９日 注３ －
（非常勤） 注５
2010年４月 第二東京弁護士会 副会長
2015年６月 新日鉄住金ソリューションズ株式
会社(現 日鉄ソリューションズ
株式会社) 社外監査役
当社 社外監査役(現任)
2017年６月 株式会社ベクター 社外監査役
(現任)
計 2,763,400
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(注) １．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２．監査役吉原三千雄の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
３．監査役野枝春夫、長谷川陽一郎、中野明安の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役佐々木榮茂及び菅原宏之は、社外取締役であります。
５．監査役吉原三千雄、野枝春夫、長谷川陽一郎及び中野明安は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。
社外取締役は毎月の取締役会に出席して協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。
また、当社は社外監査役４名(うち１名は常勤監査役)を選任し、取締役会に対する監督機能を高めておりま
す。社外監査役は、毎月の監査役会に出席し、常勤監査役と協議・連携を図っており、監査役会の機能は十分に
機能しているものと考えております。外部からの客観的、中立的な立場での経営監視機能を高めることはコーポ
レート・ガバナンスにおいて重要であり、社外監査役４名による監査が実施されることにより、外部からの経営
監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
取締役佐々木榮茂は、事業会社の取締役及び副社長を務められた経歴を持っており、当社の事業内容に精通し
ていること、長年のマネジメント経験から会社経営に関する高い知見と監督能力を有していることから、また、
取締役菅原宏之は、長年にわたる信託銀行での勤務経験から不動産関連業務に精通しており、当社の事業内容を
十分にご理解いただいていること、また、信託銀行にて支店長、営業部長、執行役員、常勤監査役を歴任され、
更に事業会社の代表取締役として企業経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、経
営の重要事項の決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たして頂けるものと判断し、それぞれ社外取締役に選
任しております。なお、両氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、
当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
監査役 吉原三千雄は、長年にわたる金融機関及び事業会社での勤務経験から不動産関連業務に精通しており、
当社の事業にも高い知見を有していること、また、金融機関及び事業会社にて支店長、営業部長、業務監査部長
を歴任されるなど、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、また、 監査役野枝春夫は、長きにわたり金
融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、また、また、監査役長谷川陽一
郎は、事業法人で約10年間財務・経理業務の経験があるほか、ベンチャー・キャピタルで株式公開支援に携わる
など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、また、監査役中野明安は、弁護士としての
専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また経営に関する高い見識を有しているため社外
監査役としての職務を適切に遂行する知見を有していることから、それぞれ社外監査役に選任しております。な
お、監査役４名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関
係における業務執行者にも該当しておりません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社では現在、社外取締役を選任し
ており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っております。社外取締役は毎月の取締役会に出席し
て協議を行っており、取締役会は十分機能していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
監査部門との関係
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画
的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締
役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場か
ら、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な
情報交換により連携をとっております。
内部監査は、内部監査部門が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コン
プライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改
善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当者は、監査役とも密接
な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、監査役４名(うち４名が社外監査役)で構成し、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監
査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および全支
店における業務及び財産の状況を調査しています。
また、監査役会のサポート体制として兼任のスタッフ１名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを実施し
ています。
b. 各監査役の経験及び能力
役職・氏名 経験及び能力
金融機関及び事業会社での勤務経験から不動産関連業務
に精通しており、当社の事業にも高い知見を有している
常勤社外監査役
こと、また、金融機関及び事業会社にて支店長、営業部
吉原 三千雄
長、業務監査部長を歴任されるなど、豊富な経験と幅広
い見識を有しております。
金融機関及び事業会社での勤務経験から 不動産関連業務
社外監査役 に精通しており、当社の事業にも高い知見を有している
野枝 春夫 こと、また、 財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
事業法人で約10年間財務・経理業務の経験があるほか、
社外監査役 ベンチャー・キャピタルで株式公開支援に携わるなど、
長谷川 陽一郎 財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実
社外監査役
績をあげられており、また経営に関する高い見識を有し
中野 明安
ております。
c．監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
役職・氏名 開催回数 出席回数
社外監査役
19回 17回(89％)
野枝 春夫
社外監査役
19回 19回(100％)
長谷川 陽一郎
社外監査役
19回 18回(95％)
中野 明安
d．監査役会の主な検討事項
監査役会において、下記の決議事項等について検討を行っています。
・監査報告書の作成
・常勤監査役並びに特定監査役の選定
・監査計画書及び監査実施日程表の策定
(監査の方針・監査役の職務分担・監査の方法・その他監査役の職務執行に関する事項等)
・会計監査人の解任又は不再任に関する事項
(会計監査人の評価基準に基づく評価を実施)
・会計監査人の報酬等の額に関する同意
e．常勤及び非常勤監査役の活動状況
・内部統制システム基本方針の構築・運用状況の検証(全監査役)
・重要な会議への出席(全監査役)
取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会・監査役会
(非常勤監査役は取締役会と監査役会に出席)
・重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)
稟議書全件・各種議事録・交際費及び寄付金等の重要な勘定元帳等（支払依頼書等含む）
・建築現場の往査(全監査役)
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・代表取締役との定期的会合・年4回実施(全監査役)
・取締役（社内及び社外取締役）及び主要な社員との面談(全監査役)
(取締役８名及び主要な社員２名とそれぞれ年１回実施)
・内部監査部門との毎月１回の定例会合(全監査役)
・会計監査人との年９回前後の定例会合(全監査役)
② 内部監査の状況
当社は、小規模組織である事に鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内
部監査責任者１名、内部監査担当者２名の計３名により、全支店・全部門を対象に会計監査と業務監査を計画的
に実施しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を得
たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。なお、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期
的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有することで、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
７年間
c．業務を執行した公認会計士
石井 誠
吉田 靖史
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他８名となります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的
なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領
並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、また、監査実績などにより総合的に判断いたしました。
f．監査役及び監査役会による監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 － 22,000 －
b．監査公認会計等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施
しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積などが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任さ
れた代表取締役社長 大林竜一であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、経営成績、世間相場等
を勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内におい
て、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は取締役年間報酬
総額の上限を３億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９名以
内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）、監査役年間報酬総額の上限を５千万円（定款で定める監査役
員数は５名以内とする。本有価証券表報告書提出日現在は４名。）とするものです。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総
額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
(千円)
役員の員数(人)
固定報酬
取締役
86,640 86,640 7
(社外取締役を除く)
監査役
－ － －
(社外監査役を除く)
社外役員 16,800 16,800 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門図書の購読を
行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,450,981
現金及び預金 2,404,119
売掛金 12,077 14,462
完成工事未収入金 197,480 467
※1 1,825,016 ※1 2,543,343
販売用不動産
※1 9,521,917 ※1 7,131,305
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 68,396 57,526
前渡金 124,400 156,837
前払費用 23,837 28,707
1,333 1,184
その他
流動資産合計 14,225,440 12,337,954
固定資産
有形固定資産
建物 33,734 22,696
△ 11,248 △ 10,422
減価償却累計額
建物（純額） 22,486 12,273
車両運搬具
56,292 65,234
△ 33,659 △ 40,426
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 22,632 24,808
工具、器具及び備品
7,839 9,020
△ 4,452 △ 5,571
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,386 3,449
建設仮勘定 559 －
有形固定資産合計 49,065 40,531
無形固定資産
リース資産 2,735 18,646
ソフトウエア 3,315 2,486
2,000 2,000
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 8,050 23,132
投資その他の資産
出資金 3,700 3,700
長期前払費用 3,581 3,300
繰延税金資産 33,184 50,150
差入敷金保証金 39,453 88,476
長期性預金 5,550 5,950
10,600 10,883
その他
投資その他の資産合計 96,069 162,460
固定資産合計 153,184 226,124
資産合計 14,378,625 12,564,078
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,799,466 804,344
※1 4,318,600 ※1 2,667,300
短期借入金
1年内償還予定の社債 120,000 120,000
※1 2,540,618 ※1 2,312,346
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,331 4,723
未払金 108,868 128,569
未払費用 36,064 29,253
未払法人税等 11,402 136,375
未払消費税等 3,170 47,618
未払配当金 203 153
前受金 8,500 31,000
未成工事受入金 76,375 26,925
賞与引当金 59,467 58,437
完成工事補償引当金 20,713 28,717
22,029 10,899
その他
流動負債合計 9,126,811 6,406,662
固定負債
社債 355,000 235,000
長期借入金 2,273,754 3,045,608
リース債務 1,464 14,326
22,431 22,059
その他
固定負債合計 2,652,649 3,316,994
負債合計 11,779,461 9,723,656
純資産の部
株主資本
資本金 384,028 384,028
資本剰余金
344,028 344,028
資本準備金
資本剰余金合計 344,028 344,028
利益剰余金
その他利益剰余金
1,871,244 2,112,501
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,871,244 2,112,501
自己株式 △ 137 △ 137
株主資本合計 2,599,164 2,840,421
純資産合計 2,599,164 2,840,421
負債純資産合計 14,378,625 12,564,078
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
不動産売上高 14,705,601 17,723,756
完成工事高 1,003,351 428,828
4,829 1,216
その他
売上高合計 15,713,782 18,153,802
売上原価
不動産売上原価 12,825,596 15,533,839
完成工事原価 854,882 330,619
1,555 －
その他
売上原価合計 13,682,033 15,864,458
売上総利益 2,031,748 2,289,343
※1 1,472,400 ※1 1,583,625
販売費及び一般管理費
営業利益 559,348 705,717
営業外収益
受取利息 28 24
受取配当金 75 75
受取手数料 4,977 6,165
不動産取得税還付金 776 9,886
違約金収入 4,000 2,500
1,082 2,572
その他
営業外収益合計 10,940 21,224
営業外費用
支払利息 174,972 166,040
31,802 31,153
その他
営業外費用合計 206,775 197,194
経常利益 363,512 529,747
特別損失
※2 10,010
－
減損損失
特別損失合計 － 10,010
税引前当期純利益 363,512 519,737
法人税、住民税及び事業税 113,663 181,428
3,981 △ 16,966
法人税等調整額
法人税等合計 117,645 164,461
当期純利益 245,867 355,275
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【売上原価明細書】
① 不動産売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地費 9,637,852 75.1 11,548,971 74.3
Ⅱ 外注費 3,026,858 23.6 3,782,539 24.4
Ⅲ 完成工事補償引当金繰入額 22,750 0.2 21,436 0.1
Ⅳ 経費 138,133 1.1 180,892 1.2
合計 12,825,596 100.0 15,533,839 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
② 完成工事原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 816,894 95.5 320,240 96.9
Ⅱ 完成工事補償引当金繰入額 1,548 0.2 1,049 0.3
Ⅲ 経費 36,439 4.3 9,329 2.8
合計 854,882 100.0 330,619 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ その他
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 1,555 100.0 － －
合計 1,555 100.0 － －
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 382,627 342,627 342,627 － 1,781,888 1,781,888 △ 137 2,507,005 2,507,005
当期変動額
新株の発行 1,401 1,401 1,401 2,803 2,803
剰余金の配当 △ 156,511 △ 156,511 △ 156,511 △ 156,511
当期純利益 245,867 245,867 245,867 245,867
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 1,401 1,401 1,401 － 89,355 89,355 － 92,158 92,158
当期末残高 384,028 344,028 344,028 － 1,871,244 1,871,244 △ 137 2,599,164 2,599,164
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 384,028 344,028 344,028 － 1,871,244 1,871,244 △ 137 2,599,164 2,599,164
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 114,018 △ 114,018 △ 114,018 △ 114,018
当期純利益 355,275 355,275 355,275 355,275
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － － － 241,257 241,257 － 241,257 241,257
当期末残高 384,028 344,028 344,028 － 2,112,501 2,112,501 △ 137 2,840,421 2,840,421
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 363,512 519,737
減価償却費 17,592 16,934
減損損失 － 10,010
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,878 △ 1,029
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 5,518 8,004
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 99
支払利息 174,972 166,040
売上債権の増減額（△は増加） △ 100,543 194,627
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,316,921 1,683,154
前渡金の増減額（△は増加） 100,668 △ 32,437
仕入債務の増減額（△は減少） 705,739 △ 995,122
未払金の増減額（△は減少） △ 18,133 22,135
前受金の増減額（△は減少） △ 500 22,500
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 63,617 △ 49,450
前払費用の増減額（△は増加） 5,949 3,859
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 1,044 △ 4,113
未払又は未収消費税等の増減額 9,365 44,447
△ 10,647 △ 9,807
その他
小計 △ 1,123,314 1,599,393
利息及び配当金の受取額
107 97
利息の支払額 △ 176,281 △ 170,456
△ 233,747 △ 60,693
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,533,236 1,368,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の払戻による収入 4,800 －
定期積金の預入による支出 △ 2,950 △ 3,000
有形固定資産の売却による収入 － 811
有形固定資産の取得による支出 △ 1,183 △ 6,959
投資その他の資産の取得による支出 △ 7,200 －
敷金保証金の返還による収入 39 24
敷金保証金の差入による支出 △ 127 △ 49,989
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,622 △ 59,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 976,200 △ 1,651,300
長期借入れによる収入 5,416,000 5,921,100
長期借入金の返済による支出 △ 4,662,864 △ 5,377,518
社債の発行による収入 300,000 －
社債の償還による支出 △ 68,500 △ 120,000
新株予約権の権利行使による収入 2,803 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,312 △ 1,564
割賦未払金の返済による支出 △ 14,151 △ 15,338
△ 156,576 △ 114,069
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,791,598 △ 1,358,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 251,739 △ 49,462
現金及び現金同等物の期首残高 2,199,242 2,450,981
※1 2,450,981 ※1 2,401,519
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(2) 完成工事補償引当金
引渡済建物に係る瑕疵担保の費用及びアフターサービス費用に備えるため、過去の補償・修繕実績等に基づ
く将来発生見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
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(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「不動産取得税還付金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,859千円は、「不動産
取得税還付金」776千円、「その他」1,082千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「上場関連費用」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この、表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「上場関連費用」8,700千円、「その
他」23,102千円は、「その他」31,802千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方や収
束時期等を正確に予測することは困難であるものの、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった４月以降
の販売・契約状況等を考慮し、たな卸資産の評価等の会計上に見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症によ
る大きな影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそ
の他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
4,000 千円 － 千円
現金及び預金
1,222,093 〃 2,394,988 〃
販売用不動産
9,098,380 〃 6,942,834 〃
仕掛販売用不動産
10,324,474 千円 9,337,822 千円
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
4,014,850 千円 2,418,300 千円
短期借入金
2,324,300 〃 2,163,200 〃
１年内返済予定の長期借入金
2,143,000 〃 3,019,000 〃
長期借入金
8,482,150 千円 7,600,500 千円
計
3,099,000 千円 － 千円
当該債務に係る根抵当権の極度額
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 276,765 千円 281,199 千円
〃 〃
役員報酬 101,040 103,440
〃 〃
給料手当 298,579 322,872
〃 〃
賞与引当金繰入額 45,282 45,827
〃 〃
租税公課 206,993 232,011
〃 〃
減価償却費 17,592 16,934
おおよその割合
販売費 27 ％ 25 ％
一般管理費 73 〃 75 〃
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
場所 用途 種類
東京都渋谷区 事業所 建物等
当社は事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピング
を行っております。当該事業所については、閉鎖に係る意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額10,010千円を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により算定しており、使用価値は零
と算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
－ 5,701,200
普通株式(株) 5,691,600 9,600
(注) 2018年８月27日付の新株予約権の権利行使により、発行済株式数が9,600株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
－ － 270
普通株式(株) 270
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2013年ストック・オプ
ションとしての第２回 － － － － － －
新株予約権
2014年ストック・オプ
ションとしての第３回 － － － － － －
新株予約権
2014年ストック・オプ
ションとしての第４回 － － － － － －
新株予約権
合計 － － － － －
(注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価
値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年６月26日
普通株式 156,511 27.50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額27.50円には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当2.50円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 114,018 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額20.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定記念配当3.00円を含んでおります。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,701,200 － － 5,701,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 270 － － 270
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2013年ストック・オプ
ションとしての第２回 － － － － － －
新株予約権
2014年ストック・オプ
ションとしての第４回 － － － － － －
新株予約権
合計 － － － － －
(注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価
値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年６月25日
普通株式 114,018 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額20.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定記念配当3.00円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 102,616 18.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,450,981 千円 2,404,119 千円
現金及び預金
－ 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期積金 △2,600 〃
2,450,981 千円 2,401,519 千円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産 基幹業務システムのソフトウェア及びＣＡＤソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に戸建販売事業を行うための資金及び運転資金等において金融機関等からの借入により調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク及び管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿っ
てリスクの低減を図っております。
出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期
的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、決済時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク)に晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性
リスクを管理しております。
短期借入金、社債(１年内償還予定を含む)及び長期借入金(１年内返済予定を含む)については、主に戸建用
地の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。これらの資金調達のうち、借入金は主に変動金利に
よっているため金利変動リスクに晒されており、また、営業債務と同様、流動性リスクに晒されております
が、月次単位で金融機関別・プロジェクト別の借入金利・残高一覧表を作成のうえ、金利変動状況をモニタリ
ングし、事業部門からの戸建の販売状況報告に基づき、借入金の返済計画を策定しております。なお、販売計
画の遅延等により借入金の期日内返済が困難と判断した場合には、当該プロジェクトの借入残高と手許流動性
を鑑み、場合によっては金融機関と協議のうえ、返済期日の延長等の対策を講じております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 －
2,450,981 2,450,981
(2) 売掛金 12,077 －
12,077
(3) 完成工事未収入金 197,480 －
197,480
－
資産計 2,660,539 2,660,539
(1) 工事未払金 －
1,799,466 1,799,466
(2) 短期借入金 4,318,600 －
4,318,600
(3) 未払金 －
108,868 108,868
(4) 社債(１年内償還予定を含む)
475,000 475,578 578
(5) 長期借入金(１年内返済予定
4,814,372 4,779,061 △35,310
を含む)
負債計 11,516,307 11,481,575 △34,731
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,404,119 2,404,119 －
(2) 売掛金
14,462 14,462 －
(3) 完成工事未収入金
467 467 －
資産計 2,419,050 2,419,050 －
(1) 工事未払金
804,344 804,344 －
(2) 短期借入金
2,667,300 2,667,300 －
(3) 未払金
128,569 128,569 －
(4) 社債(１年内償還予定を含む)
355,000 355,996 996
(5) 長期借入金(１年内返済予定
5,357,954 5,304,484 △53,469
を含む)
負債計 9,313,168 9,260,694 △52,473
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債(１年内償還予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
出資金 3,700 3,700
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を注記してお
りません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,450,981 － － －
12,077 － － －
売掛金
－ －
完成工事未収入金 197,480 －
－ － －
合計 2,660,539
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,404,119 － － －
売掛金 14,462 － － －
完成工事未収入金 467 － － －
合計 2,419,050 － － －
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ － － －
短期借入金 4,318,600 －
－
社債 120,000 120,000 115,000 60,000 60,000
長期借入金 2,540,618 2,247,146 14,972 10,008 1,628 －
－
合計 6,979,218 2,367,146 129,972 70,008 61,628
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,667,300 － － － － －
社債 120,000 115,000 60,000 60,000 － －
長期借入金 2,312,346 3,033,972 10,008 1,628 － －
合計 5,099,646 3,148,972 70,008 61,628 － －
(退職給付関係)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第２回 第４回
決議年月日
2013年１月28日 2014年６月27日
付与対象者の区分 当社従業員 ７名 当社従業員 ７名
及び人数(名) (注)１ (注)３
株式の種類及び 普通株式 117,000株 普通株式 54,000株
付与数(株) (注)２ (注)２
付与日 2013年１月31日 2014年10月24日
付与日以降、権利確
定日(権利行使期間
権利確定条件 の開始日の前日)ま 同 左
で継続して勤務して
いること。
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同 左
はありません。
2015年２月１日～ 2016年10月25日～
権利行使期間
2022年12月31日 2022年12月31日
(注) １．権利行使、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及
び人数は当社従業員２名となっております。
２．2015年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2016年10月１日付で普通株式１株につ
き３株の株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。こ
れに伴い、新株予約権の付与数は調整されております。
３．権利行使、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及
び人数は当社従業員３名となっております。
４．上記のほか、細目については当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めてお
ります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2013年１月28日 2014年６月27日
権利確定前(株)
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前事業年度末 33,000 40,800
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － 9,000
未行使残 33,000 31,800
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2016
年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
決議年月日 2013年１月28日 2014年６月27日
権利行使価格(円) 167 367
行使時平均株価(円) － －
付与日における
－ －
公正な評価単価(円)
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2016
年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っております。そのため、表中の権利行使価格及び行使時平均株価は当該株式分割を反映した金額に調
整しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り
方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積り
の基礎となる自社の株式の評価額は、類似会社比準方式と純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算
定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 10,423千円
(2) 当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
18,054 千円 18,220 千円
賞与引当金
2,726 〃 8,601 〃
未払事業税
4,113 〃 4,492 〃
未払費用
完成工事補償引当金 6,288 〃 8,954 〃
3,344 〃
たな卸資産評価損 － 〃
3,121 〃
減損損失 － 〃
2,001 〃 3,416 〃
その他
繰延税金資産小計 33,184 千円 50,150 千円
－ 〃 － 〃
評価性引当額
33,184 千円 50,150 千円
繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.4％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％ －
0.3％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4％ －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の現状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約
に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代
えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に属する金額
を費用計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度( 2019年３月31日 )
当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 455.92円 498.24円
１株当たり当期純利益金額 43.16円 62.32円
潜在株式調整後
42.78円 61.99円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年４月１日
項目 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 245,867 355,275
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 245,867 355,275
普通株式の期中平均株式数(株) 5,697,037 5,700,930
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 49,781 30,501
(うち新株予約権(株)) (49,781) (30,501)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 － － － 22,696 10,422 3,212 12,273
車両運搬具 － － － 65,234 40,426 8,924 24,808
工具、器具及び備品 － － － 9,020 5,571 1,119 3,449
有形固定資産計 － － － 96,952 56,420 13,256 40,531
無形固定資産
リース資産 － － － 24,382 5,735 1,906 18,646
ソフトウェア － － － 4,143 1,657 828 2,486
ソフトウェア仮勘定 － － － 2,000 － － 2,000
無形固定資産計 － － － 30,525 7,393 2,735 23,132
長期前払費用 3,581 4,143 4,424 3,300 － － 3,300
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には
含めておりません。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 15,000 2021年
第２回銀行保証付私募債 25,000 0.3 無担保社債
９月26日 (10,000) ９月24日
第３回銀行・保証協会
2017年 100,000 2022年
150,000 0.3 無担保社債
２月20日 (50,000) ２月18日
共同保証付私募債
2018年 240,000 2023年
第４回銀行保証付私募債 300,000 0.4 無担保社債
10月31日 (60,000) 10月31日
355,000
合計 － 475,000 － － －
(120,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
120,000 115,000 60,000 60,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,318,600 2,667,300 1.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,540,618 2,312,346 1.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,331 4,723 － －
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,273,754 3,045,608 1.7
のものを除く) 2022年３月
2021年４月～
リ－ス債務(１年以内に返済予定
1,464 14,326 －
のものを除く) 2025年２月
その他有利子負債
未払金(１年以内に返済予定の
14,637 14,762 － －
割賦未払金)
長期未払金(１年以内に返済予
22,204 20,549 － －
定のものを除く割賦未払金)
合計 9,172,610 8,079,615 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内におけ
る１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,033,972 10,008 1,628 －
リース債務 3,587 3,578 3,685 3,475
割賦未払金 9,537 5,801 3,248 1,961
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 59,467 58,437 59,467 － 58,437
完成工事補償引当金 20,713 28,717 20,713 － 28,717
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 60
預金
普通預金 2,400,411
定期積金 2,600
別段預金 1,048
計 2,404,119
合計 2,404,119
② 売掛金
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
一般顧客（個人） 14,462
合計 14,462
(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
366
12,077 14,818 12,432 14,462 46.2 326.9
③ 完成工事未収入金
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
一般顧客（個人） 467
合計 467
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(2) 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
366
197,480 19,494 216,507 467 99.8 1,853.1
④ 販売用不動産
所在地 棟数 地積(㎡) 金額(千円)
東京都 35 4,404.93 1,856,276
神奈川県 12 1,622.59 687,066
合計 47 6,027.52 2,543,343
⑤ 仕掛販売用不動産
所在地 地積(㎡) 金額(千円)
東京都 25,379.91 6,078,842
神奈川県 3,001.42 1,052,462
合計 28,381.33 7,131,305
(注) 土地の仕入決済が未了の物件については、地積は含まれておりません。
⑥ 未成工事支出金
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 売上原価振替高(千円) 期末残高(千円)
68,396 318,700 329,570 57,526
(注) 未成工事支出金の所在地別内訳は、次のとおりであります。
内訳 金額(千円)
注文住宅・戸建建築請負事業
東京都 57,526
合計 57,526
⑦ 工事未払金
相手先 金額(千円)
住友林業株式会社 92,450
青梅トーヨー住器株式会社 74,182
南建設株式会社 61,066
株式会社ソウケンテック 40,458
株式会社泰成 26,721
その他 509,465
合計 804,344
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,667,173 7,885,034 10,845,635 18,153,802
税引前四半期(当期)
純利益金額又は四半 (千円) △189,254 103,335 63,038 519,737
期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損 (千円) △130,353 71,148 41,321 355,275
失金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又
(円) △22.87 12.48 7.25 62.32
は１株当たり四半期
純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は四半期 (円) △22.87 35.35 △5.23 55.07
純損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が
生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.agr-urban.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第11期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月６日関東財務局長に提出。
事業年度 第11期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月６日関東財務局長に提出。
事業年度 第11期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月４日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2019年６月27日関東財務局長へ提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
アグレ都市デザイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアグレ都市デザイン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグレ
都市デザイン株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の３第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アグレ都市デザイン株式会社
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アグレ都市デザイン株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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