ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第16期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 Sony Financial Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 1,362,044 1,381,667 1,503,630 1,629,182 1,781,420
経常収益
(百万円) 71,103 66,326 66,843 93,856 111,880
経常利益
(百万円) 43,355 41,621 51,895 62,074 74,429
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 71,105 21,433 52,207 57,415 62,192
包括利益
(百万円) 604,377 601,139 625,406 656,846 691,978
純資産額
(百万円) 10,352,114 11,471,845 12,401,446 13,468,215 15,125,710
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 1,386.32 1,378.63 1,433.73 1,505.20 1,584.90
（円） 99.67 95.69 119.30 142.69 171.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － 95.68 119.29 142.67 171.04
１株当たり当期純利益
（％） 5.83 5.23 5.03 4.86 4.56
自己資本比率
（％） 7.52 6.92 8.48 9.71 11.07
自己資本利益率
（倍） 14.43 18.70 16.23 14.63 10.68
株価収益率
営業活動による
(百万円) 602,475 692,445 819,721 802,921 878,726
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 558,825 △ 624,749 △ 680,845 △ 659,815 △ 810,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,437 △ 34,057 △ 14,496 △ 26,645 △ 27,707
キャッシュ・フロー
(百万円) 233,620 268,381 393,133 509,594 549,964
現金及び現金同等物の期末残高
9,029 9,739 10,719 11,055 11,487
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,209 ) ( 1,209 ) ( 1,557 ) ( 1,506 ) ( 1,521 )
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第12期は潜在株式が存在しないため、記載をしておりませ
ん。
３．従業員数は就業人員数です。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けてお
ります。
2/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 21,308 26,018 28,592 33,177 39,837
営業収益
(百万円) 20,154 24,461 26,602 31,070 37,891
経常利益
(百万円) 20,000 24,399 26,551 31,024 37,832
当期純利益
資本金 (百万円) 19,900 19,900 19,927 19,963 19,994
（千株） 435,000 435,000 435,027 435,062 435,087
発行済株式総数
(百万円) 239,446 239,893 242,648 247,690 258,461
純資産額
(百万円) 259,933 250,498 263,210 268,316 279,078
総資産額
（円） 550.45 551.43 557.60 569.03 593.60
１株当たり純資産額
55.00 55.00 60.00 62.50 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益 （円） 45.98 56.09 61.04 71.32 86.96
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － 56.09 61.03 71.30 86.94
利益
（％） 92.12 95.75 92.15 92.26 92.54
自己資本比率
（％） 8.40 10.18 11.01 12.66 14.96
自己資本利益率
（倍） 31.27 31.90 31.72 29.28 21.01
株価収益率
（％） 119.62 98.06 98.30 87.63 80.50
配当性向
62 74 78 82 84
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 3 ) ( ▶ ) ( ▶ ) ( 6 )
77.3 98.3 109.0 120.1 110.2
株主総利回り
（％）
（比較指標：TOPIX） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
（円） 2,483 2,426 2,169 2,758 2,731
最高株価
（円） 1,349 1,049 1,662 1,912 1,494
最低株価
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期は潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．従業員数は就業人員数です。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けてお
ります。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
2004年３月 ソニー株式会社が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立および銀行法に基づく銀行持株
会社の設立認可を取得
2004年４月 ソニー株式会社からの会社分割により当社を設立
傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く
2007年６月 ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立（2012年８月、全株式を
譲渡）
2007年８月 ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プ
ランニング株式会社」を設立（2009年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生
命保険株式会社」に商号変更）
2007年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2009年10月 ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance
Ltd.」を設立
2011年７月 ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得（2015年４月「ソニーペ
イメントサービス株式会社」に商号変更）
2012年12月 ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を譲
渡
2013年11月 介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得（2014年４月
よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号
変更）
2014年４月 会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立
2015年５月 ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得（2017年８月、ゆ
うあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更）
2018年７月 投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立
2018年10月 ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により
「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立
2020年１月 ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（2020年４月「ソニーライ
フ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更）およびSA Reinsurance Ltd.を完全子会社化
4/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損
保」）およびソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会
社とする金融持株会社であります。
また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」（以下「ソニー・ライフケア」）
およびベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」（以下「ソニーフィナン
シャルベンチャーズ」）を連結の範囲に含めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
当社グループは「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」という企業理念を掲
げ、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。
生命保険事業 ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細かな
コンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・
エイゴン生命保険株式会社は、変額年金商品を取り扱っております。なお、 ソニーライフ・エイゴ
ン生命保険株式会社は、2020年４月１日付で「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」 （以下
「 ソニーライフ・ウィズ生命 」） に商号変更しております。
損害保険事業 ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。
銀行事業 ソニー銀行は、預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インター
ネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイ
メントサービス」）は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。
当社は、2004年４月１日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。 2020年３
月31日 現在、ソニー株式会社は当社に 65.1％ 出資しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次 のとおりであります。
[事業系統図]（2020年３月31日現在）
（注） ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は、2020年４月１日付で「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に
商号変更しております。
5/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
当連結会計年度に係る当社の主な関係会社の状況は、 次 のとおりです。
（1）親会社
議決権の
資本金
主要な事業の
被所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円)
内容
(％)
東京都 電気・電子機械器
商号・商標使用許諾契約の締結、
880,213 65.1
ソニー株式会社
役員の兼任等・出向者の受入
港区 具の製造、販売
（2）連結子会社 13社
議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円)
内容
(％)
経営管理契約書にもとづく経営管
東京都
理料の収納、役員の兼任等、出向
70,000 100.0
ソニー生命保険株式会社 生命保険業
千代田区
者の受入、その他
100.0
ソニーライフ・エイゴン 東京都
役員の兼任等、出向者の受入
21,500
同上
生命保険株式会社 渋谷区 (100.0)
100.0
英国領
SA Reinsurance Ltd. 15,900 －
再保険業
バミューダ (100.0)
経営管理契約書にもとづく経営管
東京都
理料の収納、役員の兼任等、出向
20,000 100.0
ソニー損害保険株式会社 損害保険業
大田区
者の受入、その他
経営管理契約書にもとづく経営管
東京都
理料の収納、役員の兼任等、出向
31,000 100.0
ソニー銀行株式会社 銀行業
千代田区
者の受入、その他
57.0
ソニーペイメントサービス 東京都
クレジットカード
488 －
決済事業
株式会社 港区 (57.0)
中華人民共
SmartLink Network Hong 100.0
13 －
和国 香港 同上
Kong Limited (100.0)
特別行政区
SmartLink Network Europe 100.0
10 －
オランダ 同上
B.V. (100.0)
介護事業を行う会社 経営管理契約書にもとづく経営管
ソニー・ライフケア株式会 東京都
の経営管理およびそ 理料の収納、役員の兼任等、出向
2,625 100.0
社 渋谷区
れに附帯する事業 者の受入、その他
100.0
ライフケアデザイン株式会 東京都
有料老人ホームの企
役員の兼任等、出向者の受入
2,295
画・開発・運営
社 渋谷区 (100.0)
100.0
神奈川県
有料老人ホーム等の
役員の兼任等、出向者の受入
3
プラウドライフ株式会社
管理・運営・企画
横浜市 (100.0)
ソニーフィナンシャルベン 東京都
ベンチャーキャピタ
役員の兼任等、出向者の受入
10 100.0
ル事業
チャーズ株式会社 千代田区
SFV・GB投資事業有限責任 東京都
投資事業組合
3,000 － －
組合 渋谷区
（注）１. ソニー株式会社は有価証券報告書の提出会社です。
２. ソニー生命保険株式会社、 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd.、 ソニー損害保
険株式会社、ソニー銀行株式会社およびソニー・ライフケア株式会社は、それぞれ特定子会社に該当します。
３. ソニー生命保険株式会社については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。当連
結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）経常収益 1,580,117百万円 (2）経常利益 88,720百万円 (3）当期純利益 56,743百万円
(4）純資産 539,582百万円 (5）総資産 11,237,124百万円
４. 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。
５. ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は、2020年４月１日付で「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会
社」に商号変更しております。
６. ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社は、SFV・GB投資事業有限責任組合に対し、有限責任組合員とし
て99.5％を出資しています。
6/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
8,739 ( 356 )
生命保険事業
1,347 ( 653 )
損害保険事業
644 ( 53 )
銀行事業
690 ( 453 )
その他
全社（共通） 67 ( 6 )
11,487 ( 1,521 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
３．その他として、記載されている従業員数は、子会社である介護事業およびベンチャーキャピタル事業におけ
る従業員です。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
84 ( 6 ) 45.5 3.8 9,230
（注）１．従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。当社と子会社との兼務者の給与については当社負
担分のみを算入しております。
３．提出会社の従業員のうち、９人は生命保険事業、１人は損害保険事業、７人は銀行事業、67人は全社（共
通）に属しております。
(3）労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。
7/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において 当社グループが 判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会をつくる」というミッション（存在意義）を掲げて
います。
このミッションは、当社グループが生命保険、損害保険、銀行、介護など幅広い事業を展開するグループとして
一つの方向に進んでいくために、「お客さまのために」という原点に立ち返って自らを見つめ直す作業を進め、ビ
ジョン（目指す姿）、バリュー（価値観）とあわせて、2019年４月に制定しました。お客さまや株主の皆さまはも
ちろん、社員などのすべてのステークホルダーの皆さまに心豊かな生活を送っていただけるよう、継続的に価値を
生み出す企業として、持続可能な社会の発展に貢献していきたいという決意を込めています。
当社グループ は、お客さまや社会の期待を超えるような付加価値の高い商品・サービスを提供することが、当社
グループの使命であると考えています。金融サービス提供のあり方は変革を迫られていますが、人々の生活がある
限り、それは求められ続けるものです。 当社グループ は、お客さまに最高のサービスを提供し、人々や社会の本来
的なニーズと、さらにこうであれば嬉しいという期待に新しく応えることで、社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2018年５月に発表した中期計画において、「新たな成長への挑戦をテーマに、既存のビジネス
モデルによるオーガニック成長に加え、10年超の長期視点で起こる変革を“機会”に次の成長へつながる布石を打
つ」というテーマのもとに、「お客さま本位の業務運営の一層の推進」と「変革（技術進歩／社会・規制環境の変
化など）を機会とした次の成長への基盤作り」に取り組んでおります。
中期計画の最終年度にあたる2020年度においては、主に以下の経営戦略を実行することにより、グループ企業価
値の最大化を図るとともに、2021年度を始期とする次期中期計画策定に向けた下地作りを着実におこなってまいり
ます。
① グループガバナンスの更なる充実・強化とお客さま本位の業務運営の推進
当社グループの持続的な企業価値向上を目的とした経営体制強化の一環として、2019年度に持株会社である
当社の取締役会を中心としたグループ全体のガバナンス強化を図りました。具体的には、「監督と執行」を分
離する目的で当社の取締役会の構成を見直しました。これにより、当社の取締役は、社外取締役、ソニー株式
会社の経営陣および当社の経営陣にて構成されることになり、従来当社の取締役を兼務していた主要３子会社
（ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行）の社長は、各事業の経営に専念できるようにいたしました。引き続
きグループガバナンスの充実・強化を図ることで、各事業の一層の成長を促進するとともに、更なるシナジー
の具現化を目指してまいります。
また、当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、当社および主要３子会社
において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めております。今後も引き続き、お客さま本
位の業務運営の観点から様々な取り組みを進めてまいります。
8/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
②主要３事業等の成長
ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行は、いずれも既存の業界他社と異なる独自性の高いビジネスモデ
ルを実現することで差異化を図り、合理的かつ利便性の高い商品・サービスを個人のお客さまに提供してまい
りました。今後も各社の優位性を強化することで成長を続け、それぞれの業界におけるプレゼンスを高めてま
いります。また、フィンテックやAI（人工知能）といった新たな技術の活用やソニーグループとの連携による
先進テクノロジーの活用についても積極的に取り組み、グループ各社において利便性の高いサービスの提供や
業務の効率化を目指してまいります。なお、2013年11月に参入した介護事業については、ソニー・ライフケア
の完全子会社であるライフケアデザイン株式会社およびプラウドライフ株式会社において介護付有料老人ホー
ム等を展開しており、両社ともに、新設ホームの展開等を通して、多様化する介護サービス市場での中長期的
な成長を目指してまいります。
③グループシナジーの推進
グループ各社の成長に加え、これまでも、ソニー生命のライフプランナーが、ソニー損保の自動車保険やソ
ニー銀行の住宅ローンを販売する等のグループ内の連携を図っておりますが、グループ各社間の連携をより一
層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループ
としての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービ
スをお客さまに提供していきます。
④ 新規事業分野への取り組み
2018年７月に設立したソニーフィナンシャルベンチャーズはベンチャーキャピタル事業を営んでおり、フィ
ンテック等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資等を行うことで、財務リターンの獲得を目指すことに
加えて、グループ各社とベンチャー企業の連携を通じた既存事業強化と新規事業創出に取り組んでおります。
引き続き、主要３事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的
に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。また、現在参入していない分野で当社グループの持続的な企
業価値向上に資するものについては進出を検討し、収益源の多様化および収益拡大を進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視しております。
・連結経常収益
・連結経常利益
・親会社株主に帰属する当期純利益
また、当社は、当社グループが有する様々なリスクを統合的に管理しつつ、適切なリスクテイクによる収益拡大
と資本効率向上の実現を目的として、2017年度よりグループERM（Enterprise Risk Management）の枠組みを導入し
ております。保険事業や銀行事業などグループ各社の業態が異なるため、各事業ごとに、収益性・資本効率の指標
としては修正利益および修正資本に基づく「修正ROE」を用い、また、規制ベースの健全性指標として、保険事業で
はソルベンシー・マージン比率、銀行事業では自己資本比率を設定し、さらに、経済価値ベースでも適切な水準が
維持できるよう管理を行っています。「修正ROE」の算出方法については、後記「３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況（ⅳ）目標とする経営指標の達成状況
等」をご参照下さい。
なお、2020年度は現行中期計画の最終年度にあたりますが、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期や営業活動の回復速度等を見通すことが困難であり、業績に与える影響に未確定要素が多い
ことから、当社としては合理的な算定が困難と判断し、2020年度連結業績予想を未定としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
2020年度第１四半期のわが国経済は、緊急事態宣言に伴う需要の喪失によって著しい悪化が予想されます。しか
し、新型コロナウイルスの感染が収束に向かうと予想される2020年度後半には、需要の自律的な反発や金融・財政
政策の後押しによって、経済は力強く回復すると見込まれます。ただし、金融緩和は長期化する公算が大きく、日
本の10年国債利回りは当分の間、ゼロ％付近にとどまると見込まれます。他方、世界経済や株式市場の回復ととも
に市場参加者のリスク選好度は高まり、ドル円レートは緩やかな円安進行が予想されます。なお、新型コロナウイ
ルスの収束時期が遅れれば、景気の悪化が長期化するとともに、金利低下や大幅な円高が起こるおそれがありま
す。一方で、このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界は、安定的な金融サービスを適切に提供する役
割の発揮と、将来を見据えた成長戦略実現の両立が求められております。
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるソニー株式会社による当社
の普通株式および本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に賛同する旨の意見を表明するとと
もに、当社の株主及び新株予約権者の皆さまに対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、ソニー株式会社が公開買付けおよびその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とす
9/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
ることを企図していること、ならびに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもので
あります。これは、当社グループをとりまく事業環境が、①少子高齢化やライフスタイルの変化、②経済構造の変
化 （低金利、低成長の常態化）、③Fintechに象徴されるテクノロジーの金融への直接的な影響とその変化を積極的
に支持する行政スタンス（規制の変化、顧客利便性の徹底）、④リスクに対する厚い資本要請と経済価値ベースで
の規制基準の充足要請（リーマンショック以来のグローバル観点でのシステミックリスクの回避）など加速度的、
かつ劇的に変化しつつある中、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、既存事業のオーガニックな
成長に加えて、付加価値の高い新しい金融サービスを創出することが必要であることから、当社とソニー株式会社
の連携を更に緊密にし、人的資源を含む経営資源やノウハウの相互活用をより迅速に推進していくことが必要にな
ると考えたことなどによるものです。
今後は、ソニー株式会社とサービス開発体制やコーポレート機能の一層の集約・再編等を含む大胆な経営施策を
弾力的に実行に移していくほか、事業環境の変化や多様化するお客さまニーズに対応した金融サービスをスピー
ディかつ着実に展開することで、社会全体の発展により貢献してまいります。
10/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社および当社グループの事業その他に関して、経営者の経営判断上無視すべきでないと考えられるリスクは、以
下のとおりです。その他のリスクを含む、リスク管理態勢の整備の状況については、４「コーポレート・ガバナンス
の状況等」にて、記載しております。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計
年度末現在において判断したものであります。
当社では、有価証券報告書提出日現在、最も留意を要するリスクは、新型コロナウイルス感染症の影響であると評
価しており、各社の社長を本部長とする対策本部を設置するなど、経営トップが陣頭指揮を執っております。当該感
染症の影響は、当連結会計年度末までの期間では、比較的小さくとどまっているものの、今後の影響は多岐にわたる
と考えられます。たとえば、金融市場の動揺、投資先・与信先の信用力低下(経営状況の悪化)、罹患率・死亡率の動
向(若年層の死亡率が高まるかどうかを含む)、新契約獲得の減少や対策費用の増加に伴う経費効率の悪化など、影響
が出る可能性を想定しておく必要があるものと認識しております。その他、間接的な影響を含め、以下に記載したリ
スクが顕在化する引き金となる可能性があるものと留意しております。
新型コロナウイルスの感染症拡大にともない、当社グループでは、お客さまや取引先、従業員の健康・安全のた
め、原則として対面での手続きは自粛する方向へ舵を切り、テレワークの実施など感染抑止策を実施しております。
業容の大宗を占めるソニー生命においても、対面でのライフプランナーによる営業活動を見合わせたため、新規契約
の減少や対策費用の増加など、ソニー生命の収益に影響を及ぼす可能性があります。なお、ソニー生命では、移動制
限の緩和や経済活動の再開の状況を勘案しながら、2020年６月１日より対面での営業活動を再開したことに加え、電
話やビデオによるコンサルティングツールも活用するなど、対応を強化しております
１.事業に係るリスク
(1） ソニー生命による 個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスク
ソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入および利益の大きな割合を占め
ております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。
・ 日本における就業率および世帯収入といった指標
・ 他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力
・ 保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識または風評
・ 長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向
これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化
が起こり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）責任準備金の積み立て不足に関するリスク
生命保険事業および損害保険事業においては、保険業法および保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付
金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象
の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの
前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるた
め、最終的に保険金・給付金としてソニー生命、ソニーライフ・ウィズ生命およびソニー損保が支払うべき金額
や支払時期、または保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達す
るかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期および支払う保険金
の額は、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。
・ 死亡率、疾病率、 解約失効率、 自動車事故率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化
・ 信頼に堪えるデータの入手可能性およびそのデータを正確に分析する能力
・ 適切な料率・価格設定手法の選択と活用
・ 法令上の基準、保険金査定方法、医療費および自動車修理費用水準の変化
当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積み立
てが不足する可能性があります。また、責任準備金の積み立て水準に関するガイドラインや基準などに変更が
あった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、または保険数理計算に基づいて責任準備金の積み増しが必
要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績および財政状態に悪影響
を与える可能性があります。
11/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
なお、ソニー生命、ソニーライフ・ウィズ生命およびソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、
再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する
引受リスクが適切にカバーされているか等の管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕
在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります。
(3）商品・サービスの拡充にともなうリスク
当社グループでは、経営戦略の一環として、商品・サービスの拡充を行っておりますが、それには下記のよう
な多くのリスクをともないます 。
・ 事業拡大に必要とされる規制上の要件を満たし、若しくは関連する規制上の許認可を当局から取得するた
めに、想定よりも時間がかかる可能性があり、またはかかる要件を満たすことができず、若しくはかかる
許認可を取得できない可能性があります 。
・ 新規事業が巨額の追加的な運転資金や資本を要し、コンプライアンス、マーケティングその他に関する費
用が当初の想定よりも増加する可能性があります 。
・ 新規事業の成長性あるいは収益性が予想を下回り、想定したとおりの収益を上げることができない可能性
があります 。
・ 競合他社よりもタイミング良く、顧客にとって魅力的な新規サービスを特定し、提供することができず、
競争上不利な状況になる可能性があります 。
・ ソニーライフ・ウィズ生命による最低保証付きの変額個人年金保険を含む新しく開発された保険商品にと
もなう保険引受リスクおよび再保険に係るリスクなど、当社グループの経験が浅い、またはまったく経験
のないリスクに直面する可能性があります 。
・ SA Reinsurance Ltd.は、ソニーライフ・ウィズ生命が販売した最低保証付きの変額個人年金保険の最低保
証リスクに関する再保険を引き受け、ダイナミックヘッジの活用などにより、適切な管理に努めておりま
すが、将来において、ダイナミックヘッジが有効に機能しない可能性や、解約・失効等の契約者行動など
が想定と乖離することなどで、同社およびソニーライフ・ウィズ生命が悪影響を被る可能性があります。
・ 新規事業に関して、競合他社がより豊富な経験と経営資源を有している場合、すでに顧客基盤を築いてい
る他社から当社グループの新規サービスへと顧客を誘導することができない可能性があります 。
・ 新規事業を管理し、実行するために、新規に従業員を雇用し、または既存の従業員を再訓練する必要が生
ずる可能性があります 。
・ 事業領域の拡大にともない、ITその他のシステムへの追加投資が必要になる可能性があります 。
当社グループがこれらのリスクを認識し、適切に対応することができるという保証はありません。当社グルー
プがこれらに適切に対応できなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。
(4）ソニー生命が資質のある営業社員を十分に採用、育成、維持することができないリスク
ソニー生命の事業にとって、営業社員の採用、育成、維持は重要な課題です。ソニー生命は、丁寧なコンサル
ティングに基づく販売を行っており、原則として相当の（通常、生命保険業界以外での）営業経験を持つ人材を
ライフプランナー（営業社員）として採用しております。採用基準が高いため、ライフプランナーの候補となり
うる人材は、他の生命保険会社に比べて相当限られたものとなっている可能性があります 。
さらに、ソニー生命のライフプランナーの育成は当社グループの差異化戦略において鍵となる要素であり、ま
た、当社グループとして他のグループ会社とのクロスセルを促進するためには追加的な研修を必要とします。新
規に採用されたライフプランナーの育成には、通常約３年かかります。高い生産性の維持はソニー生命にとって
不可欠な要素であり、ライフプランナーの採用基準が厳しいこと、その育成に長い時間を要することから、ライ
フプランナーの離職率が増加した場合は、人材不足が生じ、また短期間に十分な人材を確保できない可能性があ
ります。ソニー生命が熟練した営業社員を維持し、育成することができなければ、その事業に悪影響を及ぼす可
能性があります 。
12/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(5）事務リスク
当社グループの事業においては、以下のものを含む様々な事務プロセスが行われております。
・ 保険料の請求および保険金・給付金、解約金等の支払いを含む、当社グループの保険契約の管理
・ 当社グループの銀行事業における貸付金および預金の管理・回収など、銀行間取引の管理および実行
・ 有価証券への投資ならびにデリバティブ取引、為替取引およびその他の取引の実行を含む、当社グループ
の投資ポートフォリオの管理
・ 資金決済
当社グループの事業には、当社グループの内部的な事務プロセスに係る過失、不正行為、機能不良などの問題
によって損失を被る事務リスクがともないます。事務リスクを特定し管理する取組みの一環として、当社グルー
プは大量かつ増加しつづける様々な取引および事象を正確に記録し、検証する手続を構築し、実行しなければな
りません。当社グループの事務リスク管理が失敗した場合または有効でなかった場合などにおいて、上記事務プ
ロセスの適切な実行に影響を与える重大な過失、不正行為、機能不良などの問題が生じたときは、当社グループ
が損失を被り、それにより業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6）株価変動に係るリスク
株式相場の下落により有価証券の評価損もしくは売却損が発生し、または有価証券の売却益若しくは未実現利
益が減少する可能性 、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスク があり、当社グループの
業績 およ び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、株価が下落すると、その他有価証券の評価差額
（税効果控除前）が減少することにより、ソニー生命 、ソニーライフ・ウィズ生命 およ びソニー損保のソルベン
シー・マージン比率や実質純資産にも悪影響を与える可能性があります。
ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付け資産とするファンドに投資をしておりま
す。未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であるこ
と、大企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。
(7）金利変動に係るリスク
当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産負債管理（以下「ALM」
という）を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益
の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間
が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への
投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に
実行できなかった場合、または市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場
合には、業績 およ び財政状態に悪影響を与える可能性があります。例えば、ソニー生命は契約者にお支払いいた
だいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は
一定の利率により毎年運用されることを前提としております（この利率のことを「予定利率（責任準備金計算
用）」といいます。）。
金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減
少し、予定利率（責任準備金計算用）の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能
性があります。
金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契
約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の
変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績 およ び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。
ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が
続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し
悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行の金利デリバティブ商品の損益に悪
影響を与えることがあります。さらに、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入
需要が減少することが考えられます。
13/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(8）その他の投資ポートフォリオに係るリスク
安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投
資資産を保有しております。金利 およ び株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に
掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績 およ び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・ 為替リスク： ソニー生命およびソニー銀行が保有する有価証券には外貨建てのものが含まれております。ソ
ニー生命の外貨建て保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用することにより、為替ヘッジを
行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。また、資産運用の一環として、為替ヘッ
ジをせずに外貨建て有価証券に投資することがあります。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建ての
負債に関するリスクは、当該通貨に見合う形で外貨建て資産を保有することで、為替ヘッジを行っておりま
す。また、それ以外の外貨建債券の大部分についても為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的
である保証はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有して
いるデリバティブ商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績および財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
・ 信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保
有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若
しくは売却損が発生し、または未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元
利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。さらに、市場リスクをヘッジするために行っている金
利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウン
ターパーティリスクがあります。当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支
払いについて債務不履行が生じた場合、またはデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債
務不履行が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。ま
た、 ソニー銀行は住宅ローンやカードローンを中心とした個人向け貸出のほか、シンジケート・ローンへの
参加などによる法人向け貸出に取り組んでおります。当該住宅ローンなどに関して不良債権が増加したり、
担保設定されている不動産の価値が減少すると、ソニー銀行の貸出金ポートフォリオの信用力に悪影響を及
ぼし、これにより与信関連コストが増加する可能性があります。
・ 不動産投資リスク： 不動産関連収益は、さまざまな要因によって発生する不動産価格および賃貸料の低下や
空室率の上昇などにより減少する可能性があります。
(9）流動性リスク
当社グループは、生命保険事業および損害保険事業における保険金、給付金および解約返戻金の支払いならび
にその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グ
ループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは
多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産
や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。グループ各社において、例えば想定外の保険契約の解約が
起こった場合、または金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場
合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえ
ます。このような事態は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(10）財務基盤の悪化に関するリスク
当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。財務基盤を測る
業界共通の 指標として、ソニー生命（ソニーライフ・ウィズ生命を含む） およ びソニー損保 が属する保険業界で
はソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行 が属する銀行業界 では自己資本比率 が普及 しており、これらが著し
く低下した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社、ソニー生命およびソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や
財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能
性があります。格付け変動の要因として、当社グループの収益性や財務基盤の悪化のみならず、国や親会社の格
付けの影響を受ける可能性もあります。
財務基盤の悪化や格付けが引き下げられた場合、当社グループ各社の事業に下記の悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
ソニー生命においては、新規契約の獲得やライフプランナーの採用・維持への悪影響、保険解約高の増加、ソ
ニー生命の代理店やその他販売店・提携先との関係悪化など、ソニー損保においては、保有契約の更改や新規契
約獲得への悪影響など、ソニー銀行においては、預金者による預金引き出しの増加、新規の預金口座・貸出の獲
得などへの影響、デリバティブ取引に関して追加担保の提供を求められる可能性などがそれぞれあげられます。
14/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(11）提携先との関係または提携先の業績変動にともなうリスク
当社グループでは、事業活動を促進するため、他の企業との提携を行っております。事業提携は、下記のよう
な数々のリスクをともないます 。
・ 提携先が、その事業目的の変化により当該提携に価値を見出さなくなる可能性があります。
・ 提携先が当社グループを優良な提携先とみなさなくなる可能性があります。
・ 提携先が財政上の困難やその他の当社がコントロールできない要因により、期待した役割を果たさない可
能性があります。
・ 提携先の違法行為などにより企業イメージが損なわれる可能性があります。
これらのリスク等により、事業戦略の遂行が困難になり、当初想定した成果を得られなかった場合には、のれ
んの減損処理や事業再編等に伴う損失や費用の計上を行う必要が生じるなど、当社グループの業績および財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
(12）システムリスク
当社グループが保有している情報システムおよび外部委託先の情報システムには、インターネットを利用した
マーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、
カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。顧客から
の申込受付、支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、インターネットやシステムの障害・停
止、システム企画・開発の不備を原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性が
あります。そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟などにつなが
り、当社グループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。当社
グループや外部委託先、提携先のITその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性が
あります。
・ ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥および誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェア
の欠陥および誤動作
・ 想定を超えた利用量
・ 事故・火災・自然災害
・ 停電
・ サイバー攻撃、人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動など
・ マルウェア、コンピューターウイルス
さらに、当社グループおよび外部委託先・提携先の業務ならびにＩＴその他のシステムは首都圏に集中してお
り、首都圏での地震やその他災害により事業に支障をきたす可能性があります。そのような場合に、当社グルー
プおよび外部委託先・提携先が速やかに業務を再開できない可能性があります。
(13）重要な業務の外部委託先に係るリスク
当社グループは、下記のような業務を第三者に委託しております。
・ 主要な情報システムの開発・保守・運用
・ カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用
・ 顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送
・ ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス
・ ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス
・ ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス
・ 文書保管
・ その他バックオフィス業務
これらの業務に関し、外部委託先が効率的に合理的なコストで業務を継続し、当社グループの事業の拡大にあ
わせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。システム停止、処理能力超過などによりこれらのサー
ビスが停止した場合、当社グループが顧客に対しサービスを提供できないこととなり、当社グループのイメージ
に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループはかかるサービスの代替手段を速やかにかつ合理的
なコストで導入することができない可能性があり、その場合、追加的な費用が発生する可能性があります。これ
らの理由により、かかるサービスの停止が当社グループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。
15/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(14）個人情報漏えいに関するリスク
当社グループは、外部委託先に委託しているものも含め、オンラインサービスおよび集中的なデータ管理を広
範囲で活用していることから、安全な機密情報の維持・伝達が重要となっております。顧客・株主情報の紛失・
漏えい、盗難、当社グループあるいは外部委託先、提携先のITその他のシステムにおけるセキュリティ侵害が起
こらない保証はありません。当社グループが個人情報を紛失した場合や、第三者が当社グループ、提携先、外部
委託先などのネットワークセキュリティを破り顧客・株主の個人情報を不正利用した場合などには、当社グルー
プに対し訴訟を提起される可能性があり、また企業イメージが悪化する可能性があります。当社グループの役職
員による顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用についても同様です。顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正
利用、その他セキュリティの侵害は、当社グループの信頼性に悪影響を与え、事業および業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(15）従業員、代理店、第三者の供給業者または顧客の不正により損失を被るリスク
従業員、代理店、第三者の供給業者および顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な販売活動、詐欺、
なりすまし犯罪、個人情報の紛失などにより損失を被るリスクがあります。特に、ソニー生命のライフプラン
ナーや代理店 、ならびにソニー銀行の銀行代理業者 はそれぞれ相当程度の裁量をもって活動しており、顧客と直
接の関係を持ち、その個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。さらに、一部の第三者の供給業者も顧客
に関する個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。
また、顧客も、口座の不正利用や口座開設における虚偽の個人情報の申告など、詐欺的行為を行う可能性があ
ります。こうした詐欺的行為は事前に防止、察知することが困難であり、またその損失を回復することは困難で
す。これらの行為により当社グループのイメージも悪化する可能性がありますが、特に、顧客がマネーローンダ
リングやその他の違法行為のために口座を利用した場合、当社グループのイメージは大きく悪化し、多大な法的
責任を負う可能性があり、また行政処分の対象となる可能性があります。
(16）リスク管理方針およびリスク管理マニュアルが予期せざるリスクに対し適正に機能しないリスク
当社グループのリスク管理は、流動性リスクおよび投資活動に関連したその他のリスクに加え、事務リスク、
システムリスク、保険引受リスク、法務リスク、風評リスクおよび事業継続リスクなどを含めた一連のリスクに
対処することを企図しております。しかし、当社グループが商品やサービスを多様化し、顧客基盤を拡充するに
ともない、これらのリスクを管理するために必要なシステムおよびリスク管理の改善を行うことが困難となる可
能性があります。リスク管理方針およびリスク管理マニュアル等は、事業にともなう様々なリスクに関連した損
失防止に有効でない可能性があります。
これらの方針やマニュアル等が有効に機能しない場合には、当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼし、損
失を生じさせる可能性があります。
(17）ヘッジ全般に関するリスク
当社グループでは、経営の安定性を高めるため、上述した観点以外でも、適宜リスクヘッジを実施しておりま
す。
再保険を含むリスクヘッジの実施に際しては、企図した効果が得られるように留意しておりますが、想定通り
の効果が得られる保証はなく、結果として、（機会）損失の発生・拡大につながってしまう可能性があります。
また、想定した通りのヘッジ効果が得られた場合でも、異なる方法で評価すると、損失の発生・拡大につな
がっているという可能性もあります。たとえば、EVなど、経済価値ベースの企業価値の変動をヘッジした場合、
企業会計に基づく期間利益の変動が大きくなる可能性があります。
２.業界に係るリスク
(1）競争状況に関するリスク
金融業界は、激しい競争状況におかれております。さらに近年、異業種による金融サービス事業への参入が本
格化するなど、新しい競争圧力が生じております。
・保険事業について
生命保険業界においては、伝統的な保険会社に加え、インターネットのみで生命保険を販売する会社の参入も
見られるほか、外資系の競業他社および全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日
本生活協同組合連合会なども同様の生命保険商品を提供しており、競合関係にあります。
損害保険業界においては、代理店を通して契約を獲得する従来型の保険会社に加え、ソニー損保のように電話
やインターネットによるダイレクトマーケティングによって保険を販売している保険会社とも競合しておりま
す。近年は、大手既存保険会社によるダイレクトマーケットへの参入や異業種からの損害保険市場への参入など
も見られます。
16/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
保険業界において、競合他社の有する優位性には以下が含まれます。
・ 資本力と財務格付け
・ ブランド力
・ 他の金融機関との提携などによる強力なマーケティング、販売ネットワーク
・ 価格優位性
・ 顧客基盤
・ 幅広い商品およびサービス
・銀行事業について
ソニー銀行は個人向けの資産管理 およ び融資業務の提供に注力しており、個人向け金融サービス市場における
激しい競争に直面しております。近年、都市銀行をはじめとする既存金融機関は、個人向け金融サービス市場で
の取組みにより重点を置いており、インターネットなどを利用した個人向け金融サービス業務を拡大しておりま
す。また、ソニー銀行は、多くの銀行が提供している金利よりも通常低い金利で、住宅金融支援機構と協力して
長期固定金利住宅ローンを提供しているノンバンクとも競合します。また、ソニー銀行は、個人向け金融サービ
スの提供に関し既存証券会社やネット証券、外国為替証拠金取引業者との競争にも直面しております。ソニー銀
行の顧客との主たる接点はインターネットであり、取引を対面で行うことができる金融機関を選好する顧客には
アピールしづらい可能性があります。
なお、銀行業界と証券業界の間の規制上の障壁は、現在、さらに緩和されており、例えば、共通の持株会社の
下で事業を営む銀行と証券会社が顧客情報を共有することを許容し、銀行と証券会社がより幅広いサービスを提
供できるようになりました。大規模な既存の金融コングロマリットに有利となる規制緩和措置は、わが国におけ
る金融サービス業界のさらなる統合に繋がる可能性があります。異なる金融サービス業界間の参入障壁が継続的
に緩和するにつれて、様々な国内外の金融機関が拡大しつつあるビジネスチャンスを活用しようとするため、当
社はこれらの業界間の競合は激化し続けると予測しております。
こうしたわが国における金融サービス市場における競合の激化により、当社グループの事業 およ び業績が悪影
響を受ける可能性があります。
(2）顧客・人口動態の変化によるリスク
・生命保険事業について
日本の人口の高齢化および長期にわたる不況により、生命保険業界は全体として、解約率の上昇や新規契約の
減少という影響を受けてきました。ソニー生命の商品開発およびマーケティングは、中期的には比較的安定的に
推移すると見込まれている30歳代から40歳代の顧客を主たるターゲットとしておりますが、総人口の減少など人
口動態の変化が、当社グループの事業および業績に想定外の悪影響を及ぼす可能性があります 。
・損害保険事業について
ソニー損保の主たる商品である自動車保険の市場は、横ばい傾向にあります。これは国内の新車登録台数の増
加が安定しないことや、軽自動車など比較的安価な車両が保有契約台数に占める割合が増えていることから１車
両あたりの保険料の平均額が減少傾向にあること、さらに、契約を継続することにより割引が進行する契約者が
多いことから、保険料の平均額が減少傾向にあることによっております。ソニー損保やその他のダイレクト損保
会社は、近年マーケットシェアを伸ばしておりますが、ソニー損保の戦略は、ダイレクト損保会社が市場全体に
おいてさらにマーケットシェアを拡大し続けることを前提としております。例えば、顧客が、ダイレクト損保会
社一般について、ダイレクト損保会社以外の競合他社よりも信頼性、またはサービスの水準が低いと考える場
合、ダイレクト損保会社のマーケットシェアが期待どおりに成長しない可能性があります。また、ダイレクト
マーケティングが顧客に受け入れられずシェアが伸び悩むような場合には、当社グループの業績に悪影響を与え
ます。
・銀行事業について
ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットです。当社グループが銀行事業において成長を持続できる
か否かは、インターネット専業の金融機関によるインターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品仲
介サービスがこれまでのように支持されていくかどうかによります。情報セキュリティ上の懸念、またはその他
の理由によってインターネットの利用度が低下した場合、あるいは顧客が 取引を対面で行うことができる 金融機
関への選好を示した場合は、インターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスに対する
需要が期待どおりに成長しない可能性があります。インターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品
仲介サービスが継続的に成長しない場合、または成長率が低下した場合には、当社グループの成長見通しおよび
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
17/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(3）個人向け金融サービス市場における技術などの進歩に対応できないリスク
個人向け金融市場は現在急速な技術的変化に晒されており、顧客の要求の変化、新商品・サービス導入の早期
化、業界基準の変化などが見られます。インターネットやダイレクトマーケティングチャネルを効率的に利用で
きることは当社グループの成長の鍵であり、将来の成功は、適時かつ費用効率のよい態様による一部既存サービ
スの促進、新サービスの開発に依存しております。こうした技術的変化や顧客の要求の変化、業界基準の変化に
対応できない場合、対応策への投資が費用効率の悪いものとなった場合、当社グループの事業や成長見通し、業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模災害に関するリスク
ソニー損保は、天候の異変などにより自動車保険において予測不能な損失を被る可能性があります。
ソニー生命 およ びソニーライフ・ウィズ生命も、感染症などの疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地
震、津波その他地域的な災害が人口密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒さ
れております。各保険子会社は、保険業法上の基準や業界の慣行、会計基準に則った危険準備金、または異常危
険準備金を積み立てておりますが、これらの準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない可能性があります。
また、ソニー銀行も、大規模災害の発生にともなう経済情勢の悪化による貸倒れや、担保価値の下落などから
貸倒引当金の積み増しが必要となることなどにより、与信関連コストが増加する場合があります。
さらに、物理的な損害などにより当社グループの業務が滞る可能性もあり、当社グループがこれらのリスクに
適切に対応できなかった場合には、業績 およ び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３.持株会社としてのリスク
当社は金融持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの配当となっております。一定
の状況下では、保険業法、銀行法および会社法上の規制などにより、子会社が当社に支払うことができる配当の金
額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払え
ない状況が生じた場合などには、当社はその株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。
18/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（ⅰ）重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案
し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測によ
り、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市
場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には 外部の専門家が算定した時価を用いて評
価を行う等、 合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載
しております。
経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、
将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した
場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価に
あたっては、 金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しておりま
す。 なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 （金融商品関係）、（有価証券関係）」に記載しております。
経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただ
し、 将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上す
る可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有す
ると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末
日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩していま
す。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、 将来の税金負担額を軽減する効果を有するか
どうかを 判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存す
るため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動し
た場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
④ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額または過去の一定期間における貸倒実
績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。
経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が
回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし 将来、債務者の財務状況が悪化し支払能
力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
19/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
⑤ 責任準備金
責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これら
の債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立
方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」に記載しております。
責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表
に拠っています。
経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただ
し、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場
合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、 責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金
を見積り、支払備金として積み立てています。
経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし 、物価や裁判例などの動
向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する
可能性があります。
⑦ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損処理
有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定
し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資
産の回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使
用価値のいずれか大きい方としており、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場
合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐
用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は
過去の実績や経営陣により承認された事業計画、更に新型コロナウイルス感染症の影響等、事業計画策定
後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的で
あると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が
必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
20/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（ⅱ）事業全体の状況
当連結会計年度（ 2019年４月１日～2020年３月31日 ）における日本経済は、前半は底堅く推移しました
が、後半は大幅に悪化しました。年度前半は、世界のIT製品需要の鈍化や米国と中国の通商摩擦によって外
需が弱含みましたが、国内では人手不足を背景に雇用情勢の改善が続き、個人消費などの内需が経済を支え
ました。一方、年度後半は、消費税率の引き上げに伴う需要減や大型台風の被害によって、内需までもが悪
化しました。また、2020年に入ると新型コロナウイルスが世界的に流行し、その抑止に向けた隔離政策が経
済活動を停滞させ、日本を含む世界各国の景気後退を不可避なものとしました。
債券市場は、米国の金融政策の影響を強く受けました。2019年半ば、米中通商摩擦による景気悪化に備え
て米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の引き下げを決めると、米国の市場金利が低下し、それに合わせ
て日本の10年国債利回りは、2019年４月の△0.1％近辺から2019年９月には△0.3％程度へ低下しました。し
かし、日本銀行が過度な金利低下に警戒を示すと、10年国債利回りは上昇に転じ、2020年２月にはゼロ％前
後となりました。また、2020年３月は新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、金利が乱高下しました。日本
の10年国債利回りは、FRBが政策金利をゼロ％まで引き下げたことを受け、△0.18％まで低下しましたが、政
府が大型の経済対策を打ち出すと、ゼロ％付近まで上昇しました。
外国為替市場では、2019年度前半は米金利の低下に沿ってドル安が進み、ドル円レートは2019年４月の１
ドル＝111円台から2019年８月には105円台となりました。しかし、2019年９月以降は世界的に株価が堅調と
なるなかで、安全資産である円は売られ、2020年２月には１ドル＝112円台を付けました。2020年３月に入る
と、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が同時不況の様相を強め、リスク回避の円買いによって101円
台まで円高が進行しました。その後、投資家の不安が極まるなかでドルの現金を確保する動きが強まり、強
烈なドル高によって111円台の円安となりました。
保険業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会のインフラとしての役割を果たす
ため、契約者保護に資する各種取り組みが推進されました。また、生命保険業界においては、人生100年時代
といわれる超長寿社会の到来に伴い、多様化するリスクに備えた商品・サービスの向上や国民の健康寿命の
延伸に向けた健康増進の取り組みが進んだほか、損害保険業界においては、前期に引き続き大規模自然災害
への対応が実施されました。
銀行業界におきましては、引き続き厳しい収益環境が継続する中、消費税引き上げに伴うキャッシュレ
ス・ポイント還元事業を捉えたキャッシュレス決済サービスをはじめ、多様な金融サービスの提供に向け
て、異業種やフィンテック・ベンチャー企業の参入、既存金融機関と異業種企業による業容や業態の垣根を
超えた連携の動きがみられました。
こうした 状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健
全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、
商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度（ 2019年４月１日～2020年３月31日 ）の業績は次のとおりとな
りました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀 行事業のすべての事業において増加した結果、 １兆
7,814億円 （前年度比 9.3 ％増）となりました。経常利益も上記すべての事業で増加した結果、 1,118億円 （同
19.2％増 ）と なりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親
会社株主に帰属する当 期純利益は、 744億円 （同 19.9％増 ）と なりました
当連結会計年度末における総資産は、 15兆1,257億円 （前年度末比 12.3％増 ）となりました。主な勘定残高
は、国債を中心とした有価証券が 11兆9,091億円 （同 14.8％増 ）、貸出金が ２兆1,877億円 （同 12.6％増 ）で
あります。
負債の部合計は、 14兆4,337億円 （同 12.7％増 ）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が 10兆
7,314億円 （同 13.2％増 ）、預金が ２兆4,407億円 （同 6.0％増 ）であります。
純資産の部合計は、 6,919億円 （同 5.3％増 ）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額
金は、 1,148億円 （同 139億円減 ）となりました。
21/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（ⅲ）セグメント情報に記載された区分ごとの状況
①生命保険事業
経常収益は、一時払保険を主とする保険料等収入の増加などにより 、 １兆6,047億円 （前年度比 9.6％増 ）
となりました。経常利益は、 事業費が増加したものの、新契約獲得にかかる費用の減少および保有契約高の
拡大による利益の増加などにより 、 943億円 （同 20.7％増 ）となりました。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したこと により、 1,217億円 （ 同 5.8％増 ）となりま
した。経常利益は、 前年度に一部の商品で積み増した責任準備金の一部を取崩したことや、新たに異常危険準
備金の取崩しが発生したことなどで増加し 、 80億円 （同 17.0％増 ）と なりました。
③銀行事業
住宅ローンの実行増加にともなう貸出金利息などの増加 により 、経常収益は 502億円 （ 同 9.2％増 ）、経常
利益は 106億円 （同 11.4％増 ）となりました。
経 常 収 益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率(％)
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,464,367 1,604,756 9.6
生命保険事業
115,102 121,728 5.8
損害保険事業
46,018 50,272 9.2
銀行事業
小 計 1,625,488 1,776,757 9.3
「その他」の区分
6,681 7,541 12.9
(※１)
△2,988 △2,877 －
セグメント間の内部取引消去
合 計 1,629,182 1,781,420 9.3
経 常 利 益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率(％)
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
78,213 94,382 20.7
生命保険事業
6,897 8,072 17.0
損害保険事業
9,597 10,690 11.4
銀行事業
小 計 94,708 113,145 19.5
「その他」の区分
△1,021 △1,441 －
(※１)
セグメント間の内部取引消去等
(※
169 176 4.5
２)
合 計 93,856 111,880 19.2
（※１）介護事業およびベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。
（※２）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益とセグメント間の内部取引消去。
22/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
各事業における主要な子会社の業績は 次 のとおりです。
＜ソニー生命（単体）＞
ソニー生命の 経常収益 は、保険料等収入 １兆3,308億円 （前年度比 17.1％増 ）、資産運用収益 1,937億円 （同
30.6％減 ）、その他経常収益 555億円 （同 12.9％増 ）を合計した結果、 １兆5,801億円 （同 7.9％増 ）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 5,119億円 （同 12.0％増 ）、責任準備金等繰入額 6,942億円 （同 1.5％減 ）、資
産運用費用 681億円 （同 176.5％増 ）、事業費 1,564億円 （同 6.4％増 ）などを合計した結果、 １兆4,913億円 （同
7.7％増 ）となりました。
一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、 1,255億円 （同 50.6％減 ）の利益となりました。うち、一般勘定
の資産運用損益は 1,715億円 （同 3.1％増 ）の利益となりました。
経常利益は、 事業費が増加したものの、新契約獲得にかかる費用の減少および保有契約高の拡大による利益の増
加など より 、 887億円 （同 11.2％増 ）となりました。
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、 567億円 （同 14.4％増 ）
となりました。
なお、生命保険本業の期間 損益 を示す指標の一つである基礎利益は、 保有契約高の拡大による利益の増加があっ
たものの、変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことにより 、 961億円 （同 1.1％減 ）となりまし
た。順ざや額は 193億円 （同 6.0％増 ）となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、家族収入保険の販売が好調であった こと により、 ５兆3,989億円
（同 12.2％減 ）となりました。新契約年換算保険料は、定期保険、変額年金の販売が好調であったことにより、 821
億円 （同 6.6％減 ）となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は 129億円 （同 15.4％減 ）となりました。一
方、解約・失効率 は、主に2018年２月に料率改定を行った家族収入保険などの加入に際して既契約の一部が解
(※1)
約されたことにより、 4.46％ （同 1.60ポイント低下 ）となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、 51兆4,476億円 （前年度末比 3.8％増 ）となりま
した。保有契約年換算保険料は 9,227億円 （同 3.8％増 ）、うち、医療保障・生前給付保障等は 2,013億円 （同 1.9％
増 ）となりました。
(※2)
有価証券含み益 は、 ２兆7,320億円 （同 4,499億円増 ）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、
1,238億円 （同 11億円増 ）となりました。
（※１）契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券
以外のものを含みます。）
23/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（保険引受及び資産運用の状況）
保険引受業務
① 保有契約高
（単位：千件、百万円、％）
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
件数 金額 件数 金額
前年度 前年度 前年度 前年度
末比 末比 末比 末比
7,513 102.7 47,676,209 103.9 7,708 102.6 48,778,991 102.3
個人保険
334 132.4 1,894,670 139.2 452 135.2 2,668,626 140.8
個人年金保険
7,847 103.7 49,570,879 104.9 8,160 104.0 51,447,618 103.8
小 計
－ － 1,903,365 99.1 － － 1,801,612 94.7
団体保険
－ － 8,664 86.3 － － 7,364 85.0
団体年金保険
（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後
契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
（単位：千件、百万円、％）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
転換に 転換に
件数 金額 件数 金額
前年 前年
新契約 よる 新契約 よる
度比 度比
純増加 純増加
個人保険 520 5,573,556 5,573,556 － 509 97.9 4,563,208 81.9 4,563,208 －
個人年金保険
88 576,937 576,937 － 126 143.1 835,746 144.9 835,746 －
小 計 609 6,150,493 6,150,493 － 636 104.5 5,398,955 87.8 5,398,955 －
団体保険 － 27,049 27,049 － － － 17,172 63.5 17,172 －
団体年金保険 － － － － － － － － － －
（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当事業年度末
区分
前年度 前年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
末比 末比
836,267 103.6 852,794 102.0
個人保険
53,079 128.3 69,986 131.9
個人年金保険
889,347 104.8 922,781 103.8
合 計
197,520 102.9 201,358 101.9
うち医療保障・生前給付保障等
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障
給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
24/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（単位：百万円、％）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
前年 前年
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
度比 度比
74,702 116.9 63,496 85.0
個人保険
13,216 143.7 18,650 141.1
個人年金保険
87,918 120.3 82,146 93.4
合 計
15,251 117.5 12,901 84.6
うち医療保障・生前給付保障等
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障
給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
資産運用の状況
① 資産の構成（一般勘定）
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金 額 構成比 金 額 構成比
61,997 0.7 79,846 0.8
現預金・コールローン
269,387 3.0 40 0.0
金銭の信託
8,339,691 91.9 9,388,609 94.7
有価証券
7,745,342 85.3 8,364,513 84.4
公社債
28,611 0.3 28,064 0.3
株式
564,666 6.2 995,567 10.0
外国証券
542,126 6.0 966,964 9.8
公社債
22,539 0.2 28,603 0.3
株式等
1,071 0.0 464 0.0
その他の証券
198,410 2.2 208,632 2.1
貸付金
198,369 2.2 208,069 2.1
保険約款貸付
41 0.0 562 0.0
一般貸付
91,577 1.0 93,619 0.9
有形固定資産
26,352 0.3 28,629 0.3
無形固定資産
14,248 0.2 19,308 0.2
繰延税金資産
その他 78,404 0.9 96,883 1.0
△623 △0.0 △652 △0.0
貸倒引当金
9,079,446 100.0 9,914,916 100.0
合計
562,095 6.2 985,116 9.9
うち外貨建資産
25/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
② 資産別運用利回り（一般勘定）
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.00 0.00
現預金・コールローン
1.93 1.90
金銭の信託
1.76 1.71
公社債
32.26 19.34
株式
6.39 2.12
外国証券
3.55 3.47
貸付金
0.53 1.47
うち一般貸付
5.81 6.95
不動産
1.94 1.85
一般勘定計
③ 海外投融資の状況（一般勘定）
（単位：百万円、％）
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
外貨建資産
542,126 95.1 966,964 96.1
公社債
8,395 1.5 3,267 0.3
株式
11,573 2.0 14,884 1.5
現預金・その他
562,095 98.6 985,116 97.9
小計
円貨額が確定した外貨建資産
－ － － －
公社債
－ － － －
現預金・その他
－ － － －
小計
円貨建資産
－ － － －
非居住者貸付
8,199 1.4 20,885 2.1
公社債（円建外債）・その他
8,199 1.4 20,885 2.1
小計
合計
570,294 100.0 1,006,001 100.0
海外投融資
26/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
科目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基礎利益（Ａ） 97,242 96,168
19,562 14,507
キャピタル収益
－ －
金銭の信託運用益
－ 149
売買目的有価証券運用益
6,107 3,637
有価証券売却益
－ 4,098
金融派生商品収益
13,455 －
為替差益
－ 6,622
その他キャピタル収益
27,847 12,745
キャピタル費用
－ －
金銭の信託運用損
144 －
売買目的有価証券運用損
34 50
有価証券売却損
有価証券評価損 4,026 6,316
13,925 －
金融派生商品費用
－ 6,345
為替差損
9,716 32
その他キャピタル費用
キャピタル損益（Ｂ） △8,284 1,762
キャピタル損益含み基礎利益（Ａ）＋（Ｂ） 88,957 97,930
－ －
臨時収益
－ －
再保険収入
－ －
危険準備金戻入額
－ －
個別貸倒引当金戻入額
－ －
その他臨時収益
9,145 9,210
臨時費用
－ －
再保険料
8,698 9,045
危険準備金繰入額
326 46
個別貸倒引当金繰入額
－ －
特定海外債権引当勘定繰入額
－ －
貸付金償却
119 118
その他臨時費用
臨時損益（Ｃ） △9,145 △9,210
経常利益（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ） 79,812 88,720
27/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（その他項目の内訳）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
科目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
14,224 △2,602
基礎利益
4,490 4,013
インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益のうち利息及び配当金等収
17 7
入
9,716 △6,622
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
－ 6,622
その他キャピタル収益
－ 6,622
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
9,716 32
その他キャピタル費用
－ 32
投資事業組合の減損損失
9,716 －
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
その他臨時収益 － －
その他臨時費用 119 118
119 118
追加責任準備金繰入額
単体ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(A) ソルベンシー・マージン総額 1,313,033 1,412,772
(B) リスクの合計額 101,371 114,101
(C) ソルベンシー・マージン比率
2,590.5％ 2,476.3％
［(A)／｛(1/2)×(B)｝］×100
（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
います。
２．(B) リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
28/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）
エンベディッド・バリュー（EV）は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社
の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計に
よる貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額と
ともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するもの
であり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。
ヨーロッパの主要保険会社のCFO（Chief Financial Officer）が参加するCFOフォーラムにより、2004年５月に
ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value、以下「EEV」）原則が公開されてから、ヨー
ロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベ
ディッド・バリュー（Traditional Embedded Value）に対する批判への対応（オプションと各種保証に係るコストの
適切な評価、他社との比較可能性の向上など）が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッ
パの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。
しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの
基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、2008年６月にEuropean
（※）
Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles© （以下「MCEV Principles」）を公表し
ました。 CFOフォーラムは2016年５月にMCEV Principlesの改訂を行い、条件付きでEUソルベンシーⅡの手法を認める
事項を加えています。
MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主
への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命
では、2008年３月末時点から、このMCEV Principles に準拠したMCEVを開示しています。
（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008
（ソニー生命のMCEV）
（単位：億円）
前事業年度末 当事業年度末
増 減
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
MCEV 17,202 17,135 △67
21,957 25,658 3,700
修正純資産
△4,755 △8,523 △3,768
保有契約価値
（単位：億円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増 減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新契約価値 913 669 △244
6.4％ 4.5％ △1.9pt
新契約マージン
ソニー生命のMCEVは、新契約の獲得などによる増加要因と円金利の低下や株主配当などの減少要因が概ね相殺
し、 １兆7,135億円 （前年度末比 67億円減 ）となりました。また、新契約価値は、 金利の低下等により、 669億円
（前年度比 244億円減 ）とな りました。
（第三者機関によるレビューについての意見書）
ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に算出手法、前
提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。
29/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（ソニー生命の 経済価値ベースのリスク量：税引後 ）
（単位：億円）
前事業年度末 当事業年度末
増減
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,473 6,076 602
保険リスク
3,325 3,349 23
市場関連リスク
2,021 1,785 △235
うち金利リスク
334 403 69
オペレーショナルリスク
30 38 7
カウンターパーティリスク
△1,740 △1,815 △75
分散効果
7,423 8,052 628
経済価値ベースのリスク量
（注）１．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスクなど）を、市場整合的な方法
で総合的に評価したリスク総量です。
２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。
３．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。
経済価値ベースのリスク量は、 主に金利低下による保険リスクの増加により、8,052億円（前年度末比628億円増）
となりました。
30/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
＜ソニー損保＞
ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が 1,197億円 （前年度比 5.8％増 ）、資産運用収益が 19億円 （同 4.2％増 ）
となった結果、 1,217億円 （同 5.8％増 ）となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険
料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が 823億円 （同 5.0％増 ）、営業費及び一般管
理費が 312億円 （同 5.1％増 ）となり、 1,136億円 （同 5.0％増 ）となりました。
経常利益は、 前年度に一部の商品で積み増した責任準備金の一部を取崩したことや、新たに異常危険準備金の取
崩しが発生したことなどで増加し 、 80億円 （同 17.0％増 ）となりました。経常利益に特別損失、法人税等合計を控
除した当期純利益は 58億円 （同 16.2％増 ）となりました。
保険引受の状況については、主力の自動車保険を中心に、元受正味保険料が 1,191億円 （同 6.2％増 ）、正味収入
保険料は 1,193億円 （同 5.5％増 ）となりました。また、正味支払保険金は 603億円 （同 6.5％増 ）となり、その結
果、正味損害率は 58.1％ （同 0.8ポイント上昇 ）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は 312億円
（同 5.1％増 ）となり、正味事業費率は 27.6％ （同 0.2ポイント低下 ）となりました。これらに支払備金戻入額、責
任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は 61億円 （同 22.1％増 ）となりました。
（保険引受及び資産運用の状況）
保険引受業務
（1）保険引受利益
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
対前年増減（△）額
区分
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） （百万円）
（百万円） （百万円）
113,174 119,747 6,573
保険引受収益
78,435 82,368 3,933
保険引受費用
29,687 31,212 1,524
営業費及び一般管理費
△1 △1 0
その他収支
5,050 6,165 1,115
保険引受利益
（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
（2）種目別保険料・保険金
①元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率（％） （百万円） （％） (△)率（％）
616 0.55 198.78 2,275 1.91 269.19
火災保険
－ － － － － －
海上保険
8,823 7.86 1.66 9,253 7.77 4.88
傷害保険
102,758 91.59 4.72 107,606 90.32 4.72
自動車保険
－ － － － － －
自動車損害賠償責任保険
－ － － － － －
その他
112,198 100.00 4.85 119,135 100.00 6.18
合計
（うち収入積立保険料）
(－) (－) (－) (－) (－) (－)
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除し
たものです（積立型保険の積立保険料を含む）。
31/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
②正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率（％） （百万円） （％） (△)率（％）
265 0.23 1,533.01 1,284 1.08 384.62
火災保険
△0 △0.00 － 0 0.00 －
海上保険
8,872 7.84 △0.17 9,044 7.58 1.94
傷害保険
102,458 90.59 4.68 107,311 89.91 4.74
自動車保険
1,505 1.33 2.42 1,712 1.43 13.76
自動車損害賠償責任保険
－ － － － － －
その他
113,101 100.00 4.48 119,352 100.00 5.53
合計
③正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率（％） （％） （百万円） (△)率（％） （％）
15 126.77 20.98 205 1,266.61 20.04
火災保険
10 291.04 － △3 － －
海上保険
3,009 11.75 37.64 3,249 7.98 39.20
傷害保険
52,223 7.76 58.64 55,518 6.31 59.80
自動車保険
1,350 2.60 89.72 1,346 △0.32 78.62
自動車損害賠償責任保険
－ － － － － －
その他
56,608 7.86 57.33 60,315 6.55 58.08
合計
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
資産運用業務
（1）運用資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
20,043 9.13 28,670 12.21
預貯金
－ － 10,000 4.26
コールローン
－ － － －
買入金銭債権
157,959 71.92 147,813 62.93
有価証券
－ － － －
貸付金
169 0.08 152 0.07
土地・建物
178,172 81.12 186,637 79.46
運用資産計
219,643 100.00 234,870 100.00
総資産
32/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（2）有価証券
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
76,390 48.36 72,078 48.76
国債
50,504 31.97 42,610 28.83
地方債
29,268 18.53 30,377 20.55
社債
1,599 1.01 1,194 0.81
株式
198 0.13 1,553 1.05
外国証券
－ － － －
その他の証券
157,959 100.00 147,813 100.00
合計
（3）利回り
ａ） 運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
0 17,937 0.00 0 27,506 0.00
預貯金
－ － － 0 1,424 0.01
コールローン
－ － － － － －
買入金銭債権
1,372 154,326 0.89 1,336 152,320 0.88
有価証券
－ － － － － －
貸付金
－ 170 － － 155 －
土地・建物
1,372 172,434 0.80 1,337 181,407 0.74
小計
0 － － 0 － －
その他
1,372 － － 1,337 － －
合計
（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。た
だし、コールローンについては日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しておりま
す。
33/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
ｂ）資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
資産運用損益 平均運用額 資産運用損益 平均運用額
年利回り 年利回り
（実現ベース） (取得原価ベース) （実現ベース） (取得原価ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
0 17,937 0.00 0 27,506 0.00
預貯金
－ － － 0 1,424 0.01
コールローン
－ － － － － －
買入金銭債権
1,929 154,326 1.25 2,009 152,320 1.32
有価証券
－ － － － － －
貸付金
－ 170 － － 155 －
土地・建物
－ － － － － －
金融派生商品
0 － － 0 － －
その他
1,930 172,434 1.12 2,010 181,407 1.11
合計
（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の
合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算
出しております。ただし、コールローンについては日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づ
いて算出しております。
３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総
合利回り）は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差
額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額です。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評
価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額です。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
（時価ベース） (時価ベース) （時価ベース） (時価ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
0 17,937 0.00 0 27,506 0.00
預貯金
－ － － 0 1,424 0.01
コールローン
－ － － － － －
買入金銭債権
有価証券 571 157,003 0.36 1,561 153,639 1.02
－ － － － － －
貸付金
－ 170 － － 155 －
土地・建物
－ － － － － －
金融派生商品
0 － － 0 － －
その他
571 175,112 0.33 1,562 182,725 0.85
合計
34/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（4）海外投融資
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
外貨建
－ － － －
外国公社債
－ － － －
外国株式
－ － － －
その他
－ － － －
計
円貨建
－ － － －
非居住者貸付
198 100.00 1,553 100.00
外国公社債
－ － － －
その他
198 100.00 1,553 100.00
計
198 100.00 1,553 100.00
合計
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り） 2.82％ 0.65％
資産運用利回り（実現利回り） 2.82％ 0.65％
（注）１．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産につい
て、「（3）利回りａ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出しております。
２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「（3）利回りｂ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出しております。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度2.82％、当事 業年度△3 .67 ％です。
35/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
単体ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 60,010 66,674
(B) 単体リスクの合計額 14,760 15,286
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
813.0％ 872.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リス
ク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発
生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の（B））に対する「損害保険会社が
保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の（A））の割合
を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の
（C））であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険 ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
（一般保険リスク） （巨大災害に係る危険を除く）
（第三分野保険の保険リスク）
②予定利率上の危険 ：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより
（予定利率リスク） 発生し得る危険
③資産運用上の危険 ：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することに
（資産運用リスク） より発生し得る危険等
④経営管理上の危険 ：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以
（経営管理リスク） 外のもの
⑤巨大災害に係る危険 ：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発
（巨大災害リスク） 生し得る危険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害
保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み
益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつで
ありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされておりま
す。
36/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
＜ソニー銀行（連結・単体）＞
ソニー銀行（連結）では、住宅ローンの実行増加にともなう貸出金利息などの増加により、 経常収益は 502億円
（前年度比 9.2％増 ）、経常利益は 106億円 （同 11.4％増 ）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は 70億円 （同 11.4％増 ）となりました。
なお、連結業務粗利益は 313億円 （同 10.8％増 ）、連結業務純益は 105億円 （同 11.4％増 ）となりました。
ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は 453億円 （前年度比 8.8％増 ）、経常利益は 95億円
（同 10.2％増 ）となりました。当期純利益は 66億円 （同 10.2％増 ）となりました。
資金運用収支は、有価証券利息や貸出金利息が増加したことより、 247億円 （同 6.0％増 ）となりました。役務取
引等収支は、住宅ローンの手数料収入の増加などにより、 △９億円 （前年度は △22億円 ）となりました。その他業
務収支は、 33億円 （前年度比 1.5％減 ）となりました。その結果、業務粗利益は、 271億円 （同 10.6％増 ）となりま
した。また、営業経費については、 177億円 （同 11.8％増 ）となり、結果、業務純益は 93億円 （同 9.0％増 ）となり
ました。
当事業年度末（ 2020年３月31日 ）の 預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、 ２兆5,923億円 （前年度末比
1,090億円増 、 4.4％増 ）となりました。内訳については次のとおりです。預金残高は、円預金残高および外貨預金
残高ともに増加し、 ２兆4,818億円 （同 1,229億円増 、 5.2％増 ）となりました。円預金残高の増加は、口座数増加に
ともなう新規資金の獲得などによるもので、外貨預金残高の増加は、円と外貨の定期預金を同時に申し込む「セッ
ト定期プログラム」の取扱い開始などによるものです。投資信託は 1,104億円 （同 138億円減 、 11.1％減 ）となりま
した。貸出金残高は、住宅ローンの着実な積上げにより、 １兆9,791億円 （同 2,350億円増 、 13.5％増 ）となりまし
た。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、 △102億 （同 142億円減 ）となりました。
37/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。
（銀行事業の状況）
①国内・国際業務部門別収支
当事業年度の資金運用収支は 247億７百万 円 、役務取引等収支は △９億88百万 円、その他業務収支は 33億88百万 円
となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、 174億40百万 円、役務取引等収支は △11億２百万 円、そ
の他業務収支は １億83百万 円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、 72億66百万 円、役務取引等収
支は １億13百万 円、その他業務収支は 32億４百万 円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
16,415 6,891 23,307
前事業年度
資金運用収支
17,440 7,266 24,707
当事業年度
(33)
18,932 13,027
前事業年度
31,926
うち資金運用収益
(388)
20,159 14,180
当事業年度
33,950
(33)
2,516 6,136
前事業年度
8,619
うち資金調達費用
(388)
2,718 6,914
当事業年度
9,243
△2,367 132 △2,234
前事業年度
役務取引等収支
△1,102 113 △988
当事業年度
5,063 275 5,338
前事業年度
うち役務取引等収益
7,201 285 7,487
当事業年度
7,430 142 7,573
前事業年度
うち役務取引等費用
8,303 172 8,476
当事業年度
△220 3,661 3,441
前事業年度
その他業務収支
183 3,204 3,388
当事業年度
257 3,669 3,926
前事業年度
うちその他業務収益
186 3,329 3,515
当事業年度
477 7 485
前事業年度
うちその他業務費用
当事業年度 2 124 126
（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際
業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借
の利息です。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
38/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に ２兆9,551億77百万 円となりました。資金運用勘定利息は
貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に 339億50百万 円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、
1.14％ となりました。なお、国内業務部門は 0.84％ 、国際業務部門は 2.37％ となりました。
資金調達勘定平均残高は預金を中心に ２兆8,435億12百万 円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、
92億43百万 円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは 0.32％ となりました。なお、国内業務部門は
0.11％ 、国際業務部門は 1.34％ となりました。
国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(38,331) (33)
0.85
前事業年度
2,220,115 18,932
資金運用勘定
(30,904) (388)
0.84
当事業年度
2,388,493 20,159
1,636,579 17,398 1.06
前事業年度
うち貸出金
1,821,573 18,660 1.02
当事業年度
175,156 1,429 0.81
前事業年度
うち有価証券
132,281 1,037 0.78
当事業年度
－ － －
前事業年度
うちコールローン及び買入手形
－ － －
当事業年度
348,222 62 0.01
前事業年度
うち預け金
379,541 61 0.01
当事業年度
4,269 6 0.16
前事業年度
うち買入金銭債権
4,822 10 0.22
当事業年度
2,202,407 2,516 0.11
前事業年度
資金調達勘定
2,360,254 2,718 0.11
当事業年度
1,887,444 1,856 0.09
前事業年度
うち預金
1,984,420 1,880 0.09
当事業年度
149,189 △63 △0.04
前事業年度
うちコールマネー及び受渡手形
186,998 △60 △0.03
当事業年度
前事業年度 － － －
うち売現先勘定
－ － －
当事業年度
186,219 88 0.04
前事業年度
うち借用金
210,000 85 0.04
当事業年度
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国内業務部門は円建取引です。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。
４． 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息
をそれぞれ控除して表示しております。
39/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
558,833 13,027 2.33
前事業年度
資金運用勘定
597,588 14,180 2.37
当事業年度
8,446 74 0.88
前事業年度
うち貸出金
当事業年度 8,331 69 0.83
540,064 12,952 2.39
前事業年度
うち有価証券
579,158 14,110 2.43
当事業年度
58 1 2.27
前事業年度
うちコールローン及び買入手形
56 0 1.45
当事業年度
－ － －
前事業年度
うち預け金
－ － －
当事業年度
－ － －
前事業年度
うち買入金銭債権
－ － －
当事業年度
(38,331) (33)
1.30
前事業年度
469,589 6,136
資金調達勘定
(30,904) (388)
1.34
当事業年度
514,161 6,914
411,997 4,891 1.18
前事業年度
うち預金
436,413 5,395 1.23
当事業年度
6,683 151 2.26
前事業年度
うちコールマネー及び受渡手形
17,399 329 1.89
当事業年度
12,353 312 2.52
前事業年度
うち売現先勘定
28,908 348 1.20
当事業年度
－ － －
前事業年度
うち借用金
680 2 0.31
当事業年度
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。
４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
40/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
2,740,616 31,926 1.16
前事業年度
資金運用勘定
2,955,177 33,950 1.14
当事業年度
1,645,025 17,473 1.06
前事業年度
うち貸出金
当事業年度 1,829,904 18,729 1.02
715,220 14,382 2.01
前事業年度
うち有価証券
711,440 15,148 2.12
当事業年度
58 1 2.27
前事業年度
うちコールローン及び買入手形
56 0 1.45
当事業年度
348,222 62 0.01
前事業年度
うち預け金
379,541 61 0.01
当事業年度
4,269 6 0.16
前事業年度
うち買入金銭債権
4,822 10 0.22
当事業年度
2,633,665 8,619 0.32
前事業年度
資金調達勘定
2,843,512 9,243 0.32
当事業年度
2,299,441 6,747 0.29
前事業年度
うち預金
2,420,833 7,276 0.30
当事業年度
155,872 88 0.05
前事業年度
うちコールマネー及び受渡手形
204,397 269 0.13
当事業年度
12,353 312 2.52
前事業年度
うち売現先勘定
28,908 348 1.20
当事業年度
186,219 88 0.04
前事業年度
うち借用金
210,680 88 0.04
当事業年度
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２． 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息
をそれぞれ控除して表示しております。
41/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
③国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業 務を中心に合計で、 74億87百万 円となりました。
役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて 84億76百万 円となり ました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
5,063 275 5,338
前事業年度
役務取引等収益
7,201 285 7,487
当事業年度
3,000 3 3,003
前事業年度
うち預金・貸出業務
4,731 － 4,731
当事業年度
314 23 338
前事業年度
うち為替業務
374 17 391
当事業年度
620 91 712
前事業年度
うち証券関連業務
564 74 639
当事業年度
31 － 31
前事業年度
うち保険業務
32 － 32
当事業年度
前事業年度 1,059 156 1,215
うちデビットカード
関連業務
1,460 193 1,653
当事業年度
7,430 142 7,573
前事業年度
役務取引等費用
8,303 172 8,476
当事業年度
323 14 338
前事業年度
うち為替業務
411 11 423
当事業年度
（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
④国内・海外別預金残高の状況（末残）
預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
1,930,468 428,516 2,358,985
前事業年度
預金合計
2,017,840 464,049 2,481,890
当事業年度
782,242 173,129 955,371
前事業年度
うち流動性預金
868,926 188,963 1,057,890
当事業年度
1,147,048 255,304 1,402,352
前事業年度
うち定期性預金
1,147,175 275,041 1,422,216
当事業年度
1,178 82 1,260
前事業年度
うちその他
1,738 44 1,783
当事業年度
1,930,468 428,516 2,358,985
前事業年度
総合計
2,017,840 464,049 2,481,890
当事業年度
（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業
務部門に含めております。
２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
42/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況（末残・構成比）
2019年３月31日 2020年３月31日
種類
貸出金残高 貸出金残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
1,744,103 100.00 1,979,126 100.00
国内
1,708,696 97.97 1,952,271 98.64
個人
35,406 2.03 26,854 1.36
法人
14,912 0.86 11,489 0.58
製造業
－ － － －
農業、林業
－ － － －
漁業
－ － － －
鉱業、砕石業、砂利採取業
－ － － －
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
441 0.03 315 0.02
情報通信業
3,057 0.18 2,051 0.10
運輸業、郵便業
1,653 0.09 1,019 0.05
卸売業、小売業
1,131 0.06 － －
金融業、保険業
12,608 0.72 10,470 0.53
不動産業、物品賃貸業
87 0.01 － －
各種サービス業
1,513 0.09 1,508 0.08
地方公共団体
－ － － －
その他
－ － － －
海外
1,744,103 － 1,979,126 －
合計
外国政府向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
43/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
⑥国内・海外別有価証券の状況（末残）
有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
64,126 － 64,126
前事業年度
国債
61,008 － 61,008
当事業年度
20,040 － 20,040
前事業年度
地方債
28,603 － 28,603
当事業年度
49,994 － 49,994
前事業年度
社債
46,850 － 46,850
当事業年度
2,050 － 2,050
前事業年度
株式
当事業年度 2,050 － 2,050
4,687 555,568 560,256
前事業年度
その他の証券
4,152 560,686 564,838
当事業年度
140,899 555,568 696,468
前事業年度
合計
142,666 560,686 703,352
当事業年度
（注）１．国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。
２．その他の証券には外国債券を含んでおります。
44/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
⑦単体自己資本比率の状況
自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資
本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に
基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・ア
セットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。また、平成25年金融庁告示第６号及び平成
26年金融庁告示第７号を適用しております。
自己資本比率の状況（国内基準）
（単位：百万円、％）
2019年３月31日 2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 9.58 8.85
84,698 85,958
２．自己資本の額
884,014 971,142
３．リスク・アセットの額
35,360 38,845
４．総所要自己資本額
⑧資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、ソ
ニー銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各
勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有
価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の
とおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
596 483
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
807 822
危険債権
800 814
要管理債権
1,751,032 1,980,703
正常債権
1,753,237 1,982,824
合計
45/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（ⅳ）目標とする経営指標の達成状況等
前記 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載の通り、 当社は、グ
ループ全体の業績を示す指標として、連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のほ
か、 連結修正ROE、保険事業における修正ROE、銀行事業におけるROEを利益指標として重視しております。
これらの指標について、前事業年度および当事業年度の実績は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
連結修正ROE 6.7 ％ 5.3 ％
ソニー生命 コアROEV 6.4 ％ 4.9 ％
ソニー損保 修正ROE 15.2 ％ 14.7 ％
ソニー銀行 ROE 7.3 ％ 7.8 ％
グループ全体の連結修正ROEについては、連結修正ROE＝連結修正利益÷連結修正資本にて算出しておりま
す。
・連結修正利益は以下の合計値です。
①ソニー生命：新契約価値＋保有契約価値からの貢献
②ソニー損保：当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）
③ソニー銀行：親会社株主に帰属する当期純利益
・連結修正資本は以下の合計値です。
①ソニー生命：（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２
※MCEVについては、市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）をご参照下さい。
②ソニー損保：（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値
③ソニー銀行：純資産の部の期中平均値
グループ各社の修正ROEの算出式は以下の通りです。
●ソニー生命のコアROEV
（分子）新契約価値＋保有契約価値からの貢献
（分母）（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２
●ソニー損保の修正ROE
（分子）当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）
（分母）（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値
●ソニー銀行のROE
（分子） 親会社株主に帰属する当期純利益
（分母）純資産の部の期中平均値
46/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(2）キャッシュ・フローの状況
（ⅰ） 営業活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業における保険料等収入により、 8,787億円の収入超過 となりました。前年度比では収入超
過額が 758億円 （ 9.4％ ）減少しました。
（ⅱ） 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業および銀行事業において、有価証券の売却・償還による収入を有価証券取得による支出
が上回ったことにより 、 8,104億円の支出超過 となりました。前年度比では、主に生命保険事業における有価
証券取得による支出が増加したことにより、支出超過額が 1,506億円 （ 22.8％ ）増加しました。
（ⅲ） 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いがあったことにより、 277億円の支出超過 となりました。前年度比では、支出超過額が 10億
円 （ 4.0％ ）増加しました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 403億円
（ 7.9％ ）増加し、 5,499億円 となりました。
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,029 8,787 758
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,598 △8,104 △1,506
財務活動によるキャッシュ・フロー △266 △277 △10
現金及び現金同等物の期末残高 5,095 5,499 403
（ⅳ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の
遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在において大型の成長投資を予定していないものの、将来的な資金ニー
ズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行
体格付け「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。
ソニー生命保険株式会社：
S&Pグローバル・レーティング（S&P） 保険財務力格付け A+
（株）格付投資情報センター（R&I） 保険金支払能力格付け AA
ソニー銀行株式会社：
S&Pグローバル・レーティング（S&P） 長期カウンターパーティ格付け A
短期カウンターパーティ格付け A-1
（株）日本格付研究所（JCR） 長期発行体格付 AA-
また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守およびそれに準拠した社内規程を制
定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。このほか、株主還元について
の考え方は、３「配当政策」に記載しております。
(3） 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。
47/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
商号・商標使用許諾契約
当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式
会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社との間で、下記
のとおり使用許諾契約を締結しています （当社の直接の子会社について記載） 。なお、当社、ソニー生命およびソ
ニー損保は2006年８月31日付、ソニー銀行は2006年３月31日付で、ソニー株式会社とそれぞれ下記契約の原契約を
締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。
締結年月日 契約の名称 契約当事者 契約の概要
2007年 商号・商標 当社／ 「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において
７月31日 使用許諾 ソニー㈱ 商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容
契約 とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー
㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場
合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が
生ずる。
2017年 商号・商標 ソニー生命／ 「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的に
８月10日 使用許諾 ソニー㈱ おいて商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業
契約 年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上
高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。
但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し
引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則とし
てソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当
社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若し
くはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなく
なった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に
契約解除権が生ずる。
2007年 商号・商標 ソニー損保／ 「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的に
７月31日 使用許諾 ソニー㈱ おいて商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業
契約 年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上
高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。
但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し
引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則とし
てソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当
社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若し
くはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなく
なった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に
契約解除権が生ずる。
2007年 商号・商標 ソニー銀行／ 「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的に
７月31日 使用許諾 ソニー㈱ おいて商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業
契約 年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利
益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但
し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引
いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則として
ソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社
の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しく
はソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなく
なった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に
契約解除権が生ずる。
48/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
締結年月日 契約の名称 契約当事者 契約の概要
2014年 商号・商標 ソニー・ライ 「ソニー」 および 「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業
４月１日 使用許諾 フケア の目的において商号 および 商標として使用することの許諾を受け
契約 ／ソニー㈱ ること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有
効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満
たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱
に契約解除権が生ずる。
2018年 商号・商標 ソニーフィナ 「ソニー」 および 「Sony」をソニーフィナンシャルベンチャーズ
７月10日 使用許諾 ンシャルベン の遂行する事業の目的において商号 および 商標として使用するこ
契約 チャーズ との許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存
／ソニー㈱ 続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率
が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等に
は、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
（注） 当社グループ各社の子会社および関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標とし
て使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上
記契約では、こうした子会社および関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものと
する旨が定められております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
49/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。主な内訳としては、システム
関連への投資が、生命保険事業で9,208百万円、損害保険事業で6,719百万円、銀行事業で1,862百万円となっており
ます。
設備投資等の金額
セグメント
（百万円）
17,216
生命保険事業
7,143
損害保険事業
2,715
銀行事業
4,747
その他
31,822
合計
50/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。
（2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
合計
(人)
土地
建物及び ソフト
(百万円)
その他
構造物 （百万円） ウエア
(百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社
－
生命保険事業 営業用 1,686 446 28,629 30,762 1,520
(東京都千代田区) (－)
研修センター 1,404
生命保険事業 営業用 790 10 － 2,206 －
(東京都世田谷区)
(3,684)
723
営業用 206 16 － 946 12
(284)
一ツ橋SIビル
生命保険事業
(東京都千代田区)
ソニー生命保険 7,227
投資用 1,779 0 － 9,007 －
株式会社 (2,837)
ソニーシティ 52,903
生命保険事業 投資用 20,174 427 － 73,506 －
(東京都港区) (18,162)
1,818
営業用 665 16 － 2,501 171
(985)
SFI札幌ビル
生命保険事業
(北海道札幌市)
637
投資用 188 － － 825 －
(345)
ソニー損害保険 本社 －
損害保険事業 営業用
152 1,113 14,834 16,101 538
株式会社 (東京都大田区) (－)
本社他
ソニー銀行 －
銀行事業 営業用 395 218 5,207 5,821 510
株式会社 (東京都千代田区) (－)
（注）上記の不動産に係る年間賃借料は、ソニー生命保険株式会社1,878百万円（本社）、ソニー損害保険株式会社979
百万円、ソニー銀行株式会社725百万円（本社）であります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりで
あります。
投資予定金額（百万円）
セグメント 設備の内容 資金調達方法
9,276
生命保険事業 システム関連 自己資金
6,088
損害保険事業 システム関連 自己資金
1,275
銀行事業 システム関連 自己資金
12,071
その他 介護施設 リース
28,710
合計
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の売却・除却等
当連結会計年度末現在において、重要な設備の売却・除却等の計画はありません。
51/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,600,000,000
普通株式
1,600,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
435,087,405 435,087,405
普通株式
（市場第一部）
100株
435,087,405 435,087,405 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2016年７月22日
（2017年５月31日 取締役会決議に
決議年月日 2017年７月13日
より一部変更）
当社業務執行取締役 ３名
当社業務執行取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社業務執行取締役 ７名
357 340
新株予約権の数（個）※ [357] [340]
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
35,700 34,000
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株）※ [35,700] [34,000]
（注）１ （注）１
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使によ
新株予約権の行使時の払込金額
り交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株
（円）※
式数を乗じた金額とします。
自 2016年８月９日 自 2017年８月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年８月８日 至 2047年８月７日
発行価格 1,237（注）２ 発行価格 1,696（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円）※
資本組入額 619 資本組入額 848
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
52/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
決議年月日 2018年７月17日 2019年７月18日
当社業務執行取締役 ３名 当社業務執行取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社業務執行取締役 ６名 当社子会社業務執行取締役 ８名
316 288
新株予約権の数（個）※ [316] [288]
（注）１ （注）１
普通株式 普通株式
31,600 28,800
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株）※ [31,600] [28,800]
（注）１ （注）１
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使によ
新株予約権の行使時の払込金額
り交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株
（円）※
式数を乗じた金額とします。
自 2018年８月８日 自 2019年８月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年８月７日 至 2049年８月６日
発行価格 2,004（注）２ 発行価格 2,317（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本
組入額（円）※
資本組入額 1,002 資本組入額 1,159
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（ 2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の数
各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。
当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていな
い新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。なお、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、当社は、当社の取
締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
２．新 株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位
をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に
限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。ただし、上記のいずれの役位をも喪
失した日の翌日から30日以内に当社又は当社子会社の業務執行取締役に就任することが予定されてい
る場合はこの限りではありません。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、 上記の行使期間 内において、相続により承継した
全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者
には適用しません。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
によります。
53/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以
下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じる場合は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとしま
す。
（８）新株予約権の行使条件
上記３．に準じて決定します。
（９）新株予約権の取得条項
下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
54/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 27,513 423,027,513 27 19,927 27 195,304
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 35,470 435,062,983 35 19,963 35 195,340
（注）２、３
2019年４月１日～
2020年３月31日 24,422 435,087,405 31 19,994 31 195,371
（注）４
（注）１ ． 2017年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）による増加
であります。当該発行についての発行価額、資本組入額および割当先は以下のとおりであります。
発行価額 １株につき2,020円
資本組入額１株につき1,010円
割当先 当社の業務執行取締役 ３名 2,973株
当社の執行役員 ４名 1,984株
当社子会社の業務執行取締役 ７名 6,441株
当社子会社の執行役員 30名 16,115株
２． 新株予約権の行使にともなう新株式発行（有償第三者割当）による増加であります。
発行済株式総数増減数 7,700株
資本金増減額 ６百万円
資本準備金増減額 ６百万円
３． 2018年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）による増加
であります。
発行済株式総数増減数 27,770株
資本金増減額 29百万円
資本準備金増減額 29百万円
当該発行についての発行価額、資本組入額および割当先は以下のとおりであります。
発行価額 １株につき2,091円
資本組入額 １株につき1,045.5円
割当先 当社の業務執行取締役 ３名 2,871株
当社の執行役員 ４名 1,916株
当社子会社の業務執行取締役 ６名 5,264株
当社子会社の執行役員 33名 17,719株
４． 2019年８月６日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（有償第三者割当）による増加
であります。当該発行についての発行価額、資本組入額および割当先は以下のとおりであります。
発行価額 １株につき2,564円
資本組入額 １株につき1,282円
割当先 当社の業務執行取締役 ３名 3,123株
当社の執行役員 ５名 1,955株
当社子会社の業務執行取締役 ８名 6,443株
当社子会社の執行役員 31名 12,901株
55/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（5）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 48 38 94 562 7 14,783 15,532 －
（人）
所有株式数
－ 407,078 31,188 2,836,321 978,743 20 97,236 4,350,586 28,805
（単元）
所有株式数
の割合 － 9.36 0.72 65.19 22.50 0.00 2.23 100.00 －
（％）
（注） 自己株式37,469株は、「個人その他」に374単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都港区港南１－７－１ 283,050,000 65.06
ソニー株式会社
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM 21,698,728 4.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 14,255,200 3.27
口）
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 9,483,551 2.18
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 9,172,500 2.10
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON, E14 5JP， UNITED KINGDOM 3,996,708 0.91
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
GOLDMAN,SACHS＆ CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
3,545,322 0.81
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株
（東京都港区六本木６－10－１）
式会社）
240 GREENWICH STREET， NEW YORK，
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
NY 10286， U．S．A. 3,356,149 0.77
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,301,400 0.75
（信託口５）
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM 2,730,852 0.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
－ 354,590,410 81.50
計
（注）2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されているキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーを
提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、同社が2019年８月15日現在で以下のとおり当社株式を保有
56/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
している旨が記載されていますが、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができてい
ませんので、上記大株主の状況には含めていません。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
所有株式の数の割合（％）
（株）
キャピタル・リサーチ・アンド・
29,047,200 6.68
マネージメント・カンパニー
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 37,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 435,021,200 4,350,212
普通株式 ない当社における標準
となる株式
１単元（100株）未満
28,805 －
単元未満株式 普通株式
の株式
435,087,405 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 4,350,212 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が69 株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
ソニーフィナン
東京都千代田区
37,400 － 37,400 0.00
シャルホールディ
大手町１－９－２
ングス株式会社
－ 37,400 － 37,400 0.00
計
57/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
44 106,096
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
37,469 － 37,469 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
58/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、グループ各社の安定的な収益成長と資本効率の改善および適切な利益還元を通じ、株主の皆さまのご期
待にお 応えしていきたいと考えております。
利益配分に関する基本方針については、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留
保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増
やしていくことを目指しています。中長期の収益拡大については、法定会計上の利益のみならず、生命保険事業の
成長実態 により近い、 経済価値ベースの利益指標等 をより重視し た上で、総合的に判断し、配当額を決定いたしま
す。
当事業年度の配当については、前事業年度の期末配当から１株につき 7.5 円増配の 70.0 円（総額 30,453 百万円）と
し、 2020年６月23日 開催の 定時株主総会の決議 により実施いたしました。
当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
なお、当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるソニー株式会社によ
る当社の普通株式および本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）ならびにその後の一連の手続
を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、および当社普通株式が上場廃止となる予定であることを
前提に、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主および新株予約権者の皆さまに対し、
本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。上記の理由から、当社は、上記取締役会決議において、本
公開買付けが成立することを条件に、2020年５月13日に公表した2021年３月期の配当を行わないことを決議しまし
た。
59/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念である「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」を
経営戦略の策定や経営の意思決定のよりどころとなる諸活動の基本方針と位置づけております。そして、「ビジョ
ン」に掲げられた「お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力で感動を生
み出し、最も信頼される金融サービスグループになる」という目標の実現に向け、傘下のグループ会社の沿革、規
模、業態などの差異を踏まえた上で、法令などの許す範囲内においてグループ会社各社の持つ事業特性・情報など
を有効活用し、グループ一体の経営を行うことを目指しております。その前提として、何より財務の健全性および
業務の適正性を確保することが最重要課題であると認識しており、グループ全体のコンプライアンスとリスク管理
を重視した経営組織体制を構築しております。
なお、当社は、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現
すべく、2015年11月に、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本
方針」を制定、開示しております 。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケアおよびソニーフィナンシャルベンチャーズ
を直接の子会社とする純粋持株会社であります（以下、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の３社を「主要
子会社」と言います。）。当社は、金融持株会社として当社が直接的に経営管理する主要子会社との間で経営管理
契約を締結し、子会社の適切な経営管理を行っております。
また当社は、親子上場の子会社であることから、一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役（４名）
および社外監査役（２名）を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。なお、６名全員を㈱
東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。一般株主の保護を
果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が適切であると考
えております。
当社の組織形態は監査役会設置会社であり、法定機関である取締役会を設置しております。取締役会は、その役
割・責務として、法令および定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社が株
式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、新規事業参入・撤退、組織再編など、当社グループの経営
の重要な意思決定を行うとともに、グループ経営全般を監督しております。取締役会は社外取締役および社外監査
役を含む13名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。
取締役会は、経営会議を設置して、当社の重要な日常業務の執行を委任しております。経営会議は常勤取締役、
執行役員および取締役会の決議により選任された役職員により構成され、代表取締役社長が議長を務め、役職業務
執行に係る意思決定を行うほか、取締役会への付議事項等を審議しております 。 監査役会の体制については、
「（３）監査の状況」に記載しております。
当社は、取締役の報酬および主要子会社の代表取締役の報酬に対する透明性・客観性を確保するために報酬等諮
問委員会を設け、当社役員と主要子会社代表取締役の個別報酬案等を決定しております。また当社は、指名諮問委
員会を設置して、当社取締役・監査役およびグループ子会社社長の選解任、当社およびグループ子会社の社長の後
継者の計画等について審議を行っております。両委員会は、審議においてより客観的かつ多面的な視野からの意見
を反映するため、構成メンバーの半数以上を社外取締役としております。なお、報酬等諮問委員会の各委員は、当
該委員の報酬が審議される場合は決議に加わらないこととしております 。
諮問機関 構成メンバー
社外取締役 国 谷 史 朗 （議長）
指名諮問委員会
社外取締役 池 内 省 五
代表取締役社長 岡 昌 志
神 戸 司 郎
取締役
髙 橋 薫（議長）
社外取締役
報酬等諮問委員会
国 谷 史 朗
社外取締役
岡 昌 志
代表取締役社長
60/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
＜取締役、監査役の責任免除と責任限定契約＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であった者お
よび監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、当社は、社外取締役および 社外監査役 との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
および 社外監査役 が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
＜内部統制システムの整備の状況＞
2006年５月の会社法の施行に伴い「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。取締役会において
決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、行動規範、職務分掌等
（取締役会規則、経営会議規則、決裁規則、行動規範、コンプライアンスマニュアル、社内通報規則等）の社内規
程を定めて、運用しております。
なお、2015年５月施行の改正会社法および同法施行規則において、「内部統制システム構築の基本方針」にて取
締役会が決定すべき事項（グループの業務の適正を確保するための体制の具体化、監査を支える体制および監査役
の情報収集に関する体制の充実・具体化等）が追加されたことを受けて、2015年４月に、「内部統制システム構築
の基本方針」の一部を改定しております 。
[当社グループの内部統制の模式図]
61/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
＜リスク管理態勢の整備の状況＞
当社は、金融持株会社として、グループ会社の経営資源を集結することで当社グループ全体のリスク管理態勢を
より強化し、統合的なリスク管理を行っております。
当社では、取締役会が「リスク管理基本規則」を制定し、当社役員・従業員及びグループ会社に周知徹底を図
り、グループ会社の規模、特性及び業務内容に応じて異なるリスクの所在及び種類を把握し、各種リスクを適切に
管理する態勢を整備しております。当社のリスク管理統括部署である総合リスク管理部では、各グループ会社のリ
スク管理部門などと連携して、モニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、グループのリスク管理状況を把
握するとともに、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
[当社グループのリスク管理態勢]
＜取締役の定数＞
当社は、定款において取締役を12名以内とすることを定めております。
＜中間配当＞
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株
主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
＜株主総会の決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。これらは、定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
＜自己の株式の取得＞
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。当社が新株予約権を発行し、その権利行使の際に自己株式を交付することを含め、機動的な
資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものです。
62/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1979年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2004年６月 ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）シンジケーショ
ン部長
2005年６月 同行 執行役員
兼 ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア取締役
副会長
2008年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行） 執行役員
CIB推進部長
2009年10月 同行 常務執行役員 投資銀行業務、CIB推進部担当
2010年７月 同行 常務執行役員
兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者
2012年５月 同行 常務執行役員 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭
取 兼 最高経営責任者
代表取締役社長 2013年５月 同行 専務執行役員 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭
１年
岡 昌志 1955年７月11日 生
－
取 兼 最高経営責任者
兼 CEO (注１)
2014年７月 同行 顧問 米州MUFGホールディングスコーポレーショ
ン取締役会長 兼 MUFGユニオンバンク取締役会長
2015年10月 同行 顧問
2016年５月 ㈱ニコン 顧問
2016年６月
同社 代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO
2019年６月 当社 取締役
2020年４月 ㈱ニコン 取締役
2020年６月 当社 代表取締役社長 兼 CEO（現在）
ソニー生命保険㈱ 取締役（現在）
ソニー損害保険㈱ 取締役（現在）
ソニー銀行㈱ 取締役（現在）
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱ 代表取締役社
長（現在）
1986年７月 ユナイテッドオブオマハ生命保険会社
（現 オリックス生命保険㈱） 入社
1990年１月 ソニー・プルコ生命保険㈱
（現 ソニー生命保険㈱） 入社
2000年４月 ソニー生命保険㈱ 数理部 統括部長
2002年11月 同社 ALM部 統括部長
2007年６月 同社 執行役員 数理部、経理部、運用管理部担当
2011年６月 同社 執行役員
兼 当社 執行役員
2013年６月 ソニー生命保険㈱ 執行役員常務 運用企画部、経営企
１年
常務取締役 清宮 裕晶 1962年６月21日 生 12,729 株
画部、新事業推進部担当
(注１)
2015年４月 当社 執行役員常務
2015年６月
当社 常務取締役（現在）
ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役
ソニー・ライフケア㈱ 取締役
2016年４月 ソニー生命保険㈱ 取締役 執行役員常務
2020年４月
ソニー生命保険㈱ 取締役（現在）
2020年６月
ソニー損害保険㈱ 取締役（現在）
ソニー銀行㈱ 取締役（現在）
63/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
ソニー㈱ 入社
1991年４月
1994年10月 ソニー・エレクトロニクス・マレーシア マネー
ジャー
1997年８月 ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ マネー
ジャー
2001年４月 ソニー㈱ グループ人事部 人事戦略グループ 統括課
長
2004年７月 同社 CEO/プレジデントオフィス ダイレクター
2006年５月 同社 グローバルセールス＆マーケティング本部 人事
部 統括部長
2010年10月 ソニー・エレクトロニクス・インク（米国） ストラ
テジーオフィスバイスプレジデント
2012年５月 同社 シニアバイスプレジデント
2014年７月 ソニービジュアルプロダクツ㈱ コーポレート戦略部
１年
門 部門長
取締役 坪田 博行 1966年６月９日 生 －
(注１)
2015年10月 兼 ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱ コーポレー
ト戦略部門 部門長
2018年４月 兼 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペ
レーションズ㈱ 執行役員（人事総務担当）
2019年４月 ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダク
ツ㈱ 人事総務部門長
兼 ソニーマーケティング㈱ 取締役（人事総務担当）
2020年１月
当社 執行役員（人事部・総務部担当）
2020年６月 当社 取締役（現在）
ソニー生命保険㈱ 取締役（現在）
ソニー損害保険㈱ 取締役（現在）
ソニー・ライフケア㈱ 取締役（現在）
ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱ 取締役（現
在）
1987年４月 ソニー㈱ 入社
2002年２月 ソニー銀行㈱ 代表取締役
2005年６月
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）
取締役 兼 執行役員専務
2012年４月
ソネットエンタテインメント㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）
代表取締役 執行役員専務
2013年４月
同社 代表取締役 執行役員副社長 CFO
2013年12月 ソニー㈱ 業務執行役員 SVP
2014年11月 同社 グループ役員
１年
取締役 十時 裕樹 1964年７月17日 生
－
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ 代表取締役
(注１)
社長 兼 CEO
2016年４月
ソニー㈱ 執行役 EVP
ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニケー
ションズ㈱） 代表取締役 執行役員社長
2017年６月 ソニー㈱ 執行役 EVP CSO
2018年４月 同社 代表執行役 EVP CFO
2018年６月 同社 代表執行役 専務 CFO
㈱リクルートホールディングス 取締役（現在）
2019年６月 ソニー㈱ 取締役
当社 取締役（現在）
2020年６月
ソニー㈱ 取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO（現在）
64/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1984年４月 ソニー㈱ 入社
1989年12月 ソニー・ヨーロッパ 法務部門 部長
2001年７月 ソニー㈱ 法務センター カンパニー法務部 統括部長
2002年７月 同社 コンプライアンス部門 グループ法務戦略部 統
括部長
2003年７月 同社 グループCEO/COOオフィス 統括部長
2008年４月 同社 グループ戦略部門長
2009年７月 同社 VP 広報・CSR担当
2010年６月 同社 業務執行役員 SVP 広報・CSR担当
2014年４月 同社 業務執行役員 SVP 広報、CSR、渉外、ブランド
担当
2014年６月 同社 執行役 EVP 法務、コンプライアンス、広報、
１年
取締役 神戸 司郎 1961年12月18日 生 －
CSR、渉外、ブランド担当
(注１)
2014年９月 同社 執行役 EVP 法務、コンプライアンス、広報、
CSR、渉外担当
2015年６月
当社 取締役（現在）
2016年８月 ソニー㈱ 執行役 EVP 法務、コンプライアンス、広
報、CSR、渉外、情報セキュリティ＆プライバシー担
当
2018年６月 同社 執行役 常務 法務、コンプライアンス、広報、
CSR、渉外、品質、環境、情報セキュリティ、プライ
バシー担当
2020年６月 同社 執行役 専務 法務、コンプライアンス、広報、
サステナビリティ、渉外、品質、情報セキュリティ、
プライバシー担当（現在）
1988年４月
ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社
同社 投資銀行部門 ヴァイス・プレジデント
1995年１月
同社 マネージング・ディレクター
2002年１月
㈱イープ（現 ピースマインド・イープ㈱）
2009年７月
代表取締役社長
AIGジャパン・ホールディングス㈱ 専務執行役員
2014年１月
チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー
同社 取締役 専務執行役員 チーフ・トランスフォー
2014年６月
メーション・オフィサー
１年
AIU損害保険㈱（現 AIG損害保険㈱） 取締役
取締役 松岡 直美 1965年11月７日 生 －
(注１)
富士火災海上保険㈱（現 AIG損害保険㈱） 取締役
アメリカンホーム医療・損害保険㈱ 取締役
兼 AIG富士生命保険㈱（現 FWD富士生命保険㈱） 取
2015年６月
締役
兼 アメリカンホーム医療・損害保険㈱ 取締役会長
2016年６月
ソニー㈱ 執行役員 コーポレート戦略補佐
2018年11月
同社 執行役員 経営企画管理担当
2019年１月
同社 執行役員 経営企画管理、財務、IR担当（現在）
2019年５月
当社 取締役（現在）
2019年６月
1982年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）
入所
1987年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1997年６月 サンスター㈱ 監査役
１年
2002年４月 弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員（現在）
取締役 国谷 史朗 1957年２月22日 生 (注１) －
2006年６月 日本電産㈱ 監査役
(注４)
2012年３月 ㈱ネクソン 取締役（現在）
2012年６月 ㈱荏原製作所 取締役
2013年６月 当社 取締役（現在）
武田薬品工業㈱ 監査役
2016年６月 同社 取締役（現在）
65/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1979年９月 ミネソタ大学 経済学部 助教授
1986年９月 同大学 経済学部 准教授
1988年９月 一橋大学 経済研究所 助教授
1991年４月 同大学 経済研究所 教授
1994年６月 国際通貨基金 調査局 上級審議役
1997年４月 一橋大学 経済研究所 教授
1999年７月 大蔵省 副財務官（大臣官房参事官）
2001年７月 一橋大学 経済研究所 教授
１年
2002年４月 東京大学 先端科学技術研究センター 教授
取締役 伊藤 隆敏 1950年10月６日 生 (注１) －
2004年４月 同大学 大学院 経済研究科 教授
(注４)
2012年４月 同大学 公共政策大学院 院長
2014年４月 同大学 公共政策大学院 特任教授
政策研究大学院大学 教授
2015年１月 コロンビア大学 国際関係公共政策大学院 教授（現
在）
2016年４月 政策研究大学院大学 特別教授（現在）
2017年２月 チャイエックス・ジャパン㈱ 取締役（現在）
2018年６月 当社 取締役（現在）
1988年４月 ㈱リクルート（現 ㈱リクルートホールディングス）
入社
2005年４月 同社 執行役員 経営企画室、事業統括室担当
2012年６月 同社 取締役 兼 執行役員 グローバル本部・アジア領
域、経営企画、人事支援担当
2012年10月 ㈱リクルートホールディングス 取締役 兼 執行役員
グローバル本部、経営企画、R＆D、人事担当
2013年４月 同社 取締役 兼 常務執行役員 中長期戦略本部、海外
事業本部、R＆D本部、経営企画本部、人事本部担当
2014年４月 同社 取締役 兼 常務執行役員 海外事業本部、R＆D本
部担当
１年
2015年４月 同社 取締役 兼 常務執行役員 R&D本部、経営企画本
取締役 池内 省五 1962年６月６日 生 (注１) －
部、人事本部担当
(注４)
2016年４月 同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部、人事本
部、R＆D本部担当
2017年４月 同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部、人事本
部担当
2017年５月 同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部
（CSO）、人事本部（CHRO）担当
2019年４月 同社 取締役 兼 専務執行役員 人事・総務本部
（CHRO）担当
2019年６月
当社 取締役（現在）
2020年４月 ㈱リクルートホールディングス 取締役 兼 顧問（現
在）
66/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1979年４月 安田火災海上保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱） 入社
2008年４月 同社 執行役員人事部長
2010年４月 同社 常務執行役員
2010年６月
同社 取締役 常務執行役員
損保ジャパンひまわり生命保険㈱（現 SOMPOひまわり
生命保険㈱） 取締役
2012年４月 ㈱損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン㈱） 代表
取締役 副社長執行役員
2013年４月 日本興亜損害保険㈱（現 損害保険ジャパン㈱） 副社
１年
長執行役員
取締役 髙橋 薫 1956年５月13日 生 (注１) －
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現 損害保険ジャパン
(注４)
㈱） 代表取締役 副社長執行役員
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱（現 SOMPO
ひまわり生命保険㈱） 代表取締役 社長執行役員
2015年６月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱（現 SOMPO
ホールディングス㈱） 取締役
2016年３月
ヒューリック㈱ 取締役（現在）
2018年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱（現 SOMPO
ひまわり生命保険㈱） 取締役 会長執行役員
2020年６月 当社 取締役（現在）
1980年４月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行
1999年７月 同行 融資企画部 グループ長
2001年４月 ㈱三井住友銀行 本店営業第一部 次長
2002年６月 同行 本店営業第三部 次長
2003年４月 同行 熊本法人営業部長
2005年６月 同行 三田通法人営業部長
４年
監査役 早瀨 保行 1957年５月30日 生 (注２) 3,600 株
2007年４月 同行 投融資企画部長
(注５)
2010年６月 同行 常任監査役
2012年６月 さくらカード㈱ 代表取締役社長
2015年６月 当社 常勤監査役（現在）
ソニー生命保険㈱ 監査役 (現在)
ソニー損害保険㈱ 監査役（現在）
ソニー銀行㈱ 監査役（現在）
1990年４月 弁護士登録
尚和法律事務所
（現 ジョーンズ・デイ法律事務所） 入所
1995年４月 三井安田法律事務所 入所
1999年11月 米国ニューヨーク州弁護士登録
４年
2000年４月 マイクロソフト・アジア・リミテッド法務本部
監査役 牧山 嘉道 1958年５月18日 生 (注２) －
2004年３月 弁理士登録
(注５)
2006年４月 TMI総合法律事務所 入所
2013年10月 北村・牧山法律事務所 パートナー
2015年６月
当社 監査役（現在）
2018年７月
リップル法律事務所 パートナー（現在）
2019年１月 フィルミネーション㈱ 取締役（現在）
67/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1988年４月 ソニー㈱ 入社
2007年４月 同社 経理部門 企画・業務管理部 担当部長
2008年１月 同社 経理部門 連結経理部 担当部長
2012年７月 同社 経理部門 経理１部 統括部長
2013年４月 同社 総合管理部門 経理１部 統括部長
2013年６月
当社 監査役（現在）
４年
監査役 是永 浩利 1965年６月28日 生
－
2014年４月 ソニー㈱ 経理センター 経理１部 統括部長
(注３)
2015年４月 ソニーコーポレートサービス㈱
グローバル経理センター センター長
2015年５月 同社 執行役員
2018年７月 同社 取締役 執行役員
2020年４月 ソニー㈱ グローバル経理センター センター長（現
在）
計 16,329 株
（注１）2020年６月23日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
（注２）2019年６月21日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
（注３）2017年６月21日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
（注４）取締役国谷史朗、伊藤隆敏、池内省五および髙橋薫は、社外取締役であります。
（注５）監査役早瀨保行および牧山嘉道は、社外監査役であります。
（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1975年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行） 入行
1997年１月 ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行） 下赤塚支店 支店長
1998年６月 同行 ニューヨーク支店 副支店長
2001年２月 ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア 取締役副会長
2004年８月 千代田化工建設㈱ 執行役員
2005年６月 同社 常務執行役員
三枝 隆治 1952年４月20日生 －
2010年６月
三菱UFJメリルリンチPB証券㈱
（現 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱） 常勤監査役
2014年６月 コムシスホールディングス㈱ 監査役
2016年10月
西日本三菱自動車販売㈱ 監査役（現在）
中部三菱自動車販売㈱ 監査役
2017年６月 コムシスホールディングス㈱ 取締役
68/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役については、親会社からの独立性を高める観点から 会社法の独立性基準、および東京証
券取引所の定める独立役員としての基準に加え、当社の「役員候補者の選定に係る基本方針」に定める独立性基準を
充足する 方を選任し、全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。また社外監査役については会社
法の規定に基づく最低人数以上を選任しております。当社の社外取締役および社外監査役と当社との間に、 特別な人
的・資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。また、当社の社外取締役および社外監査役が兼任す
る他の会社の状況は以下のとおりであります。
（有価証券報告書提出日現在）
氏名 兼任の状況
弁護士法人大江橋法律事務所（代表社員）
国 谷 史 朗
㈱ネクソン（社外取締役）
（社外取締役）
武田薬品工業㈱（社外取締役）
コロンビア大学 国際関係公共政策大学院（教授）
伊 藤 隆 敏
政策研究大学院大学（特別教授）
（社外取締役）
チャイエックス・ジャパン㈱（社外取締役）
池 内 省 五
㈱リクルートホールディングス（取締役 兼 顧問）
（社外取締役）
髙 橋 薫
ヒューリック㈱（社外取締役）
（社外取締役）
ソニー生命保険㈱（監査役）
早 瀨 保 行
ソニー損害保険㈱（監査役）
（社外監査役）
ソニー銀行㈱（監査役）
リップル法律事務所 （パートナー）
牧 山 嘉 道
フィルミネーション㈱（取締役）
（社外監査役）
（注）１． 当社と、弁護士法人大江橋法律事務所、㈱ネクソン、武田薬品工業㈱、コロンビア大学、政策研究大学
院大学、チャイエックス・ジャパン㈱、㈱リクルートホールディングス、ヒューリック㈱、リップル法
律事務所およびフィルミネーション㈱との間に特別の関係はありません 。
２．ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱およびソニー銀行㈱は、当社の子会社であります。
３．社外取締役 国谷 史朗、 伊藤 隆敏 、 池内 省五および髙橋 薫、 社外監査役 早瀨 保行および牧山 嘉道
は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制
部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議体へ出席する他、監査役、会計監査人
および当社の内部統制部門との連携を行って当社の経営を監督しております。
当社は、社外取締役および社外監査役による監督の実効性を確保する観点から、企業法務経験、金融機関における
勤務経験または経理業務経験等の専門性を有する方を選任しております。
69/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役の人数は３名（有価証券報告書提出日現在）であり、そのうち社外監査役が２名であります。社外
監査役のうち、１名は長年にわたる 金融機関での業務経験 および 常任監査役の 経験を有しており、 また１名は弁護
士、米国ニューヨーク州弁護士 および 弁理士の資格を有し、国内外における幅広い業務経験を有しており ます。監
査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。各
監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席
や、業務および財産の状況を調査し、また、会計監査人および内部監査部門等から報告を受ける等緊密な連携を保
ち、取締役の業務執行を監督しております。
当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
早 瀨 保 行（常勤監査役）
17 17
是 永 浩 利
17 16
牧 山 嘉 道
17 17
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法
および結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決
定、株主総会議案内容等であります。監査役会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及
び説明を受け、また、品質管理体制についても報告及び説明を受けています。
常勤監査役の活動として、他の監査役とともに代表取締役、社外取締役と定期的に情報・意見を交換しているほ
か、内部監査担当部署および会計監査人と三様監査意見交換会を開催しています。常勤監査役は、取締役会、経営
会議、グループ経営状況確認会、ソニーフィナンシャルグループ月次定例会議などの会議体へ参加し、適宜情報収
集を図っています。また、コンプライアンス、リスク管理および内部監査等の内部統制管理の活動状況について四
半期毎に監査を実施し、その結果を代表取締役に報告をしています。更に、グループ全体の監査態勢を強化するた
め、常勤監査役は、グループ各社の監査役を兼ね各社の取締役会に出席しているほか、各社の常勤監査役とグルー
プ常勤監査役連絡会を開催しています。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部（ 有価証券報告書 提出日現在６名）を設置しております。監査部は、担当役
員（代表取締役社長）直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立的および客観的な立場から内部監
査を実施し、業務の適切性、リスク対応状況などを確認、評価しております。
また、当社はグループの内部監査に係る基本方針を制定し、グループ会社の業務運営の健全性を確保することを
目的として、各社の内部監査実施状況や監査結果等をモニタリングし、グループ会社の内部監査部門に対して助
言、提案等を行うとともに、必要に応じて、法令等に抵触しない範囲で共同監査や直接監査を行うこととしており
ます。こうした内部監査活動の結果は、定期的に当社担当役員および取締役会に報告されております。
加えて、監査部は、監査役および会計監査人等外部監査人と情報交換を行うなど適宜連携を図っております。そ
の他、内部監査にかかるグループ横断の組織として「ソニーフィナンシャルグループ内部監査部門会」を設置し、
内部監査業務に係る意見交換、具体的課題に関する討議、内部監査に関する事項の諸連絡・指示等を伝達する場と
して活用しております。
③会計監査の状況
(ⅰ）監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(ⅱ）継続監査期間
16年間
(ⅲ）業務を執行した公認会計士
井野 貴章
小林 尚明
(ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名 その他５名
70/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、監査法人の概要、
品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査役・経営者等とのコミュニ
ケーションの有効性および監査報酬の適切性などについて評価し選定しております。現任の会計監査人について
は、当該選定方針に基づき評価した上で、その監査活動の適切性・妥当性も考慮して選定しております。また、監
査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれ
かに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任いたします。上記の場合のほか、会
計監査人の適切性等を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役の
過半数をもって行う監査役会の決議を経て、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会議案の内容を決定い
たします。
(ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、選任された会計監査人に対して評価を行っております。監査役会が定める「会
計監査人の評価・選任基準」に基づき、会計監査人の「監査品質並びに品質管理」、「独立性および職業倫理」、
「職業専門家としての専門性」、「監査実施者の有効性および効率性」、「監査役・経営者等とのコミュニケー
ションの有効性」、「監査報酬の水準」などについて、会計監査人が提出する「職務遂行に関する事項の通知」、
「外部機関による検査等の結果」、「監査計画」および「各四半期レビューおよび年度監査の監査結果」などにて
確認し、必要に応じて説明を求めて評価を実施しております。以上を勘案した結果、監査役会は、当事業年度の会
計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
(ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
28 92 29 106
提出会社
222 191 327 130
連結子会社
250 283 357 236
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、経理業務およびオペレーショナル・リスク管理に関するア
ドバイザリー業務であります 。
(ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク （ PwC加盟法人） に属 する組織に対する報酬（ (ⅰ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ － 16 －
連結子会社
－ － 16 －
計
(ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
(ⅴ）監査役会が会計監査人に対する報酬等に合意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について 会社法第399条第１項の
同意の判断をしております。
71/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会の決議により定められた業務執行取締役および社外取締役の報酬等の内容の決定に関する方針、および
監査役会の決議により定められた監査役報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしており
ます。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月27日であり、決議の内容は、取締役については
年額300百万円以内、監査役については年額40百万円以内としています。加えて、2016年６月23日開催の第12回定時
株主総会では、当該報酬等とは別枠にて、業務執行取締役に対して年額200百万円以内の範囲で株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての新株予約権を割り当てること、また、2017年６月21日開催の第13回定時株主総会では、こ
れらの報酬枠とは別枠で、当社の業務執行取締役に対して年額50百万円以内の範囲で譲渡制限付株式報酬としての
金銭報酬債権を支給することが決議されています。
業務執行取締役および社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役が過
半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて取締役会から一任を受
けた取締役が決定します。
報酬等諮問委員会は以下の３名をもって構成されており、2019年度は６、７、11、２、３月の計５回開催し、 独
立系経営者報酬コンサルタントの助言を参考にしつつ、 当社取締役および執行役員の報酬 水準、報酬構成、業績連
動部分の目標設定 等について審議しております。
岡 昌 志 （議長）
社外取締役
国 谷 史 朗
社外取締役
石 井 茂
代表取締役社長
また、監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定いたします。
○業務執行取締役
業務執行取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保することとともに、当社グループ全体の業績および企業価
値向上に対する適切なインセンティブとして機能させることを目的として、固定部分・業績連動部分、中長期イ
ンセンティブのバランスを勘案し決定することを基本方針としております。
(ⅰ）報酬について
役位に応じた固定部分、当社グループ全体の業績および職務に応じた業績連動部分および株式報酬による中
長期インセンティブ部分から構成されています。
・ 固定部分については、役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分の割合が逓
増します。（固定部分：62～71％、業績連動部分：38～29％）
・ 業績連動部分は、基準額（100％）に対して０％から200％の範囲で変動いたします（2019年度実績：
116％）。業績連動部分に係る指標としては、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、定量指標（連結業績数値、グループ各社の主要
業績数値の対計画比）および定性指標（内部統制・基盤強化、中長期的な成長戦略）を使用しています。報
酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額
を取締役会に答申します。
・中長期インセンティブ部分は、取得時から一定期間の譲渡制限がある譲渡制限付株式報酬と、退任時行使可
能な株式報酬型ストック・オプションによるものとし、年間報酬額に占めるこれら中長期インセンティブ部
分の比率は20％程度となります。
[報酬構成のイメージ]
72/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
[業績連動部分に係る指標]
指標 ウェイト 計画 実績
連結経常利益 対計画比 30％ 984億円 1,118億円
連結修正ROE 5.8%（～6.0%）
定量 対計画比 20％ 5.3％
グループ3子会社業容（※）
対計画比 20％
内部統制・基盤強化
定性 30％
中長期的な成長戦略
（※）グループ会社業容
会社名 指標 ウェイト 計画 実績
ソニー生命 保有契約高 対計画比 70％ 52.0兆円 51.4兆円
ソニー損保 正味収入保険料 対計画比 15％ 1,195億円 1,193億円
ソニー銀行 リテールバランス 対計画比 15％ 4.5兆円 4.5兆円
(ⅱ）水準について
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による
企業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案いたします。
○社外取締役
社外取締役の主な職務は、業務執行取締役による職務執行の監督および監視をもって経営の透明性・客観性を
高めることにあることから、社外取締役に対する報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監督・監視機
能を有効に機能させることを目的として、固定報酬により決定することを基本方針としております。
(ⅰ）報酬について
役割に応じた固定額としております。
(ⅱ）水準について
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による
企業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案いたします。
○監査役
監査役の主な職務は、業務監査および会計監査を行うことで会社経営の透明性・客観性を確保することである
ことから、報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監査機能を有効に機能させることを目的として、固
定報酬により決定することを基本方針としております。
(ⅰ）報酬について
常勤監査役・非常勤監査役の 役割に応じた固定額としております。
(ⅱ）水準について
優秀な人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による監査
役の報酬に関する調査結果等を勘案 し、監査役の協議により決定 いたします。
73/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
ストック・オプ 譲渡制限付株式
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
ション 報酬
取締役（社外取
187 95 53 31 7 3
締役を除く）
37 37 － － － 5
社外取締役
監査役（社外監
－ － － － － －
査役を除く）
31 31 － － － 2
社外監査役
256 163 53 31 7 10
計
（注）１．報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益を言います。
２．報酬等の種類とは、固定報酬、業績連動報酬、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬および賞与
等を言います。なお、当社においては、役員に対する報酬として賞与の支給はこれまで行っておりませ
ん。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
74/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
当社は、保険・銀行持株会社であり、当社グループにおける最大保有会社はソニー生命であります。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「政策保有株式に関するグループ基本方針」を定め、基本的な考え方として、『政策投資を目的とする
株式（以下「政策保有株式」）は保有しない。ただし、業務提携など戦略的意義が認められ、当社グループの企業
価値向上に資すると判断される場合を除く』としております。
また当社は、子会社の経営管理を業とする純粋持株会社であり、保有目的が純投資目的である投資株式および純
投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりませんが、株式の最大保有会社であるソニー生命で
は、上記方針の下、経営戦略の観点から業績の継続的な伸展・安定化を図ることを目的とした株式投資を政策投資
と定義し、一般勘定、特別勘定における配当や値上がりを目的とする純投資とは区分した管理を行っております。
②当社における株式の保有状況
(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当事業年度および前事業年度のいずれも該当ありません。
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度および前事業年度のいずれも該当ありません。
(ⅲ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(ⅳ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ソニー生命における株式の保有状況
(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜ 保有方針＞
当社は、業務提携等の戦略的な意義が認められ、当社業績の持続的な成長、企業価値向上に資すると判断する
企業の株式を保有しています。
＜ 保有の合理性を検証する方法＞
当社は、政策保有株式の保有目的や投資効果等を原則として１年に１回以上検証し、その結果を取締役会に報
告します。取締役会は、その報告を踏まえ、投資実行時点に想定した目的や効果が失われている場合は売却・譲
渡等による処分を検討します。
＜個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
検証の結果、いずれの銘柄も概ね想定した効果がみられ、引き続き業務提携等の戦略的な意義が認められるた
め、全銘柄の保有を継続することとしました。
ロ.銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計
銘柄数
上額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 2 159
非上場株式以外の株式 2 1,522
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
75/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
ハ.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 および定量的な保有効果なら
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
びに株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
日豪間の業界動向やファイ
ナンシャルアドバイザーの
101,254,639 101,254,639
活動方針の意見交換などを
通じて、ベストプラクティ
ClearView Wealth Limited 無（注２）
スの共有を図る目的で継続
保有しており、業績動向に
1,472 6,529
応じて配当収入を得ており
ます。（注１）
（注）１ ． その他営業上の定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難であるため、記
載しておりません。なお、各銘柄の保有の合理性の検証方法の内容は、「保有方針及び保有の合理性
を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとお
りであります。
２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － － －
21 9,537 29 19,053
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
318 3,389
非上場株式以外の株式 －
(ⅲ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(ⅳ)当事業年度中に 投資株式の 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
76/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費
用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第
10号）に準拠しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
77/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
415,894 549,964
現金及び預貯金
93,700 －
コールローン及び買入手形
4,916 6,006
買入金銭債権
291,324 38,067
金銭の信託
※１ , ※２ , ※３ 10,373,188 ※１ , ※２ , ※３ 11,909,172
有価証券
※１ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※13 ※１ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※13
貸出金
1,942,546 2,187,792
※９ , ※12 104,128 ※９ , ※12 109,372
有形固定資産
63,106 65,562
土地
30,899 30,072
建物
6,536 10,669
リース資産
77 66
建設仮勘定
その他の有形固定資産 3,508 3,002
43,909 54,590
無形固定資産
43,327 50,461
ソフトウエア
551 4,097
のれん
30 32
その他の無形固定資産
1,341 4,936
再保険貸
8,471 3,019
外国為替
159,361 221,762
その他資産
3,476 3,391
退職給付に係る資産
27,556 39,210
繰延税金資産
△ 1,602 △ 1,575
貸倒引当金
13,468,215 15,125,710
資産の部合計
負債の部
9,479,071 10,731,488
保険契約準備金
78,285 81,238
支払備金
9,396,241 10,645,842
責任準備金
※11 4,544 ※11 4,407
契約者配当準備金
2,073 2,471
代理店借
5,769 5,745
再保険借
2,302,313 2,440,783
預金
※１ 130,611 ※１ 151,256
コールマネー及び売渡手形
※１ 203,871 ※１ 241,826
借用金
244 684
外国為替
20,000 20,000
社債
※１ 578,477 ※１ 747,676
その他負債
4,377 4,297
賞与引当金
34,081 34,170
退職給付に係る負債
50,343 53,060
特別法上の準備金
50,343 53,060
価格変動準備金
24 160
繰延税金負債
※12 109 ※12 109
再評価に係る繰延税金負債
12,811,368 14,433,732
負債の部合計
78/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
19,963 19,994
資本金
191,193 191,224
資本剰余金
319,886 367,127
利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
530,987 578,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128,800 114,868
その他有価証券評価差額金
△ 1,077 △ 373
繰延ヘッジ損益
※12 △ 2,439 ※12 △ 2,439
土地再評価差額金
△ 1,470 △ 835
退職給付に係る調整累計額
123,812 111,221
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 149 215
1,896 2,250
非支配株主持分
656,846 691,978
純資産の部合計
13,468,215 15,125,710
負債及び純資産の部合計
79/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,629,182 1,781,420
経常収益
1,461,632 1,602,154
生命保険事業
1,134,048 1,338,848
保険料等収入
1,130,676 1,331,441
保険料
3,372 7,407
再保険収入
278,950 208,620
資産運用収益
166,953 181,812
利息及び配当金等収入
4,490 4,086
金銭の信託運用益
－ 317
売買目的有価証券運用益
6,107 3,637
有価証券売却益
－ 18,766
金融派生商品収益
13,455 －
為替差益
－ 1
その他運用収益
87,943 －
特別勘定資産運用益
48,633 54,685
その他経常収益
115,101 121,727
損害保険事業
113,173 119,746
保険引受収益
113,101 119,352
正味収入保険料
72 74
積立保険料等運用益
－ 320
支払備金戻入額
1,857 1,935
資産運用収益
1,372 1,337
利息及び配当金収入
557 672
有価証券売却益
△ 72 △ 74
積立保険料等運用益振替
69 44
その他経常収益
45,766 49,997
銀行事業
31,926 33,950
資金運用収益
17,473 18,729
貸出金利息
14,382 15,148
有価証券利息配当金
1 0
コールローン利息及び買入手形利息
62 61
預け金利息
7 10
その他の受入利息
9,398 12,101
役務取引等収益
3,926 3,515
その他業務収益
3,599 3,258
外国為替売買益
326 256
その他の業務収益
515 430
その他経常収益
6,681 7,541
その他
6,681 7,541
その他経常収益
80/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,535,325 1,669,540
経常費用
1,386,074 1,510,288
生命保険事業
457,252 521,198
保険金等支払金
92,997 98,533
保険金
13,489 15,036
年金
131,824 157,074
給付金
204,351 231,772
解約返戻金
3,659 3,732
その他返戻金
10,929 15,048
再保険料
704,780 678,724
責任準備金等繰入額
2,433 2,444
支払備金繰入額
702,346 676,280
責任準備金繰入額
0 0
契約者配当金積立利息繰入額
24,650 91,944
資産運用費用
支払利息 1,604 5,064
126 －
売買目的有価証券運用損
34 50
有価証券売却損
4,026 6,316
有価証券評価損
13,925 －
金融派生商品費用
－ 4,884
為替差損
329 43
貸倒引当金繰入額
1,599 1,637
賃貸用不動産等減価償却費
3,003 2,812
その他運用費用
－ 71,133
特別勘定資産運用損
146,776 157,537
事業費
52,614 60,883
その他経常費用
107,413 112,785
損害保険事業
77,925 81,797
保険引受費用
56,608 60,315
正味支払保険金
8,220 9,001
損害調査費
1,214 1,141
諸手数料及び集金費
1,139 －
支払備金繰入額
10,741 11,338
責任準備金繰入額
1 0
資産運用費用
0 －
有価証券売却損
1 0
その他運用費用
29,482 30,983
営業費及び一般管理費
その他経常費用 ▶ 5
81/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
34,135 37,483
銀行事業
8,566 9,194
資金調達費用
6,744 7,274
預金利息
88 268
コールマネー利息及び売渡手形利息
312 348
売現先利息
0 2
借用金利息
12 13
社債利息
1,400 1,280
金利スワップ支払利息
7 6
その他の支払利息
5,883 7,077
役務取引等費用
485 126
その他業務費用
18,786 20,902
営業経費
414 181
その他経常費用
7,702 8,982
その他
7,702 8,982
その他経常費用
経常利益 93,856 111,880
特別利益 0 264
0 0
固定資産等処分益
－ 248
段階取得に係る差益
－ 16
その他特別利益
2,367 3,139
特別損失
92 120
固定資産等処分損
67 21
減損損失
2,207 2,695
特別法上の準備金繰入額
2,207 2,695
価格変動準備金繰入額
－ 301
その他特別損失
2,146 2,422
契約者配当準備金繰入額
89,343 106,583
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 31,871 37,747
△ 4,853 △ 5,925
法人税等調整額
27,018 31,822
法人税等合計
62,325 74,761
当期純利益
250 331
非支配株主に帰属する当期純利益
62,074 74,429
親会社株主に帰属する当期純利益
82/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
62,325 74,761
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,215 △ 13,907
その他有価証券評価差額金
△ 174 703
繰延ヘッジ損益
456 658
退職給付に係る調整額
23 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 4,909 ※１ △ 12,569
その他の包括利益合計
57,415 62,192
包括利益
（内訳）
57,167 61,838
親会社株主に係る包括利益
248 353
非支配株主に係る包括利益
83/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
19,927 191,157 283,911 △ 55 494,941
当期変動額
新株の発行 35 35 － － 71
剰余金の配当
－ － △ 26,099 － △ 26,099
自己株式の取得 － － － － －
親会社株主に帰属する
－ － 62,074 － 62,074
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 35 35 35,975 － 36,046
当期末残高 19,963 191,193 319,886 △ 55 530,987
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 133,991 △ 902 △ 2,439 △ 1,929 128,719 97 1,648 625,406
当期変動額
新株の発行
－ － － － － － － 71
剰余金の配当 － － － － － － － △ 26,099
自己株式の取得 － － － － － － － －
親会社株主に帰属する
－ － － － － － － 62,074
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 5,191 △ 174 － 458 △ 4,907 52 248 △ 4,606
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,191 △ 174 － 458 △ 4,907 52 248 31,439
当期末残高 128,800 △ 1,077 △ 2,439 △ 1,470 123,812 149 1,896 656,846
84/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,963 191,193 319,886 △ 55 530,987
当期変動額
新株の発行 31 31 － － 62
剰余金の配当 － － △ 27,189 － △ 27,189
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する
－ － 74,429 － 74,429
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 31 47,240 △ 0 47,303
当期末残高
19,994 191,224 367,127 △ 55 578,291
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
128,800 △ 1,077 △ 2,439 △ 1,470 123,812 149 1,896 656,846
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － 62
剰余金の配当
－ － － － － － － △ 27,189
自己株式の取得 － － － － － － － △ 0
親会社株主に帰属する
－ － － － － － － 74,429
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 13,931 703 － 635 △ 12,591 65 353 △ 12,171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,931 703 － 635 △ 12,591 65 353 35,131
当期末残高 114,868 △ 373 △ 2,439 △ 835 111,221 215 2,250 691,978
85/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
89,343 106,583
税金等調整前当期純利益
1,599 1,637
賃貸用不動産等減価償却費
11,297 12,986
減価償却費
67 21
減損損失
32 62
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 3,573 2,105
責任準備金の増減額（△は減少） 713,088 687,618
0 0
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 2,146 2,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） 449 △ 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,630 1,735
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,207 2,695
△ 200,253 △ 217,102
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益） △ 94,790 54,681
支払利息 10,698 14,984
金融派生商品損益（△は益） 13,925 △ 18,766
為替差損益（△は益） △ 17,258 26,169
有形固定資産関係損益（△は益） 78 124
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 248
持分法による投資損益（△は益） 1,748 11
△ 147,727 △ 235,023
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 143,031 140,591
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
30,000 37,923
（△）
コールマネー等の純増減（△） 54,902 41,448
461 △ 1,090
コールローン等の純増（△）減
874 5,452
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 16 440
21,467 48,385
その他
642,611 715,825
小計
205,869 217,591
利息及び配当金等の受取額
△ 10,221 △ 15,689
利息の支払額
△ 3,086 △ 2,558
契約者配当金の支払額
△ 32,251 △ 36,441
法人税等の支払額
802,921 878,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
86/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,044 △ 1,284
金銭の信託の増加による支出
4,522 4,047
金銭の信託の減少による収入
△ 1,219,208 △ 1,360,076
有価証券の取得による支出
526,015 489,737
有価証券の売却・償還による収入
△ 63,716 △ 71,794
貸付けによる支出
30,341 35,463
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少） 48,140 188,364
金融派生商品の決済による収支（純額） 7,389 △ 2,378
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） 27,166 △ 73,475
124 421
その他
△ 640,270 △ 790,973
資産運用活動計
162,651 87,752
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 1,255 △ 4,357
1 0
有形固定資産の売却による収入
△ 17,794 △ 18,799
無形固定資産の取得による支出
△ 50 △ 1,900
非連結子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 8,537
－
収入
△ 300 △ 2,750
関連会社株式の取得による支出
△ 147 △ 200
その他
△ 659,815 △ 810,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,640 6,400
借入れによる収入
△ 4,712 △ 6,367
借入金の返済による支出
△ 26,095 △ 27,187
配当金の支払額
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 476 △ 551
その他
△ 26,645 △ 27,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 204
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 116,461 40,370
393,133 509,594
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 509,594 ※１ 549,964
現金及び現金同等物の期末残高
87/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
（2020年４月１日付で「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更しております）
SA Reinsurance Ltd.
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
SmartLink Network Europe B.V.
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
主要な会社名
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、 当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更
クレジットカード決済事業会社であるSmartLink Network Europe B.V.は、新規設立により、当連結会計年度
から新たに連結の範囲に含まれております。同社の業績については、連結損益計算書上、「銀行事業」に含めて
区分しております。
また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社及び
SA Reinsurance Ltd.は株式の追加取得により完全子会社となったことから、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。両社の業績については、連結損益計算書上、「生命保険事業」に含めて区分しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び 関連会社
主要な会社名
主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び 関連会社 は、当期 純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額） 等 からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用の範囲の変更
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社及びSA
Reinsurance Ltd.は株式の追加取得により完全子会社となったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲
から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年
９月14日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
88/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
５ 会計 方針 に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 有価証券
有価証券（ 現金及び預貯金・買入金銭債権のうち 有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産と
して運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平
均法）、満期保有目的の債券 及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上
の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会
報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券 については移動平均法による償却原価法（定額法）、その
他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動
平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ただし、一部の
連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、そ
れ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対
応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別
監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
(ⅱ) デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
その他 ２～20年
(ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（概ね５年）に基
づく定額法により償却しております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ⅰ) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準
に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する
債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下
落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能
見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上し
ております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権
額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する
額を計上しております。
(ⅲ) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しておりま
す。
89/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主に給付算定式基準によっております。
(ⅱ) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(ⅲ) 小規模企業等における簡便法の採用
親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
2019年10月１日より、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度の改訂を行い、制度改訂前の退職者
を除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間
の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成 28年12月16日）及び「退職給付制度間の移
行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年
金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当連結会計年度において、その他特別利益として16百万円計上しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の為替相場により円換算しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又
は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における
金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24
号 平成14年２月13日 。以下「業種別監査委員会報告第24号」という） に基づき一定の残存期間毎にグルーピン
グしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。 短期固定金利の預金に係
る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき一定の金
利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりま
す。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象
を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。 また、外貨建て有価証券の為替変動リス
クを減殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、通貨スワップ取引をヘッジ手段として指定してお
ります。 これらについては、 ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を
行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損
害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る
控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で
均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(ⅱ) 責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しておりま
す。
イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
90/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計に含まれる「その他」に含め
ておりました「売現先勘定の純増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの
資産運用活動計に含まれる「その他」に表示していた48,264百万円は、「売現先勘定の純増減額（△は減少）」
48,140百万円、「その他」124百万円として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発
を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表してお
り、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業
年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされています。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲
で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
91/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保に供している資産
439,070 576,357
有価証券 百万円 百万円
412,559 378,240
貸出金 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
331,055 257,580
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
49,000 39,000
コールマネー及び売渡手形 百万円 百万円
200,000 237,923
借用金 百万円 百万円
101,764 309,613
売現先勘定 百万円 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有価証券 10,829 百万円 14,451 百万円
金融商品等差入担保金 25,558 百万円 37,975 百万円
先物取引差入証拠金 3,279 百万円 17,820 百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
259,569 百万円 201,717 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
11,403 2,091
株式 百万円 百万円
10,969 －
うち、共同支配企業に対する投資額 百万円 百万円
92/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
※４ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
180 187
破綻先債権額 百万円 百万円
1,220 1,116
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３
号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出
金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※６ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
800 814
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７ 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,201 2,117
合計額 百万円 百万円
なお、上記４、６及び７に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した
参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6,636 5,601
百万円 百万円
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
40,392 43,582
百万円 百万円
10 保険業法第118条に規定する 生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の
額も同額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,300,701 1,792,190
百万円 百万円
93/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
※11 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,484 4,544
期首残高 百万円 百万円
3,086 2,558
契約者配当金支払額 百万円 百万円
0 0
利息による増加等 百万円 百万円
2,146 2,422
契約者配当準備金繰入額 百万円 百万円
4,544 4,407
期末残高 百万円 百万円
※12 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地
の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認
識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計
上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価
に基づいて算出
※13 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融
資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付
けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
27,553 18,228
融資未実行残高 百万円 百万円
27,553 18,228
うち原契約期間が１年以内のもの 百万円 百万円
14 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の
今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
10,983 11,665
百万円 百万円
（連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
94/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△2,805 △20,899
当期発生額
△3,947 535
組替調整額
税効果調整前 △6,752 △20,364
1,537 6,457
税効果額
△5,215 △13,907
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
954 2,086
当期発生額
△1,205 △1,071
組替調整額
税効果調整前 △251 1,014
76 △310
税効果額
△174 703
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
△117 148
当期発生額
750 769
組替調整額
税効果調整前 633 918
△177 △259
税効果額
456 658
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
23 －
当期発生額
－ △23
組替調整額
23 △23
持分法適用会社に対する持分相当額
△4,909 △12,569
その他の包括利益合計
95/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
435,027 35 － 435,062
普通株式
435,027 35 － 435,062
合計
自己株式
35 1 － 37
普通株式
35 1 － 37
合計
（注）１． 普通株式の発行済株式の株式数の増加35千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使７千
株及び取締役会決議による譲渡制限付株式の割当27千株によるものであります。
２ ． 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、当社子会社執行役員に対し譲渡制限付株式報酬として割
り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
149
当社 ストック・オプションとしての新株予約権
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
（決議）
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2018年６月22日
26,099 60
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の 配当の
（決議）
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類 原資
2019年６月21日 利益 2019年 2019年
27,189 62.5
普通株式
定時株主総会 剰余金 ３月31日 ６月24日
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
435,062 24 － 435,087
普通株式
435,062 24 － 435,087
合計
自己株式
37 0 － 37
普通株式
37 0 － 37
合計
（注）１ ． 普通株式の発行済株式の株式数の増加24千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式の割当によるもの
であります。
２ ． 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、 単元未満株式の買取によるものであります。
96/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
215
当社 ストック・オプションとしての新株予約権
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
（決議）
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2019年６月21日
27,189 62.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の 配当の
（決議）
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類 原資
2020年６月23日 利益 2020年 2020年
30,453 70.0
普通株式
定時株主総会 剰余金 ３月31日 ６月24日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
415,894 549,964
現金及び預貯金 百万円 百万円
93,700 －
生命保険子会社のコールローン 百万円 百万円
509,594 549,964
現金及び現金同等物 百万円 百万円
※ ２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社及びSA Reinsurance Ltd.（以下２社
あわせて「両合弁会社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに両合
弁会社株式の取得価額と両合弁会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社は、2020年４月１日付で「ソニーライフ・ウィズ生命
保険株式会社」へ商号変更しております。
（単位：百万円）
資産 600,480
（うち 現金及び預貯金） (27,287)
（ うち有価証券） (530,851)
のれん 3,609
負債 △572,354
（うち保険契約準備金）
(△567,173)
その他 946
両合弁会社株式の取得価額 32,682
支配獲得時までの取得価額 △29,450
支配獲得時までの持分法評価額 15,766
段階取得に係る差益 △248
両合弁会社の現金及び現金同等物 △27,287
差引：両合弁会社取得による収入 8,537
３ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
97/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（リース取引関係）
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護施設（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 4,187 百万円 5,235 百万円
21,214 21,209
１年超 百万円 百万円
25,401 26,445
合計 百万円 百万円
＜貸主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
9,241 9,235
１年内 百万円 百万円
2,164 1,718
１年超 百万円 百万円
11,406 10,954
合計 百万円 百万円
98/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っており
ます。金融資産（生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定
に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しており
ます。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。こ
のように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることか
ら、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業
ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っております。また、リスクをコントロールする手段とし
て、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これ
らは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化によ
り資産の価値が減少または消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場に
おいて取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流
動性リスクにも晒されております。
有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内外株式、組合出資金等を保有しております。
貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。た
だし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不
動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。
預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでおります。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利ス
ワップ取引、通貨先物取引、為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リターン・スワップ取引、債券
先物取引及び商品先物取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保
険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等
を行っております。この内、固定金利の貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利スワップ取引等を
ヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。また、外貨建て債券の為替リスクに対しては、通貨スワップ取
引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等
に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。
99/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っており
ます 。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社におい
てそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会
議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
① 信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、 リスク管理部門が、 有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティ
リスクに関 する リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会
及び経営会議において定期的に報告しております。
(ⅱ) 損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時
価の把握を行い、リスク管理部門が その状況を 定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(ⅲ) 銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資
産の特性に応じた信用リスク管理を行っております。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審
査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理してお
ります。
法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付
け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理して
おります。
さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の
市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。
これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門が行い、その管理状況
を、取締役会や経営会議に定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しており
ます。
② 市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しており
ます。
(a) 金利リスク
リスク管理部門が、金利リスクに関する リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理してお
り、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会にお
いて実施状況の把握・確認を行っております。 また 、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バ
リュー・アット・リスク（以下「VaR」という)」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行
い、 これらの情報を 取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(b) 為替リスク
リスク管理部門が、 為替リスクに関 する リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理してお
り、これらの情報 を 取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(c) 株式 の市場価格変動 リスク
リスク管理部門が、 株式 の市場価格変動 リスクに関 するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記
して管理しており、 これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(d) デリバティブ取引
リスク管理部門が、 デリバティブ取引に関 する リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理
しており、これらの情報 を 取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
100/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(ⅱ) 損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しており
ます。
(a) 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資
産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施
し、 その状況を 定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(b) 価格変動リスク
政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規程に従い、リスク管理部門が
市場環境や財務状況等のモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告して
おります。
(ⅲ) 銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しておりま
す。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議におい
て、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
(a) 金利・為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリス
ク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関
する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定された
ALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として１カ月に１回開催されるALM委員会及びリスク管
理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っておりま
す。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的
に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っており
ます。なお、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等の
デリバティブ取引も行っております。
(b) 市場価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクならびに市場与信リスクに関する管理諸規程
に従い行われております。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事
前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じ
て、市場価格変動リスクの管理を行っております。
(c) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。また、
取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備してお
ります。
(d) 市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、
「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を
用いた当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスク
の管理にあたっての定量的分析に利用しております。当連結会計年度末における当該数値は、99％の信
頼区間において2,523百万円（前連結会計年度末は1,405百万円）となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び
為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があり
ます。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経
営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
101/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。
(ⅰ) 生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門
が適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理し
ております。 経理部門及びリスク管理部門は、 これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もし
くは必要に応じて報告しております。
(ⅱ) 損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の
作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、 その状況を 定期的に取締役会及び経営会議
に報告しております。
(ⅲ) 銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リス
クの管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰り
の逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要
に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理について
は、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設
定と見直しを行っております。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状
況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
102/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 415,894 415,894 －
(2) コールローン及び買入手形 93,700 93,700 －
(3) 金銭の信託
291,324 291,324 －
その他の金銭の信託
(4) 有価証券
1,185,507 1,185,507 －
売買目的有価証券
6,850,128 8,902,627 2,052,499
満期保有目的の債券
680,757 764,282 83,525
責任準備金対応債券
1,634,941 1,634,941 －
その他有価証券
(5) 貸出金 1,942,546
△898
貸倒引当金（＊１）
貸出金（貸倒引当金控除後）
1,941,648 2,138,531 196,883
13,093,901 15,426,808 2,332,907
資産計
(1) 預金 2,302,313 2,303,826 1,513
(2) コールマネー及び売渡手形 130,611 130,611 －
(3) 借用金 203,871 204,185 314
(4) 社債 20,000 20,113 113
(5) 売現先勘定 101,764 101,764 －
(6) 債券貸借取引受入担保金 331,055 331,055 －
3,089,616 3,091,557 1,941
負債計
デリバティブ取引（＊２）
(5,950) (5,950) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(13,085) (13,085) －
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 (19,035) (19,035) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
103/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 549,964 549,964 －
(2) コールローン及び買入手形 － － －
(3) 金銭の信託
38,067 38,067 －
その他の金銭の信託
(4) 有価証券
1,704,731 1,704,731 －
売買目的有価証券
7,432,871 9,874,634 2,441,763
満期保有目的の債券
855,937 997,896 141,958
責任準備金対応債券
1,902,844 1,902,844 －
その他有価証券
(5) 貸出金 2,187,792
△838
貸倒引当金（＊１）
貸出金（貸倒引当金控除後）
2,186,953 2,439,250 252,297
14,671,370 17,507,390 2,836,019
資産計
(1) 預金 2,440,783 2,442,709 1,926
(2) コールマネー及び売渡手形 151,256 151,256 －
(3) 借用金 241,826 242,053 226
(4) 社債 20,000 19,957 △43
(5) 売現先勘定 309,613 309,613 －
(6) 債券貸借取引受入担保金 257,580 257,580 －
3,421,060 3,423,170 2,110
負債計
デリバティブ取引（＊２）
18,267 18,267 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(18,406) (18,406) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(139) (139) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
104/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債
券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しておりま
す。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
①銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算
定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率
を加えた利率を使用しております。
②生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定して
おります。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デ
フォルト率を加えた利率を使用しております。
(2) コールマネー及び売渡手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借用金
借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定
しております。
(4) 社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 売現先勘定
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております 。
(6) 債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております 。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
105/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
① 非上場の非連結子会社・関連会社株式（＊１） 11,403 2,091
② ①以外の非上場株式（＊１） 389 1,872
③ 組合出資金（＊２） 10,061 8,823
21,854 12,787
合計
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注）非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得
原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって連結貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）して
おります。
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。当連結会計年度において、非上場株式につ
いて244百万円、組合出資金について 32百万円 の減損処理を行っております。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比
べて50％以上下落した場合としております。
106/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
415,894 － － －
現金及び預貯金
93,700 － － －
コールローン及び買入手形
有価証券
6,268 37,419 390,410 6,748,306
満期保有目的の債券
6,168 37,319 390,410 6,032,010
公社債
5,311 34,487 390,110 5,629,610
国債・地方債
857 2,832 300 402,400
社債
100 100 － 716,296
その他
－ － 3,220 739,274
責任準備金対応債券
公社債 － － 3,220 596,430
－ － － 483,630
国債・地方債
－ － 3,220 112,800
社債
－ － － 142,844
その他
その他有価証券のうち満
132,469 406,250 278,119 674,026
期があるもの
37,818 163,580 243,701 386,450
公社債
26,412 99,664 241,200 386,450
国債・地方債
11,406 63,915 2,501 －
社債
94,650 242,670 34,418 287,576
その他
貸出金（＊） 6,302 38,673 63,862 1,616,078
654,633 482,344 735,612 9,777,685
合計
（＊）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付198,369百万円及び当座貸越18,312百万円は
含めておりません。
107/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
549,964 － － －
現金及び預貯金
－ － － －
コールローン及び買入手形
有価証券
6,069 199,050 243,310 7,652,770
満期保有目的の債券
6,069 198,950 243,310 6,242,390
公社債
5,287 196,900 243,010 5,768,810
国債・地方債
782 2,050 300 473,580
社債
－ 100 － 1,410,380
その他
－ － 3,220 948,749
責任準備金対応債券
－ － 3,220 725,430
公社債
－ － － 610,630
国債・地方債
－ － 3,220 114,800
社債
－ － － 223,319
その他
その他有価証券のうち満
143,747 424,176 548,121 618,201
期があるもの
47,034 195,118 491,702 331,650
公社債
32,274 134,031 491,202 331,650
国債・地方債
14,760 61,087 500 －
社債
96,713 229,057 56,419 286,551
その他
貸出金（＊） 6,041 33,209 66,289 1,855,922
705,824 656,436 860,941 11,075,643
合計
（＊）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付208,069百万円及び当座貸越17,394百万円は
含めておりません。
108/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（注４）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金（＊） 2,160,620 72,423 19,797 11,082 10,813 27,577
コールマネー及び売渡手
130,611 － － － － －
形
512 30,122 80,122 93,112 － －
借用金
－ － － 10,000 － 10,000
社債
101,764 － － － － －
売現先勘定
331,055 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
2,724,564 102,546 99,919 114,195 10,813 37,577
合計
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金（＊） 2,347,387 44,351 20,295 10,504 3,246 14,998
コールマネー及び売渡手
151,256 － － － － －
形
38,591 50,122 93,112 60,000 － －
借用金
－ － 10,000 － 10,000 －
社債
309,613 － － － － －
売現先勘定
257,580 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
3,104,428 94,474 123,407 70,504 13,246 14,998
合計
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
109/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（有価証券関係）
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30,070 △127,385
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
6,350,623 8,413,175 2,062,552
公社債
6,045,152 8,063,327 2,018,174
国債・地方債
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 305,471 349,848 44,377
るもの
206,528 217,026 10,497
その他
6,557,151 8,630,201 2,073,050
小計
103,822 97,983 △5,839
公社債
－ － －
国債・地方債
時価が連結貸借対
103,822 97,983 △5,839
照表計上額を超え 社債
ないもの
189,153 174,441 △14,711
その他
292,976 272,425 △20,551
小計
6,850,128 8,902,627 2,052,499
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
6,445,701 8,607,080 2,161,378
公社債
6,070,344 8,170,507 2,100,163
国債・地方債
時価が連結貸借対
375,357 436,572 61,215
照表計上額を超え 社債
るもの
739,398 1,026,338 286,939
その他
7,185,100 9,633,419 2,448,318
小計
242,353 236,219 △6,134
公社債
135,711 134,319 △1,391
国債・地方債
時価が連結貸借対
106,642 101,899 △4,743
照表計上額を超え 社債
ないもの
5,417 4,996 △420
その他
247,771 241,215 △6,555
小計
7,432,871 9,874,634 2,441,763
合計
110/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
600,839 680,444 79,605
公社債
492,212 554,811 62,598
国債・地方債
時価が連結貸借対
108,626 125,633 17,006
照表計上額を超え 社債
るもの
62,079 66,207 4,128
その他
662,919 746,652 83,733
小計
15,087 14,894 △192
公社債
－ － －
国債・地方債
時価が連結貸借対
15,087 14,894 △192
照表計上額を超え 社債
ないもの
2,751 2,735 △15
その他
17,838 17,629 △208
小計
680,757 764,282 83,525
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
718,722 812,955 94,232
公社債
616,023 691,191 75,168
国債・地方債
時価が連結貸借対
102,698 121,763 19,064
照表計上額を超え 社債
るもの
109,078 157,243 48,165
その他
827,801 970,198 142,397
小計
28,136 27,697 △438
公社債
5,663 5,642 △20
国債・地方債
時価が連結貸借対
22,473 22,054 △418
照表計上額を超え 社債
ないもの
－ － －
その他
28,136 27,697 △438
小計
855,937 997,896 141,958
合計
111/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
４ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
933,528 807,489 126,038
公社債
870,362 744,960 125,402
国債・地方債
連結貸借対照表計
63,165 62,529 635
社債
上額が取得原価を
19,931 9,101 10,830
株式
超えるもの
290,241 282,166 8,074
その他
1,243,700 1,098,758 144,942
小計
31,765 31,794 △29
公社債
16,070 16,092 △21
国債・地方債
連結貸借対照表計
15,694 15,701 △7
社債
上額が取得原価を
811 908 △96
株式
超えないもの
363,580 367,306 △3,725
その他
396,157 400,009 △3,852
小計
1,639,857 1,498,767 141,090
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 389百万円） 及び組合出資金（同 10,061百万円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
1,118,644 979,544 139,099
公社債
1,072,860 934,096 138,763
国債・地方債
連結貸借対照表計
45,783 45,448 335
社債
上額が取得原価を
10,458 4,666 5,792
株式
超えるもの
295,828 259,026 36,801
その他
1,424,930 1,243,237 181,693
小計
92,483 92,680 △196
公社債
61,406 61,491 △84
国債・地方債
連結貸借対照表計
31,077 31,189 △112
社債
上額が取得原価を
株式 323 361 △37
超えないもの
391,112 407,309 △16,196
その他
483,919 500,351 △16,431
小計
1,908,850 1,743,589 165,261
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,872百万円 ） 及び組合出資金（同 8,823百万円）については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
112/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
該当事項はありません。
７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
64,014 212 475
公社債
45,264 207 262
国債・地方債
18,749 ▶ 212
社債
10,716 6,655 34
株式
その他 6,157 58 0
80,889 6,925 509
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
9,081 138 2
公社債
6,582 137 －
国債・地方債
2,499 1 2
社債
9,048 4,111 50
株式
26,801 266 123
その他
44,931 4,516 176
合計
８ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度において、その他有価証券について4,026百万円（外国証券4,026百万円）減損処理を行ってお
ります。当連結会計年度において、その他有価証券について6,316百万円（外国証券6,316百万円）減損処理を
行っております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落
した場合としております。
113/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価 差額
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の
291,324 254,055 37,269 37,275 △6
金銭の信託
（注）１．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価 差額
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の
38,067 37,562 505 688 △183
金銭の信託
（注）１．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
４ 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落
した場合としております。
114/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
21,053 20,967 8 8
受取固定・支払変動
23,064 22,978 ▶ ▶
受取変動・支払固定
店頭
金利スワップション
5,300 5,300 △18 12
売建
－ － △4 25
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
435,378 430,878 △1,093 △1,093
受取固定・支払変動
75,664 75,564 △124 △124
受取変動・支払固定
店頭
金利スワップション
18,700 18,700 △56 25
売建
－ － △1,273 △1,192
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
115/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商
－ － － －
品取引 売建
所
買建 － － － －
為替予約
72,263 － △437 △437
売建
98,562 － 8 8
買建
外国為替証拠金
46,283 － 954 954
売建
22,230 － 1,130 1,130
買建
店頭
通貨オプション
60 － △0 △0
売建
190 － 1 0
買建
通貨先渡
15 － △0 △0
売建
12,786 － △270 △270
買建
－ － 1,386 1,386
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
116/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商
18,428 － 13 13
品取引 売建
所
66,325 － 74 74
買建
為替予約
81,901 － 91 91
売建
168,750 － 497 497
買建
外国為替証拠金
43,373 － 2,215 2,215
売建
18,706 － 755 755
買建
店頭
通貨オプション
459 － △4 △0
売建
473 － 6 ▶
買建
通貨先渡
－ － － －
売建
10,652 － △1,534 △1,534
買建
－ － 2,115 2,118
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
117/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（3）株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物
金融商品
取引所
58,724 － 308 308
売建
トータル・リターン・
スワップ
店頭
63,107 － △7,640 △7,640
売建
－ － △7,331 △7,331
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物
金融商品
取引所
63,354 － △871 △871
売建
トータル・リターン・
スワップ
店頭
103,408 － 18,280 18,280
売建
－ － 17,409 17,409
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
118/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（4）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商品
取引所
56,546 － 15 15
売建
－ － 15 15
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
（5）商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
金融商品
取引所
1,465 － 0 0
売建
－ － 0 0
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２． 時価の算定
取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
119/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
計の方法
（百万円）
金利スワップ
原則的処
理方法
73,000 73,000 △686
受取変動・支払固定 預金
ヘッジ対象
金利スワップ
に係る損益
その他有価証券
を認識する
222,816 192,342 △10,672
受取変動・支払固定
（債券）
方法
－ － － △11,358
合計
（注）１．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法に
よるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
計の方法
（百万円）
金利スワップ
原則的処
理方法
260,075 201,539 △50
受取変動・支払固定 預金、貸出金
ヘッジ対象
金利スワップ
に係る損益
その他有価証券
を認識する
223,013 184,346 △14,849
受取変動・支払固定
（債券）
方法
－ － － △14,900
合計
（注）１．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法に
よるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
120/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会 契約額等 時価
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
計の方法
（百万円）
その他有価証券
原則的処
通貨スワップ 23,255 23,255 △931
理方法 （債券）
ヘッジ対
象に係る
その他有価証券
24,000 10,000 △795
損益を認 通貨スワップ
（債券）
識する方
法
－ － － △1,726
合計
（注）１．業種別監査委員会報告第25号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法に
よるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会
うち１年超
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
計の方法
（百万円）
その他有価証券
原則的処
22,753 － △352
通貨スワップ
（債券）
理方法
ヘッジ対
象に係る
その他有価証券
31,000 21,000 △3,154
損益を認 通貨スワップ
（債券）
識する方
法
－ － － △3,506
合計
（注）１．業種別監査委員会報告第25号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法に
よるものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
121/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び
確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており
ます。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退
職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(9）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高
45,222 46,893
百万円 百万円
勤務費用
4,959 5,051
百万円 百万円
利息費用
107 78
百万円 百万円
数理計算上の差異の発生額
145 △769
百万円 百万円
退職給付の支払額
△3,540 △3,595
百万円 百万円
制度変更に伴う影響額
－ △316
百万円 百万円
退職給付債務の期末残高
46,893 47,342
百万円 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(9）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高
15,601 16,445
百万円 百万円
期待運用収益
159 165
百万円 百万円
数理計算上の差異の発生額
28 △674
百万円 百万円
事業主からの拠出額
1,223 1,470
百万円 百万円
退職給付の支払額
△567 △422
百万円 百万円
制度変更に伴う影響額
－ △247
百万円 百万円
年金資産の期末残高
16,445 16,737
百万円 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
12,738 13,190
百万円 百万円
年金資産
△16,445 △16,737
百万円 百万円
△3,706 △3,546
百万円 百万円
非積立型制度の退職給付債務
34,311 34,326
百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
30,604 30,779
百万円 百万円
退職給付に係る負債
34,081 34,170
百万円 百万円
退職給付に係る資産
△3,476 △3,391
百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
30,604 30,779
百万円 百万円
122/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用
4,959 5,051
百万円 百万円
利息費用
107 78
百万円 百万円
期待運用収益
△159 △165
百万円 百万円
数理計算上の差異の費用処理額
750 769
百万円 百万円
その他
113 88
百万円 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
5,772 百万円 5,822 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益
－ 16
百万円 百万円
（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
数理計算上の差異
633 918
百万円 百万円
633 918
合計 百万円 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,090 △1,172
百万円 百万円
△2,090 △1,172
合計 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券
66％ 70％
株式
30％ 26％
その他
5％ 4％
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.1～0.6％ 0.1～0.6％
長期期待運用収益率 1.0～2.6％ 1.0～2.6％
123/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
132 156
百万円 百万円
退職給付費用
33 16
百万円 百万円
退職給付の支払額
△4 △0
百万円 百万円
制度への拠出額
△23 △3
百万円 百万円
その他
17 5
百万円 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 156 百万円 174 百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度398百万円で
す。
124/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
121 126
事業費等 百万円 百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
当社第１回新株予約権 当社第２回新株予約権
当社業務執行取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社業務執行取締役 ４名
当社子会社業務執行取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 52,900株 普通株式 41,700株
ションの付与数（注）
付与日 2016年８月８日 2017年８月７日
権利は付与時に確定します。
権利は付与時に確定します。
ただし、2018年定時株主総会まで
ただし、2017年定時株主総会まで
に当社及び当社子会社の業務執行
に当社の業務執行取締役の役位を
取締役のいずれの役位を喪失した
喪失した場合には、ストック・オ
場合には、ストック・オプション
プションの割当個数に2016年７月
の割当個数に2017年７月から当該
から当該役位喪失日を含む月まで
役位喪失日を含む月までの業務執
の業務執行取締役の在任月数を乗
権利確定条件 行取締役の在任月数を乗じた数を
じた数を12で除した数のストッ
12で除した数のストック・オプ
ク・オプションにつき行使するこ
ションにつき行使することがで
とができ、割当個数のうちの残り
き、割当個数のうちの残りのス
のストック・オプションは、当該
トック・オプションは、当該役位
役位喪失日以降行使することがで
喪失日以降行使することができな
きなくなり、消滅することとなり
くなり、消滅することとなりま
ます。
す。
自 2016年６月24日 自 2017年６月21日
対象勤務期間
至 2017年定時株主総会 至 2018年定時株主総会
自 2016年８月９日 自 2017年８月８日
至 2046年８月８日 至 2047年８月７日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内に
権利行使期間
おいて、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失
した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を
経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括しての
み行使できます。
125/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
当社第３回新株予約権 当社第４回新株予約権
当社業務執行取締役 ３名 当社業務執行取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社業務執行取締役 ６名 当社子会社業務執行取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 31,600株 普通株式 28,800株
ションの付与数（注）
付与日 2018年８月７日 2019年８月６日
権利は付与時に確定します。 権利は付与時に確定します。
ただし、2019年定時株主総会まで ただし、2020年定時株主総会まで
に当社及び当社子会社の業務執行 に当社及び当社子会社の業務執行
取締役のいずれの役位を喪失した 取締役のいずれの役位を喪失した
場合には、ストック・オプション 場合には、ストック・オプション
の割当個数に2018年７月から当該 の割当個数に2019年７月から当該
役位喪失日を含む月までの業務執 役位喪失日を含む月までの業務執
権利確定条件 行取締役の在任月数を乗じた数を 行取締役の在任月数を乗じた数を
12で除した数のストック・オプ 12で除した数のストック・オプ
ションにつき行使することがで ションにつき行使することがで
き、割当個数のうちの残りのス き、割当個数のうちの残りのス
トック・オプションは、当該役位 トック・オプションは、当該役位
喪失日以降行使することができな 喪失日以降行使することができな
くなり、消滅することとなりま くなり、消滅することとなりま
す。 す。
自 2018年６月22日 自 2019年６月21日
対象勤務期間
至 2019年定時株主総会 至 2020年定時株主総会
自 2018年８月８日 自 2019年８月７日
至 2048年８月７日 至 2049年８月６日
ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内に
権利行使期間
おいて、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失
した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を
経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括しての
み行使できます。
（注）株式数に換算して記載しております。
126/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社第１回 当社第２回 当社第３回 当社第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － 28,800
付与
－ － － －
失効
－ － － 28,800
権利確定
－ － － －
未確定残
権利確定後 （株）
35,700 34,000 31,600 －
前連結会計年度末
－ － － 28,800
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
35,700 34,000 31,600 28,800
未行使残
②単価情報
当社第１回 当社第２回 当社第３回 当社第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
1 1 1 1
権利行使価格 円 円 円 円
－ － － －
行使時平均株価
1,236 1,695 2,003 2,316
付与日における公正な評価単価 円 円 円 円
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
当社第４回新株予約権
株価変動性（＊１） 30.377％
予想残存期間（＊２）
3.9年
予想配当（＊３）
62.5円／株
無リスク利子率（＊４） △0.267％
（ ＊ １） ＊ ２の予想残存期間（3.9年）に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
（ ＊ ２）予想在任期間を見積り、付与金額で加重平均することにより算定しております。
（＊３） 2019 年３月期の配当実績によっております。
（＊４） 残存期間が ＊ ２の予想残存期間（3.9年）に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しておりま
す。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
127/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
５ 譲渡制限付株式報酬の内容
当社第１回譲渡制限付株式報酬 当社第２回譲渡制限付株式報酬 当社第３回譲渡制限付株式報酬
当社業務執行取締役 ３名 当社業務執行取締役 ３名 当社業務執行取締役 ３名
付与対象者
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ５名
の区分及び
当社子会社業務執行取締役 ７名 当社子会社業務執行取締役 ６名 当社子会社業務執行取締役 ８名
人数
当社子会社執行役員 30名 当社子会社執行役員 33名 当社子会社執行役員 31名
付与数
普通株式 27,513株 普通株式 27,770株 普通株式 24,422株
付与日
2017年８月７日 2018年８月７日 2019年８月６日
自 2017年８月７日 自 2018年８月７日 自 2019年８月６日
譲渡制限期
間
至 2020年８月７日 至 2021年８月７日 至 2022年８月６日
譲渡制限期間中継続して、当社の業務執行取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制
限期間満了時に解除します。
ただし、当社取締役会が正当と認める事由により譲渡制限期間満了時までに当社の業務執行
解除条件
取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、当該役位就任日を含む月から喪失日を含む月
までの業務執行取締役等の在任月数を乗じた数を12で除した数の本割当株式につき譲渡制限
を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速や
かに当社が当然に無償で取得します。
付与日にお
ける公正な
2,020円 2,091円 2,564円
評価単価
128/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（＊２） 百万円 百万円
1,857 7,710
保険契約準備金 百万円 百万円
42,830 49,051
価格変動準備金 百万円 百万円
14,096 14,856
退職給付に係る負債 百万円 百万円
8,608 8,656
有価証券減損 百万円 百万円
2,267 4,113
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
－ 5,369
減価償却費 百万円 百万円
4,587 4,735
繰延ヘッジ損益 百万円 百万円
556 245
その他 百万円 百万円
7,744 8,875
繰延税金資産小計
百万円 百万円
82,548 103,615
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（＊２） 百万円 百万円
△1,857 △7,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 百万円 百万円
△3,129 △6,269
評価性引当額小計（＊１） 百万円 百万円
△4,987 △13,979
繰延税金資産合計
百万円 百万円
77,561 89,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
△49,331 △48,539
その他 百万円 百万円
△697 △2,047
繰延税金負債合計
百万円 百万円
△50,028 △50,586
繰延税金資産（△負債）の純額
百万円 百万円
27,532 39,049
（＊１）評価性引当額が増加しております。この増加の主な内容は、連結範囲の変更によるもの及び連結子会社
ソニー生命保険株式会社において 有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うも
のであります。
（＊２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 6 ▶ 12 211 375 1,246 1,857百万円
評価性引当金 △6 △4 △12 △211 △375 △1,246 △1,857百万円
繰延税金資産 － － － － － － －百万円
（注） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 920 1,020 1,132 589 488 3,559 7,710百万円
評価性引当金 △920 △1,020 △1,132 △589 △488 △3,559 △7,710百万円
繰延税金資産 － － － － － － －百万円
（注） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
129/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
△2.4 △2.4
子会社との税率差異
1.0 2.1
評価性引当金の増減
1.0 △0.5
その他
30.2 ％ 29.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
130/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
当社の100％連結子会社であるソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」といいます。）は、ソニーライフ・
エイゴン生命保険株式会社（以下「ソニーライフ・エイゴン生命」といいます。）及びSA Reinsurance Ltd.（以下
「SA Re」といい、２社あわせて「両合弁会社」といいます。）の発行済株式の50％をそれぞれ取得し、両合弁会社
を当社及びソニー生命の完全子会社としました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
事業の内容 生命保険業
② 被取得企業の名称 SA Reinsurance Ltd. （エス・エー・リインシュアランス）
事業の内容 再保険業
（2）企業結合を行った主な理由
両合弁会社を完全子会社化することにより、経営の意思決定の迅速化や業務運営の効率化を図ります。
（3）企業結合日
2020年１月29日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
①ソニーライフ・エイゴン生命
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
（2020年４月１日付で「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」へ商号変更しております。）
②SA Re
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
①ソニーライフ・エイゴン生命
取得直前に所有していた議決権比率 50.0％
企業結合日に取得した議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 100.0％
②SA Re
取得直前に所有していた議決権比率 50.0％
企業結合日に取得した議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
ソニー生命が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社である両合弁会社の全議決権を取得し
たことによるものであります。
２ 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年２月１日から2020年３月31日まで
なお、連結損益計算書上、2019年４月１日から2020年１月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による
投資損益として計上しております。
３ 被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合前に保有していた持分の企業結合日における時価 13,932百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 18,750百万円
取得原価 32,682百万円
131/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 250百万円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 248百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
3,609百万円
（2）発生原因
経営の意思決定の迅速化や業務運営の効率化等 によって期待される収益性改善によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間の均等償却
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
資産合計 600,480百万円
27,287百万円）
（うち現金及び預貯金
530,851百万円）
（うち有価証券
負債合計 △572,354百万円
△567,173百万円）
（うち保険契約準備金
８ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
経常収益 90,909百万円
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の影響額は軽微であります。
（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親
会社株主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当
期純利益との差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したも
のとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
132/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト
除去費用等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15～50 年と見積もり、割引率は0.1 ～2.3 ％を使用して資産除去債務の 金額を 計算してお
ります。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,131 2,176
期首残高 百万円 百万円
52 155
有形固定資産の取得に伴う増加額 百万円 百万円
時の経過による調整額 15 百万円 16 百万円
△23 △34
資産除去債務の履行による減少額 百万円 百万円
－ 30
連結範囲の変更に伴う増加額 百万円 百万円
その他増減額（△は減少） （注） － △69
百万円 百万円
2,176 2,273
期末残高 百万円 百万円
（注）当連結会計年度のその他増減額（△は減少）は、一部の連結子会社が賃借していた建物を購入したことに
伴う当該賃貸借契約の解消による減少であります。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社は、 東京都その他の地域 において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,823百万円であり、前連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は4,959百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期
末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
86,376 83,991
期首残高
△2,385 △293
期中増減額
83,991 83,698
期末残高
183,534 201,714
期末時価
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）期末時価の算定にあたっては、主として連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価
に基づいております。
133/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式
会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社
の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各
子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命
保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。
(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命
保険株式会社（2020年４月１日、ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社に商号変更）、SA
Reinsurance Ltd. の３社で構成されております。
(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。
(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、 ソニーペイメントサービス株式会社 、
SmartLink Network Hong Kong Limited、SmartLink Network Europe B.V. の４社で構成されておりま
す。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。
134/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
生命保険事業 損害保険事業
銀行事業 計
経常収益（注２）
1,461,632 115,101 45,766 1,622,500 6,681 1,629,182
(1）外部顧客への経常収益
(2）セグメント間の内部経常
2,735 1 252 2,988 － 2,988
収益
1,464,367 115,102 46,018 1,625,488 6,681 1,632,170
計
78,213 6,897 9,597 94,708 △ 1,021 93,687
セグメント利益
10,380,274 219,672 2,878,879 13,478,825 22,636 13,501,462
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注３） 7,847 2,457 2,489 12,794 631 13,425
利息及び配当金等収入
166,953 1,372 31,926 200,252 2 200,255
又は資金運用収益
1,604 － 8,643 10,248 507 10,755
支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失
△ 1,748 － － △ 1,748 － △ 1,748
（△）
10,969 － － 10,969 － 10,969
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
9,496 5,790 3,977 19,264 1,141 20,406
資産の増加額（注４）
（注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャー
キャピタル事業であります。
２ ． 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３ ． 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ ． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
135/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
生命保険事業 損害保険事業
銀行事業 計
経常収益（注２）
1,602,154 121,727 49,997 1,773,879 7,541 1,781,420
(1）外部顧客への経常収益
(2）セグメント間の内部経常
2,601 1 275 2,877 － 2,877
収益
1,604,756 121,728 50,272 1,776,757 7,541 1,784,298
計
94,382 8,072 10,690 113,145 △ 1,441 111,704
セグメント利益
11,796,918 234,884 3,096,574 15,128,377 25,188 15,153,565
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注３） 9,174 2,476 2,765 14,416 726 15,142
利息及び配当金等収入
181,812 1,337 33,950 217,100 3 217,103
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用 5,064 － 9,270 14,334 705 15,040
持分法投資利益又は損失
△ 11 － － △ 11 － △ 11
（△）
有形固定資産及び無形固定
17,216 7,143 2,715 27,075 4,652 31,727
資産の増加額（注４）
（注）１ ． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャー
キャピタル事業であります。
２ ． 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３ ． 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４ ． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
1,625,488 1,776,757
報告セグメント計
6,681 7,541
「その他」の区分の経常収益
△2,988 △2,877
セグメント間取引の調整額
1,629,182 1,781,420
連結損益計算書の経常収益
136/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
94,708 113,145
報告セグメント計
△1,021 △1,441
「その他」の区分の損益
事業セグメントに配分していない損益（注） 169 176
93,856 111,880
連結損益計算書の経常利益
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
13,478,825 15,128,377
報告セグメント計
22,636 25,188
「その他」の区分の資産
△66,653 △72,023
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産（注） 33,406 44,168
13,468,215 15,125,710
連結貸借対照表の資産
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。
（４）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
12,794 14,416 631 726 40 49 13,466 15,191
減価償却費
利息及び配当金等収入
200,252 217,100 2 3 △0 △0 200,255 217,103
又は資金運用収益
10,248 14,334 507 705 △77 △75 10,678 14,964
支払利息又は資金調達費用
持分法投資利益又は損失
△1,748 △11 － － － － △1,748 △11
（△）
持分法適用会社への投資額 10,969 － － － － － 10,969 －
有形固定資産及び無形固定
19,264 27,075 1,141 4,652 69 94 20,475 31,822
資産の増加額
137/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
1,461,632 115,101 45,766 6,681 1,629,182
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
1,602,154 121,727 49,997 7,541 1,781,420
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
138/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
減損損失 39 － 27 66 0 67
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
21 － － 21 － 21
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
－ － － － 32 32
当期償却額
－ － － － 551 551
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
当期償却額 30 － － 30 32 62
当期末残高 3,579 － － 3,579 518 4,097
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
139/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合（％）
出向者の受
(被所有)
東京都 出向者給与
親会社 ソニー㈱ 製造業 入、役員の 未払費用
874,290 85 ▶
港区 直接 65.1 の支払等
兼任等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
会社等 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合（％）
出向者の受
(被所有)
東京都 出向者給与
親会社 ソニー㈱ 製造業 入、役員の 未払費用
880,213 91 10
直接 65.1
港区 の支払等
兼任等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
140/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合（％）
ブランドロ
その他負債
イヤリティ
2,862 802
(未払費用等)
ブランドロ
の支払
イヤリティ
建物賃貸料 その他負債
(被所有) 8,227 732
東京都 の支払、建
の受取 （前受収益）
親会社 ソニー㈱ 製造業
874,290
直接 65.1
港区 物の賃貸、
出向者給与 その他負債
出向者の受
134 3,635
の支払
(預り保証金)
入等
その他資産
その他
122 28
(未収金等)
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）生命保険子会社は資産運用の一環として、2006年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始
し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
（2）当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソ
ニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株
式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづ
き、ブランドロイヤリティを支払っております。
（3）出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払ってお
ります。
（4）その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合（％）
ブランドロ
その他負債
イヤリティ
3,164 1,060
(未払費用等)
ブランドロ
の支払
イヤリティ
建物賃貸料 その他負債
8,925 809
の支払、建
の受取
（前受収益）
(被所有)
東京都 物及び土地
出向者給与 その他負債
親会社 製造業
ソニー㈱
880,213
直接 65.1
港区 の取得、建 139 3,961
の支払 (預り保証金)
物の賃貸、
その他資産
建物及び土
出向者の受
3,100 15
地の取得 (未収収益)
入等
その他資産
その他
232 ▶
(前払費用等)
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）生命保険子会社は資産運用の一環として、2006年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始
し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
（2）当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソ
ニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株
式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづ
き、ブランドロイヤリティを支払っております。
（3）出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払ってお
ります。
（4）建物及び土地の取得価格については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
（5）その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
141/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合（％）
同一の
広告媒体購
親会社 ㈱フロン 東京都 広告代理店 広告宣伝費 その他負債
なし 入、広告制
100 6,450 1,185
を持つ テッジ 港区 業 の支払等
(未払金等)
作等
会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円) 割合（％）
同一の
広告媒体購
親会社 ㈱フロン 東京都 広告代理店 広告宣伝費 その他負債
なし 入、広告制
100 7,245 1,090
を持つ テッジ 港区 業 の支払等
(未払金等)
作等
会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
142/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,505円20銭 1,584円90銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 656,846 691,978
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,045 2,465
（うち非支配株主持分）（百万円） 1,896 2,250
（うち新株予約権）（百万円） 149 215
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 654,800 689,512
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
435,025 435,049
通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり当期純利益 142円69銭 171円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 62,074 74,429
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
62,074 74,429
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 435,016 435,041
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 142円67銭 171円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 87 115
（うち新株予約権（千株）） 87 115
143/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（ソニー株式会社による当社株式等に対する公開買付け）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるソニー株式会社（以下「公
開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び新株予約権に対する
公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株
予約権者の皆さまに対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議
は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社化することを企図していること、
並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
１ 公開買付者の概要
（1）名称 ソニー株式会社
（2）所在地 東京都港区港南１丁目７番１号
（3）代表者の役職・氏名 代表執行役 吉田 憲一郎
（4）事業内容 ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソ
リューション（モバイル・コミュニケーション/イメージング・プロダクツ＆ソ
リューション/ホームエンタテインメント＆サウンド）、イメージング＆センシン
グ・ソリューション、金融及びその他の事業
（5）資本金 880,213百万円（2020年３月31日現在）
（6）設立年月日 1946年５月７日
（7）大株主及び持株比率（2019年12月31日現在）
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 株式会社
三菱UFJ銀行） 10.07％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.85％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5.61％
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 2.30％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 2.09％
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1.99％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 1.99％
GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 1.87％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行） 1.86％
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1.84％
（8）公開買付者と当社の関係
・資本関係 公開買付者は当社普通株式283,050,000株（所有割合：65.04％）を所有しております。
・人的関係 当社の取締役10名のうち３名が公開買付者の取締役、執行役又は執行役員としての地位を有
しており、２名が公開買付者の出身者です。
また、当社の監査役３名のうち１名が公開買付者の従業員としての地位を有しております。
上記のほか、2020年３月31日現在、当社グループ（注１）の従業員３名がその他公開買付者
グループ各社（注２）に出向しており、その他公開買付者グループ各社の従業員16名が当社
グループに出向しております。
・取引関係 当社グループは、「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標等の使用に関し、公開買付
者との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。これらの契約に基づき、当社グ
ループは、公開買付者に対してブランドロイヤリティを支払っております。また、ソニー生
命保険株式会社（以下「ソニー生命」といいます。）は資産運用の一環として、公開買付者
に対して本社屋を賃貸しており、不動産鑑定評価に基づく賃貸料を受領しております。
・関連当事者への該当状況 公開買付者は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。
（注１）「当社グループ」とは、当社及びその連結対象会社13社（2020年３月31日現在）であります。
（注２）「その他公開買付者グループ各社」とは、公開買付者グループを構成する会社のうち当社ループを
構成する会社以外の各会社を総称していいます。また、「公開買付者グループ」とは、公開買付者
並びにその子会社1,529社及び関連会社155社（このうち連結子会社（変動持分事業体を含みま
す。）は1,490社、持分法適用会社は140社とのことです。）（2020年３月31日現在）であります。
144/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
２ 本公開買付けの概要
（1）買付け等の期間
2020年５月20日（水曜日）から2020年７月13日（月曜日）まで（39営業日）
（2）買付け等の価格
①普通株式１株につき、2,600円
②新株予約権
・ 2016年７月22日開催の 当社取締役会の決議（2017年５月31日開催の当社取締役会決議により一部変更）に
基づき発行された新株予約権 １個につき、259,900円
・ 2017年７月13日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株 予約権 １個につき、259,900円
・ 2018年７月17日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権 １個につき、259,900円
・ 2019年７月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約 権 １個につき、259,900円
（3）買付予定の株数
買付予定数 152,130,036株
買付予定数の下限 7,070,000株
買付予定数の上限 －株
（4）公開買付開始公告日
2020年５月20日（水曜日）
145/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
(百万円) （百万円）
10,000 10,000 年0.110％
当社 第３回無担保社債 2017年12月７日 なし 2022年12月７日
第４回無担保社債
10,000 10,000 年0.220％
当社 2018年２月26日 なし 2025年２月26日
（適格機関投資家限定）
合計 － － 20,000 20,000 － － －
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 10,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
390 38,468 0.4 －
短期借入金
122 122 1.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金
464 621 6.4 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のも
203,358 203,235 0.0
2021年～2023年
のを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のも
7,818 11,981 7.1
2021年～2050年
のを除く）
－ － － －
その他有利子負債
212,173 254,429 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
50,122 93,112 60,000 －
長期借入金
642 550 364 349
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
146/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 413,654 894,498 1,426,011 1,781,420
税金等調整前四半期（当期）
33,634 58,023 78,720 106,583
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
24,014 40,450 54,888 74,429
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
55円20銭 92円98銭 126円17銭 171円09銭
純利益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 55円20銭 37円78銭 33円19銭 44円92銭
147/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
15,915 10,275
現金及び預金
※ 15,000
－
コールローン
※ 632 ※ 650
未収入金
6,256 7,648
未収還付法人税等
※ 24 ※ 22
その他
22,829 33,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
185 167
建物
41 43
工具、器具及び備品
227 210
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
特許権
71 69
ソフトウエア
0 0
その他
73 71
無形固定資産合計
投資その他の資産
234,909 234,909
関係会社株式
10,000 10,000
関係会社長期貸付金
140 154
繰延税金資産
134 134
その他
245,185 245,199
投資その他の資産合計
245,486 245,480
固定資産合計
268,316 279,078
資産合計
148/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 189 ※ 160
未払費用
31 22
未払法人税等
17 17
未払配当金
賞与引当金 128 117
44 66
その他
411 385
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
154 171
退職給付引当金
29 29
資産除去債務
30 30
その他
20,214 20,231
固定負債合計
20,626 20,616
負債合計
純資産の部
株主資本
19,963 19,994
資本金
資本剰余金
195,340 195,371
資本準備金
195,340 195,371
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
32,292 42,935
繰越利益剰余金
32,292 42,935
利益剰余金合計
△ 55 △ 55
自己株式
247,540 258,246
株主資本合計
149 215
新株予約権
247,690 258,461
純資産合計
268,316 279,078
負債純資産合計
149/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
2,277 2,124
関係会社受入手数料
30,900 37,713
関係会社受取配当金
※ 33,177 ※ 39,837
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
1,134 1,145
役員報酬及び給料手当
138 136
賃借料
29 29
旅費及び交通費
470 300
業務委託費
40 52
法務費
36 25
租税公課
40 49
減価償却費
31 28
支払手数料
224 234
その他
※ 2,147 ※ 2,001
営業費用合計
31,029 37,836
営業利益
営業外収益
89 87
受取利息
2 1
雑収入
※ 91 ※ 88
営業外収益合計
営業外費用
32 33
社債利息
13 －
投資事業組合運用損
3 0
その他
50 33
営業外費用合計
31,070 37,891
経常利益
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
31,070 37,891
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 73 72
△ 27 △ 13
法人税等調整額
46 58
法人税等合計
31,024 37,832
当期純利益
150/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,927 195,304 195,304 27,367 27,367 △ 55 242,545
当期変動額
新株の発行
35 35 35 － － － 71
剰余金の配当 － － － △ 26,099 △ 26,099 － △ 26,099
当期純利益 － － － 31,024 31,024 － 31,024
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 35 35 35 4,924 4,924 － 4,995
当期末残高 19,963 195,340 195,340 32,292 32,292 △ 55 247,540
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高
6 6 97 242,648
当期変動額
新株の発行 － － － 71
剰余金の配当 － － － △ 26,099
当期純利益
－ － － 31,024
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 6 △ 6 52 45
（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 6 52 5,041
当期末残高
－ － 149 247,690
151/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,963 195,340 195,340 32,292 32,292 △ 55 247,540
当期変動額
新株の発行 31 31 31 － － － 62
剰余金の配当 － － － △ 27,189 △ 27,189 － △ 27,189
当期純利益
－ － － 37,832 37,832 － 37,832
自己株式の取得 － － － － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
31 31 31 10,643 10,643 △ 0 10,705
当期末残高 19,994 195,371 195,371 42,935 42,935 △ 55 258,246
新株予約権 純資産合計
当期首残高
149 247,690
当期変動額
新株の発行 － 62
剰余金の配当 － △ 27,189
当期純利益
－ 37,832
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 65 65
（純額）
当期変動額合計 65 10,771
当期末残高 215 258,461
152/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してお
ります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によ
り計算しております。
（追加情報）
2019年10月１日より、確定給付年金制度の改訂を行い、制度改訂前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全て
移行しました。
この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部
終了の処理を行いました。
なお、当該移行に伴う影響額は、軽微であります。
４ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 654 百万円 15,670 百万円
33 36
短期金銭債務 百万円 百万円
153/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
33,177 39,837
営業収益 百万円 百万円
営業費用 247 百万円 240 百万円
89 87
営業取引以外による取引高 百万円 百万円
（有価証券関係）
前事業年度末（2019年３月31日）において、保有している子会社株式（貸借対照表計上額 234,909百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末（2020年３月31日）において、保有している子会社株式（貸借対照表計上額 234,909百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 39 百万円 36 百万円
未払事業税 5 3
退職給付引当金 47 52
減価償却費 1 2
株式報酬費用 36 49
その他 10 11
繰延税金資産小計
140 154
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計
140 154
繰延税金資産の純額
140 百万円 154 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
△30.5 △30.5
受取配当金益金不算入
△0.0 0.0
その他
0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載のため、記載を省略しております。
154/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
185 － － 18 167 74
建物
41 14 － 12 43 76
工具、器具及び備品
227 14 － 31 210 150
有形固定資産計
無形固定資産
1 0 － 0 1 －
特許権
71 14 － 16 69 －
ソフトウエア
0 0 0 0 0 －
その他
無形固定資産計 73 15 0 17 71 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
128 117 128 117
賞与引当金
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
155/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来な
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホーム
ページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
https://www.sonyfh.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利ならびに株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
156/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月25日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月25日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日 関東財務局長に提出
第16期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月22日 関東財務局長に提出
第16期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日 関東財務局長に提出
（4） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2019 年６月26日 関東財務局長に提出
内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 2020 年４月30日 関東財務局長に提出
内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書
（5） 発行登録書（普通社債）及びその添付資料 2019年４月10日 関東財務局長に提出
（6） 訂正発行登録書（普通社債） 2019年５月17日 関東財務局長に提出
訂正発行登録書（普通社債） 2019年６月26日 関東財務局長に提出
訂正発行登録書（普通社債） 2019年12月19日 関東財務局長に提出
訂正発行登録書（普通社債） 2020年４月30日 関東財務局長に提出
157/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
158/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井野 貴章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 尚明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソ
ニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年５月19日開催の取締役会において、ソニー株式会社による会
社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株主及び新株予約権者に対
して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
159/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソニーフィナンシャルホール
ディングス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、2020年１月29日付で株式を取得して連結子会社となったソニーライフ・エイ
ゴン生命保険株式会社（2020年４月１日付で「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更）及びSA
Reinsurance Ltd.の財務報告に係る内部統制について、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できなかったた
め、やむを得ない事情により、財務報告に係る内部統制の一部の範囲について十分に評価手続が実施できなかった場合に
該当すると判断し、期末日現在の内部統制評価から除外している。
160/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
161/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月25日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井野 貴章
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 尚明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニー
フィナンシャルホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年５月19日開催の取締役会において、ソニー株式会社による会
社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株主及び新株予約権者に対
して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
162/163
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
163/163
