塩野義製薬株式会社 有価証券報告書 第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第155期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 細貝 優二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 細貝 優二
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第154期 第155期
2018年
決算年月 2019年３月 2020年３月
４月１日
（百万円） － 367,960 333,371
売上収益
（百万円） － 174,043 158,516
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） － 137,191 122,193
期利益
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） － 137,926 36,594
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 730,557 808,774 764,560
分
（百万円） 857,725 938,540 871,526
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
（円） 2,323.98 2,598.16 2,516.79
持分
（円） － 438.47 395.71
基本的１株当たり当期利益
（円） － 434.71 395.28
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 85.2 86.2 87.7
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
（％） － 17.8 15.5
益率
（倍） － 15.6 13.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） － 165,000 131,940
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） － △ 56,256 △ 29,144
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） － △ 89,912 △ 88,174
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 176,135 195,800 208,861
高
（人） 5,120 5,233 5,222
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,149 ] [ 1,071 ] [ 1,022 ]
（注）１．第155期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
日本基準
回次
第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 309,973 338,890 344,667 363,721 334,958
売上高
（百万円） 100,869 123,031 138,692 166,575 151,751
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 66,687 83,879 108,866 132,759 121,295
利益
（百万円） 53,155 69,398 130,573 126,626 94,497
包括利益
（百万円） 513,877 526,211 604,840 672,429 683,647
純資産額
（百万円） 631,599 661,499 711,463 778,741 773,650
総資産額
（円） 1,564.73 1,638.46 1,911.36 2,144.33 2,248.69
１株当たり純資産額
（円） 204.83 259.88 342.71 424.31 392.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 201.70 255.87 337.43 420.67 392.38
当期純利益
（％） 80.7 79.0 84.5 85.7 88.3
自己資本比率
（％） 13.6 16.3 19.4 20.9 18.0
自己資本利益率
（倍） 25.9 22.1 16.0 16.2 13.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 102,290 111,903 129,790 145,684 129,138
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 32,894 △ 31,643 △ 51,238 △ 36,349 △ 29,484
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 18,525 △ 57,411 △ 53,893 △ 87,011 △ 85,063
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 127,743 149,324 172,400 195,800 208,861
期末残高
（人） 5,896 5,511 5,120 5,233 5,222
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 829 ] [ 866 ] [ 1,149 ] [ 1,071 ] [ 1,022 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．第155期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第154期の
期首から適用しており、第153期以前の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
3/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 283,428 305,256 315,941 327,991 293,865
売上高
（百万円） 103,642 108,113 117,534 139,836 121,265
経常利益
（百万円） 74,975 28,767 89,135 100,037 88,640
当期純利益
資本金 （百万円） 21,279 21,279 21,279 21,279 21,279
（株） 351,136,165 329,136,165 324,136,165 316,786,165 316,786,165
発行済株式総数
（百万円） 485,167 451,572 500,510 533,261 530,482
純資産額
（百万円） 589,765 559,714 584,964 612,336 580,804
総資産額
（円） 1,489.09 1,415.22 1,590.50 1,711.39 1,744.81
１株当たり純資産額
62.00 72.00 82.00 94.00 103.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 28.00 ) ( 34.00 ) ( 38.00 ) ( 44.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 230.28 89.13 280.60 319.73 287.05
潜在株式調整後１株当たり
（円） 226.77 87.72 276.26 316.98 286.74
当期純利益
（％） 82.2 80.6 85.5 87.0 91.3
自己資本比率
（％） 16.4 6.2 18.7 19.4 16.7
自己資本利益率
（倍） 23.0 64.5 19.6 21.4 18.5
株価収益率
（％） 26.9 80.8 29.2 29.4 35.9
配当性向
（人） 4,055 3,911 3,677 3,596 2,667
従業員数
[外、平均臨時雇用人員] [ 400 ] [ 416 ] [ 354 ] [ 338 ] [ 121 ]
（％） 133.8 146.9 142.5 178.8 143.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 5,689 6,304 6,465 7,796 7,133
最高株価
（円） 3,910 4,537 5,200 5,361 4,379
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第154期の
期首から適用しており、第153期以前の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
4/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
２【沿革】
1878年３月 初代塩野義三郎薬種問屋を創業 和漢薬を販売
1886～1897年 取扱品を洋薬に転換 直接欧米の商社と取引を開始
1910年２月 塩野製薬所を建設
1919年６月 株式会社に組織を変更 社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする
1922年５月 神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場（現・杭瀬事業所）として発足
1943年７月 塩野義製薬株式会社と改称
1945年８月 塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足
1946年１月 油日農場（滋賀県、現・油日事業所）を開設
1949年５月 東京、大阪両証券取引所に株式上場
1961年７月 中央研究所（大阪府）を建設
1963年12月 台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立
1968年３月 摂津工場（大阪府）を建設
1976年８月 日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立
1980年７月 新薬研究所（大阪府）を建設
1983年３月 金ケ崎工場（岩手県）を建設
1988年４月 医科学研究所（大阪府）を建設
1998年８月 武州製薬株式会社を設立
2001年２月 シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立
2008年１月 シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立
2008年８月 シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギ ＩＮＣ．）
を設立
2008年10月 サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月 シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変
更）を買収
2010年３月 武州製薬株式会社を売却
2010年10月 シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年４月 シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併
2011年４月 シオノギ ＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合
併
2011年７月 医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約
2011年10月 Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ．（中国、現・連
結子会社）を買収
2012年２月 シオノギ Ｌｔｄ．（現・連結子会社 シオノギ Ｂ．Ｖ． ）を設立
2013年３月 北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立
2013年12月 シオノギシンガポール Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立
2016年１月 シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立
2016年４月 シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継
2017年４月 シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割
2017年４月 シオノギキャリア開発センター株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年10月 シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年11月 シオノギ Ｂ．Ｖ．（オランダ、現・連結子会社）を設立
2019年３月 シオノギ Ｂ．Ｖ．が シオノギ Ｌｔｄ．を吸収合併
2019年４月 シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継
2019年４月 シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター
株式会社を吸収合併
2019年10月 エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社（現・連結子会社）を設立
2019年12月 株式会社ＵＭＮファーマ（現・連結子会社）を買収
5/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社45社及び関連会社6社（2020年３月31日現在）よ
り構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグ
メントであります。
主要な会社は次のとおりであります。
当社、シオノギファーマ㈱、 シオノギヘルスケア㈱、
シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、 シオノギ総合サービス㈱、
シオノギデジタルサイエンス㈱、シオノギビジネスパートナー㈱、
シオノギマーケティングソリューションズ㈱、 高田製薬㈱、シオノギ ＩＮＣ．、シオノギ Ｂ．Ｖ．、
Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ.、台湾塩野義製薬（股）、
北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポール Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、
その他37社
事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりでありま
す。
（注）連 結子会社32社及び関連会社５社は小 規模のため表中には表示しておりません。
6/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
当社が医薬品の製造及び試験・分析を
シオノギファーマ㈱ 大阪府摂津市 90 医薬品事業 100.0
委託しております。
役員の兼任等………無
当社が医薬品を販売しております。
大阪市中央区 医薬品事業 当社が資金援助を行っております。
シオノギヘルスケア㈱ 10 100.0
役員の兼任等………無
当社が実験系研究支援業務を委託して
シオノギテクノアドバンス
大阪府豊中市 医薬品事業 おります。
9 100.0
リサーチ㈱
役員の兼任等………無
当社が各種サービス業務を委託してお
ります。
シオノギ総合サービス㈱ 大阪市中央区 10 医薬品事業 100.0
相互に不動産を賃貸借しております。
役員の兼任等………無
当社が各種サービス業務を委託してお
シオノギキャリア開発セン
兵庫県尼崎市 10 医薬品事業 100.0 ります。
ター㈱
役員の兼任等………無
当社が各種サービス業務を委託してお
シオノギデジタルサイエン
大阪市中央区 10 医薬品事業 100.0 ります。
ス㈱
役員の兼任等………無
当社が各種サービス業務を委託してお
シオノギビジネスパート
大阪市中央区 10 医薬品事業 100.0 ります。
ナー㈱
役員の兼任等………無
当社が各種サービス業務を委託してお
シオノギファーマコビジラ
大阪市中央区 10 医薬品事業 100.0 ります。
ンスセンター㈱
役員の兼任等………無
当社が各種サービス業務を委託してお
シオノギマーケティングソ
大阪市中央区 10 医薬品事業 100.0 ります。
リューションズ㈱
役員の兼任等………無
当社が医薬品の研究開発業務を委託し
㈱ＵＭＮファーマ 秋田県秋田市 1,037 医薬品事業 100.0 ております。
役員の兼任等 ………無
当社が医薬品の開発業務を委託してお
米国
12 ります。
シオノギ ＩＮＣ． ニュージャー 医薬品事業
100.0
米ドル 当社が医薬品を販売しております。
ジー州
役員の兼任等………有
オランダ 当社が医薬品の開発業務を委託してお
630
シオノギ Ｂ．Ｖ．
アムステルダ 医薬品事業 100.0 ります。
千英国ポンド
ム 役員の兼任等………有
Ｃ＆Ｏファーマシューティ
当社が医薬品を販売しております。
中国 165,840
カル テクノロジー ホール
医薬品事業 100.0 当社が資金援助を行っております。
深セン市 千香港ドル
役員の兼任等………有
ディングス Ｌｔｄ.
当社が医薬品及び原料を販売しており
台湾 92
台湾塩野義製薬（股） 医薬品事業 100.0 ます。
台北市
百万台湾元
役員の兼任等………有
当社が医薬品の市場調査業務を委託し
北京塩野義医薬科技 中国
30 医薬品事業 100.0 ております。
有限公司 北京市
役員の兼任等………有
当社が医薬品の市場調査業務を委託し
シオノギシンガポール
9
シンガポール 医薬品事業 100.0 ております。
Ｐｔｅ. Ｌｔｄ.
百万シンガポールドル
役員の兼任等………有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 上記以外に連結子会社が29社ありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重
要性がないため、記載を省略しております。
7/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
5,222 [ 1,022 ]
医薬品事業
（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２．当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれら
の付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属して
おります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,667 [ 121 ] 41.3 15.9 9,431,304
（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一
セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。
４．従業員数が前事業年度末と比べて929人減少しておりますが、その主な理由は、シオノギファーマ株式会社
への転籍によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社10 社 の労働組合と共にシオノギグループ労働組合
連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）」 に加盟しております。
塩野義製薬労働組合の組合員数は、2020年３月31日現在2,806名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員
数は3,462名です。
労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。
8/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
■経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを
基本方針としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、多くの方々に知らせ使って
頂くことが必要であります。このことを成し遂げるために、シオノギのあらゆる人々が日々技術を向上させること
が、顧客、株主、取引先、社会、従業員などシオノギに関係するすべてのステークホルダーの利益の拡大に貢献で
きるものと考えております。
■2030年に成し遂げたいビジョン
当社グループの2030年に成し遂げたいビジョンは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」
ことです。医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビリティに関わる課題が常に存在し
ます。また、社会保障費に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が進む中で懸命にこれに対処し、
人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることが製薬会社としての社会的使命であると認識しておりま
す。当社グループは従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供す
る「ヘルスケアプロバイダー」へと自らを変革し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さま
や社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えております。そのためには、創造力と専門性をベースとし
た創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異な
る強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」とならねばなりません。
当社グループは、変化を恐れず、多様性を受容し、既成概念を超えて「Transform」することで、新たなビジョ
ンの実現に取り組んでまいります。
■経営環境及び経営戦略
当社グループは、2014年３月に、2020年のありたい姿を描いた７ヵ年の中期経営計画「Shionogi Growth
Strategy 2020（SGS2020）」をスタートさせ、2016年10月にはさらなる高みを目指して本計画を更新しました。
「創薬型製薬企業として社会とともに成長し続ける」というビジョンのもと、抗インフルエンザ薬ゾフルーザや多
剤耐性グラム陰性菌感染症治療薬セフィデロコル等、自社創製品を継続的にグローバルで上市し、当社グループが
取り組むべき社会課題の一つである「世界を感染症の脅威から守る」ことに貢献してまいりました。英国ViiV社に
導出した抗HIV薬テビケイ及びその配合剤のグローバルでの売上が順調に拡大する中、経営の効率性にこだわり、
コストマネジメント力の向上に取り組んだ結果、2020年度の主要な経営目標を前倒しで達成することができまし
た。一方で、新製品売上ならびに海外事業の成長、それに伴う生産性の向上には課題を残しております。
外部環境に目を向けますと、世界人口の増加と高中所得国における少子高齢化の進行、過去10年とは異なる速
度、規模で起こる気候変動等の環境変化と、それに伴う疾病構造やヘルスケアに求められるニーズの変化、情報技
術の進化とデータ活用によるイノベーション、人々の価値観の多様化等、産業を取り巻く環境は急速に変化してお
ります。昨今の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のパンデミックを例にしても、一つの出来事が社会システムや
人々の価値観に及ぼす影響を従来の物差しで測ることは困難であることが明らかになっております。このような中
で企業が社会の要請に応え、持続的に成長していくためには、ステークホルダーズとの対話の中から世の中の変化
に対する予見力を高め、ビジネスにおけるリスクを低減し、強みを活かして新たな事業機会を創出していかねばな
りません。
そこで、ビジネスの変革によりSGS2020で積み残した課題を早期に克服し、2028年ごろに訪れるHIV製品の特許切
れによる影響（パテントクリフ）を乗り越え、さらなる成長を達成するための戦略として、当初の予定を１年前倒
し、2020年度を起点とする新中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）」を策定いたし
ました。
STS2030の最初の５ヵ年の計画であるSTS Phase １では、グループ一丸でビジネスの変革を強力に推し進め、
「トータルヘルスケア企業として持続的な成長へのTransformationを具現化する」ことをテーマに、新たな価値創
造に向けた「R&D戦略」及び「トップライン（売上）戦略」と、価値創造を実現するための「経営基盤戦略」を進
めてまいります。
9/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1)経営方針・経営戦略等」で述べた通り、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、新製品売
上ならびに海外事業の成長、それに伴う生産性の向上があげられます。当社グループは特定の薬剤クラスの中では
最も優れた薬を創るcapabilityを有していると考えております。ただし、その優位性をもって、国内を含むグロー
バル市場の中では効率的に販売を拡大できず、自社販売という点で目標を達成するには至りませんでした。上記に
挙げた３つの課題は、創薬から販売に至るビジネスのフローにおいてすべて繋がっている課題であり、その克服如
何が次の10年の成長確度を大きく左右するものだと認識しております。
こうした課題を克服し、2030年におけるビジョンを達成するための戦略として、前述のSTS2030を策定してお
り、STS Phase １で定めた３つの戦略（「R&D戦略」、「トップライン（売上）戦略」及び「経営基盤戦略」）に
則り事業活動に従事してまいります。
■R&D戦略
R&Dにおける疾患戦略として、感染症、精神・神経疾患をコア疾患に経営資源を集中する一方で、社会的ニーズ
の大きい疾患に対する挑戦を継続し、アライアンスの活用も含めて創製・獲得したパイプラインの潜在的価値に応
じて柔軟かつ大胆に注力プログラムの優先度を変更してまいります。現在、注力している８つのパイプラインは、
いずれもより良い治療法の開発が強く望まれている疾患を対象としており、現状の疾患治療に対する捉え方（パラ
ダイム）を変え得るものです。また、約60年間積み上げてきた感染症領域における強みを発揮し、社会や医療の
ニーズに応える感染症トータルケアの実現に取り組んでまいります。その一環として、現在、世界的な脅威となっ
ている新型コロナウイルス感染症に対して、治療薬ならびに予防ワクチンの研究開発を最優先で進めます。これら
の革新的なパイプラインの研究開発を促進し、HIV製品のパテントクリフへの対応を強化してまいります。
■トップライン戦略
新たなトップライン戦略として、「最適な疾患戦略を地域に応じたパートナリングを通して実現する」ことを掲
げ、当社グループの重点疾患である感染症、精神・神経・疼痛疾患をベースに、日本・米国・中国を強化地域とし
て取り組んでまいります。各疾患に対して、従来の強みである治療薬を軸に、未病・ケア、予防、診断といった多
様なアプローチで疾患全体をケアし、「ヘルスケアプロバイダー」としての新たなポジションを開拓します。この
疾患戦略を統括・推進するヘルスケア戦略本部を中心に、人々の健康に必要な製品や情報をより多くの方に届ける
仕組みを構築し、各地域のビジネス強化につなげてまいります。また、これらの戦略を加速するために、当社グ
ループがこれまでに培ったアライアンスの強みを駆使し、地域ごとの最適なパートナリングを展開してまいりま
す。
■経営基盤戦略
STS Phase １において、Transformationの具現化を早期に実現する上では、ダイナミックな経営基盤の改革が必
要不可欠であり、その根幹を担うのは「変革の仕組み」と「人材の成長」となります。変革の仕組みとしては、意
思決定システムの確立やデータ活用の環境整備を始めとした意思決定の高度化、及び社内外の連携を促進する業務
プロセスの刷新に取り組んでまいります。また、新たな人材像（Shionogi Way）として、「他者を惹きつける尖っ
た強みを持ち、新しいことにチャレンジを続ける人」を掲げ、成長・変革の源泉となる人材を育成・強化する施策
を展開してまいります。
当社グループは、経営理念である基本方針「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを
グローバルで実現するため、創薬型製薬企業としての強みを磨き、ヘルスケア領域の新たなプラットフォームを構
築することで、持続的な成長を目指します。そして、世界中の患者様やそのご家族、医療関係者の方々等、あらゆ
るステークホルダーの皆様に信頼されるグローバル企業を目指し、日本経済の成長・発展に貢献していきます。
10/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
STS Phase １で達成すべき経営指標として、８つの経営指標を設定いたしました。
成長性を測る指標として、売上収益、コア営業利益、コア営業利益率、ロイヤリティー収入を除く海外売上高比
率、自社創薬比率の５つを設定しております。2024年度に向けて増収を継続し、HIV製品のパテントクリフを乗り
越える上で必要十分なR&D投資を行いながら、コア営業利益率30%以上を堅持することを目指しております。また、
市場が大きい海外での売上収益を高めるための投資効果を測る指標として海外売上高比率を設定しております。さ
らに、ヘルスケア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる条件
として、自社創薬比率を高水準で維持することを目指します。
株主還元を測る指標として、事業成長と財務施策の観点から基本的１株当たり当期利益（EPS）、親会社所有者
帰属持分配当率（DOE）、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）の３つを設定しております。
業績評価指標（KPI） 2019年度実績 2020年度 2022年度 2024年度 2030年度
売上収益 3,334億円 3,235億円 4,000億円 5,000億円 6,000億円
*
コア営業利益 1,274億円 1,103億円 1,200億円 1,500億円 2,000億円
コア営業利益率 38.2％ 34.1％ 30％以上 30％以上 －
成長性
**
海外売上高比率 18.5％ 13.7％ 25％以上 50％以上 －
自社創薬比率 67％ 60％以上 60％以上 60％以上 －
EPS 395.71円 330円以上 370円以上 480円以上 －
株主
DOE 4.0％ 4％以上 4％以上 4％以上 －
還元
ROE 15.5％ 12.5％以上 13％以上 15％以上 －
注１：STS Phase 1（2020年度～2024年度）、STS Phase 2（2025年度～）
２：数値はIFRSベースとなります。
*：営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益等）を調整した利益となります。
**：ロイヤリティー収入を除きます。
11/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。それぞれのリスクに対し、当社グループは記載の取り組みにより
その低減に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ
（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)制度・行政に関するリスク
医薬品事業は、各国の政策により様々な規制を受けています。医療保険財政のひっ迫に伴い、先進諸国で医薬品に
対する価格圧力が強まる中、我が国においても薬価基準の改定を含め、医療費抑制策が図られるなど医療保険制度の
改革が進められており、これら行政施策の動向が業績に影響を与える可能性があります。また、医薬品の開発、製造
などに関連する国内外の規制の厳格化により、追加的な費用の発生や製品が規制に適合しなくなる等の事態が、業績
に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、革新的な新薬を社会が許容できる価格で提供し、社会保障の維持に貢献することを重視する一
方で、創出したイノベーションの価値を示す科学的根拠となるエビデンスの構築に努めるとともに、国内外の業界団
体活動を通じてイノベーションの価値を訴求する取り組みを推進しております。また、規制等の不適合から研究開発
の遅延や事業機会の損失を招かぬよう、常に最新の情報を入手し、その変化に適切に対処するよう努めております。
(2)医薬品の副作用等に関するリスク
医薬品は、世界各国の所管官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に予期せぬ副作用等で販売中
止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、医薬情報担当者に限らず、副作用情報などを入手した場合、適切に情報を伝えるシステムを構
築し、全社員への教育も毎年実施しております。これを通じて予期せぬ副作用等の拡大や被害を最小限に抑える努力
を行っています。なお、副作用等に基づく医療被害補償に関しては、保険に加入しておりますが、それに伴うレピュ
テーションの低下などに起因する売上減少に関しては予想できておりません。
(3)医薬品の研究開発に関するリスク
医薬品の研究開発には、多大な経営資源の投入と時間を必要とします。さらに、新薬が実際に売上となるまでには
様々な不確実性が存在します。
当社グループでは、長年にわたり蓄積した疾患領域の強み、低分子創薬の基盤を活かし、効率的な創薬研究を展開
することでグローバルでもトップレベルの研究開発生産性を維持・向上させております。一方で、新たな成長領域の
育成や創薬確率の向上に向けては、経営資源の適正な配分、低分子以外の創薬モダリティ、すなわち中分子医薬や抗
体医薬のような新しい創薬技術の構築が必要となります。そのため、注力する創薬プログラムや開発化合物を明確に
し、自社の経営資源を集中的に投下するとともに、多様なベンチャーやアカデミア等とのアライアンスを活用し、ペ
プチド医薬、ワクチンといった技術の獲得や、外部との協創をベースに必要な経営資源の確保に努めております。ま
た、多額の費用を要する臨床開発におけるリスク低減に向けて、データに基づく厳格な見極めを適宜行い、開発可否
判断のメリハリを高めるとともに、化合物の導入や導出により研究開発の加速や様々な不確実性に対するリスク低減
に取り組んでおります。
(4)知的財産に関するリスク
当社グループの製品は、知的財産権（特許権）により保護されて利益を生み出しますが、種々の知的財産が充分に
保護できない恐れや第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
そのため、保有する知的財産の価値を毀損することのないよう、知的財産権を適切に管理する体制を整え、第三者
からの侵害にも継続的に注意を払っています。また、事業活動にあたっては、侵害予防調査の実施や、導出入活動に
おける知財デューデリジェンスの実施など、侵害予防のための体制を整え、第三者の知的財産権を侵害することのな
いように注意を払っています。これらを通じて、知的財産に関するリスク低減に努めております。
12/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(5)特定製品への依存に関するリスク
サインバルタ、インチュニブの製品売上収益及び、テビケイ、トリーメク等のHIV製品のロイヤリティー収入が、
売上収益合計の約49％（2020年３月期現在）を占めております。これらの品目において、薬価改定や競合品の出現、
流行の規模、知的財産権（特許権）の満了及びそれに伴う後発品の発売、その他予期せぬ事情により売上減少や販売
中止となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
これら医薬品事業において必然または予期せぬ形で起こり得るリスクに対して、薬価制度や競合状況等の最新情報
をもとに、次なる製品群の市場投入や契約の見直し等の打ち手を講じ、その影響の低減に努めております。また、薬
価制度の大幅な見直し等、事業の継続性に大きな影響を与える議論がなされる際は、(1)に記載のとおりイノベー
ション創出の重要性とその価値を訴求すべく業界団体で連携して意見の表明等を行っております。さらに、上記の事
業リスクを孕む医薬品中心の事業から、医薬品を含むヘルスケアサービス全般を提供できる企業へと事業の変革を進
め、リスクの低減に努めていきます。
(6)他社とのパートナーシップに関するリスク
当社グループは、研究、開発、製造、販売等において、共同研究、共同開発、技術導出入、共同販売等さまざまな
形で他社との提携を行っております。何らかの事情により提携先との契約が変更・解消され、これら企業との提携に
遅延または停滞等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、提携に際し多方面からの分析・評価を行ったうえで、提携可否を判断しております。また、契
約締結においては、発生しうるリスクを想定し、これを低減するための協議と合意形成に努め、その内容を契約書に
定めております。さらに、提携中も提携先との間で様々な機能・階層を通じた強固なガバナンス体制を構築し、提携
におけるリスクの把握と解決策の協議を密に行い、必要な打ち手を講じることで、業績への影響を最小化するよう努
めております。
(7)自然災害やパンデミックに関するリスク
突発的に発生する大地震や気候変動に伴う暴風雨、洪水等の自然災害及び不慮の事故、あるいはパンデミックの発
生等により、事業所の閉鎖、あるいは工場の操業停止に伴い市場への製品供給に支障をきたした場合、業績に重大な
影響を与える可能性があります。また、研究所や臨床試験実施施設等が被害を被った際には、創薬研究または臨床開
発の進展に影響が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、自然災害・パンデミックに対応するBCP（事業継続計画）を策定し、継続的な訓練の
実施や計画の見直しを行っております。今回の新型コロナウイルス禍においても、主要バリューチェーンの責任者を
要員とした中央対策本部を設置し、BCPに準拠した全社最適な対応を行った結果、製品の安定供給に支障を来すこと
はありませんでした。今後も、適宜BCPの見直しを行うとともに、適切な訓練等を実施することによって、自然災害
やパンデミックに対するリスクを低減してまいります。また、当社グループでは、自社工場のみならず、重要なサプ
ライヤーについても、自然災害の影響や、その他環境・安全に対する状況等については、EHS（環境・安全衛生）監
査等を通じて確認しており、必要に応じて改善要求をしております。サプライチェーンの観点においては、製品の安
定供給のため、複数社から原材料の調達を検討し、リスクの低減を図っております。
(8)環境汚染に関するリスク
医薬品の研究、製造の過程等で使用・生成する物質には、人体や生態系に影響を及ぼすものがあります。事業活動
を行う過程において予期せぬ環境汚染やそれに伴う危害等が顕在化した場合、施設の一時閉鎖や対策・復旧費用の発
生、法的責任を負うこと等により、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このリスクを低減するため環境・安全衛生に関する当社グループ統括管理体制及び管理規定を
設定し、法令順守はもとより、より厳しい管理基準・目標を策定し、対応・対策の実行とそれらの適切性の確認を
行っております。加えて、サプライヤーにも同様な対応の依頼を行い、当社グループを含めたサプライチェーン全体
でリスクの低減を進めております。
(9)金融市場及び為替動向に関するリスク
予測の範囲を超える金融市場や為替市場の変動があった場合には、退職給付債務の増加や海外提携先からのロイヤ
リティー収入への影響等、業績、財産に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、年金資産を複数の運用商品に分散投資することで、退職給付債務が増加するリスクの低減に努
めております。また、外貨建取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して、為替予約取引を活用して対応
しております。
13/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(10)人材確保・育成に関するリスク
雇用情勢の変化やESG経営への要請の高まり等の環境変化に加え、ポストコロナ時代を見据えた働き方の変化によ
り、労働に対する価値観や必要となる専門性も変わりつつあります。そのような変化にタイムリーに対応できる柔軟
性と高い業務遂行能力を持った人材や、環境変化を好機ととらえグループ経営を推進できる人材、各事業活動に必要
な専門性を持った人材などを十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のある組織が実現できず、長期的には会
社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、経営ビジョンの実現に必要な多様な人材の確保・育成に努めています。企業価値の向上やイノ
ベーションの創出には人材が最も重要な資産の一つであるとし、ダイバーシティ&インクルージョンの実践により、
多様な価値観・専門性を持った人材がその個性を原動力とし、互いの知を融合しながら自らで成長していく機会や、
それらを支える制度や仕組みを整備していくことで、持続的な成長を支える人材を確保し、個人の成長と当社グルー
プの成長を実現します。2030年ビジョンの実現に資する人材育成プログラムや、育成に携わるマネジャーの教育研修
プログラムの実施に加え、社長塾の開催や幹部候補者のグループ会社役員への登用による会社経営の実践を通じて、
将来の経営幹部育成にも取り組んでおります。
(11)訴訟に関するリスク
事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引などに関して訴訟を提起される可能性が
あり、その動向いかんによっては、当社グループの信用または業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは本リスクを低減するために必要な社内体制を構築するとともに、適宜、弁護士や弁理士などの専門
家と協議のうえ、適切な対応をとっております。なお、現在、係争中の主な訴訟に関しては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （２）その他 ②重要な訴訟」に記載しております。
(12)その他
上記以外にも、事業活動に関連して政治的要因・経済的要因の他、ITセキュリティ及び情報管理等、様々なリスク
があり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
14/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、IFRSを適用しており、前連結会計年
度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
また当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容
とする単一セグメントであります。
(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績等
ａ．財政状態
当連結会計年度 末の資産合計は 8,715億26百万円 で、前 連結会計年度 末に比べて 670億13百万円減少 しました。
非流動資産は、株式会社UMNファーマ社（以下「UMNファーマ社」という）の株式取得によりのれんが増加しま
したが、保有株式の公正価値の下落及び売却による減少などの結果、前 連結会計年度 末に比べて 893億94百万円減
少 となりました。流動資産は、現金及び現金同等物及び為替予約の時価評価等によるデリバティブ資産（流動資
産のその他の金融資産に含みます）の増加、売掛金回収が進んだことによる営業債権の減少などの結果、前 連結
会計年度 末に比べて 223億80百万円増加 しました。
資本については 7,646億11百万円 となり、前 連結会計年度 末に比べて 484億76百万円減少 しました。親会社の所
有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、配当金の支払、自己株式の取得及び保有株
式の公正価値の下落により減少となりました。
負債については 1,069億15百万円 で、前 連結会計年度 末に比べて 185億37百万円減少 しました。
非流動負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、 35億７百万円減少 となりました。流動負債は、主に法
人税等の納付により未払法人所得税の減少などの結果、 150億29百万円減少 となりました。
なお、当 連結会計年度 に連結子会社としたUMNファーマ社について、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的な会計処理を行っています。
ｂ．経営成績
売上収益は、 3,334億円 （前期比 9.4％減 ）となりました。主な売上として、輸出/海外子会社の売上が308億円
（前期比1.1％増）となりましたが、国内医療用医薬品の売上が1,063億円（前期比15.6％減）となり、ロイヤリ
ティー収入及びマイルストン収入が1,669億円（前期比10.6％減）と減少した結果、減収となりました。
営業利益は、 1,306億円 （前期比 10.0％減 ）となりました。研究開発費が前期比で 7.9％ 減少しましたが、上述の
売上収益の減少により減益となりました。
税引前利益は、 1,585億円 （前期比 8.9％減 ）となりました。英国ヴィーブヘルスケア社（以下、ヴィーブ社）よ
り引き続き安定した配当金を受領しましたが、営業利益の減少や為替の影響により減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、上述の営業利益、税引前利益の減少の結果、 1,222億円 （前期比 10.9％
減 ）となりました。
15/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
・国内医療用医薬品
国内医療用医薬品の売上収益は、サインバルタ及びインチュニブが順調に拡大しましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大の影響やインフルエンザの流行が近年稀にみる小規模なものであったことを受け、ゾフルー
ザを中心とするインフルエンザ関連製品の売上が大きく減少した結果、戦略品売上は392億円（前期比32.3％
減）となりました。また、これら戦略品を含む新製品売上は543億円（前期比25.1％減）となりました 。大きな
減収要因となったインフルエンザ関連３品目を除く国内医療用医薬品売上収益は、ほぼ計画通りに推移しまし
た。
・輸出/海外子会社
海外事業におきましては、売上収益が308億円（前期比1.1％増）となりました。米国において、バイオデリ
バリー・サイエンシズ・インターナショナル社との間でSymproicの共同販売活動に関する業務提携契約を締結
し、一時金を受領しました。また、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すFetrojaの米国における自社販売を開始
いたしました。中国におきましては、ラベプラゾールの売上収益が順調に拡大しました。
・ロイヤリティー収入及びヴィーブ社からの配当金収入
ヴィーブ社に導出した抗HIV薬テビケイ及びテビケイを含む配合剤トリーメク、ジャルカ、並びに当期より販
売を開始したドウベイトのグローバル販売の拡大はありましたが、同社からのロイヤリティー収入は1,281億円
（前期比2.1％減）となりました。また、ヴィーブ社のグローバルでの好調なHIVビジネスに基づき、当期も安
定した配当金を受領しました。
当期も前期に引き続き、ゾフルーザのグローバル開発の進展に伴いスイス ロシュ社からマイルストンを受領
しましたが、複数回受領した前期に比べマイルストン収入総額は減少しました。また、英国アストラゼネカ社
からクレストールのロイヤリティー収入223億円（前期比1.3％増）を受領しました。
以上により、ロイヤリティー、マイルストン及び配当金収入は、全体として1,932億円（前期比10.2％減）と
なりました。
・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたとおり、当社グループ
は、2020年６月に新中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）」を策定しておりま
す。
成長性を測る指標として、売上収益、コア営業利益、コア営業利益率、ロイヤリティー収入を除く海外売上
高比率、自社創薬比率の５つを設定しており、また株主還元を測る指標として、事業成長と財務施策の観点か
ら基本的1株当たり利益（EPS）、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）、親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）の３つを設定しております。
2016年10月に更新した中期経営計画（SGS2020）の中で、「成長性」「効率性」「株主還元」の３つのフレー
ムワークの中で重要な指標として設定しておりました、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、投下資本利
益率（ROIC）、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）につきましては、当連結会計年度において、
ROEは15.5％（前連結会計年度比△2.3％）、ROICは13.2％（前連結会計年度比△0.8％）、CCCは7.7ヶ月（前連
結会計年度比1.1ヶ月改善）となりました。
今後はSTS2030で設定した経営指標の達成にむけて取り組みを進めてまいります。
16/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当 連結会計年度 の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業債権の減少によるキャッシュ増がありまし
たが、税引前利益の減少及び法人所得税の支払額の増加などにより、前 連結会計年度 に比べ 330億60百万 円少ない
1,319億40百万円 の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、余資運用に係る有価証券の売却及び償還による収入などにより、
前 連結会計年度 に比べ 271億12百万 円少ない 291億44百万円 の支出となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、当期は自己株式の取得による支出及び配当金の支払いなどによ
り、前 連結会計年度に比べ 17億37百万 円少ない 881億74百万円 の支出となりました。この結果、当連結会計年度末
の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ 130億60百万 円多い 2,088億61百万円 となりま
した。
また、財務政策に関して、当社グループは事業活動に必要な運転資金・設備投資資金を自己資金で賄っており
ます。今後も財務の健全性を保ちながら、サステナブルな成長モデルの確立と株主還元の両立を目指しており、
内部留保を中心としながら必要に応じて借入等の資金調達を行います。
〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
2019年３月期 2020年３月期
86.2％ 87.7％
親会社所有者帰属持分比率
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 227.3％ 185.3％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.1 0.1
237.8 378.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値（IFRS）により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象と
しております。
17/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
②生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品事業 107,345 △15.2
（注）１．金額は、正味販売見込価格により算出したものであります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品事業 14,120 12.8
（注）１．金額は、実際仕入額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注状況
当社グループは、主として販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。
当社及び一部の連結子会社で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
医薬品事業 333,371 △9.4
（注）１．販売金額は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ヴィーブ社 130,857 35.6 128,107 38.4
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要
と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきまし
ては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な
会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
18/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という）により作成した要約連結財務諸表は、
以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産 461,743 485,932
固定資産
有形固定資産 74,653 74,897
無形固定資産 54,769 54,479
187,574 158,340
投資その他の資産
固定資産合計 316,997 287,717
資産合計 778,741 773,650
負債の部
流動負債 89,107 72,653
17,203 17,349
固定負債
負債合計 106,311 90,002
純資産の部
株主資本 652,371 694,489
その他の包括利益累計額 15,130 △11,372
新株予約権 527 438
4,400 92
非支配株主持分
純資産合計 672,429 683,647
負債純資産合計 778,741 773,650
19/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 363,721 334,958
54,880 56,685
売上原価
売上総利益 308,841 278,273
販売費及び一般管理費 170,303 153,041
営業利益 138,537 125,231
営業外収益
33,256 31,018
5,218 4,499
営業外費用
経常利益 166,575 151,751
特別利益
20,854 9,048
17,086 2,234
特別損失
税金等調整前当期純利益 170,343 158,564
法人税等合計 37,037 37,354
当期純利益 133,306 121,210
非支配株主に帰属する当期純利益
547 △85
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 132,759 121,295
要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益 133,306 121,210
△6,679 △26,712
その他の包括利益合計
包括利益 126,626 94,497
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 126,300 94,792
非支配株主に係る包括利益 326 △294
20/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
利益累計額
当期首残高 579,257 21,589 527 3,466 604,840
当期変動額合計 73,114 △6,458 － 933 67,588
当期末残高 652,371 15,130 527 4,400 672,429
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
利益累計額
当期首残高 652,371 15,130 527 4,400 672,429
当期変動額合計 42,117 △26,503 △88 △4,307 11,217
当期末残高 694,489 △11,372 438 92 683,647
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 145,684 129,138
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,349 △29,484
財務活動によるキャッシュ・フロー △87,011 △85,063
1,076 △1,530
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,399 13,060
現金及び現金同等物の期首残高 172,400 195,800
現金及び現金同等物の期末残高 195,800 208,861
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（連結の範囲に関する事項）
新規設立、新規取得により４社増加、合併により１社減少しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（連結の範囲に関する事項）
新規設立、新規取得により２社増加、合併、清算により４社減少しております。
21/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．IFRSへの移行に関する
開示」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(のれんの償却)
日本基準では、のれんをその効果が発現すると見積もられる期間にわたり均等償却しておりますが、IFRSで
は、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本
基準に比べて販売費及び一般管理費が1,776百万円減少しております。
(研究開発費の資産計上)
日本基準では、製品及び技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前
に発生したものを研究開発費として費用処理しておりますが、IFRSでは、これらの費用のうち、IAS第38号「無
形資産」における資産計上要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年
数にわたって定額法で償却しております。 この影響により、IFRSでは日本基準に比べて研究開発費が449百万円
減少しており、その他費用が100百万円増加しております。
（非上場株式の公正価値評価）
非上場株式について、日本基準では、原則として取得原価で計上しておりますが、IFRSでは、公正価値で測定
しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ「その他の金融資産」が91,526百万円、「その他の資
本の構成要素」が91,526百万円増加しております。
22/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 技術導入等
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間
硫酸モルヒネ徐放錠に関
MUNDIPHARMA B.V.
オランダ する技術及び商標使用許 日本 一定料率のロイヤリティー 1986.7～
諾
契約金
塩酸オキシコドンに関す
MUNDIPHARMA B.V.
オランダ 日本 一定料率のロイヤリティー 1992.12～2025.6
る技術及び商標使用許諾
一時金
1996.3～
降圧剤イルベサルタンに 製品の承認取得日から15年
契約金
SANOFI AVENTIS フランス 関する技術及び商標使用 日本
又は特許権存続期間のどち
原薬購入
許諾 らか長い方
以降5年毎の自動更新
日本
MARNAC, INC.
アメリカ 抗線維化剤ピルフェニド
韓国 契約金
1996.11～
日本 ンに関する技術
／KDL, INC.
台湾
抗アレルギー剤ロラタジ
1999.1～
バイエル薬品株式会社 日本 ンの共同開発・販売権及 日本 製品購入
以降3年毎の自動更新
び商標使用許諾
2007.2～
抗インフルエンザウイル
BIOCRYST
日本 契約金 製品の発売から10年又は特
アメリカ ス剤ペラミビルに関する
PHARMACEUTICALS, INC. 台湾 一定料率のロイヤリティー 許権存続期間のどちらか長
技術
い方
2009.2～
オンコセラピー・サイエ 癌ペプチドワクチンに関 契約金 製品の最初の承認取得日か
日本 全世界
ンス株式会社 する技術 一定料率のロイヤリティー ら15年
以降２年毎の自動更新
イエダニによるアレル 契約金 2010.9～
日本
STALLERGENES SA
フランス ギー性鼻炎に対する減感 マイルストン
製品の発売から15年
台湾
作治療剤 製品購入 以降３年毎の自動更新
2011.11～
契約金
ADHD（注意欠陥・多動性 製品の発売から10年又は特
SHIRE AG
スイス 日本 製品購入
障害）治療剤 許の存続期間のどちらか長
一定料率のロイヤリティー
い方
塩酸オキシコドン乱用防
止製剤及び塩酸オキシコ 契約金 2013.11～
MUNDIPHARMA B.V. オランダ ドン／ナロキソン配合剤 日本 マイルストン
各製品の発売から10年
に関する技術及び商標使 一定料率のロイヤリティー 以降５年毎の自動更新
用許諾
創薬開発プラットフォー 技術移管費、共同研究費等 2017.6～
ペプチドリーム株式会社 日本 ムシステムに関するライ 全世界 マイルストン ロイヤリティー支払義務消
センス及び共同研究 一定料率のロイヤリティー 滅まで
契約金 2018.5～
Hsiri 抗酸菌症治療薬の開発候
アメリカ 全世界 マイルストン ロイヤリティー支払義務消
補品
Therapeutics,Inc.
一定料率のロイヤリティー 滅まで
日本 契約金 2018.6～
Sage
新規抗うつ薬 SAGE-217
アメリカ 台湾 マイルストン ロイヤリティー支払義務消
Therapeutics,Inc.
韓国 一定料率のロイヤリティー 滅まで
また、当連結会計年度において終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間
スギ花粉によるアレル 契約金
STALLERGENES SA
フランス ギー性鼻炎に対する減 日本 マイルストン 2010.9～2019.12
感作治療剤 製品購入
23/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(2) 技術導出等
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の受取 契約期間
高コレステロール血症
契約金 1998.4～
AstraZeneca UK Limited
イギリス 治療薬の開発、製造及 全世界
一定料率のロイヤリティー 2023年末まで
び販売権
ＨＩＶインテグレース
阻害薬ドルテグラビル
ViiV Healthcare Ltd.
イギリス 全世界 一定料率のロイヤリティー
2012.10.26～
及び関連製品の開発、
製造及び販売権
2014.9.29～
急性冠症候群治療薬の 契約金
製品の発売から10年、
アメリカ 研究、開発、製造及び 全世界 マイルストン
MedImmune,LLC
データ保護期間又は特許権
販売権 一定料率のロイヤリティー
存続期間のどちらか長い方
2015.11～
GlaxoSmithKline
GSK3342830（グラム陰 契約金 最初の上市から12年又は、
Research and
イギリス 性菌感染症治療薬）の 全世界 マイルストン 製品をカバーする最後の物
開発、製造及び販売権 一定料率のロイヤリティー 質又は用途特許満了日のど
Development Limited
ちらか長い方
2016.2～
最初の上市から12年又は、
全世界
Hoffmann-La Roche
S-033188（インフルエ 契約金
医療用医薬品品質情報集に
スイス （日本及び
Inc.／F. Hoffmann-La
ンザ感染症治療薬）の マイルストン
アメリカ 台湾を
記載される製品をカバーす
開発、製造及び販売権 一定料率のロイヤリティー
Roche Ltd
除く）
る最後の特許権存続期間の
どちらか長い方
(3) 共同開発及び共同販売
相手先 国名 技術の内容 地域 契約期間
IPR Pharmaceuticals,
高コレステロール血症
2002.4～
プエルトリコ 日本
治療薬の販売権 製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方
Inc.
降圧剤イルベサルタ
2012.6～
ン/アムロジピンベシ
大日本住友製薬株式会社 日本 日本 製品の発売から10年
ル酸塩配合錠の共同販
以降１年毎の自動更新
売権
ＨＩＶインテグラーゼ
2016.4～2020.3
ヴィーブヘルスケア株式 阻害薬ドルテグラビル
日本 日本 （注）2020年４月１日付で、2020.4～2021.3間の共同販促
会社 及びその合剤を含む抗
契約を更新しております。
ＨＩＶ薬の共同販促権
ELI LILLY AND COMPANY
デュロキセチン塩酸塩
アメリカ 2015.4～
／日本イーライリリー株
の共同開発・共同販促 日本
日本 製品が販売されている期間
式会社
権
殺菌消毒薬イソジンの 2015.12～
ムンディファーマ株式会
日本 販売権及び共同販促権 日本
製品の発売から５年
社
（医療用医薬品） 以降２年毎の自動更新
2019.3.29～
ルストロンボパグの販
中国 中国 製品の発売から15年
Eddingpharm
売権
以降3年毎の自動更新（合計24年を超えない）
(4) 出資契約
相手先 国名 内容 備考
Tetra Discovery
既所有株式と合計で対象会社の総議決権の50％保有
アメリカ 優先株の取得
Partners Inc. 一定条件達成時に、対象会社の全株式の取得
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、Tetra社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議して
おります。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 33.後発事象」に記
載しております。
24/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(5) 資本業務提携
相手先 国名 内容
中国平安保険（集団）股份有限公司との長期戦略的パートナーシップの構築に向けた
中国平安保険（集団）股份有限公司 資本業務提携に関する基本合意
中国
中国平安人寿保険股份有限公司 中国平安保険の子会社である中国平安人寿保険股份有限公司を割当予定先とする第三
者割当による自己株式の処分
当社は2020年３月30日開催の取締役会において、上記基本合意について決議し、同日付で中国平安保険との間で締
結致しました。
(6) 買収
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において株式会社UMNファーマ（以下「UMNファーマ社」という。）を当社
の連結子会社とすることを目的として、UMNファーマ社の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得すること
を決議しております。なお、公開買付けは2019年12月12日に終了し、UMNファーマ社は当社の連結子会社となりまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 32.企業結合」に記載してお
ります。
２．連結子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 技術導入等
会社名 相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間
糖尿病治療薬メトホル
Andrx Corporation アメリカ ミンの徐放性製剤に関 全世界 契約金
シオノギＩＮＣ． 2005.3～
する技術
(2) 技術導出等
会社名 相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間
膣萎縮症治療薬オスペ 契約金
アメリカ 2017.3.10～
DUCHESNAY INC.
カナダ ミフェンの開発・製造 一定金額及び年間売
シオノギＩＮＣ．
カナダ
支払義務満了まで
及び販売権 上に応じた追加支払
(3) 共同販売
会社名 相手先 国名 技術の内容 地域 契約期間
殺菌消毒薬イソジンの販売権及び 2015.10～
シオノギヘルス ムンディファーマ株
日本 共同販促権 日本
製品の発売から５年
ケア株式会社 式会社
（ＯＴＣ） 以降２年毎の自動更新
25/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当連結会計年度は、2020年以降の持続的な成長をこれまで以上に意識し研究開発を進めました。その中で、現状の
疾患治療の捉え方（パラダイム）を変える可能性のある８つの注力プロジェクト（非臨床段階：制御性T細胞阻害
剤、S-540956、S-874713、臨床開発段階：S-812217、S-600918、BPN14770、S-005151、S-637880）を新たに設定いた
しました。
(1)研究
非臨床段階の３品目のうち、制御性T細胞阻害剤は、大阪大学との共同研究から見出したがんを標的とする抗体で
す。現在のがん治療では満たされない患者さまのニーズに応えることを目指し、早期臨床入りに向けて非臨床試験
を進めております。核酸アジュバント 候補S-540956は、がん領域及びHIV機能的根治等の感染症領域への適応を目
*1
指し、非臨床試験を進めております。S-874713は、ADHDや依存症等の複数の精神神経症状に対する効果が期待でき
る化合物として、自社で新たに創出いたしました。
当社グループは、ワクチン製造プラットフォーム技術を保有するUMNファーマ社を完全子会社化し、事業の拡大・
強化に向けてワクチン事業に本格的に参入いたしました。当期の研究進捗として、インフルエンザ予防ワクチンの
開発候補品を創製いたしました。
その他、ペプチド創薬につきましては、比較的大きな分子であるペプチドの細胞内の標的への送達（デリバ
リー）及び当社グループの強みを活かしたペプチドの低分子化に関して、有益な知見を蓄積いたしました。
*1 アジュバント：免疫を活性化させ薬物の効果を補強させる物質
(2)開発
注力８プロジェクトの臨床開発の進展としましては、米国Sage社から導入したS-812217（zuranolone）の国内第
Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。S-600918については、難治性の慢性的な咳嗽（せき）を対象としたグローバル
第Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。さらに、睡眠時無呼吸症候群を対象とした国内第Ⅱ相臨床試験も開始いたし
ました。米国Tetra社から導入したアルツハイマー型認知症治療薬候補BPN14770は、 Tetra社が実施したアルツハイ
マー型認知症患者を対象とした米国PhaseⅡ試験が完了しました。 当期は、Tetra社との新たな契約を締結し、提携
をさらに強化いたしました。2020年５月26日には、早期アルツハイマー型認知症患者を対象とした米国第Ⅱ相臨床
試験結果を受け、Tetra社を完全子会社化いたしました。ステムリム社から導入したS-005151（レダセムチド）の表
皮水泡症を対象とした国内第Ⅱ相臨床試験において有効性を確認するとともに、急性期脳梗塞を対象とした国内第
Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。神経障害性疼痛治療薬候補S-637880については、国内第Ⅰ相臨床試験を実施し
ております。
その他開発品の進捗としましては、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すセフィデロコル（米国製品名：Fetroja
、欧州製品名：Fetcroja）が、米国において「複雑性尿路感染症」を適応として承認、上市されました。また、本
薬の「院内肺炎」の適応を米国食品医薬品局（FDA）に追加申請し、2020年５月に受理されました。さらに、欧州に
おいても、2020年４月に欧州委員会（EC）より「治療選択肢が限られた18歳以上の患者におけるグラム陰性菌感染
症治療」を適応として承認を取得いたしました。
ADHD薬インチュニブの成人患者を対象とした追加承認を取得するとともに、ADHD薬ビバンセを小児患者を対象と
して発売し、患者さまの症状に応じてより最適な治療選択肢を提供できるようにいたしました。さらに、ADHDの治
療選択肢の拡大を目的として、米国Akili社から導入したデジタル治療製品（治療用アプリ）候補であるSDT-001の
国内第Ⅱ相臨床試験も開始いたしました。
こうした活動の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 47,949 百万円となりました。
26/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
*2
(3)新型コロナウイルス感染症（COVID-19 ）に対する研究開発の取り組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、治療薬の研究・開発だけにとどまらず、啓
発・予防・診断ならびに重症化抑制といった感染症のトータルケアに対する取り組みを進めております。
共同研究先である北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターとの共同研究の中で、新型コロナウイルス株を使
用した創薬研究を開始しております。まだ初期段階ではありますが、当社グループの抗ウイルス化合物ライブラ
リーを用いたin vitro試験にて、新型コロナウイルス株に対する有望な化合物群を確認しております。これらの化
合物群について、安全性等の探索的な評価を順次実施し、現在、開発判断に用いる高次探索試験の準備ならびに、
その後の非臨床試験、臨床試験を見据えた製法検討等を最速で進めております。また、創薬の確度を高める取り組
みとして、上記化合物群の構造最適化検討に取り組むとともに、SyntheticGestalt株式会社（SG社）及び北海道大
学との三者共同研究を立ち上げ、SG社が保有するAI創薬技術により選出された新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）治療薬候補化合物の探索研究を実施中です。当社グループは2020年度内の臨床試験開始を目指して、これら一
連の研究を最優先で進めてまいります。
ワクチンの開発に向けた取り組みについて、当社グループが開発中のワクチンは、グループ会社のUMNファーマ社
*3
が有するBEVS を活用した遺伝子組換えタンパクワクチンです。開発の加速に向けて、国立研究開発法人日本医療
研究開発機構（AMED）が公募した、2020年度「創薬支援事業・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワ
クチン開発」に、当社グループが国立感染症研究所及び九州大学との共同研究として応募し、企業主導型の研究開
発課題として採択されました。その結果、2020年５月下旬から2021年３月までの研究計画に対し、研究費として約
13億円（直接経費、予定）の助成を受けます。現在、BEVSによるタンパク抗原の発現を確認し、非臨床試験の開始
に向けて抗原の精製、分析法の設定等に取り組んでおります。年内の臨床試験開始を目標に、引き続き、厚生労働
省や独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、共同研究先である国立感染症研究所等、関係各所との協議・
相談を行うとともに、早期提供が可能となるよう国内での生産体制の構築を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス抗体検出キットについては、導入元である株式会社マイクロブラッドサイエンスと業
務提携に関する契約を締結し、国内での実用化に向けて有用性の確認とともに、適応や使用方法の検討を目的に臨
床データの収集に努めて参りました。医療機関等にご協力いただき性能評価を行った結果、本検出キットは、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の診断やPCR検査前のスクリーニング検査としての使用ではなく、新型コロナウ
イルス（SARS-CoV-2）既感染者数の把握を目的としたSARS-CoV-2/COVID-19の疫学調査や研究などに有用だと考えら
れ、2020年６月に新型コロナウイルスIgG/IgM抗体検出キットを研究用試薬として新発売いたしました。
*2 COVID-19：新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症
*3 BEVS（Baculovirus Expression Vector System）：昆虫細胞などを用いたタンパク発現技術
27/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
開発品（2020年５月11日現在）
開発No.
作用機序
領域 （一般名） 適応症 ステージ 起源 開発
（剤型）
［製品名］
S-649266 細胞壁合成阻害 他の治療がないまたは グローバル：フェーズ 自社 自社
限定される腎盂腎炎を
（セフィデロコルトシル酸 （注射） Ⅲ（小児）
含む複雑性尿路感染
米国：承認(複雑性尿路
塩硫酸塩水和物）
症，院内肺炎（米国）
[米国：Fetroja ] 感染症)(2019年11月)
®
治療が限定される好気
米国：申請(院内肺炎)
[欧州：Fetcroja ]
®
性グラム陰性菌による
(2020年3月)
感染症（欧州）
欧州：承認(2020年4月)
S-033188 キャップエンドヌクレ インフルエンザウイル 日本：承認（体重20kg 自社 自社/Roche社
アーゼ阻害 ス感染症
(バロキサビル マルボキシ 以上）(2018年9月) （スイス）
（経口・顆粒） 日本：申請（体重20kg
ル)
感染症
未満）（2018年8月）
[日本：ゾフルーザ ]
®
日本：フェーズⅢ（小
児高用量）
S-033188 キャップエンドヌクレ インフルエンザウイル 日本：申請(2019年10 自社 自社/Roche社
(バロキサビル マルボキシ アーゼ阻害 ス感染症(予防投与) 月) （スイス）
（経口）
ル)
[日本：ゾフルーザ ]
®
未公表 HIV感染症 自社 自社
S-648414 米国：フェーズⅠ
（経口）
末梢性オピオイド受容 オピオイド誘発性便秘 自社 自社
S-297995 欧州：フェーズⅠ/Ⅱ
体アンタゴニスト
（ナルデメジントシル酸 症（小児）
（経口・顆粒）
塩）
[日本：スインプロイク ]
®
[米国：Symproic ]
®
[欧州：Rizmoic ]
®
末梢性オピオイド受容 術後イレウス 自社 自社
S-297995 米国：フェーズⅡ
体アンタゴニスト
（ナルデメジントシル酸
（経口）
塩）
未公表 炎症性疼痛 自社/Purdue社 自社/Purdue社
S-120083 日本：フェーズⅠ
（経口） （米国）
米国：フェーズⅡ
未公表 神経障害性疼痛 自社 自社
S-010887 日本：フェーズⅠ
（経口）
S-117957 未公表 不眠症 米国：フェーズⅠ 自社/Purdue社 自社/Purdue社
疼痛・
（経口） （米国）
神経
3
P2X 受容体アンタゴニ 神経障害性疼痛 自社 自社
S-600918 日本：フェーズⅠ
スト（経口）
3
S-600918 P2X 受容体アンタゴニ 難治性・原因不明慢性 グローバル：フェーズ 自社 自社
咳嗽
スト（経口） Ⅱ
3
P2X 受容体アンタゴニ 睡眠時無呼吸症候群 自社 自社
S-600918 日本：フェーズⅡ
スト（経口）
S-637880 未公表 神経障害性疼痛 日本：フェーズⅠ 自社 自社
（経口）
SNRI（セロトニン・ノ うつ病・うつ状態（小 Eli Lilly社（米 自社/日本イー
LY248686 日本：フェーズⅢ
ルアドレナリン再取り ライリリー社
児）
(デュロキセチン塩酸塩)
国）
込み阻害薬)
［サインバルタ ］
®
（経口）
S-812217 GABAA受容体ポジティブ うつ病・うつ状態 日本：フェーズⅡ Sage社（米国） 自社/Sage社
アロステリックモジュ
(Zuranolone)
レータ(経口)
SDT-001 中枢作用に基づく、治 ADHD患者の不注意症状 日本：フェーズⅡ Akili社（米国） 自社/Akili社
療用デジタルアプリ
（小児）
S-237648 ニューロペプチド Y Y5 肥満症 日本：フェーズⅡ 自社 自社
米国：フェーズⅠ
受容体アンタゴニスト
（経口）
S-707106 インスリン抵抗性改善 2型糖尿病 米国：フェーズⅡa 自社 自社
代謝
薬
疾患
（経口）
ADR-001 ヒト他家脂肪組織由来 非代償性肝硬変 日本：フェーズI/Ⅱ ロート社 自社/ロート社
の間葉系幹細胞
（注射）
28/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
開発No.
作用機序
領域 （一般名） 適応症 ステージ 起源 開発
（剤型）
［製品名］
がんペプチドワクチン 食道がん オンコセラ 自社
S-588410 日本：フェーズⅢ
ピー・サイエン
（注射）
ス社（日本）
がんペプチドワクチン 膀胱がん オンコセラ 自社
S-588410 日欧：フェーズⅡ
ピー・サイエン
（注射）
ス社（日本）
がんペプチドワクチン 頭頸部がん オンコセラ 自社
S-488210 欧州：フェーズⅠ/Ⅱ
（注射） ピー・サイエン
ス社（日本）
S-588210 がんペプチドワクチン 固形がん 英国：フェーズⅠ オンコセラ 自社
（注射） ピー・サイエン
ス社（日本）
HER2/EGFRデュアル阻害 悪性腫瘍 自社 自社
S-222611 欧州：フェーズⅠ/Ⅱ
フロン
薬
(epertinib)
ティア
（経口）
抗線維化作用 特発性肺線維症 自社 自社
S-770108 日本：フェーズⅠ
(吸入)
SR-0379 肉芽形成促進作用 皮膚潰瘍(褥瘡，糖尿病 日本：フェーズⅡ ファンぺップ社 自社
(外用) 性潰瘍) （日本）
間葉系幹細胞を末梢血 脳梗塞 ステムリム社 自社
S-005151 日本：フェーズⅡ
(レダセムチドトリフルオ に動員 （日本）
(注射)
ロ酢酸塩)
S-005151 間葉系幹細胞を末梢血 表皮水疱症 日本：フェーズⅡ ステムリム社 自社
に動員
(レダセムチドトリフルオ （日本）
ロ酢酸塩) (注射)
29/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
＜導出品＞
開発No.
作用機序
（一般名） 適応症 ステージ 起源 開発
（剤型）
［製品名］
インテグラーゼ阻害 Shionogi-ViiV ViiV Healthcare
S/GSK1349572 HIV感染症（治療） (DTG /3TC 2剤配合剤療法)
*1 *2
(dolutegravir) （経口）
Healthcare社 社（英国）
米国：承認(未治療患者)(2019年4月)
欧州：承認(未治療患者・継続患者)
(2019年7月)
日本：承認(未治療患者)(2020年1月)
グローバル：フェーズⅢ(継続患者)
インテグラーゼ阻害 HIV感染症（治療及 Shionogi-ViiV 治療：ViiV
S/GSK1265744 LAP （CAB LAP+RPV LAP 2剤療法）
*3
*4 *5
（注射） び予防）
Healthcare社 Healthcare社（英
(cabotegravir)
カナダ：承認(2020年3月)
国）
米国：申請（2019年4月）
予防：ViiV社、
欧州：申請(2019年7月)
HPTN、NIAID、
(CAB LAP、予防適応)
Gilead社（米国）
グローバル：フェーズⅢ
非ペプチド型TRHミメ 脊髄小脳変性症 自社 キッセイ薬品（日
S-0373 日本：フェーズⅢ
ティック
本）
（経口）
キャップエンドヌクレ インフルエンザウイ 自社 自社/Roche社
S-033188 米国：承認(2018年10月)
アーゼ阻害 ルス感染症
(バロキサビル マルボ 米国：承認(ハイリスク患者) （スイス）
（経口）
(2019年10月)
キシル)
米国：申請（小児）(2020年3月)
[米国：Xofluza ]
TM
米国：申請（顆粒）(2020年3月)
米国：申請（予防投与）(2020年3月)
欧州：申請(2019年11月)
グローバル：フェーズⅢ（重症）
グローバル：フェーズⅢ（伝播抑制）
*1: Dolutegravir、*2: Lamivudine、*3: Long acting parenteral formulation、*4: Cabotegravir、*5: Rilpivirine
＜「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において開発要請を受けた品目＞
一般名 作用機序
適応症 ステージ 起源 開発
［製品名］ （剤型）
オキシコドン塩酸塩水 アヘンアルカロイド系 中等度から高度の慢性 日本：再申請（2019年 Napp社（英国） 自社
和物 麻薬 疼痛における鎮痛 5月）
［オキシコンチン ］ （経口）
®
30/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、販売拡大、原価低減、新製品の発売及び研究開発等の活動を円滑に行
うため、製造設備、研究設備及び営業設備に継続的な設備投資を実施しております。
当連結会計年度は前連結会計年度比2,054百万円（26.0％）増の 9,954 百万円の設備投資を実施しました。
当社におきまして、新研修棟・宿泊棟の新築工事を中心に5,252百万円の設備投資を実施しました。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金を充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 セグメントの
設備の内容 （人）
（所在地） 名称
建物及び 機械装置 土地
（注)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
医薬研究センター 2,090 575
医薬品事業 研究設備
13,424 1 2,355 17,870
(大阪府豊中市) (31) [20]
杭瀬事業所
生産・ 37 188
医薬品事業 2,376 8 565 2,989
(兵庫県尼崎市) 研究設備 (42) [6]
本社 管理・ 873 274
医薬品事業 1,551 1 601 3,028
販売設備
(大阪市中央区) (1) [23]
支店及び営業所ほか 1,804 1,623
医薬品事業 販売設備ほか
4,433 2 6,008 12,249
(全国各地) (12) [70]
（注）1.従業員数は就業人員数であります。臨時従業員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2.2019年４月１日付で、当社の医薬品生産事業を、当社の子会社であるシオノギファーマ株式会社へ承継させる会
社分割（簡易吸収分割）を行いました。そのため、摂津工場、金ケ崎工場、徳島工場及び杭瀬事業所の一部に係
る生産・研究設備はシオノギファーマ株式会社に承継しております。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名
事業所名 セグメントの
設備の内容 （人）
機械装置
（所在地） 名称 土地
建物及び
及び運搬 その他 合計 （注)
構築物 (面積千㎡)
具
摂津工場 生産・ 416 442
医薬品事業 8,193 3,442 521 12,573
(大阪府摂津市) 研究設備 (146) [84]
シオノギ
金ケ崎工場
1,441 340
医薬品事業 生産設備 6,875 4,125 534 12,976
ファーマ
(岩手県胆沢郡金ケ崎町) (205) [96]
㈱
杭瀬事業所 生産・ - 159
医薬品事業
1,457 161 138 1,758
(兵庫県尼崎市) 研究設備 (-) [12]
徳島工場 - 66
医薬品事業 生産設備
2,478 2,462 739 5,680
(徳島県徳島市) (-) [10]
（注）1.従業員数は就業人員数であります。臨時従業員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2.提出会社において土地を一括管理しており、摂津工場及び金ケ崎工場の土地は提出会社における帳簿価額及び面
積を記載し、杭瀬事業所は「-」表示としておりま す。
(3）在外子会社
該当する事項はありません。
31/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品の開発状況、既存設備
の更新の必要性等を踏まえ、投資による効果を総合的に勘案して計画しております。なお、設備計画は原則的に各社
が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は25,692百万円であり、既支払額
185百万円を差し引いた25,507百万円は、主に自己資金でまかなう予定であります。
現在実施中の重要な設備計画は、当社グループにおける研究設備、製造設備等の拡充を目的とした計画であり、下
記のとおりであります。
(1）提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
区分 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都
新設 本社 医薬品事業 投資不動産 5,463 181 自己資金 2019.10 2024.7
渋谷区
大阪府
新設 医薬研究センター 医薬品事業 研究設備 自己資金
5,300 ▶ 2019.10 2024.3
豊中市
(2）国内子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
会社名
区分 所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
シオノギファーマ㈱ 大阪府
新設 医薬品事業 生産設備 3,500 - 自己資金 2019.10 2021.3
摂津工場 摂津市
徳島県
シオノギファーマ㈱
新設 医薬品事業 生産設備 3,000 - 自己資金 2021.1 2022.3
徳島工場 徳島市
シオノギファーマ㈱ 兵庫県
新設 医薬品事業 生産設備 自己資金
2,700 - 2020.7 2023.3
尼崎事業所 尼崎市
(3）在外子会社
該当する事項はありません。
32/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月24日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
316,786,165 311,586,165
普通株式
（市場第一部）
100株
316,786,165 311,586,165 － －
計
(注)2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月６日付で自己株式5,200千株を消却しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2011年度新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
決議年月日 2011年６月24日 同左
246（注）１
新株予約権の数（個） 308（注）１
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 30,800（注）２ 24,600（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2011年７月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,130（注）３
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 565
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要するものといたします。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５ 同左
関する事項
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ３名 252個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）９名 270個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算に
より調整いたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調
整を行うことができるものといたします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
33/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
３．① 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を
合算しております。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額
相当額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺しております。
② 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新
規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行ないません。
４．① 新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものといたします。
② 新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社
との雇用契約（定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。）が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算
して10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括しての
み行使できるものといたします。
なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できな
いものといたします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過す
る日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによるものといたします。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたし
ます。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものといたします。
2012年度新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
決議年月日 2012年６月27日 同左
504（注）１ 413（注）１
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 50,400（注）２ 41,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2012年７月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2042年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 917（注）３
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 459
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ２名 316個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）11名 475個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
34/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
2013年度新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
決議年月日 2013年６月26日 同左
新株予約権の数（個） 271（注）１ 223（注）１
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 27,100（注）２ 22,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2013年７月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,931（注）３
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 966
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要するものといたします。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ２名 172 個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。） 12名 267 個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
2014年度新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
決議年月日 2014年６月25日 同左
新株予約権の数（個） 297（注）１ 249（注）１
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 29,700（注）２ 24,900（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2014年７月11日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,900（注）３
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 950
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要するものといたします。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ２名 178 個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。） 11名 246 個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
35/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
2015年度新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
決議年月日 2015年６月24日 同左
新株予約権の数（個） 170（注）１ 138（注）１
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 17,000（注）２ 13,800（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2015年７月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 4,554（注）３
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,277
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要するものといたします。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ３ 名 99 個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。） 11名 112 個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
2016年度新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
決議年月日 2016年６月23日 同左
新株予約権の数（個） 146（注）１ 119（注）１
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 14,600（注）２ 11,900（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2016年７月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 5,257（注）３
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,629
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要するものといたします。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ３ 名 85 個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。） 10名 88 個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
36/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
2017年度新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
決議年月日 2017年６月22日 同左
新株予約権の数（個） 165（注）１ 137（注）１
― ―
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 16,500（注）２ 13,700（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1 同左
自 2017年７月８日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 5,742（注）３
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,871
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社の取締役会の承認を 同左
要するものといたします。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５ 同左
する事項
（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。） ３ 名 85 個
当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。） 12名 108 個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は 、100株であります。
（注）２．から（注）５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
37/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第4四半期会計期間 第155期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
－ 89
権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 217,050
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 4,100.3
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
－ 1,997
項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－ 4,837,789
付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－ 4,127.9
付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－ －
付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年４月１日
－ 351,136 － 21,279 △3,843 16,392
（注）１
2017年１月10日
△22,000 329,136 － 21,279 － 16,392
（注）２
2018年３月12日
△5,000 324,136 － 21,279 － 16,392
（注）３
2019年２月20日
△7,350 316,786 － 21,279 － 16,392
（注）４
（注）１．当社を分割会社とし、当社100％子会社であるシオノギヘルスケア株式会社を承継会社とする吸収分割に
よる減少であります。
（注）２．自己株式の消却による減少であります。
（注）３．自己株式の消却による減少であります。
（注）４．自己株式の消却による減少であります。
（注）５．2020年４月６日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が5,200千株減少しております。
38/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
- 94 43 282 909 40 31,293 32,661 －
所有株式数
- 1,392,488 50,587 94,028 1,227,418 257 400,067 3,164,845 301,665
（単元）
所有株式数の
- 43.99 1.59 2.97 38.78 0.00 12.64 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式13,002,082 株は、「個人その他」欄に130,020単元及び「単元未満株式の状況」欄に82株含めて
記載しております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
39/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
38,091 12.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
19,167 6.30
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口）
18,604 6.12
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友
9,485 3.12
東京都港区西新橋１丁目３番１号
銀行退職給付信託口）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286, USA 8,566 2.82
(常任代理人:株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 8,409 2.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
6,955 2.28
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口７）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
Ｅ14 5JP，UNITED KINGDOM
6,700 2.20
(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業
部) （東京都港区港南２丁目15番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
5,208 1.71
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
5,148 1.69
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口９）
－ 126,337 41.58
計
（注）１ ．SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の
３社連名により、2015年３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2020年３月31日現
在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保
有報告書の内容は次のとおりであります。
2015年２月27日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内三丁目３
508,000 0.14
SMBC日興証券株式会社
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 16,049,588 4.57
番２号
大阪府大阪市中央区西心斎橋一
株式会社関西アーバン銀行 1,113,242 0.32
丁目２番４号
17,670,830 5.03
計 ―
40/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
２．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は関係会社10社連名により、2018年２月６日付で
当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2020年３月31日現 在の株式の名義人その他が確認できな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりでありま
す。
2018年１月31日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目８
5,611,600 1.70
会社 番３号
米国 デラウェア州 ニュー・
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー キャッスル郡 ウィルミントン 347,300
0.11
(BlackRock Advisors，LLC)
オレンジストリート 1209
ブラックロック・フィナンシャ
米国 ニューヨーク州 ニュー
ル・マネジメント・インク
355,223 0.11
ヨーク イースト52ストリート
(BlackRock Financial
55
Management，Inc．)
ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 プリ
ント・マネジメント・エルエル
シー
ンストン ユニバーシティ スク 346,784 0.11
(BlackRock Investment
ウェア ドライブ １
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マ
英国 ロンドン市 スログモート
ネジャーズ・リミテッド
408,600 0.12
(BlackRock Fund Managers
ン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモート
テッド 417,525 0.13
ン・アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン
ネジメント・アイルランド・リ
インターナショナル・ファイナ
ミテッド
1,368,102 0.42
ンシャル・サービス・センター
(BlackRock Asset Management
JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ ランシスコ市 ハワード・スト
5,010,300 1.52
(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフ
テューショナル・トラスト・カ
ンパニー、エヌ．エイ．
ランシスコ市 ハワード・スト
5,496,494 1.67
(BlackRock Institutional
リート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモート
ケー）リミテッド 706,803 0.21
ン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
20,068,731 6.10
計 ―
41/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
３．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友 信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社連名により、2018年12月21日付で当社株式の大量保有報
告書を提出しておりますが、2020年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2018年12月14日現 在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 480,000 0.15
番１号
三井住友トラスト・アセットマ 東京都港区芝公園一丁目１番１
10,657,460 3.29
ネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株式
9,637,200 2.97
東京都港区赤坂九丁目７番１号
会社
20,774,660 6.41
計 ―
４．野村證券株式会社は、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ ＰＬＣ）、及び野村アセットマネジメント株式会社の２社連名により、2019年９月４日付で当社株式
の大量保有報告書を提出しておりますが 、2020年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2019年８月30日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ Ｉ 1 Angel Lane，London EC4R
386,601 0.12
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ 3AB，United Kingdom
Ｃ）
野村アセットマネジメント株式 東京都中央区日本橋一丁目12番
20,294,100 6.41
会社 １号
20,680,701 6.53
計 ―
５． 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式
会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の３社連名により、2019年11月18日付で当社株式の
大量保有報告書を提出しておりますが、2020年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2019年11月11日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目4番
10,689,500 3.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
5号
東京都千代田区有楽町一丁目12
4,221,800 1.33
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目5番
1,181,862 0.37
レー証券株式会社 2号
― 16,093,162 5.08
計
42/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,002,000 － －
完全議決権株式（その他） 303,482,500 3,034,825 －
普通株式
一単元（100株）未満の
301,665 －
単元未満株式 普通株式
株式
316,786,165 － －
発行済株式総数
－ 3,034,825 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区
13,002,000 - 13,002,000 4.10
塩野義製薬株式会社
道修町３丁目１番８号
－ 13,002,000 - 13,002,000 4.10
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年９月30日）での決議状況
50,000,000,000
8,350,000
（取得期間2019年10月１日～2020年２月28日）
－
当事業年度前における取得自己株式 －
49,999,393,675
当事業年度における取得自己株式 7,792,500
606,325
残存決議株式の総数及び価額の総額 557,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％）
6.7 0.0
43/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
13,064,695
当事業年度における取得自己株式 2,081
当期間における取得自己株式 246 1,380,769
（注）当期間における取得自己株式には2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ―
5,200,000 30,912,024,000
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使に代用した
217,050 1,212,814,214
― ―
取得自己株式）
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
33,300 174,908,916
― ―
株式の処分）
その他（ストックオプションの権利行使に
40,900 214,824,387 33,600 199,739,232
代用した取得自己株式）
13,002,082 7,768,728
保有自己株式数 ― ―
（注）１.当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション
の行使による株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り 及びストックオプション の行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、成長に向けた事業投資を行うと共に、成長をともに実感していただける株主還元を基本方針とし
ております。2020年６月に更新した中期経営計画『Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）』において
DOE4.0％以上を目標としており、安定的な配当に加えて、状況に応じて自己株式の取得・消却も機動的に実施してま
いります 。
2020年３月期期末配当につきましては、前事業年度より３円増配の１株当たり53円といたしました。これにより、
中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり103円となります。
内部留保資金につきましては、日本国内、海外ともにイノベーションの創出と生産性の向上に継続的に取り組み、
ヘルスケアサービスを提供する「ヘルスケアプロバイダー」へと変革する ために有効に投資してまいりたいと考えて
おります。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の
配当の決定機 連結 関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注） 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月30日
15,570 50.00
取締役会決議
2020年６月23日
16,100 53.00
定時株主総会決議
44/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念である「シオノギの基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品を継続的に創
製・開発・供給し、その適正使用の推進を通じて世界の人々の健康と医療の向上に貢献し、質の高い生活の実現
に寄与することが社会的使命であると認識しています。コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしてい
くことが企業価値の向上につながるという確固たる信念の下、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通
じて、事業環境の変化に対応し続けるために必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践しております。
② 会社の機関等について
当社は、適正な経営判断に基づく業務執行を推進するために、監査役による監査機能、内部統制部によるモニ
タリング機能等を充実しその連携を図ることにより経営監視体制が円滑に機能することから、監査役会設置会社
を選択しております。中長期的な経営計画に基づき経営判断を行う「取締役会」、迅速かつ機動的な意思決定に
より業務を遂行する執行役員を中心とする「業務執行体制」により経営と業務執行を分離させ、それらの経営監
督および業務執行を監査する監査役会ならびに会計監査人による「監査体制」が、それぞれ独立した立場でその
役割・責務を果たす体制としております。
この体制の強化を目的として、取締役の業務執行に対する監督機能の一層の充実を図り、経営の透明性をさら
に高め、社外の視点からも公平性の高い経営を進めるため、2009年３月期の定時株主総会において社外取締役を
２名選任し、2012年３月期の定時株主総会において１名増員いたしました。更に2015年３月期の定時株主総会に
おいて、一層の経営強化及び多様性（ダイバーシティ）の推進を図るため、取締役を１名増員し、取締役６名の
体制といたしました。2020年３月期の定時株主総会において、取締役を１名減員し、取締役５名体制としており
ます。
取締役５名のうち半数以上の社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持
し、社外取締役３名は、何れも、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献
しております。
また、当社は、激変する事業環境にタイムリーに対応し、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため、執行役員制
度を導入しております。職務の執行を審議する機関として、取締役、常勤監査役及び業務執行の責任者にて構成
される経営会議を設け、原則毎週開催しております。経営会議では職務の執行に関する案件から経営の重要事項
にわたって審議を尽くしております。取締役会は、原則月１回開催し、経営に影響を及ぼ す重要事項の意思決定
を行うとともに、業務の執行の監督を行っております。更に、取締役会の諮問機関として、過半数の社外取締役
により構成される指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設けております。2019年度において、指名諮問委員会は、
安藤取締役を委員長とし、茂木取締役、尾崎取締役、塩野取締役および手代木取締役で構成され、１回開催され
ております。社外の取締役を含めた取締役会の専門性のバランスや経営支援部門の強化、研究活動の推進などの
観点から執行役員の選任などについて主に議論が行われております。2019年度においては、報酬諮問委員会は、
茂木取締役を委員長とし、安藤取締役、尾崎取締役、手代木取締役および岡本監査役で構成され、２回開催され
ております。2018年度の取締役および執行役員の業績評価、2019年度の業績評価指標などについて主に議論が行
われております。
業務の執行は、研究開発に携わる医薬研究本部、医薬開発本部、生産技術の開発に携わるCMC研究本部、医薬品
の情報伝達を行う医薬事業本部、2020年度からは、ヘルスケアに係る情報の収集分析を行い、企業価値の最大化
を図るヘルスケア戦略本部、海外事業展開を戦略的に推進する海外事業本部、業務執行に関する意思決定を行う
ための審議機関である経営・製品戦略会議を運営・統括する経営戦略本部及び人、組織、法規制の側面から企業
活動を支援する経営支援本部の８本部と、製造販売品目の品質保証等を担当する信頼性保証統括からなる業務執
行体制を構築しております。
業務の執行にあたっては、経営会議において十分に審議を行い、経営に影響を及ぼす事項については取締役会
で意思決定を行っております。
取締役及び各組織が実施する業務の適法性、妥当性を確保するため、監査役及び内部監査機能である内部統制
部（2020年６月24日現在14名）が必要に応じて職務の執行状況の監査を実施し、代表取締役との意見交 換を通じ
て、必要な措置を講じる体制を構築しております。監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、監査
役は取締役会や経営会議などの重要な会議に出席し、必要な意見を述べるとともに、「監査役監査基準」に則っ
た業務監査、会計監査を通じて、取締役及び各業務執行責任者の実施した業務の適法性、妥当性についての検証
を行っております。さらに、監査役は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、意見交換
を実施する等の対応を行っております。また、内部統制部からも同様に内部監査の内容について定期的に報告を
受けるとともに、意見交換を実施する等の対応を行っております。
45/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
③ 内部統制システムの整備の状況等について
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであり、当該方針に則り、内部統制システムの整備
を図っております。
「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」
当社は、役員・従業員が、経営理念であり価値観である「シオノギの基本方針」を共有し、コンプライアンス
を遵守して職務を遂行することにより、透明で誠実な経営を推進してまいります。
この職務の遂行の実効性を高めていくことを目的として、以下に示すとおり業務の適正を確保するための体制
を整備・運用いたします。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規則に則り適切な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに業務執行を監督し、法令・
定款違反行為を未然に防止する。
最良のコーポレート・ガバナンスを実現させるために制定した「コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考
え方」を実践することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是
正を図る。
適正なコーポレート・ガバナンス体制を確立するため社外取締役を導入し、株主をはじめとする社外からの客
観的な視点も踏まえた大局的な判断を行う。
社外取締役は、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献する。
取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、それらの有効性につ
いて適切に評価・報告を行う。
監査役は、取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力する。
会社の経営理念として定めた「シオノギの基本方針」「シオノギの行動方針」や役員・従業員の行動のあり方を
定めた「シオノギ行動憲章」の徹底を図るとともに、代表取締役が統括するコンプライアンス委員会においては、
事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を策定し推進する。
反社会的勢力に対しては、「シオノギ行動憲章」に基づき、これらに付け入る隙を与えず常に毅然とした態度
で臨み、一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報セキュリティ体制を整備し電磁的記録、電子署名等への対応を図るとともに取締役
会議事録、経営会議議事録、コンプライアンス委員会議事録、代表取締役を決裁者とする稟議書等は、保存媒体に
応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可能な状態を維持
する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「シオノギグループ リスクマネジメントポリシー」に則り、事業継続計画を含む総合的な危機管理体制を構
築・整備し、その推進を図る。
各組織において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスクの程度に応じた対応策を講じることにより、
リスクの回避、低減措置を図る。特に、経営に影響を及ぼすような重要なリスクに対しては経営会議等でリスク対
応について協議し、対応方針に基づいて主管の各組織が、関連部門と協働して必要な対策を実施する。
また、緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、「危機管理規則」を制定し、この規則に
基づき「災害対策要綱」「パンデミック対策要綱」「企業不祥事対策要綱」を定め、人命を尊重し地域社会への配
慮、貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とした危機管理を推進する。
「シオノギグループ EHS※ポリシー」に則り、地球環境の保護及び汚染の予防、ともに働くすべての人々と地域
社会の安全衛生の確保に配慮した事業活動を推進し、安心できる職場づくりと豊かな社会の実現に貢献する。
内部統制部（内部監査部門）は、社内の様々なリスク管理について、独立した立場で検証する。
*EHS：Environment, Health and Safety（環境ならびに安全衛生）
46/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社においては、経営の執行、監督の役割を明確にするとともに、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため執行役
員制度を導入している。職務の執行に関する重要事項については、定期的（毎週）に開催される経営会議において
十分に議論し、その審議をふまえて取締役会において意思決定を行う。
取締役会の決議及び経営会議の審議事項は、業務執行を担う関係部門の組織長等に速やかに伝達され、職務権限
規則、業務分掌規則に則り、業務執行の手続きを行う。
５． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス委員会を中心とし、「シオノギグループ コンプライアンスポリシー」に則り、事業活動にお
ける法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を推進する。
コンプライアンス委員会の事務局を総務部に置き、コンプライアンス教育、ハラスメント教育などを行うととも
に、各業務執行部門におけるコンプライアンス及びハラスメントなどに対するリスク管理を支援する。
また、内部統制システムの実効性を検証するため、内部統制部による内部監査を充実させ、モニタリングを強化す
るとともに、内部通報制度並びに相談窓口を十分に活用し、不祥事の未然防止、早期発見及び再発防止に努める。
６． 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、当社の基本方針、
行動方針の周知を行う。
取締役は、グループ会社から業務の執行状況について報告を受け、当社の基本方針、行動方針、経営計画等の実現
に向け、「シオノギグループ会社管理規則」に基づきグループ会社を適切に管理し、育成する。
グループ各社においては、上記に準拠した事業運営を行うことにより、適正かつ効率的に業務を推進する。
グループ各社の業務執行については、医薬研究本部、医薬事業本部等の事業部門並びに総務部、経理財務部等の管
理部門が適正な事業運営の管理・支援を行い、総務部が統括管理部門として全体管理を行う。
また、内部統制部がグループ各社の業務の適正性、有効性を確認するために、適宜調査を行い、さらに、経理財務
部及び内部統制部がグループ各社の監査等を行う。
７． 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置する。
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、取締役からの独立性を確保した体制とする。
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に服する旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
８． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行と管理に関わる情報、内部統制の実効に関
わる情報を適時に入手できる体制を構築する。
監査役会は、取締役・業務執行責任者等に業務執行の状況について、直接報告を求めることができる。
なお、取締役あるいは執行責任者は、当社もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生、信用
を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為や重大な不当行為等が判明した場合は、書面もしくは口頭にて
速やかに監査役に報告する。
監査役への報告を行った当社及びグループ会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを保証する。
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められる場合
を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
９． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実施及び助言・勧告を行うにあたって、会計監査人や内部統制部との連携を図るとともに、代
表取締役と定期的に会合を持ち意見を交換することにより、監査の実効性を高める。
また、監査役は、グループ全体の監査の実効性を確保することを目的として「グループ会社監査連絡会」を定期的
に開催し、各グループ会社のイシュー・リスクに関する意見交換を行う。
47/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約における賠償限度額は、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役の定数は３名以上７名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨を定款に定めている事項
１．自己株式
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引
等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
48/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役 手代木 功 1959年12月12日 生 1982年４月 当社入社
注３ 36
社長
1999年１月 当社秘書室長 兼 経営企画部長
2002年６月 当社取締役
2002年10月 当社経営企画部長
2004年４月 当社常務執行役員 兼 医薬研究開発本部長
2006年４月 当社専務執行役員 兼 医薬研究開発本部長
2007年４月 当社専務執行役員
2008年４月 当社代表取締役社長（現）
取締役 澤田 拓子 1955年３月11日 生 1977年４月 当社入社 注３ 33
副社長
2002年４月 当社医薬開発部長
2007年４月 当社執行役員 兼 医薬開発本部長
2010年４月 当社常務執行役員 兼 医薬開発本部長
2011年４月 当社専務執行役員 兼 Global Development Office 統括
2013年４月 当社専務執行役員 兼 Global Development Office 統括 兼
医薬開発本部長
2014年４月 当社専務執行役員 兼 グローバル医薬開発本部長
2015年４月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長
2015年６月 当社取締役 兼 専務執行役員 兼 経営戦略本部長
2015年10月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長 兼
経営企画部長
2016年４月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本部長
2017年４月 当社上席執行役員 兼 経営戦略本部長
2018年４月 当社取締役副社長
2020年４月 当社取締役副社長 兼 ヘルスケア戦略本部長（現）
取締役 安藤 圭一 1951年11月５日 生 1976年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 注３ -
2003年４月 同行執行役員
2006年４月 同行常務執行役員
2009年４月 同行取締役 兼 専務執行役員
2010年４月 同行代表取締役 兼 副頭取執行役員
2012年４月 新関西国際空港株式会社代表取締役社長
2012年７月 同社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
2016年６月 当社社外取締役（現）
2016年６月 銀泉株式会社代表取締役社長
2017年６月 株式会社椿本チエイン社外取締役（現）
2019年６月 株式会社ダイヘン社外取締役(現)
取締役 尾崎 裕 1950年3月11日 生 1972年５月 大阪瓦斯株式会社入社
注３ -
2000年６月 同社理事 原料部長
2002年６月 同社取締役 東京駐在 兼 社団法人日本ガス協会出向
2005年６月 同社常務取締役 兼 ガス製造・発電事業部長
2007年６月 同社常務取締役 兼 エネルギー事業部長
2008年４月 同社代表取締役社長
2008年６月 大阪ガスケミカル株式会社取締役（現）
2009年６月 大阪瓦斯株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員
2009年６月 株式会社オージス総研取締役（現）
2011年６月 朝日放送株式会社（現 朝日放送グループホールディングス
株式会社）社外取締役（現）
2015年４月 大阪瓦斯株式会社代表取締役会長（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
49/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 高槻 史 1975年６月24日 生 2000年10月 弁護士登録
注３ -
2000年10月 御池総合法律事務所入所
2003年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2004年２月 同事務所 北京代表処
2006年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2009年１月 大江橋法律事務所パートナー（現）
2020年６月 当社社外取締役（現）
常勤監査役 岡本 旦 1955年４月３日 生 1978年４月 当社入社 注４ 6
2006年４月 当社経営支援センター長
2007年４月 当社総務人事部長
2008年４月 当社人事部長
2011年４月 当社内部統制部長
2015年６月 当社常勤監査役（現）
常勤監査役 加藤 育雄 1954年５月18日 生 1988年10月 当社入社
注５ -
2007年４月 当社新薬研究所長
2010年４月 当社創薬・開発研究所長
2011年４月 当社創薬・開発研究所長 兼 シオノギテクノアドバンスリサ
ーチ株式会社代表取締役社長
2013年４月 当社創薬・研究開発所長 兼 シオノギテクノアドバンスリサ
ーチ株式会社代表取締役会長
2014年４月 シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社代表取締役会長
2016年６月 当社常勤監査役（現）
監査役 藤原 崇起 1952年２月23日 生 1975年４月 阪神電気鉄道株式会社入社 注６ -
2005年６月 同社取締役
2007年６月 同社常務取締役
2011年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役
2015年４月 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長
2017年４月 阪神電気鉄道株式会社代表取締役・取締役会長(現）
2017年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役
2017年６月 山陽電気鉄道株式会社社外取締役（現）
2017年12月 株式会社阪神ホテルシステムズ取締役（現）
2018年６月 当社社外監査役（現）
監査役 藤沼 亜起 1944年11月21日 生 1969年４月 堀江・森田共同監査事務所入所 注４ 1
1970年６月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入所
1986年５月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）社
員 兼 代表社員
1993年７月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社
員 (2007年6月同監査法人退職)
2000年５月 国際会計士連盟（IFAC）会長
2004年７月 日本公認会計士協会会長
2005年２月 IFRS財団Trustees（評議員会）評議員 兼 同副議長
2007年７月 日本公認会計士協会相談役（現）
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループ（現 株式会社日本取引所
グループ）社外取締役
2007年10月 束京証券取引所自主規制法人理事
2008年４月 中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）特任教
授
2008年６月 住友商事株式会社社外監査役
2008年６月 武田薬品工業株式会社社外監査役
2008年６月 野村ホールディングス株式会社社外取締役
2008年６月 野村證券株式会社社外取締役
2008年７月 住友生命保険相互会社社外取締役
2010年４月 関西大学客員教授（現）
2010年５月 セブン＆アイホールディングス株式会社社外監査役
2015年４月 中央大学大学院ビジネススクールフェロー 兼 同大学院アド
バイザリー・ボードメンバー（現）
2017年７月 千葉学園監事（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
50/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
監査役 奥原 主一 1968年４月23日 生 1994年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会
注５ -
社）入社
1998年１月 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社
2008年６月 同社取締役投資部長
2009年４月 同社代表取締役社長
2019年６月 同社代表取締役会長（現）
2020年６月 当社社外監査役（現）
計 77
（注）１． 取締役取締役安藤圭一、取締役尾崎裕及び取締役高槻史は、社外取締役であります。
２．監査役藤原崇起、監査役藤沼亜起及び監査役奥原主一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
４． 常勤監査役岡本旦及び監査役藤沼亜起の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年
３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５． 常勤監査役加藤育雄及び監査役奥原主一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024
年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６． 監査役藤原崇起の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、退任
した監査役の任期満了となる2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務執行状況について、経営の
安藤 圭一
客観性や中立性を重視して幅広い見地から発言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務執行状況について、経営の
尾崎 裕
客観性や中立性を重視して幅広い見地から発言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
国際企業法務に携われてきた弁護士の立場で、グローバルな観点から社会規範、法令等の
高槻 史
順守を優先して公正に経営判断を行っていただけると判断しておりますことから、社外取
締役として選任しております。
同氏がパートナーである大江橋法律事務所に対し、同事務所が専門的な知見を有する国際
企業法務等に関わる個別事案の一部に関して、当社は弁護士報酬を支払ったことがありま
すが、その報酬額は弁護士法人大江橋法律事務所の受取報酬の１%未満であり、同氏がパー
トナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で、顧問契約等の経常的な契約関係はあり
ません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務の執行状況について幅広い
藤原 崇起
見地から発言を行っております。
また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言を行ってお
ります
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
51/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務の執行状況について幅広い
藤沼 亜起
見地から発言を行っております。
また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言を行ってお
ります。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
公認会計士の資格を有し、財務・会計の高度な専門性を有しております。また、昨今同業
奥原 主一
または異業種との提携が重要視されている社会環境の中において、日本ベンチャーキャピ
タル株式会社取締役としての経験などから変化の激しいビジネス環境に応じた監査を行っ
ていただけると判断しております。このことから、社外監査役としての独立性を重視した
見地から取締役の経営判断および職務執行の妥当性について、当社の監査に反映させてい
ただけると期待し、社外監査役として選任しております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出てお
ります。
「独立社外役員の要件及び独立性判断基準」
≪要件≫
①経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる。
②社外役員としての役割をわきまえ、時期を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる。
③当社経営陣のみならずステークホルダーの皆さまに真摯に受け止められる人格を有する。
④一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない。
≪独立性判断基準≫
①当社グループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者もしくは上位10名）、もしくは当社グループ
が大株主（総議決権の10％以上を保有する会社もしくは上位10名の会社）の取締役・監査役・執行役員または
社員でないこと
②当社グループの主要な取引先（取引における支払額または受取額が相互の連結売上高の１％以上）の取締役・
監査役・執行役員または社員でないこと
③当社グループから取締役・監査役報酬以外に、本人が、年間1,000万円以上かつ本人が所属する法人・機関等
の売上高の１％以上の報酬を受け取っていないこと
④当社グループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと
⑤当社グループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと
⑥当社グループの社外監査役の在任期間が12年（３期）を超えていないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・
重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との
意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等か
ら内部監査、監査役監査、会計監査およびコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、
必要に応じて説明を求めるほか、意見を表明しております。
52/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査について、監査役会は、会社経営、財務・会計、経営管理、研究・開発に精通する
常勤監査役２名、社外監査役３名からなり、監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求めております。なお、社外監査役 藤沼 亜起は、長年、公認会計士として業務に従事し、国
際会計士連盟会長や日本公認会計士協会会長を歴任しております。また、現在は、関西大学客員教授、中央大
学大学院ビジネススクールフェロー 兼 同大学院アドバイザリー・ボードメンバーとして活動されるなど財務
及び会計に関する深い知見を有しております。社外監査役 奥原 主一は、公認会計士の資格を保有し、財務及
び会計に関する深い知見を有しております。
2019年度において、監査役会は、年８回開催されており、各監査役の出席率は100％となっております。ま
た、監査役と会計監査人との間で監査計画の相互確認を行い、四半期レビュー結果、期末決算監査状況・期末
監査結果等について報告を受け、会計上のリスク等に関して適宜意見交換を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内
部統制部（内部監査部門）その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると
ともに、以下の方法で監査を実施しております。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状
況を調査いたしました。また、子会社については、「グループ会社監査連絡会」を定期的に開催するな
ど、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報
告を受けております。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、そ
の他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施
行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整
備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か
ら「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事
項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の
通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る取締役の職務の執行について確認を行うとともに、事業報告及び
その附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属
明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の執行部門から独立した内部統制部（2020年３月31日現在12名）が内部監査規
程に準拠して実施しております。内部統制部では、日頃から重要な業務執行会議や意思決定プロセス等をモニ
タリングすることで潜在的なリスクの早期発見に取り組んでおります。それにより抽出されたリスクを基に代
表取締役及び監査役との合意により監査計画を策定しております。その監査計画に沿って、財務及び非財務報
告に係る被監査部門の業務プロセス全般に対して、IT監査を含む内部監査、内部統制評価（J-SOX評価）等を実
施することにより、被監査部門における内部統制の整備・運用状況の適正性を検証・評価しております。更
に、国内子会社の業務監査、会計監査を目的として、子会社監査役監査（経理財務部及び内部統制部から就任
した監査役が対応）を実施しております。これらの監査結果については、被監査部門へ伝達することで内部統
制の改善を図るとともに、代表取締役及び監査役（会）へ定期的に報告しております。また、財務報告に係る
内部統制評価や内部監査活動については、会計監査人とも適宜情報共有を行い、相互連携にも努めておりま
す。
53/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1960年以降
上記は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性がありま
す。
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 由佳
神前 泰洋
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他32名であり、その他は公認会計士試験合格
者、システム専門家等であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会
は監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針です。
また、当社が定めた会計監査人を適切に評価するための「会計監査人の評価基準」に照らして、職務遂行の
適正性が確保されないと認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の不再任の決定を行う方針で
す。
当第155期において、監査役会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を
求め、「会計監査人の評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。そ
の結果、再任を相当とする監査役会の決議に至りました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、品質管理、監査チームの独立性・専門
性、報酬等につき、評価を実施し、監査実績も踏まえたうえで総合的に判断し、再任の決定に至っておりま
す。当社を担当する監査チームについては、妥当なメンバー配置が行われ、監査法人からの専門性・能力の維
持向上の機会の提供などが行われています。また、監査業務も妥当なリスク認識に基づく監査が実施されてお
り、監査役のみならず経営層や社内関連部門（経理財務部・内部統制部）とのコミュニケーションもとられて
います。監査役への報告内容や質問への回答、日常の関連部門（経理財務部・内部統制部）との関係におい
て、大きな課題は認められません。また、監査法人の品質管理の体制、独立性を保持するための取り組み等の
妥当性を確認しています。以上のように、当社担当の監査チームの陣容・活動並びに監査法人の体制・態勢に
特段の問題はないものと判断しております。
54/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
60 - 106 -
提出会社
- - - -
連結子会社
60 - 106 -
計
ｂ ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（ ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
- 85 - 24
提出会社
79 70 107 74
連結子会社
79 155 107 99
計
(注）非監査業務の内容は、主にアドバイザリー業務です。
ｃ ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当する事項はありません。
ｅ ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人から監査計画（方
針、項目、チーム体制、予定時間、前期からの変更点等）及び報酬見積の額の説明を受け、前期の計画と実
績・報酬額・時間 当 たり報酬単価等の比較に加え、社内関係部門の見解を確認し検討した結果、報酬等の額
は妥当と判断し同意を行っております。
55/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬については社外取締役を委員長とし、社外取締役３名、社内取締役１名および監査役１名
で構成される報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問員会においては、固定報酬である基本報酬ならびに
業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式報酬について審議し、取締役会へ答申しております。取締役会は
その答申を受け、決議をしております。なお、個人別の評価については代表取締役に一任されておりますが、そ
の評価の考え方については報酬諮問委員会並びに取締役会にて確認しております。
取締役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲 （2018年6月20日開催の第153回定時
株主総会において取締役の報酬額は7億5千万円以内と決議されています） 内において、毎月定額で支給する基本
報酬、各事業年度の業績等に応じて決定される賞与及び2018年度から導入された譲渡制限付株式報酬（中期業績
連動型、長期型）で構成されております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。
基本報酬については経営環境や世間動向を勘案した上で各取締役の職位や役割に応じて決定しております。
賞与については、①当年度の業績指標であるコアビジネス営業利益（ロイヤリティー収入等を除いた営業利
益）と連結当期純利益についての予算達成状況、②当年度の定性的な業績の評価を指標として決定しておりま
す。なお、定性的な業績の評価については、前年度からの成長性（売上高、経常利益、成長に向けた戦略的な投
資の有無）、効率性（売上高営業利益率、キャッシュ・フローの状況、自己資本利益率（ROE）、投下資本利益
率（ROIC）、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC））、株主還元（株価）、社会性（コンプライアン
スの順守状況、ESG（E: Environment 環境、S: Social 社会、G: Governance 企業統治）改善計画達成度）など
について総合的に判断しております。
株式報酬については、 2018年６月20日開催の第153回定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役
を除く）を対象として、ストックオプションに代わる新たな株式報酬制度を導入しており、在籍を要件とする長
期型株式報酬制度と業績に連動する中期業績連動型株式報酬の二本立てとしております。長期型株式報酬制度
は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定された株式報酬テーブルに基づいて付与個数を決定しておりま
す。譲渡制限付株式を毎年同数付与し、役員退任時または退職時に譲渡制限が解除されます。
中期業績連動株式報酬制度は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定された株式報酬テーブルに基づい
て付与個数を決定しております。譲渡制限付株式を毎年同数付与し、SGS2020の最終年度終了時に3回付与分に対
して一括して業績評価を実施し、譲渡制限解除の割合（100％～0％）を決定します。また、譲渡制限解除時に金
銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50％を支給します。業績評価については、SGS2020
の目標としてROE、コアビジネス指標として新製品売上高およびコアビジネス営業利益、株主還元指標として同
業他社を含めた13社中の株主総利回り（TSR：Total Shareholders Return）順位（相対TSR）を用い、さらにコ
ンプライアンスを含めたESG面を考慮の上、総体的な評価を報酬諮問委員会にて審議したのち、取締役会にて決
定します。
この結果、2013年度に約75％を占めていた基本報酬の割合が昨年度は50％を切るまで低下しております。基本
報酬の割合を約40％にすることを目指して報酬制度を整備しておりますが、今年度は、業績指標の未達により前
年度比で業績報酬が減少したことから、基本報酬の割合は、5割を超えております。
監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲 （2019年６月18日開催の第154回定
時株主総会において監査役の報酬額は1億7千万円以内と決議されています） 内において、毎月定額で支給する基
本報酬に一本化しております。
② 役員区分ごとの 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
譲渡制限付株式報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与
（人）
中期業績
長期型
連動型
取締役
360 204 51 47 57 3
（社外取締役を除く。）
監査役
66 66 - - - 2
（社外監査役を除く。）
102 102 - - - 8
社外役員
(注）１ .上記には2019年６月18日に退任された社外取締役１名及び社外監査役１名に対する報酬等の額及び人員数
が含まれております。
２. 上記の「賞与」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
３.上記の「譲渡制限付株式報酬（中期業績連動型・長期型）」の額は、当事業年度に費用計上した額であり
ます。
56/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
譲渡制限付株式報酬
氏名 の総額 役員区分 会社区分
基本報酬 賞与
中期業績
（百万円）
長期型
連動型
114
塩野 元三 取締役 提出会社 72 ▶ 17 21
160
手代木 功 取締役 提出会社 84 30 22 24
（注）１.連結報酬等の総額が１億円以上である者に対して限定して記載しております。
２.上記の「賞与」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
３.上記の「譲渡制限付株式報酬（中期業績連動型・長期型）」の額は、当事業年度に費用計上した額であ
ります。
[中期業績連動株式報酬の業績評価について]
中期業績連動株式報酬の解除の割合（解除率）の決定に関しては、中期経営計画（SGS2020）が終了する2020年
度（2021年３月期）に評価を実施することとしておりましたが、SGS2020が１年前倒しで終了することから、2019
年度（2020年３月期）に評価を実施し解除率を決定することを、報酬諮問委員会で審議を行い取締役会で決議いた
しました。その結果は次のとおりであります。
2018年４月23日の取締役会決議に基づき、指標をコア売上としての「新製品売上高」、「コア営業利益」、
「ROE」、「相対TSR」の４つとし、定量目標としての評価を決定し、次いでそれに「コンプライアンス・ESG」の
状況を反映し、最終評価を定め解除率を決定することにしておりました。
今般３年にて完了する予定の中期経営計画（SGS2020）が２年で終了するため、最終年度の目標値を２年間での
到達度にて判定いたしました。
定量目標各項目の評価
項目 2019年度 2018年度～2019年度 達成度
新製品売上高（億円） 629 - 未達成
コア営業利益（億円） △262 - 未達成
ROE(%) 18.0 - 達成
相対TSR（位/13社） - 8位 -
さらに、コンプライアンス・ESGの活動成果を反映した上で総合的に判断した結果、解除率を50％とすることに
決定いたしました。
なお、2020年度にスタートした新しい中期経営計画における中期業績連動株式報酬の評価につきましては、新た
な評価指標と目標値ならびに解除率の決定方法を報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決議する予定です。
57/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
経済合理性及び戦略妥当性の２つの観点から、当社グループの企業価値を高め、持続的な企業価値の向上に資
すると判断される場合のみ、当該企業の株式を保有します。このため純投資目的の株式は保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
経済合理性及び戦略妥当性の観点から保有の要否を判断することとし、毎年取締役会にて個別の政策保有株
式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資本コスト等を総合的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
41 7,605
非上場株式
19 36,387
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社グループの企業価値を高め、持続的な企業
1 1,200
非上場株式 価値の向上に資すると判断したため、新規取得
いたしました。
当社グループの企業価値を高め、持続的な企業
1 595
非上場株式以外の株式 価値の向上に資すると判断したため、追加取得
いたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 -
非上場株式
8 9,195
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるもの及び当該株式発行会社の株式上場によるも
のであります。
58/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上
保有の有無
額 額
（百万円） （百万円）
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
3,256,696 3,256,696
持・強化のために株式を保有しております。2020年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
㈱スズケン 有
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
12,815 20,875 スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
同社グループは当社の取引先の一つであるため、取
3,500,112 4,650,112
引関係維持・強化のために株式を保有しておりま
東邦ホールディング
す。2020年５月の取締役会において、個別の政策保
有
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ス㈱
7,934 12,848 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
1,643,810 2,348,300
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
㈱三井住友フィナン
す。2020年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
シャルグループ
4,311 9,102
ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引先の一つであるため、取
1,271,605 1,271,605
引関係維持・強化のために株式を保有しておりま
㈱メディパルホール
す。2020年５月の取締役会において、個別の政策保
有
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ディングス
2,566 3,344 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
914,000 914,000
持・強化のために株式を保有しております。2020年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
キッセイ薬品工業㈱
有
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
2,541 2,648 スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
持・強化のために株式を保有し2019年度において追
4,650,000 -
加取得しております。また、同社は2019年８月９日
に株式上場しております。2020年５月の取締役会に
㈱ステムリム 無
おいて、個別の政策保有株式について、保有目的、
保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に
1,585 -
検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しておりま
す。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
344,095 344,095
持・強化のために株式を保有しております。2020年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
小野薬品工業㈱
有
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
855 746 スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
1,186,800 1,186,800
持・強化のために株式を保有しております。2020年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
アンジェス㈱
無
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
820 1,240 スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
59/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上 保有の有無
額 額
（百万円） （百万円）
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
266,600 266,600
持・強化のために株式を保有しております。2020年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
㈱カネカ 有
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
690 1,105 スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
同社グループは当社の取引先の一つであるため、取
475,000 475,000
引関係維持・強化のために株式を保有しておりま
㈱バイタルケーエス
す。2020年５月の取締役会において、個別の政策保
ケー・ホールディン 無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
グス
521 518 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
7,300,000 7,300,000
持・強化のために株式を保有しております。2020年
オンコセラピー・サ
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
無
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
イエンス㈱
452 985 スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
105,210 105,210
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
三井住友トラスト・
す。2020年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ホールディングス㈱
328 418 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引先の一つであるため、取
135,200 135,200
引関係維持・強化のために株式を保有しておりま
アルフレッサホール
す。2020年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ディングス㈱
272 425
ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引先の一つであるため、取
367,530 367,530
引関係維持・強化のために株式を保有しておりま
㈱ほくやく・竹山
す。2020年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ホールディングス
261 281 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
424,568 424,568
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
野村ホールディング
す。2020年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ス㈱
194 169 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
416,968 416,968
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
㈱りそなホールディ
す。2020年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ングス
135 200
ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
21,811 21,811
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
ＭＳ＆ＡＤインシュ
す。2020年５月の取締役会において、個別の政策保
アランス グループ
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ホールディングス㈱
65 73 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
60/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上 貸借対照表計上 保有の有無
額 額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の取引金融機関の一つであるた
203,725 203,725
め、取引関係維持のために株式を保有しておりま
㈱池田泉州ホール
す。2020年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リス
ディングス
33 57 ク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・
戦略妥当性を確認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維
654 654
持・強化のために株式を保有しております。2020年
５月の取締役会において、個別の政策保有株式につ
㈱ロイヤルホテル 無
いて、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コ
0 1 スト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性
を確認しております。
- 9,182,150
㈱みずほフィナン
― -
シャルグループ
- 1,572
- 1,337,836
― -
㈱静岡銀行
- 1,127
- 72,000
㈱アインホールディ
― -
ングス
- 599
- 334,200
広栄化学工業㈱ ― -
- 549
- 267,000
長瀬産業㈱ ― -
- 424
- 398,294
― -
㈱関西アーバン銀行
- 313
（注）取引金額等は非開示情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
61/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に定期的に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
62/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5 367,960 333,371
売上収益
△ 55,591 △ 56,782
売上原価
312,369 276,589
売上総利益
6 △ 87,668 △ 95,094
販売費及び一般管理費
△ 52,058 △ 47,949
研究開発費
製品に係る無形資産償却費 13 △ 4,273 △ 3,255
その他の収益 7 1,394 4,291
7 △ 24,680 △ 3,951
その他の費用
営業利益 145,081 130,628
8,16 32,371 30,504
金融収益
8 △ 3,409 △ 2,616
金融費用
174,043 158,516
税引前利益
9 △ 37,124 △ 36,322
法人所得税費用
136,918 122,194
当期利益
当期利益の帰属
137,191 122,193
親会社の所有者
△ 272 1
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 10 438.47 395.71
希薄化後１株当たり当期利益（円） 10 434.71 395.28
63/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
136,918 122,194
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
16,21 22,581 △ 62,544
する資本性金融商品
21,24 △ 13,889 503
確定給付制度に係る再測定
純損益に振り替えられることのない項目の合
8,692 △ 62,040
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
21 △ 7,721 △ 26,247
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
21,29 △ 510 2,474
純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目の
△ 8,232 △ 23,772
合計
460 △ 85,813
税引後その他の包括利益合計
137,378 36,381
当期包括利益
当期包括利益の帰属
137,926 36,594
親会社の所有者
△ 547 △ 213
非支配持分
64/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
②【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
非流動資産
11,14 72,165 70,986 71,350
有形固定資産
12 10,767 3,358 10,854
のれん
13,14 42,453 47,804 46,536
無形資産
15 5,320 5,915 4,657
使用権資産
16,29 299,586 302,709 202,161
その他の金融資産
24 10,340 － －
退職給付に係る資産
9 378 534 3,048
繰延税金資産
14,20 6,895 13,586 16,890
その他の非流動資産
447,908 444,895 355,500
非流動資産合計
流動資産
17 30,846 35,125 33,818
棚卸資産
18,29 82,140 100,951 79,804
営業債権
16,29 110,551 150,530 171,157
その他の金融資産
9 59 395 192
未収法人所得税
20 10,083 10,840 22,191
その他の流動資産
19 176,135 195,800 208,861
現金及び現金同等物
409,816 493,645 516,026
流動資産合計
857,725 938,540 871,526
資産合計
65/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
資本及び負債
資本
21 21,279 21,279 21,279
資本金
21,25 21,055 21,277 20,432
資本剰余金
21 △ 36,641 △ 28,882 △ 77,292
自己株式
21 545,498 613,483 708,291
利益剰余金
21,24
179,365 181,616 91,848
その他の資本の構成要素
29
730,557 808,774 764,560
親会社の所有者に帰属する持分
4,257 4,313 51
非支配持分
734,814 813,087 764,611
資本合計
負債
非流動負債
22,29 18,393 － －
社債及び借入金
15,29 5,731 6,006 4,791
リース負債
23,29 4,202 4,354 4,179
その他の金融負債
24 8,865 18,136 16,089
退職給付に係る負債
9 6,291 444 373
繰延税金負債
27,28 393 360 362
その他の非流動負債
43,876 29,303 25,795
非流動負債合計
流動負債
22,29 10,000 918 －
社債及び借入金
15,29 2,636 3,306 3,361
リース負債
26,29 7,698 9,442 10,763
営業債務
23,29 10,470 17,008 17,557
その他の金融負債
9 18,402 34,016 21,886
未払法人所得税
28 29,826 31,457 27,551
その他の流動負債
79,034 96,149 81,119
流動負債合計
122,910 125,452 106,915
負債合計
857,725 938,540 871,526
資本及び負債合計
66/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本剰余 利益剰余 所有者に 非支配持
資本金 自己株式 資本の構 資本合計
番号 金 金 帰属する 分
成要素
持分
2018年４月１日残高 21,279 21,055 △ 36,641 545,498 179,365 730,557 4,257 734,814
当期利益 137,191 137,191 △ 272 136,918
税引後その他の包括利益合計 21 734 734 △ 274 460
当期包括利益 137,191 734 137,926 △ 547 137,378
自己株式の取得
21 △ 50,020 △ 50,020 △ 50,020
自己株式の処分 21 △ 1,481 19,174 17,693 17,693
自己株式の消却 21 △ 38,604 38,604 － －
配当金 21 △ 27,669 △ 27,669 △ 27,669
企業結合による変動
－ －
支配継続子会社に対する持分変動 288 288 604 892
その他の資本の構成要素から利益剰余金
21 △ 1,516 1,516 － －
への振替
その他 40,019 △ 40,020 △ 0 △ 1 △ 1
2019年３月31日残高 21,279 21,277 △ 28,882 613,483 181,616 808,774 4,313 813,087
当期利益
122,193 122,193 1 122,194
税引後その他の包括利益合計
21 △ 85,598 △ 85,598 △ 214 △ 85,813
当期包括利益 122,193 △ 85,598 36,594 △ 213 36,381
自己株式の取得 21 △ 50,012 △ 50,012 △ 50,012
自己株式の処分 21 △ 509 1,602 1,092 1,092
自己株式の消却
－ －
配当金 21 △ 31,134 △ 31,134 △ 31,134
企業結合による変動 32 － 90 90
支配継続子会社に対する持分変動
△ 755 △ 755 △ 4,187 △ 4,942
その他の資本の構成要素から利益剰余金
21 4,169 △ 4,169 － －
への振替
その他 420 △ 420 0 49 49
2020年３月31日残高 21,279 20,432 △ 77,292 708,291 91,848 764,560 51 764,611
67/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
174,043 158,516
税引前利益
14,431 14,115
減価償却費及び償却費
17,168 100
減損損失
△ 32,963 △ 29,233
金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 18,570 21,371
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,637 1,158
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
4,922 △ 5,747
少）
3,711 △ 9,202
その他
159,106 151,078
小計
利息及び配当金の受取額 30,086 29,565
△ 693 △ 348
利息の支払額
△ 23,499 △ 48,354
法人所得税の支払額
165,000 131,940
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 123,651 △ 200,827
定期預金の預入による支出
91,064 174,672
定期預金の払戻による収入
△ 6,547 △ 8,945
有形固定資産の取得による支出
751 3,427
有形固定資産の売却による収入
△ 18,848 △ 2,823
無形資産の取得による支出
32 － △ 4,525
子会社の取得による支出
△ 5,742 △ 4,252
関連会社の取得による支出
△ 11,964 △ 99,630
投資の取得による支出
20,725 119,485
投資の売却による収入
△ 937 －
事業譲受による支出
△ 1,104 △ 5,725
その他
△ 56,256 △ 29,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
68/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
22 △ 10,000 －
長期借入金の返済による支出
22 △ 3,022 △ 3,544
リース負債の返済による支出
21 △ 50,270 △ 50,159
自己株式の取得による支出
21 △ 27,639 △ 31,122
配当金の支払額
－ △ 3,367
非支配持分からの子会社持分取得による支出
1,020 －
非支配持分への子会社持分売却による収入
－ 18
その他
△ 89,912 △ 88,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
832 △ 1,560
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,664 13,060
19 176,135 195,800
現金及び現金同等物の期首残高
19 195,800 208,861
現金及び現金同等物の期末残高
69/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随
業務を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作
成しております。
この連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は
2018年４月１日であります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、
IFRS第１号）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
与える影響は、「34．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、2020年６月23日に代表取締役社長 手代木 功によって承認されており
ます。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当 社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を
切り捨てて表示しておりま す。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当 社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する
不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は
継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の
会計期間において認識されま す。
経 営者が見積り及び判断を行った項目の内、重要なものは以下のとおりでありま す。
・ 非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針（５）有形固定資産、（６）のれん、（７）無形資産、
（10）非金融資産の減損、注記11．有形固定資産、注記12．のれん、注記13．無形資産参照）
有形固定資産、のれんを含む無形資産等の回収可能額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引
率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は 将来の経済状況の変動に
よって影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・ 金融商品の公正価値（注記３．重要な会計方針（17）金融商品、注記16．その他の金融資産、注記29．
金融商品参照）
特定の金融商品の公正価値を評価する際に、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場
データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いております。これらの見積りは、 将来の経済
状況の変動によって影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・ 確定給付制度債務の測定（注記３．重要な会計方針（14）従業員給付、注記24．従業員給付参照）
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されており
ます。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が
求められます。数理計算上の仮定は 将来の経済状況あるいは社会情勢の変動等によって影響を受け、連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・ 繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針（４）法人所得税、注記９．繰延税金及び法人所
得税参照）
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます。課税所 得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見
積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の会社の経営状況の影響を受け 、連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
70/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
・ 新型 コロナウイルス感染症の影響
流行が長期化した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性があります
が、新たな集団感染の発生等もあり、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点で
は事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テストや繰延税金資産の回収可能性の判断等の会
計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これ
らの仮定に対して状況変化が生じた場合には、 連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用
していない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第３号 企業結合 2020年１月１日 2021年３月期 企業結合に関する事業の定義を修正
71/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書
を含む）に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、企業（投資先）へ
の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパ
ワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しており
ます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含めており
ます。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とはならないものは、資本取引として会計処理しておりま
す。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
② 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は原則として当初測定日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有し
ていた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を
上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資
産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日に
おける公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当
額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の 取得関連費用は発生した期間に費用として処理
しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引か
らのれんは認識しておりません。
(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項
目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、取引日の為替レート又は
それに近似するレートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として
認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純
損益に振り替えております。
72/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(3）収 益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認
識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
また、独立した履行義務であるライセンスを供与する約束については、ライセンスを顧客に供与する際の
企業の約束の性質が、顧客に以下のいずれを提供するものなのかを考慮して、ライセンスが顧客に一時点で
移転するのか一定の期間にわたり移転するのかを判定しております。
① ライセンス期間にわたり存在する当社グループの知的財産にアクセスする権利
② ライセンスが供与される時点で存在する当社グループの知的財産を使用する権利
ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、ライセンス期間にわたり存在する当社グループの
知的財産にアクセスする権利を顧客に提供するものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、
一定の期間にわたり充足される履行義務として会計処理しております。
ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、当社グループの知的財産を使用する権利を提供す
るものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、一時点で充足される履行義務として会計処理
しております。
ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーに係る収益は、以下の事象
のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
① その後の売上又は使用が発生する。
② 売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が充足
（又は部分的に充足）され ている。
(4）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税
額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益
として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金
及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づい
て算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金につい
て、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則とし
て、すべての将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は
負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・ 企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引にお
ける資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、当社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時
差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が
解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、
かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
73/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(5）有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価か
ら減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれ見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しており
ます。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～17年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(6）のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは償却せず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時
期に減損テストを実施しています
(7）無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日
の公正価値で測定しております。
内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識
しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費用は、期間の長
さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用とし
て認識しております。
製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階
にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、仕掛研究開発として「製品に係る無形資産」に
含めて計上しています。
取得した仕掛研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、か
つ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標
達成時のマイルストン支払が含まれています。
耐用年数が確定できる無形資産は、各資産の耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資
産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・製品に係る無形資産 ８～15年
・ソフトウエア ５年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
ただし、未だ使用可能ではない無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候が
ある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
(8）リース
① リースの識別
契約の開始時に、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かを判定しております。
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約は、リースである
か又はリースを含んでおります。
74/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
② 借手
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短
期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわ
たり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することを選択しております。
使用権資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
測定しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転す
る場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合に
は原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又は
リース期間の終了時のいずれか早い方まで行っております。
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、その後の
期間において、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにその帳簿価額を減額して
おります。
③ 貸手
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリー
スをオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認
識しております。
(9）投資不動産
投資不動産とは賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、有形固定資産に準じております。
(10）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無
を判断しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損
テストを実施します。
のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年一定の時期
に減損テストを実施しています。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値
は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資
産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定されます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、差額を減損損失として純損益で認識しています。
のれん以外の減損損失については、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、当該
減損損失の戻入の兆候の有無を判断しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の
回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っていま
す。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上
限として、純損益で認識しています。のれんの減損損失については、戻入を行っていません。
(11）棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価には原
材料、直接労務及びその他直接費用並びに関連する製造間接費が含まれており、原価の算定にあたっては、
総平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要
する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(12）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
75/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(13）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果調整
後）は資本から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果調整後）を含む取得原価を資本から控除してい
ます。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。
(14）従業員給付
① 退職後給付
（ⅰ）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式
を用いて個々の制度ごとに算定しております。 割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した
連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。 確定給付制度に係る負
債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の
経済的便益の現在価値を資産上限額としております。 確定給付制度に係る再測定は、発生した期に一括
してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識して
おります。賞与及び有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積
りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる金額を負債として認識しておりま
す。
(15）株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を採用し
ております。
ストック・オプション制度につきましては、2018年度より付与を行っておらず、全てIFRS移行日前に権利
確定しております。当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定によりIFRS移行
日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
譲渡制限付株式報酬制度は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を
資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公
正価値を参照して測定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該
負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得ら
れた場合に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益
にて認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間
にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
76/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(17）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権を発生日に認識しております。その他のすべての金融資産は当該金融資産
の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。
この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a）負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業
モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており
ます。
(b）資本性金融商品である金融資産
原則として、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、売買目的で保有するものを除く資本性金融商品については、資本性金融商品ごとに、当初認
識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することが認められており
ます。
金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定
しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認
識しております。
（ⅱ）事後測定
(a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。必要な
場合には減損損失を控除しております。
(b）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品に
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合
に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は純損益として「金融収益」に認識しておりま
す。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについ
ては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の
中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の
中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
上記以外の資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。
77/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（ⅲ）減損
償却原価で測定する金融資産及び、負債性金融資産のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産については、毎期、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか
どうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金
として認識しております。
(a）信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12ヵ月の予想信用損失と同額
(b）信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、営業債権及びリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と同額
で貸倒引当金を認識しています。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・
フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値と
して算定しております。
貸倒引当金の繰入額は、純損益に認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、
その戻入額を純損益に認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価
値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初
認識しております。
金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属
する取引費用を控除しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のように測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利
得及び損失は、「金融費用」として純損益に認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、純損益に認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しており
ます。
78/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しておりま
す。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測
定しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。
ただし、当社グループは、一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行って
おり、ヘッジ会計に関する要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額の
うち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与え
る時点で純損益に振り替えております。
ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントに関する情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする
単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決
定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の
開示は省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「５．売上収益」に記載のとおりであります。
(3）地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
① 売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
日本 143,844 125,834
欧州 194,030 176,824
うち、イギリス 161,437 154,943
北米 13,212 11,457
うち、米国 13,204 11,452
その他 16,873 19,254
合計 367,960 333,371
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）欧州・・・・・イギリス、スイス等
(2）北米・・・・・米国等
(3）その他・・・・アジア等
79/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
② 非流動資産
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月1日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本 104,005 119,073 130,693
欧州 1,165 778 726
北米 21,725 12,191 10,052
その他 10,706 9,608 8,818
合計 137,602 141,650 150,290
（注）１．非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に
係る資産を除いております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1）欧州・・・・・イギリス等
(2）北米・・・・・米国等
(3）その他・・・・アジア等
(4）主要 な顧客に関する情報
売上収 益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ヴィーブ社 130,857 128,107
80/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
５．売上収益
(1）売上収益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
国内医療用医薬品の売上収益 125,889 106,261
輸出及び海外子会社の売上収益 30,465 30,796
製造受託の売上収益 14,775 17,585
ロイヤリティー収入 186,745 166,867
その他の売上収益 10,084 11,860
売上収益合計 367,960 333,371
連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識し
た収益は、連結損益計算書の「その他の収益」（「７．その他の収益及びその他の費用」を参照）又は「金
融収益」（「８．金融収益及び金融費用」を参照）に含めております。
また、「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しており
ます。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日
本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及
び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含
まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。ロイヤリ
ティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益
には、一般用医薬品、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益が含まれております。
日本国内及び海外における医療用医薬品の販売においては、同一国内における販売については、契約上別
途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点
で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３ヵ月以内に受領しており
ます。
なお、一部の取引においては、当社グループの製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等
に基づき顧客にリベートを支払うことがあり、対価の額に変動性があります。しかし、顧客に支払うリベー
トの金額は合理的に見積り可能であることから、通常、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じること
はなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
また、当社グループが販売する製品には、顧客が返品権を有するものが含まれております。これらの製品
については、返品見込額を予想返品率に基づいて算定し、売上収益の金額から控除するとともに、同額の返
金負債を計上しております。また、当社グループが販売する製品は、その性質上、再販売等が困難であるた
め、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利についての資産は認識しておりません。
医薬品原薬の製造受託においては、原則として顧客に医薬品原薬が到着した時点で履行義務が充足される
と判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足
後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
ライセンス供与においては、ライセンス契約の相手方に対して、当社グループの保有する特許権等の知的
財産を使用する権利を付与しております。当社グループは、これらの契約で供与する知的財産に重大な影響
を与える活動を行う予定はないため、履行義務は一時点で充足されると判断しております。ライセンス供与
は、顧客にライセンスを供与した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収
益を計上しております。
ライセンス供与の対価は、主に、契約締結時に受領する契約金、研究開発の進捗や売上高等の所定の条件
を満たした場合に受領するマイルストン及び関連する製品の売上高又は販売数量等に基づく一定料率のロイ
ヤリティーとして、それぞれ対価の受領要件を満たした後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
81/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
ライセンス供与の対価のうち、マイルストンは、所定の条件を満たした場合に受領することができます
が、当該条件を満たすか否かは不確実であるため、当社グループが権利を得ると見込まれる対価の金額に変
動性があります。対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、権利を得ることとなる対価の金額を見積
り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じな
い可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めることとされております。マイルストン受領の条件は、
ライセンス供与後の顧客の判断や行動に依存しており、不確実性が長期間にわたり解消しないものであるた
め、不確実性が解消される際に、収益の重大な戻入れが生じる可能性があります。そのため、所定の条件を
満たした場合にマイルストンを受領するライセンス供与取引においては、変動対価の見積りが制限されてお
ります。
ただし、ライセンス供与の対価のうち、 売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーは、その後の売
上又は使用が発生するか、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されてい
る履行義務が充足（又は部分的に充足）されているか、いずれかのうち遅い方が発生する時点で又は発生す
るにつれて 売上収益を計上しております。
なお、当社グループが受領する対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社グループは、契
約開始時において、当社グループの製品又はサービスを顧客に提供する時点と顧客が当該製品又はサービス
に対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込まれる場合には、重要な金融要素の影響を調
整しないことを選択しております。
また、当社グループでは、製品保証もしくは類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
(2）契約残高
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権 契約負債
受取手形 売掛金 合計 前受金 合計
561 81,616 82,178 287 287
2018年４月１日残高
2019年３月31日残高 502 100,493 100,996 545 545
2020年３月31日残高 459 79,417 79,877 452 452
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約資産の残高はありません。
顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、「29．金融商品」に記載のとおりでありま
す。
売上収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度287百万円、当連結会
計年度545百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過年度に充足した履行義務に関して認識した売上収益は、
それぞれ192,689百万円及び168,040百万円であります。これらは、ライセンスを供与した時点で履行義務を
充足したライセンス契約に係る対価のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度において所定の条件が達成
され、当社グループが受領することが確定したマイルストン及びロイヤリティーを売上収益として計上した
ものであります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコ
ストから認識した資産はありません。なお、当社グループは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト
から認識した資産の償却期間が１年以内である場合には、これらのコストを発生時に費用として認識するこ
とを選択しております。
82/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
６．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
29,442 32,169
給与及び賞与
1,854 2,406
退職給付費用
13,796 15,406
販売促進費
6,728 9,352
知財権等使用料
8,377 7,657
業務委託費
2,383 3,292
減価償却費及び償却費
25,085 24,810
その他
87,668 95,094
合計
７．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
530 2,470
有形固定資産売却益
- 1,331
段階取得に係る差益
863 489
その他
1,394 4,291
合計
（注）１．前連結会計年度の「有形固定資産売却益」は、主に当社の大森寮の売却によるものであります。
２．当連結会計年度の「有形固定資産売却益」は、主に当社の研修所及び賃貸用不動産の売却によるものでありま
す。
３． 当連結会計年度の「段階取得に係る差益」については、「32．企業結合」に記載しております。
83/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
949 1,065
寄付金
- 684
支払補償金
790 453
訴訟関連費用
17,168 100
減損損失
2,848 -
特別退職金
823 -
災害による損失
265 -
固定資産処分損
その他 1,834 1,647
24,680 3,951
合計
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の「減損損失」については、「11．有形固定資産」「12．のれん」「13.
無形資産」に記載しております。
２．前連結会計年度の「特別退職金」は、当社及びオランダ子会社シオノギＢ.Ｖ．に係るものであります。
３．前連結会計年度の「災害による損失」は、2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるもの
であります。
４．前連結会計年度の「固定資産処分損」は、摂津工場301棟に係るものであります。
５．当連結会計年度の「支払補償金」は、賃貸用不動産の再開発に伴うテナント企業への移転補償金であります。
84/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
８．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息
2,383 2,783
償却原価で測定する金融資産
2,383 2,783
小計
受取配当金
29,919 27,619
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
15 15
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
小計 29,934 27,634
54 86
その他
32,371 30,504
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払利息
601 279
償却原価で測定する金融負債
71 71
リース負債
673 350
小計
評価損
756 136
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
756 136
小計
707 564
為替差損
1,272 1,565
その他
3,409 2,616
合計
85/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
９．繰延税金及び法人所得税
(1）繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
（ⅰ）前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2018年 純損益を通じ 2019年
その他（注）
利益において
４月１日残高 て認識 ３月31日残高
認識
繰延税金資産
7,393 △3,743 - - 3,650
研究開発費
2,746 △450 - - 2,295
棚卸資産
2,157 16 - - 2,173
未払賞与
947 838 - - 1,786
未払事業税
1,106 597 - - 1,703
製品に係る無形資産
826 △33 - - 793
未払有給休暇
369 42 - - 412
未払金・未払費用
2,413 859 6,124 - 9,396
退職給付に係る資産及び負債
その他 4,905 △70 - - 4,834
22,866 △1,943 6,124 - 27,047
小計
繰延税金負債
9,120 1,673 - - 10,793
営業債権
1,741 △56 - - 1,684
固定資産圧縮積立金
1,282 - - - 1,282
投資有価証券交換益
その他の包括利益を通じて公
12,218 - △2,699 - 9,519
正価値で測定する金融資産
494 - △225 - 269
キャッシュ・フロー・ヘッジ
3,921 △806 - 291 3,406
その他
28,779 809 △2,924 291 26,956
小計
△5,913 △2,753 9,048 △291 90
純額
（注） その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
86/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（ⅱ）当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2019年 純損益を通じ 2020年
その他（注）
利益において
４月１日残高 て認識 ３月31日残高
認識
繰延税金資産
3,650 △609 - - 3,040
研究開発費
2,295 2,918 - - 5,214
棚卸資産
2,173 △181 - - 1,992
未払賞与
- 1,915 △483 - 1,432
子会社への投資に係る一時差異
1,786 △645 - - 1,140
未払事業税
1,703 △1,703 - - -
製品に係る無形資産
793 △43 - - 749
未払有給休暇
412 32 - - 444
未払金・未払費用
9,396 △2,623 △222 - 6,551
退職給付に係る資産及び負債
その他 4,834 △529 - - 4,305
27,047 △1,470 △705 - 24,871
小計
繰延税金負債
10,793 56 - - 10,849
営業債権
- 476 - - 476
製品に係る無形資産
1,684 △18 - - 1,665
固定資産圧縮積立金
1,282 △317 - - 965
投資有価証券交換益
その他の包括利益を通じて公正
9,519 - △5,854 - 3,665
価値で測定する金融資産
269 - 1,091 - 1,360
キャッシュ・フロー・ヘッジ
3,406 △189 - △5 3,212
その他
26,956 7 △4,763 △5 22,196
小計
90 △1,478 4,057 5 2,675
純額
（注） その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
87/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
100,142 104,365 134,960
繰越欠損金
84,721 77,130 66,473
将来減算一時差異
1,658 2,248 1,985
繰越税額控除
③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
（ⅰ）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
- - 471
１年目
- 0 1,526
２年目
0 1 2,048
３年目
0 1 1,403
４年目
182 1,566 1,236
５年目
149 202 13,156
５年超
99,809 102,593 115,117
無期限
100,142 104,365 134,960
合計
（ⅱ）繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
- 0 17
１年目
２年目 0 17 -
３年目 16 - -
４年目 - - -
1,640 2,230 1,967
５年目以降
合計 1,658 2,248 1,985
④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期
間内に解消しない可能性が高いためであります。IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ210,285百万
円、246,006百万円及び194,337百万円であります。
88/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(2）法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期法人所得税
当年度 34,371 34,844
小計 34,371 34,844
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消 2,753 1,478
小計 2,753 1,478
合計 37,124 36,322
当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差
異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度40百
万円、当連結会計年度85百万円であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から
生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含ま
れております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度287百万
円、当連結会計年度415百万円であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであ
ります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は
前連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはそ
の所在地における法人税等が課されております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △3.1
税額控除 △6.3 △2.1
子会社との税率差異 △1.6 △1.3
△0.9
未認識の繰延税金資産増減 3.2
その他 △1.5 △0.4
実際負担税率 21.3 22.9
89/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
10．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
137,191 122,193
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
137,191 122,193
（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
312,883 308,798
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
137,191 122,193
（百万円）
当期利益調整額（百万円）
△7 △0
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
137,184 122,193
益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
312,883 308,798
新株予約権による普通株式増加数（千株）
226 186
転換社債型新株予約権付社債による普通株式増加数
2,465 143
（千株）
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
315,576 309,127
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
438.47 395.71
希薄化後１株当たり当期利益（円）
434.71 395.28
（注） 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定から除外した金融商品はありません。
90/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
11．有形固定資産
(1）取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりで
あります。
① 取得原価
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具
112,441 85,118 7,056 1,696 37,780 244,092
2018年４月１日残高
取得 71 41 - 7,768 55 7,936
企業結合による取得 14 20 87 - 2 125
建設仮勘定からの振替 1,647 1,194 ▶ △4,816 1,885 △84
売却又は処分 △2,597 △1,393 △6 △46 △1,039 △5,083
為替換算差額 △377 △11 - 0 47 △340
その他 - 0 - △55 △0 △56
111,199 84,970 7,142 4,546 38,731 246,589
2019年３月31日残高
取得 56 0 - 8,897 107 9,061
企業結合による取得 - - 80 - - 80
建設仮勘定からの振替 6,258 1,738 - △10,584 2,263 △324
売却又は処分 △815 △672 △100 △3 △2,403 △3,995
為替換算差額 △183 △4 - △1 △41 △231
その他 △58 △313 △0 △191 △42 △606
116,455 85,718 7,121 2,663 38,614 250,574
2020年３月31日残高
（注）当連結会計年度の「土地」の「企業結合による取得」については、「32.企業結合」に記載しております。
91/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具
△ 66,048 △ 72,526 - △ 638 △ 32,713 △ 171,926
2018年４月１日残高
減価償却費 △3,165 △2,569 - - △1,916 △7,651
減損損失 △683 △61 - - △0 △746
売却又は処分 2,319 1,353 - - 1,022 4,696
為替換算差額 62 10 - - △40 32
その他 △6 △0 - - △2 △8
2019年３月31日残高 △ 67,521 △ 73,793 - △ 638 △ 33,649 △ 175,603
減価償却費 △3,090 △2,554 - - △2,041 △7,686
減損損失 - - - - - -
売却又は処分 537 666 - - 2,395 3,598
為替換算差額 69 3 - - 30 103
その他 19 301 - - 43 363
2020年３月31日残高 △ 69,986 △ 75,376 - △ 638 △ 33,222 △ 179,223
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具
46,392 12,591 7,056 1,057 5,067 72,165
2018年４月１日残高
43,677 11,176 7,142 3,908 5,081 70,986
2019年３月31日残高
46,469 10,342 7,121 2,025 5,392 71,350
2020年３月31日残高
（注）１.建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
２.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」に含めております。
(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを
行っております。遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
当社グループは、前連結会計年度において746百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の
費用」に含めております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公
正価値により測定しており、その評価は主として売却予定価額等を使用しております。当該公正価値のヒエ
ラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。
なお、当連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
92/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
12．のれん
(1）取得原価、減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,767 3,358
期首残高
174
企業結合による取得 7,523
為替換算差額 268 △26
その他 △7,851 －
3,358 10,854
期末残高
（注）１．前連結会計年度の 「 その他」は、米国での循環器疾患領域品目の売上減少に伴い当初想定していた収益性が見
込めなくなったことから、当該資金生成単位に係るのれんを全額減損したことに伴い、のれんの認識を中止し
たことによる減少です。
２．当連結会計年度の 「企業結合による取得」については、「32.企業結合」に記載しております。
② 減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 － －
△7,851
減損損失 －
その他 7,851 －
期末残高 － －
（注）前連結会計年度の「その他」は、米国での循環器疾患領域品目の売上減少に伴い当初想定していた収益性が見込め
なくなったことから、当該資金生成単位に係るのれんを全額減損したことに伴い、のれんの認識を中止したことに
よる減少です。
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
10,767
2018年４月１日残高
2019年３月31日残高 3,358
10,854
2020年３月31日残高
93/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(2）のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分された主なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
シオノギＩＮＣ．
7,520
－ －
（ 米国医薬事業循環器疾患領域）
Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロ
ジー ホールディングス Ｌｔｄ．
3,246 3, 184 3, 157
（中国医薬事業）
（注）株式会社UMNファーマ株式取得によるのれん（当連結会計年度末残高7,523百万円）は、企業結合日における識別可
能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、暫定的な処理を行っております。当該のれんは資金生成単位への
配分を完了しておりません。
①シオノギＩＮＣ．（米国医薬事業循環器疾患領域）
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成され、経営者により承認された各製品
の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストを基に算定した割引率（IFRS移行日
14.5％）により現在価値に割り引いて算定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに
基づき、レベル３の公正価値に区分されます。
②Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ．（中国医薬事業）
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成さ
れ、経営陣によって承認され５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コスト
を基に算定した税引前割引率（IFRS移行日14.4％、前連結会計年度14.8％、当連結会計年度14.3％）により現在価値に割
り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、上記の各時点における資金生成単位が属す
る市場の長期平均成長率をもとに仮定しております。（IFRS移行日5.7％、前連結会計年度5.5％、当連結会計年度
5.5％）
移行日においてIFRSにもとづくのれんの減損テストを行った結果、米国医薬事業では16,555百万円、中国医薬事業で
は5,530百万円の減損を認識し、のれん及び利益剰余金が22,085百万円減少しております。回収可能価額は、米国医薬事
業では7,860百万円、中国医薬事業では15,697百万円であります。
前連結会計年度において、7,851百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
これは、米国での循環器疾患領域品目の売上減少に伴い当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、当該資金
生成単位に係るのれんを全額減損したことによるものです。
また、中国医薬事業に配分したのれんは、回収可能価額が帳簿価額を7,613百万円上回っております。税引前割引率が
4.6％上昇した場合に回収可能価額は帳簿価額と等しい水準になります。
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、中国医薬事業に配分したのれんは、回収可能価額が帳簿価額を9,426百万円上回っております。税引前割引率が
4.3％上昇した場合に回収可能価額は帳簿価額と等しい水準になります。
94/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
13．無形資産
(1）取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
① 取得原価
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウエア その他 合計
無形資産
79,452 13,030 7,610 100,094
2018年４月１日残高
16,267 1,301 1,075 18,645
個別取得
- 112 0 112
企業結合による取得
- △728 △2,653 △3,382
売却又は処分
1,080 46 △28 1,098
為替換算差額
- △0 - △0
その他
96,800 13,760 6,005 116,567
2019年３月31日残高
個別取得 841 1,222 1,083 3,147
- - 511 511
企業結合による取得
△1,032 △898 △570 △2,501
売却又は処分
△626 △28 △16 △671
為替換算差額
- 29 - 29
その他
95,983 14,087 7,013 117,083
2020年３月31日残高
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウエア その他 合計
無形資産
△ 40,795 △ 10,660 △ 6,185 △ 57,640
2018年４月１日残高
△ 4,273 △669 △182 △5,125
償却費
△8,570 - - △8,570
減損損失
- 714 2,650 3,365
売却又は処分
△575 △46 0 △620
為替換算差額
その他 - △99 △70 △170
△ 54,214 △ 10,761 △ 3,786 △ 68,762
2019年３月31日残高
△ 3,255 △881 △233 △4,370
償却費
△100 - - △100
減損損失
1,032 716 570 2,319
売却又は処分
398 24 5 428
為替換算差額
△61 - - △61
その他
△ 56,201 △ 10,902 △ 3,443 △ 70,547
2020年３月31日残高
95/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
製品に係る
ソフトウエア その他 合計
無形資産
38,657 2,370 1,425 42,453
2018年４月１日残高
42,585 2,999 2,218 47,804
2019年３月31日残高
39,781 3,184 3,570 46,536
2020年３月31日残高
(注）１.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、及び「製
品に係る無形資産償却費」に含めております。
２.各連結会計年度末において重要な自己創設無形資産はありません。
(2）重要な無形資産
当社グループは、SAGE社から取得したS-812217に係る導入費を、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
現在、それぞれ9,933百万円、9,933百万円保有しております。また、NOVA社から取得したサインバルタに係
る販売権を、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ9,390百万円、8,699百万
円、8,008百万円保有しております。なお、当該無形資産は製品に係る無形資産に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、サインバルタの販売権の残存償却年数はそれぞれ13年、12
年であります。
(3）減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っ
ております。なお、開発資産、仕掛研究開発資産及び個別に管理を行っている販売権については個々の資産
ごとに減損の要否を検討しております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,570百万円及び100百万円の減
損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、主に個別に管理を行っている販売権について当初想定され
ていた収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を全額減損したものであります。
96/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
14．資本的支出コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,435
有形固定資産 7,988 7,353
無形資産（注） 67,695
102,070 96,111
-
投資不動産 - 5,281
76,130
合計 110,058 108,747
（注） 当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締
結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその
他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負って
います。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割
引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、す
べての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
15．リース
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的
な運用等を目的として、事務所用及び従業員の居住用の建物等の不動産、OA機器及びセキュリティ機器等の
備品等の賃貸借契約、営業用車両のリース契約並びに特定の倉庫施設の利用契約を締結しております。これ
らの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものにつ
いては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及び
リース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当
該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産の賃貸借契約には、当社グループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保
すること等を目的として、当社グループがリースを延長又は解約するオプションが付されております。
このうち、リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易
度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使するこ
ととしております。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間に
おけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
また、リースを解約するオプションは、リースを延長するオプションと同様に、必要があると判断した場
合に行使されることがあります。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直してお
ります。この見直しによる財務上の影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても軽微で
あります。
なお、当社グループの変動リース料又は残価保証を含む契約、契約しているにもかかわらず、まだ開始し
ていないリースに重要性はありません。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
原資産の種類
合計
建物及び構築物 車両運搬具 その他
5,133 41 144 5,320
2018年４月１日
4,955 111 848 5,915
2019年３月31日
3,973 91 593 4,657
2020年３月31日
97/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッ
シュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,862 2,446
使用権資産の増加額
使用権資産の減価償却費
1,417 1,669
建物及び構築物
39 56
車両運搬具
111 256
その他
1,568 1,982
使用権資産の減価償却費合計
71 71
リース負債に係る支払利息
509 87
短期リースに係る費用
473 448
少額資産のリースに係る費用
2,623 2,589
リースに関連する費用合計
4,077 4,151
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「29．金融商
品」に記載のとおりであります。
98/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
16．その他の金融資産
(1）内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金（３ヶ月超） 60,205 91,749
111,047
46,125 46,866
債券 40,556
16,475 17,768
未収金 18,023
5,055 7,519
その他 7,296
127,861 163,903
小計 176,923
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,476
デリバティブ資産 1,617 6,670
6,080
その他 3,364 3,413
7,556
小計 4,982 10,084
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
276,054
株式及び出資金 271,978 185,114
5,726
その他 5,315 1,196
281,780
小計 277,293 186,311
453,240
合計 410,137 373,319
302,709
うち非流動資産 299,586 202,161
150,530
うち流動資産 110,551 171,157
99/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、主に投資先との取引又は事業上の関係の維持・強化を目的として保有している株式等へ
の投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 公正価値の内訳
主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
（ⅰ）IFRS移行日（2018年４月１日）
金額
銘柄
（単位：百万円）
ViiV Healthcare Ltd. 197,462
15,983
㈱スズケン
エナンタ ファーマシューティカルズ，Ｉｎｃ． 13,752
東邦ホールディングス㈱ 11,653
10,468
㈱三井住友フィナンシャルグループ
㈱三井住友フィナンシャルグループ（優先出資証券） 5,315
2,772
㈱メディパルホールディングス
キッセイ薬品工業㈱ 2,627
1,757
㈱みずほフィナンシャルグループ
オンコセラピー・サイエンス㈱ 1,562
1,406
㈱カネカ
1,345
㈱静岡銀行
小野薬品工業㈱ 1,133
10,052
その他
（ⅱ）前連結会計年度（2019年３月31日）
金額
銘柄
（単位：百万円）
ViiV Healthcare Ltd. 208,973
20,875
㈱スズケン
東邦ホールディングス㈱ 12,848
9,102
㈱三井住友フィナンシャルグループ
㈱三井住友フィナンシャルグループ（優先出資証券） 5,066
3,344
㈱メディパルホールディングス
キッセイ薬品工業㈱ 2,648
1,572
㈱みずほフィナンシャルグループ
アンジェス㈱ 1,240
1,127
㈱静岡銀行
1,105
㈱カネカ
オンコセラピー・サイエンス㈱ 985
小野薬品工業㈱ 746
12,144
その他
100/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（ⅲ）当連結会計年度（2020年３月31日）
金額
銘柄
（単位：百万円）
ViiV Healthcare Ltd. 141,617
12,815
㈱スズケン
東邦ホールディングス㈱ 7,934
4,311
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2,566
㈱メディパルホールディングス
キッセイ薬品工業㈱ 2,541
1,585
㈱ステムリム
小野薬品工業㈱ 855
アンジェス㈱ 820
690
㈱カネカ
521
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス
オンコセラピー・サイエンス㈱ 452
9,598
その他
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に資産の効率化を目的として、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却等により処分し、認識を中止して
おります。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
18,725
売却日時点の公正価値 14,195
累積利得又は損失（△） 17,946 5,281
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計
算書の「その他の資本の構成要素」に認識されていた累積利得又は損失を「利益剰余金」に振り替えてお
ります。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
29,895
期末日現在で保有している投資 27,241
24
当期中に認識を中止した投資 377
29,919
合計 27,619
101/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
17．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
15,575 18,691 14,806
商品及び製品
7,377 7,296 9,994
仕掛品
7,892 9,137 9,017
原材料及び貯蔵品
30,846 35,125 33,818
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は、それぞれ56,054百万円及び
56,286百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額（△は評価減の戻
入金額）は、それぞれ△463百万円及び495百万円です。なお、前連結会計年度における評価減の戻入は、正味
実現可能価額が増加したことによるものであります。
18．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
561 502 459
受取手形
81,616 100,493 79,417
売掛金
△37 △44 △72
貸倒引当金
82,140 100,951 79,804
合計
19．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
83,635 101,800 117,861
現金及び預金
92,500 94,000 91,000
短期投資
176,135 195,800 208,861
合計
102/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
20．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,857 2,786 2,496
投資不動産
1,626 2,004 2,340
長期前払費用
1,234 26 3,298
未収消費税等
2,089 3,361 5,228
前渡金
5,458 5,444 6,530
前払費用
3,712 10,802 19,187
その他
16,979 24,426 39,081
合計
6,895 13,586 16,890
うち非流動資産
10,083 10,840 22,191
うち流動資産
21．払込資本及びその他の資本
(1）資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
授権株式数 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式総数
324,136,165
期首残高 316,786,165
期中増減 △7,350,000 －
期末残高 316,786,165 316,786,165
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済でありま
す。
２．前連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
３．2020年４月６日付で自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が5,200,000株減少しております。
103/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(2）自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9,780,027
期首残高 5,498,751
期中増減 △4,281,276 7,503,331
期末残高 5,498,751 13,002,082
（注）１．前連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,350,400株、単元未満株
式の買取による増加3,161株、消却による減少7,350,000株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少
4,249,737株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少35,100株であります。
２．当連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,792,500株、単元未満株
式の買取による増加2,081株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少217,050株、新株予約権の行使
による減少40,900株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少33,300株であります。
３．2020年４月６日付で自己株式の消却を行っており、5,200,000株減少しております。
４． 当社は2020年３月30日開催の取締役会において、中国平安保険（集団）股份有限公司（以下「中国平安保
険」という。）との資本業務提携に関する基本合意を行うこと、及び中国平安保険の子会社である中国平安
人寿保険股份有限公司（以下「平安人寿」という。）を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分
を決議いたしました。
① 処分の概要
（１）処分期間 ：2020年７月１日から同年７月31日まで（予定）
（２）処分株式数 ：普通株式 6,356,000株
（３）処分価額 ：１株当たり 5,276円
（４）調達資金の額 ：33,534,256,000円
（５）割当予定先 ： 平安人寿
（６）その他 ：前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件
とします。
（注）当社及び中国平安保険又はその子会社との間で合弁会社の設立に係る合弁契約書が締結されている
こと、及び割当予定先が本第三者割当を引き受けるにあたって必要となる各種許認可を取得してい
ること等をその実行前提条件としております。
② 処分の目的及び理由
平安人寿の親会社である中国平安保険との資本業務提携の一環として実施するものであり、当社基本方
針のグローバルでの実現に向けた、中国平安保険との長期的かつ強固な戦略的パートナーシップを構築す
るためであります。
(3）剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（ⅰ）資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に
組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されており
ます。
（ⅱ）その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金を計上しております。
104/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
② 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
（ⅰ）利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金
の配当として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達
するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されております。なお、一部の
在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されております。
（ⅱ）その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
キャッシュ・
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度に 在外営業活動体 フロー・ヘッジ
合計
価値で測定する 係る再測定 の換算差額 の公正価値の
資本性金融商品
純変動
178,243 - - 1,122 179,365
2018年４月１日残高
当期発生額 25,646 △20,014 △7,721 4,611 2,522
- - - △5,347 △5,347
組替調整額
△3,064 6,124 - 225 3,285
税効果額
22,581 △13,889 △7,721 △510 460
税引後その他の包括利益合計
△0 - △274 - △274
非支配持分への帰属
親会社の所有者に帰属する税
22,582 △13,889 △7,447 △510 734
引後その他の包括利益合計
△12,373 13,889 - - 1,516
利益剰余金への振替
188,451 - △7,447 611 181,616
2019年３月31日残高
△66,781 725 △25,764 12,002 △79,817
当期発生額
- - - △8,436 △8,436
組替調整額
4,236 △222 △483 △1,091 2,440
税効果額
△62,544 503 △26,247 2,474 △85,813
税引後その他の包括利益合計
△0 - △214 - △214
非支配持分への帰属
親会社の所有者に帰属する税
△62,544 503 △26,032 2,474 △85,598
引後その他の包括利益合計
△3,665 △503 - - △4,169
利益剰余金への振替
122,241 - △33,479 3,086 91,848
2020年３月31日残高
105/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(5）配当
① 配当の総額及び１株当たり配当額
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2018年６月20日
普通株式 13,831 44.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 13,838 44.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（ⅱ）当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年６月18日
普通株式 15,564 50.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 15,570 50.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下
のとおりであります。
（ⅰ）前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年６月18日
普通株式 15,564 50.00 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（ⅱ）当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
普通株式 16,100 53.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
106/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
22．社債及び借入金
(1）内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
返済期限
（％）
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
18,393 - - - -
社債
- 918 - - -
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金 10,000 - - - -
28,393 918 -
合計
18,393 - -
うち非流動負債
10,000 918 -
うち流動負債
（注）１． 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
発行
銘柄 （2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
年月日
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
2019年満期ユーロ円貨
18,393 918 -
建転換社債型新株予約 2014年12月17日
権付社債
18,393 918 -
合計 －
利率、担保及び償還期限については償還済みのため記載を省略しております。
２． IFRS移行日における転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
4,150.9 （※）
株式の発行価格（円）
発行価額の総額（百万円） 20,000
新株予約権の行使により発行した
1,540
株式の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 自 2015年１月５日 至 2019年12月３日
㬀 2018年６月20日開催の第153回（2018年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき44円とす
る剰余金配当案が承認可決され、2018年３月期の年間配当が１株につき82円と決定されたことに伴い、
2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2018年４
月１日に遡って転換価額を 4,150.9 円か ら4,127.3円 に調整しております。
107/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
３． 前連結会計年度における転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
4,127.3 （※）
株式の発行価格（円）
発行価額の総額（百万円） 20,000
新株予約権の行使により発行した
19,080
株式の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 自 2015年１月５日 至 2019年12月３日
㬀 2019年６月18日開催の第154回（2019年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき50円とす
る剰余金配当案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき94円と決定されたことに伴い、
2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年４
月１日に遡って転換価額を 4,127.3 円か ら4,100.3円 に調整しております。
108/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(2）財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年内返済予定の
社債 リース負債 合計
長期借入金
18,393 10,000 8,367 36,760
2018年４月１日残高
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
長期借入金の返済による
- △10,000 - △10,000
支出
リース負債の返済による
- - △3,022 △3,022
支出
非資金要素による変動
リース契約の締結による
- - 3,923 3,923
増加
リース契約の解約による
- - △1 △1
減少
△17,494 - - △17,494
新株予約権付社債の転換
19 - 45 65
その他
918 - 9,313 10,231
2019年３月31日残高
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
長期借入金の返済による
- - - -
支出
リース負債の返済による
- - △3,544 △3,544
支出
△30 - - △30
その他
非資金要素による変動
リース契約の締結による
- - 2,506 2,506
増加
リース契約の解約による
- - △23 △23
減少
△889 - - △889
新株予約権付社債の転換
1 - △99 △97
その他
- - 8,153 8,153
2020年３月31日残高
109/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
16,961
未払金 10,646 17,513
4,002
その他 3,823 3,770
20,963
小計 14,469 21,283
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
399
デリバティブ負債 202 452
399
小計 202 452
21,363
合計 14,672 21,736
4,354
うち非流動負債 4,202 4,179
17,008
うち流動負債 10,470 17,557
110/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
24．従業員給付
(1）退職後給付
当社はキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退
職金との選択制）を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用し
ております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確
定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動
によるリスクに晒されております。
確定拠出年金制度については、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払
について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
① 確定給付制度
（ⅰ） 退職給付に係る負債及び資産
退職給付に係る負債及び資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
（積立型）
確定給付制度債務の現在価値 71,880 70,800 63,369
制度資産の公正価値 △84,693 △86,554 △81,973
△18,603
小計 △12,812 △15,754
資産上限額の影響 （注）
9,117 31,785 32,746
小計 △3,695 16,030 14,142
（非積立型）
確定給付制度債務の現在価値 2,220 2,105 1,946
小計 2,220 2,105 1,946
退職給付に係る負債（資産）の純額 △1,475 18,136 16,089
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債 8,865 18,136 16,089
退職給付に係る資産 △10,340 － －
（注） 将来掛金が減額されないまたは返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの確定
給付制度の一部にて資産上限額の設定および負債の算定を行っております。
111/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（ⅱ）確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
74,100
期首残高 72,905
当期勤務費用 1,814 1,897
利息費用 414 301
確定給付制度に係る再測定
財務上の仮定の変更 683 △659
実績の修正 1,595 △1,489
給付支給額 △5,702 △7,640
期末残高 72,905 65,315
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率（％）
0.4～0.6％ 0.3～0.4％ 0.5～0.6％
期末日時点で重要な数理計算上の仮定（割引率）が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、
以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △3,680 △3,319 △3,223
割引率が0.5％低下した場合 4,024 3,607 3,525
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、IFRS移行日15.7年、前連結会計年度15.6年、当
連結会計年度16.2年であります。
（ⅲ） 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 84,693 86,554
利息収益 478 354
給付支給額 △4,544 △5,511
事業主による拠出 993 1,037
確定給付制度に係る再測定
制度資産に係る収益 4,932 △460
期末残高 86,554 81,973
（注） 当社グループは、翌連結会計年度に932百万円の掛金を拠出する予定であります。
112/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
あり なし 合計 あり なし 合計 あり なし 合計
21,121 － 21,121 7,867 7,867 7,973 7,973
株式 － －
21,931 21,931 25,100 25,100 30,959 30,959
債券 － － －
19,120 19,120 21,399 21,399 18,913 18,913
一般勘定 － － －
22,520 22,520 32,186 32,186 24,126 24,126
その他 － － －
43,053 41,640 84,693 32,968 53,585 86,554 38,932 43,040 81,973
合計
（注）１．制度資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託がIFRS移行日26％、前連結会計年
度末14％、当連結会計年度末6％含まれております。
２．一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
３．確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出する必要がありま
す。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政
の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の
予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、５年ごとに財政再計算が行
われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金と
して拠出することが求められます。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制
度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられて
おります。
制度資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とさ
れる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また掛金等の収入と給付支出の中長期的な動
向とその変動を考慮するとともに、制度資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討
を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するととも
に、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分
を策定しております。
（ⅳ）資産上限額の影響
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9,117
期首残高 31,785
利息収益 51 129
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していること
22,616 832
の影響の変動
期末残高 31,785 32,746
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ5,092百万円及び5,110百万円であります。
(2）その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ65,698
百万円及び65,084百万円であります。
113/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
25．株式報酬
当社は、ストック・オプション制度、ならびに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、海外
居住者となる執行役員に対し、現金決済型の株価連動型報酬制度を採用しております。
(１）ストック・オプション制度
当社は、当社取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを当社株
主と共有することで、取締役及び執行役員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気
を一層高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとし
て新株予約権を発行しております。なお、2018年度よりストック・オプション制度に代わり譲渡制限付株
式報酬制度を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションは
ありません。
(a)ストック・オプション制度の概要
付与数（株） 行使価格（円）
対象者 付与日 行使期間
取締役 ３名 自 2011年７月12日
52,200 1
2011年度新株予約権 2011年７月11日
執行役員 ９名 至 2041年７月11日
取締役 ２名 自 2012年７月13日
79,100 1
2012年度新株予約権 2012年７月12日
執行役員 11名 至 2042年７月12日
取締役 ２名 自 2013年７月12日
43,900 1
2013年度新株予約権 2013年７月11日
執行役員 12名 至 2043年７月11日
取締役 ２名 自 2014年７月11日
42,400 1
2014年度新株予約権 2014年７月10日
執行役員 11名 至 2044年７月10日
取締役 ３名 自 2015年７月10日
21,100 1
2015年度新株予約権 2015年７月９日
執行役員 11名 至 2045年７月９日
取締役 ３名 自 2016年７月９日
17,300 1
2016年度新株予約権 2016年７月８日
執行役員 10名 至 2046年７月８日
取締役 ３名 自 2017年７月８日
19,300 1
2017年度新株予約権 2017年７月７日
執行役員 12名 至 2047年７月７日
（注） 付与数は、株式数に換算して記載しております。
この制度には権利確定条件は付されておりません。
新株予約権の行使期間内において、取締役の地位を喪失した日、執行役員を退任した日又は当社との雇用
契約が終了した日の翌日から起算して10日を経過する日までの間に限り、一括してのみ行使できるものと
しております。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社が普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式
数を調整いたします。
114/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(b) ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（個） （円） （個） （円）
2,270 1 2,270 1
期首未行使残高
- - - -
期中付与
- - △409 1
期中行使
- - - -
期中失効/満期消滅
2,270 1 1,861 1
期末未行使残高
2,270 1 1,861 1
期末行使可能残高
（注） 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日における加重平均株価は、当連結会計年度に
おいて、6,852円であります。
また、加重平均残存契約年数は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞ
れ25.6年、24.6年及び23.6年であります。
(c）期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(２）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社執行役員（以下、対象取締役等）に対する中長期的な業績目
標達成に向けたインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。
（a）譲渡制限付株式報酬制度の概要
本制度は、一定期間継続して当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を務める事を条件とする
「長期株式報酬」と、当該条件に加えて当社の中長期的な企業価値向上に向けた業績目標の達成を条件と
する「中期業績連動株式報酬」により構成されます。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を
受ける予定の対象取締役との間において、以下の①～④等の内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結さ
れることを条件といたします。
①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。
③譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位に
あっ たこと。
④中期業績連動株式報酬については、③の条件に加え、自己資本利益率（ROE）その他当社の取締役
会 があらかじめ設定した業績目標達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時
点 をもって譲渡制限を解除すること。
譲渡制限期間につきましては、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現すること
を主たる目的とする長期株式報酬については30年、中期経営計画の業績目標達成に向けたインセンティブ
となることを主たる目的とする中期業績連動株式報酬については３年としております。
なお対象取締役等が、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了又
は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点を
もって、譲渡制限を解除することとしております。
115/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（ｂ）期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
付与日 2018年７月20日 2019年７月18日
付与数
長期株式報酬 21,100株 19,300株
中期業績連動株式報酬 14,000株 14,000株
付与日の公正価値 5,673円 6,110円
(３）株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
持分決済型 138 164
現金決済型 5 6
合計 143 170
（注） 現金決済型株式報酬は、海外居住者となる執行役員に対して、行使価格と権利行使日の株価との差額を現
金で支払うものであります。新株予約権の行使期間内において、執行役員を退任した日の翌日から起算し
て10日を経過する日までに限り、一括してのみ行使することができます。
現金決済型報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ22百万円、28百万円及び34百万円であります。
116/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
26．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
7,698
買掛金 9,442 10,763
27．政府補助金
連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれている繰延収益として認識した資産に関する政府補
助金の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
346
その他の非流動負債 324 303
政府補助金は、主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
28．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,800 9,114 8,478
未払賞与
2,767 2,689 2,547
未払有給休暇
1,397 1,466 962
返金負債
10,038 9,137 6,504
未払費用
2,769 3,267 4,271
未払租税公課
2,403 2,597 2,159
預り金
2,042 3,546 2,990
その他
30,219 31,818 27,913
合計
393 360 362
うち非流動負債
29,826 31,457 27,551
うち流動負債
117/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
29．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構
築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。
当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを
基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期 利益率（ROE）
17.8％ 15.5％
親会社所有者帰属持分比率 86.2％ 87.7％
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 227.3％ 185.3％
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・市場価格の変動リスク等）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。
また、当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に
銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、社内で定められ
た手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。なお、
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ53.6％、47.6％及
び50.2％は特定の大口顧客に対するものであります。
また、デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。デリバティブ取引
の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大エクスポージャーは、連結財政状態計
算書に表示されている信用リスクに晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。
① 貸倒引当金の認識及び測定
当社グループでは、営業債権、リース債権とその他の金融資産に区分して、貸倒引当金の金額を算定して
おります。いずれの金融資産についても、契約で定められた弁済条件を履行できない場合を債務不履行とし
て取り扱っております。
（ⅰ）営業債権及びリース債権
常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基
づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
118/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（ⅱ）その他の金融資産
通常、12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に
基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
ただし、弁済期日の経過日数が30日を超えた場合には、原則として、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増加したものとして取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計
上しており、個別の資産ごとの回収可能性に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
なお、いずれの資産についても、長期間の期日経過となっている、債務者が債務超過又は法的・形式
的に経営破綻している等の理由から回収可能性が特に懸念される金融資産は、信用減損金融資産として
取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、個別の資産ごとに回収可能性を
検討して貸倒引当金の金額を見積っております。
また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引
当金の金額を減額しております。
② 貸倒引当金の増減
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（ⅰ）営業債権及びリース債権に対する貸倒引当金
（単位：百万円）
営業債権及びリース債権に対する貸倒引当金
信用減損なし 信用減損あり 合計
△36 △0 △37
2018年４月１日残高
△0
期中増加額 △43 △43
期中減少額（目的使用）
- - -
期中減少額（戻入）
36 - 36
2019年３月31日残高 △43 △ 0 △44
期中増加額 △71 - △71
期中減少額（目的使用）
- - -
期中減少額（戻入）
43 0 43
2020年３月31日残高 △71 △ 0 △72
（ⅱ）その他の金融資産に対する貸倒引当金
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、いずれの資産についても、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸倒引当金の変動
に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
119/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(4）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであり
ます。当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動
性リスクを管理しております。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
① IFRS移行日（2018年４月１日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
借入金 10,000 10,000 10,000 - - - - -
-
社債 18,393 18,460 18,460 - - - -
その他の金融負債 14,469 14,469 10,267 - - - - 4,202
営業債務 7,698 7,698 7,698 - - - - -
リース負債 8,367 8,367 2,636 2,696 953 692 623 764
デリバティブ負債 202 202 202 - - - - -
合計 59,132 59,198 30,805 21,156 953 692 623 4,967
② 前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
社債 918 920 920 - - - - -
20,963 16,608
その他の金融負債 20,963 - - - - 4,354
営業債務 9,442 9,442 9,442 - - - - -
リース負債 9,313 9,313 3,306 3,074 1,097 961 291 582
デリバティブ負債 399 399 399 - - - - -
合計 41,037 41,039 30,677 3,074 1,097 961 291 4,937
120/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
③ 当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
その他の金融負債 21,283 21,283 17,104 - - - - 4,179
営業債務 10,763 10,763 10,763 - - - - -
リース負債 8,153 8,153 3,361 2,893 982 332 259 323
デリバティブ負債 452 452 452 - - - - -
合計 40,653 40,653 31,682 2,893 982 332 259 4,502
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金
額で発生することは見込まれておりません。
(5）市場リスク
① 為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務、予定取引及びグループ
会社に対する貸付金は、為替変動リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債務等につい
て、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジ
しております。
（ⅰ）為替変動リスクに対するエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引に
より為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
米ドル（千米ドル） 286,183 370,675 276,204
ユーロ（千ユーロ） 6,096 9,449 △90
中国元（千元） 110,031 110,074 110,173
ポンド（千ポンド） 1,672 34,014 64,027
台湾ドル（千台湾ドル） 118,900 92,960 191,804
121/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（ⅱ）為替感応度分析
感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、１円円高になった場合に税引前利益
に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定してお
ります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
△286 △370 △276
米ドル
△6 △9 0
ユーロ
△110 △110 △110
中国元
△1 △34 △64
ポンド
△118 △92 △191
台湾ドル
② 市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当社グループは、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、株式につい
ては保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
(6）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融
商品
債券(非流動）
17,325 18,469 16,568 17,407 12,555 13,125
償却原価で測定する金融
負債
社債 18,393 24,708 918 1,535 - -
借入金 10,000 10,123 - - - -
債券(非流動)の公正価値は、主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ております。
社債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキー
はレベル２に区分しております。
借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に区分しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
122/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公
正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識
しております。
（ⅰ）IFRS移行日（2018年４月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動）
17,966 502 - 18,469
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 - 1,617 - 1,617
その他 - 2,352 1,012 3,364
小計 - 3,969 1,012 4,982
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 69,921 - 202,056 271,978
その他 - 5,315 0 5,315
小計 69,921 5,315 202,056 277,293
合計 87,888 9,787 203,069 300,745
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 - 202 - 202
合計 - 202 - 202
123/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（ⅱ）前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動）
16,856 - 551 17,407
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 - 1,476 - 1,476
その他 3,751 852 1,476 6,080
小計 3,751 2,328 1,476 7,556
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
-
株式及び出資金 59,631 216,422 276,054
5,066
その他 - 660 5,726
5,066
小計 59,631 217,082 281,780
合計 80,240 7,394 219,109 306,744
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 - 399 - 399
合計 - 399 - 399
124/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（ⅲ）当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動）
12,581 - 544 13,125
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 - 6,670 - 6,670
その他 1,947 - 1,465 3,413
小計 1,947 6,670 1,465 10,084
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 36,387 - 148,727 185,114
その他 - - 1,196 1,196
小計 36,387 - 149,924 186,311
合計 50,916 6,670 151,934 209,521
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 - 452 - 452
合計 - 452 - 452
（注）１．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債で
あります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．レベル３の金融資産は、非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価
技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担
当者が関連する社内規程に従い、または外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映で
きる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来
キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく公正価値の算定にあたっては、移行日において9.7％～13.5％、前連結会計年度において
8.6％～13.0％、当連結会計年度において8.0％～13.1％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本
コストが上昇（低下）した場合には公正価値が減少（増加）する関係にあります。
なお、加重平均資本コストが１％上昇または低下した場合のIFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における公正価値に与える影響額は以下の通りです。
（単位：百万円）
加重平均資本コスト
＋１％ △１％
△8,336 9,080
2018年４月１日残高
9,498
2019年３月31日残高 △8,701
4,933
2020年３月31日残高 △4,667
125/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
③ レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
203,069 218,558
期首残高
利益及び損失の合計
1 20
当期利益
12,188 △68,085
その他の包括利益
3,337 1,780
購入
- △3
売却
- △800
レベル３からの振替
△38 △81
その他
218,558 151,390
期末残高
連結会計年度末に保有している資産について純損益に計
1 20
上した未実現損益の変動
（注）１ 利益及び損失に含まれる純損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２ 利益及び損失に含まれるその他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品」に含まれております。
３ レベル３からの振替は、保有株式の上場による振替であります。
126/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(7）デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨
オプション取引を行っております。為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間
は最長で約12ヵ月であります。
デリバティブ取引については、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨
オプション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部
が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティ
ブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係
にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密
接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確
認しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が
発生しないと想定しております。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定し
ております。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティ
ブは、以下のとおりであります。
（ⅰ）IFRS移行日（2018年４月１日）
帳簿価額
契約額 予約レート （単位：百万円）
ヘッジ対象リスク ヘッジ手段
（合計） （平均）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替予約
米ドル売り／円買
- 32
400,000千米ドル 106.2円／米ドル
い
為替変動リスク
ポンド売り／円買
1,617 170
685,000千ポンド 150.4円／ポンド
い
1,617 202
合計
（ⅱ）前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額
契約額 予約レート （単位：百万円）
ヘッジ対象リスク ヘッジ手段
（合計） （平均）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替予約
米ドル売り／円買
3 ▶
100,000千米ドル 110.0円／米ドル
い
米ドル買い／円売
34 ▶
76,000千米ドル 111.4円／米ドル
り
ポンド売り／円買
1,433 384
680,000千ポンド 145.7円／ポンド
い
為替変動リスク
通貨オプション
米ドル売り／円買
- 5
24,000千米ドル 110.8円／米ドル
い
米ドル買い／円売
5 -
24,000千米ドル 111.2円／米ドル
り
399
合計 1,476
127/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（ⅲ）当連結会計年度（2020年３月31日）
帳簿価額
契約額 予約レート （単位：百万円）
ヘッジ対象リスク ヘッジ手段
（合計） （平均）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替予約
米ドル売り／円買
370 57
134,000千米ドル 110.1円／米ドル
い
為替変動リスク
ポンド売り／円買
6,300 394
450,000千ポンド 145.8円／ポンド
い
452
合計 6,670
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他
の金融負債」にそれぞれ含めております。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッ
シュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動」の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジ対象リスク
（2018年４月１日） （2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,122
為替変動リスク 611 3,086
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はな
いため、ヘッジ非有効部分の認識の基礎として用いたヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動の記載
は省略しております。
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包
括利益への影響は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益
に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
（ⅰ）前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益 その他の資本の構成要素か 組替調整額の連結損益計算書
ヘッジ対象リスク
に計上したヘッジ損益 ら純損益への組替調整額 上の表示科目
為替変動リスク 4,611 △5,347 売上収益及び為替差損益
（ⅱ）当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益 その他の資本の構成要素か 組替調整額の連結損益計算書
ヘッジ対象リスク
に計上したヘッジ損益 ら純損益への組替調整額 上の表示科目
為替変動リスク 12,002 △8,436 売上収益及び為替差損益
128/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
30．主要な子会社
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、以下のとおりであります。
なお、当社にとって重要性のある非支配持分を有する会社はありません。
議決権所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
（％）
シオノギファーマ㈱ 100
大阪府摂津市 医薬品事業
シオノギヘルスケア㈱ 100
大阪市中央区 医薬品事業
シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱ 100
大阪府豊中市 医薬品事業
シオノギ総合サービス㈱ 100
大阪市中央区 医薬品事業
シオノギキャリア開発センター㈱ 100
兵庫県尼崎市 医薬品事業
シオノギデジタルサイエンス㈱ 100
大阪市中央区 医薬品事業
シオノギビジネスパートナー㈱ 100
大阪市中央区 医薬品事業
シオノギファーマコビジランスセンター㈱ 100
大阪市中央区 医薬品事業
シオノギマーケティングソリューションズ㈱ 100
大阪市中央区 医薬品事業
100
㈱ＵＭＮファーマ 秋田県秋田市 医薬品事業
シオノギ ＩＮＣ． 米国 ニュージャージー州 100
医薬品事業
シオノギ Ｂ．Ｖ． オランダ アムステルダム 100
医薬品事業
Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー
中国 深セン市 100
医薬品事業
ホールディングス Ｌｔｄ．
台湾塩野義製薬（股） 台湾 台北市 100
医薬品事業
中国 北京市 100
北京塩野義医薬科技有限公司 医薬品事業
シオノギシンガポール Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． 100
シンガポール 医薬品事業
31．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引及び債権債務の残高については、重要性がないため記載を省略してい
ます。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本報酬 350 374
賞与 153 51
株式報酬 72 104
合計 575 529
129/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
32．企業結合
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（取得による企業結合）
株式会社UMNファーマの株式取得（子会社化）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社UMNファーマ（以下「UMNファーマ社」という）
事業の内容 バイオ医薬品の研究・開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、市場環境の変化に対応しグローバルでの新薬開発競争を勝ち抜き、中長期的な成長を実現するた
めには、当社の注力領域である感染症領域の更なる発展が不可欠と考えております。当社とUMNファーマ社
は、2017年10月31日に資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）を締結し、UMNファーマ社の遺
伝子組換え技術を活用した次世代ワクチンに関する各種知見・ノウハウ・技術を用いて共同でヒト用感染症
予防ワクチンをはじめとするバイオ医薬品の研究・開発・申請・販売を実現することで、両社の企業価値向
上を目指してまいりました。本資本業務提携に係る基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究が順調に進展
していたことから、2019年７月より当社及びUMNファーマ社はヒト用感染症予防ワクチンに係る開発候補品か
ら開発品を選定し非臨床試験以降の本格開発・事業化を行うことを目的とした協議を進めてまいりました。
その中で当社は、本事業における迅速な意思決定及び積極的かつ柔軟な経営資源の投入のためには、開発候
補品ごとの業務提携ではなく、両社の研究開発体制及び製造・販売体制を統合し、事業の活性化及び効率化
を図ることが必要であるとの判断に至りました。
③取得日
2019年12月19日
④被取得企業の支配を獲得した方法
当社による現金を対価とする株式の取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 31.08％
取得日に追加取得した議決権比率 52.43％
取得後の議決権比率 83.51％
（２）取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 2,970百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 5,010百万円
取得の対価 7,980百万円
取得関連費用として243百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
（３）企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、1,331百万円
の段階取得に係る差益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
（４）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 7,980
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 484
棚卸資産 42
有形固定資産 80
その他の資産 52
その他の負債 △113
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 546
非支配持分 △90
のれん 7,523
合計 7,980
130/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（注）１．当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産等の額につい
ては、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分
が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行って
おります。
２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
３．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で
測定しております。
（５）取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価 5,010百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 484百万円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 4,525百万円
（６）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が
期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
なお、被取得企業は、2020年２月14日開催の臨時株主総会にて株式併合を承認可決し、2020年３月18日の効
力発生をもち当社の100％子会社となっております。また、本株式併合により生じる1株未満の端数の合計数
は、当社が2020年６月15日に取得致しました。
131/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
33．後発事象
（自己株式の消却）
当社は、2019年９月30日及び2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月６日付で、会社法第
178条の規定に基づく自己株式の消却を行っております。
１．自己株式の消却を行った理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため
２．消却した株式の種類
当社普通株式
３．消却した株式の総数
5,200,000株
４．消却実施日
2020年４月６日
（子会社株式 の取得）
当社は、2020年５月26日付で、Tetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra社」という）の株式を取得し、完全
子会社化しました。
１．企業結合の目的
当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約ならびに出資契約をTetra社と締結し、
同化合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対
象としたPhase II試験がこのたび完了しました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでした
が、開発を継続する意義があると判断し、Tetra社の全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたし
ました。
２．企業結合の概要
Tetra Therapeutics Inc.（正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.）
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容 医薬品の研究・開発
取得日 2020年５月26日
３． 取得した議決権付資本持分の割合
50.00%
取得直前に所有していた議決権比率
50.00%
取得日に追加取得した議決権比率
100.00%
取得後の議決権比率
４．被取得企業の取得原価及びその内訳
96百万USD
被取得企業の追加取得一時金
すべて現金で支出しております。
上記のほか、今後の研究開発の達成状況に応じ、最大380百万USDの支払いが発生する見込みであります。
連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受負債
及びのれん等の詳細は開示しておりません。
132/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
34．IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、2020年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するもので
あり、日本基準からIFRSへの移行日は2018年４月１日であります。
「３．重要な会計方針」は、IFRS移行日（2018年４月１日）の連結財政状態計算書、前連結会計年度（自
2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結財務諸表及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日）の連結財務諸表を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業（以下、初度適用企業）に対して、IFRSを遡及適用することを求
めております。ただし、一部については遡及適用を禁止する強制的な例外規定と、遡及適用しないことを任意
で選択できる免除規定が定められております。
当社グループが採用した主な免除規定は、以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に生じた企業結合についてIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないこと
が認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日前に生じた企業結合にIFRS第３号を遡
及適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことが認められて
おります。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロと
みなしております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、IFRS移行日時点の事実と状況に基づいて、資本性金融商品に対する投資をその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループではこ
れを適用し、IFRS移行日時点で、すべての資本性金融資産に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に指定しております。
・株式報酬取引
初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及
適用することが奨励されておりますが、要求はされておりません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利
確定した資本性金融商品にはIFRS第２号を遡及適用しておりません。
・顧客との契約から生じる収益
初度適用企業は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を遡及適用する必要がありますが、表示す
る最も古い期間よりも前に完了した契約（従前の会計原則に従って識別した財又はサービスのすべてを移転
している契約）を修正再表示することは要求されておりません。また、遡及適用にあたって、次の実務上の
便法のうち１つ又は複数を使用することが認められております。
（ⅰ）完了した契約については、同一の連結会計年度中に開始して終了した契約を修正再表示する必要はな
い。
（ⅱ）完了した契約のうち変動対価のある契約について、比較対象報告期間における変動対価金額を見積ら
ずに、契約が完了した日における取引価格を使用することができる。
（ⅲ）最初のIFRS報告期間の期首前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価
格の金額及び当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるのかの説明を開示する必要はない。
当社グループでは、これらの実務上の便法のすべてを適用することを選択しております。この実務上の便
法の適用により、売上収益について、IFRS第15号を遡及適用した場合とその計上時期、計上方法又は計上金
額が異なる可能性があります。
133/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
・リース
① 契約にリースが含まれているか否かの判断
初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づき、IFRS移行日時点で存在する契約に
リースが含まれているか否かを判断することが認められております。当社グループではこれを適用し、
IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づき、契約にリースが含まれているか否かを判断しておりま
す。
② 使用権資産及びリース負債の認識及び測定のアプローチ
借手である初度適用企業は、リース負債及び使用権資産の認識にあたり、すべてのリースに以下のアプ
ローチを適用することが認められております。
（ⅰ）リース負債をIFRS移行日現在で測定する。この場合、当該リース負債は、残りのリース料をIFRS移
行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定する。
（ⅱ）使用権資産をIFRS移行日現在で測定する。この場合、リース１件ごとに、以下のいずれで測定する
のかを選択する。
・IFRS第16号「リース」がリースの開始日から測定されていたかのように帳簿価額で測定するが、
IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く。
・リース負債と同額（IFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料及び未払リー
ス料の金額で調整後）
（ⅲ）IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用する。
当社グループでは、これらのアプローチを適用し、リース負債はIFRS移行日現在で測定、使用権資産は
リース負債と同額で測定するとともに、IAS第36号をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しております。
③ 使用権資産及びリース負債の認識及び測定に係る実務上の便法
借手である初度適用企業は、以下のうち１つ又は複数の実務上の便法をリース１件ごとに適用すること
が認められております。
（ⅰ）特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
（ⅱ）リース期間がIFRS移行日から12か月以内に終了するリースに、上記②の要求事項を適用しない。
（ⅲ）原資産が少額であるリースに、上記②の要求事項を適用しない。
（ⅳ）初期直接コストをIFRS移行日現在の使用権資産の測定から除外する。
（ⅴ）契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用する。
当社グループでは、上記(ⅰ)～(ⅴ)の免除規定を、該当する契約にそれぞれ適用することを選択してお
ります。
134/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(2）日本基準からIFRSへの調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は、次のとおりであり
ます。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差
異」には利益剰余金又は包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整
［連結損益計算書］
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
363,721 - 4,238 367,960
売上高 H 売上収益
△54,880 - △710 △ 55,591
売上原価 F,H 売上原価
308,841 - 3,528 312,369
売上総利益 売上総利益
A,C,E,F
△170,303 76,033 6,601 △ 87,668
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
,G,H
- △68,325 16,266 △ 52,058
B,E,F,G 研究開発費
- △7,799 3,525 △ 4,273
B 製品に係る無形資産償却費
- 1,372 21 1,394
その他の収益
- △20,685 △3,995 △ 24,680
A,B その他の費用
138,537 △19,403 25,947 145,081
営業利益 営業利益
営業外収益 33,256 △33,256 - -
△5,218 5,218 - -
営業外費用
20,854 △20,854 - -
特別利益
△17,086 17,086 - -
特別損失
- 32,381 △10 32,371
金融収益
- △1,637 △1,771 △ 3,409
C,H 金融費用
170,343 △20,465 24,165 174,043
税金等調整前当期純利益 税引前利益
△37,037 124 △211 △ 37,124
法人税等合計 I 法人所得税費用
133,306 △20,341 23,953 136,918
当期純利益 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期
132,759 △20,341 24,773 137,191
親会社の所有者
純利益
非支配株主に帰属する当期
547 - △820 △ 272
非支配持分
純利益
135/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
［連結包括利益計算書］
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
133,306 － 3,612 136,918
当期純利益 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差額
△6,929 － 29,511 22,581
D じて公正価値で測定す
金
る資本性金融商品
確定給付制度に係る再
3,937 － △17,827 △13,889
退職給付に係る調整額 }
測定
純損益に振り替えられる
－ － 11,684 8,692
ことのない項目の合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
△3,260 － △4,460 △7,721
為替換算調整勘定
差額
キャッシュ・フロー・
△427 － △83 △510
繰延ヘッジ損益 ヘッジの公正価値の純
変動
純損益に振り替えられる
－ － △4,544 △8,232
可能性のある項目の合計
税引後その他の包括利益合
△6,679 － 7,139 460
その他の包括利益合計
計
126,626 － 10,752 137,378
包括利益 当期包括利益
（内訳）
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利
126,300 － 11,625 137,926
親会社の所有者
益
非支配株主に係る包括利
326 － △873 △547
非支配持分
益
136/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
② IFRS移行日（2018年４月１日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
固定資産 非流動資産
75,956 △3,002 △788 72,165
有形固定資産 有形固定資産
無形固定資産
32,852 － △22,085 10,767
のれん A のれん
38,073 △38,073 － －
販売権
4,134 △4,134 － －
その他
－ 42,207 245 42,453
B 無形資産
－ 146 5,174 5,320
C 使用権資産
投資その他の資産
155,675 △155,675 － －
投資有価証券
－ 155,485 144,101 299,586 D その他の金融資産
21,735 － △11,394 10,340
退職給付に係る資産 } 退職給付に係る資産
738 － △359 378
繰延税金資産 I 繰延税金資産
2,835 △2,835 － －
その他
貸倒引当金 △42 42 － －
－ 5,839 1,055 6,895
その他の非流動資産
331,959 － 115,949 447,908
固定資産合計 非流動資産合計
流動資産 流動資産
14,716 △14,716 － －
商品及び製品
6,993 △6,993 － －
仕掛品
12,926 △12,926 － －
原材料及び貯蔵品
－ 34,636 △3,790 30,846
E 棚卸資産
53,240 △53,240 － －
受取手形及び売掛金
△36 36 － －
貸倒引当金
－ 53,203 28,937 82,140
H 営業債権
124,300 △124,300 － －
有価証券
－ 110,173 377 110,551
その他の金融資産
－ 59 － 59
未収法人所得税
27,257 △18,227 1,053 10,083
その他 その他の流動資産
140,106 32,294 3,735 176,135
現金及び預金 現金及び現金同等物
379,504 － 30,312 409,816
流動資産合計 流動資産合計
711,463 － 146,261 857,725
資産合計 資産合計
137/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
資本及び負債
純資産の部 資本
資本金 21,279 － － 21,279 資本金
20,227 527 300 21,055
資本剰余金 資本剰余金
△36,641 － － △36,641
自己株式 自己株式
574,392 － △28,893 545,498
利益剰余金 K 利益剰余金
その他の資本の構成要
－ 21,589 157,775 179,365
D,F,J
素
親会社の所有者に帰属
579,257 22,117 129,182 730,557
株主資本合計
する持分
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
35,856 △35,856 － －
額金
1,174 △1,174 － －
繰延ヘッジ損益
△15,330 15,330 － －
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累
△111 111 － －
計額
527 △527 － －
新株予約権
3,466 － 790 4,257
非支配株主持分 非支配持分
604,840 － 129,973 734,814
純資産合計 資本合計
負債の部 負債
固定負債 非流動負債
18,491 △18,491 － －
社債
－ 18,491 △98 18,393
社債及び借入金
－ 94 5,636 5,731
C リース負債
－ 4,202 － 4,202
その他の金融負債
8,096 － 768 8,865
退職給付に係る負債 } 退職給付に係る負債
3,123 － 3,167 6,291
繰延税金負債 I 繰延税金負債
4,344 △4,296 345 393
その他 その他の非流動負債
34,056 － 9,819 43,876
固定負債合計 非流動負債合計
流動負債 流動負債
１年内返済予定の長期
10,000 － － 10,000
社債及び借入金
借入金
－ 83 2,553 2,636
C リース負債
8,016 △317 － 7,698
支払手形及び買掛金 営業債務
－ 10,299 170 10,470
その他の金融負債
19,513 △1,110 － 18,402
未払法人税等 未払法人所得税
10,207 △10,207 － －
引当金
24,829 1,252 3,744 29,826
その他 ▶ その他の流動負債
72,565 － 6,468 79,034
流動負債合計 流動負債合計
106,622 － 16,288 122,910
負債合計 負債合計
711,463 － 146,261 857,725
負債純資産合計 資本及び負債合計
138/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
③ 前連結会計年度（2019年３月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
固定資産 非流動資産
74,653 △3,667 － 70,986
有形固定資産 有形固定資産
無形固定資産
19,258 － △15,899 3,358
のれん A のれん
30,319 △30,319 － －
販売権
5,191 △5,191 － －
その他
－ 35,511 12,293 47,804
B 無形資産
－ 884 5,031 5,915
C 使用権資産
投資その他の資産
151,851 △151,851 － －
投資有価証券
－ 145,391 157,318 302,709 D その他の金融資産
30,721 － △30,721 －
退職給付に係る資産 } 退職給付に係る資産
1,792 － △1,258 534
繰延税金資産 I 繰延税金資産
3,250 △3,250 － －
その他
貸倒引当金 △42 42 － －
－ 12,451 1,134 13,586
その他の非流動資産
316,997 － 127,897 444,895
固定資産合計 非流動資産合計
流動資産 流動資産
18,741 △18,741 － －
商品及び製品
7,272 △7,272 － －
仕掛品
14,097 △14,097 － －
原材料及び貯蔵品
－ 40,111 △4,985 35,125
E 棚卸資産
65,918 △65,918 － －
受取手形及び売掛金
△43 43 － －
貸倒引当金
－ 65,874 35,076 100,951
H 営業債権
133,264 △133,264 － －
有価証券
－ 149,874 656 150,530
その他の金融資産
－ 395 － 395
未収法人所得税
28,942 △19,256 1,153 10,840
その他 その他の流動資産
193,549 2,250 － 195,800
現金及び預金 現金及び現金同等物
461,743 － 31,901 493,645
流動資産合計 流動資産合計
778,741 － 159,799 938,540
資産合計 資産合計
139/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（単位：百万円）
認識・測定
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
の差異
資本及び負債
純資産の部 資本
資本金 21,279 － － 21,279 資本金
20,512 527 237 21,277
資本剰余金 資本剰余金
△28,882 － － △28,882
自己株式 自己株式
639,461 － △25,977 613,483
利益剰余金 K 利益剰余金
その他の資本の構成要
－ 15,130 166,485 181,616
D,F,J
素
親会社の所有者に帰属
652,371 15,658 140,744 808,774
株主資本合計
する持分
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
28,927 △28,927 － －
額金
繰延ヘッジ損益 747 △747 － －
△18,370 18,370 － －
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累
3,826 △3,826 － －
計額
527 △527 － －
新株予約権
4,400 － △86 4,313
非支配株主持分 非支配持分
672,429 － 140,657 813,087
純資産合計 資本合計
負債の部 負債
固定負債 非流動負債
－ 614 5,391 6,006
C リース負債
－ 4,354 － 4,354
その他の金融負債
11,930 － 6,205 18,136
退職給付に係る負債 } 退職給付に係る負債
124 － 319 444
繰延税金負債 I 繰延税金負債
5,147 △4,969 182 360
その他 その他の非流動負債
17,203 － 12,099 29,303
固定負債合計 非流動負債合計
流動負債 流動負債
920 － △2 918
１年内償還予定の社債 社債及び借入金
－ 264 3,042 3,306
C リース負債
9,442 － － 9,442
支払手形及び買掛金 営業債務
－ 16,623 384 17,008 その他の金融負債
35,870 △1,854 － 34,016
未払法人税等 未払法人所得税
10,654 △10,654 － －
引当金
32,219 △4,379 3,617 31,457
その他 ▶ その他の流動負債
流動負債合計 89,107 － 7,042 96,149 流動負債合計
106,311 － 19,141 125,452
負債合計 負債合計
778,741 － 159,799 938,540
負債純資産合計 資本及び負債合計
140/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
④ 資本及び包括利益に対する調整に関する注記
IFRS移行日（2018年４月１日）の連結財政状態計算書及び前連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）の連結財務諸表について、IFRSの規定に基づき表示組替を行っており、主なものは以下
のとおりであります。
・研究開発費及び販売権等の無形資産に係る償却費について、日本基準では、「販売費及び一般管理
費」に含めて表示しておりますが、IFRSでは、それぞれ「研究開発費」及び「製品に係る無形資産償
却費」として独立掲記しております。
・日本国内における住民税均等割について、日本基準では、「法人税等合計」に含めて表示しておりま
すが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
・日本基準で「有形固定資産」に含めて表示しているファイナンス・リース資産について、IFRSでは、
「使用権資産」に含めて表示しております。
・預入期間が３カ月を超える預金について、日本基準では、「現金及び預金」に含めて表示しておりま
すが、IFRSでは、「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、容易に換金可能かつ価値
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資につい
て、日本基準では、「有価証券」に含めて表示しておりますが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」
に含めて表示しております。
・新株予約権について、日本基準では、独立掲記しておりますが、IFRSでは、「資本剰余金」に含めて
表示しております。
認識・測定の差異の主な項目は、以下のとおりであります。
(A）のれん
当社グループは、IFRS移行日前に生じた企業結合にIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しており
ます。
また、日本基準では、減損の兆候がある場合のみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは、
毎期減損テストを実施しております。
移行日及び前連結会計年度において減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を
下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。詳細は「12．のれん」
を参照ください。
また、日本基準では、のれんはその効果が発現すると見積もられる期間で償却しておりますが、IFRS
では、移行日以降の償却を停止しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「のれん」が22,085百万円及び
15,899百万円減少し、「利益剰余金」が22,085百万円及び15,899百万円減少しております。また、前連
結会計年度において「販売費及び一般管理費」が2,719百万円減少、「税引前利益」が6,810百万円増加
しております。
(B）個別に取得した仕掛研究開発資産
日本基準では、製品及び技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得
られる前に発生したものを研究開発費として費用処理しておりますが、IFRSでは、これらの費用のう
ち、IAS第38号「無形資産」における資産計上要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能
となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。また、IFRSでは、未だ使用可能
でない無形資産は毎期減損テストを実施しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「無形資産」が2,596百万円及び
18,623百万円増加し、「利益剰余金」が2,596百万円及び18,623百万円増加しております。また、前連
結会計年度において「研究開発費」が16,267百万円減少、「製品に係る無形資産償却費」が40百万円増
加し、「税引前利益」が16,027百万円増加しております。
141/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(C）使用権資産及びリース負債
日本基準では、契約の法形式がリースである契約について、ファイナンス・リース取引とオペレー
ティング・リース取引に分類して会計処理しております。ファイナンス・リース取引については、通常
の売買取引に準じて会計処理を行い、リース資産及びリース債務を計上しております。オペレーティン
グ・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じて会計処理しております。また、契約の法形式が
リースでない契約については、賃貸借取引等、契約や取引の形態に応じて会計処理しており、賃借料等
の発生額は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
IFRSでは、契約の法形式がリースであるか否かにかかわらず、特定された資産の使用を支配する権利
を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約について、短期リース及び原資産が少額であるリースに
係る認識の免除規定を適用する場合を除き、使用権資産及びリース負債を計上しております。また、支
払リース料のうち金利相当額は、「金融費用」に含めて表示しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「使用権資産」が5,174百万円及
び5,031百万円増加、「その他の金融資産（非流動）」が452百万円及び486百万円増加、「その他の非
流動資産」が1,055百万円及び1,134百万円増加、「その他の金融資産（流動）」が452百万円及び486百
万円増加、「その他の流動資産」が1,055百万円及び1,134百万円増加、「リース負債（非流動）」が
5,636百万円及び5,391百万円増加、「リース負債（流動）」が2,553百万円及び3,042百万円増加してお
ります。
(D）非上場株式及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への指定
非上場株式について、日本基準では、原則として取得原価で計上しておりますが、IFRSでは、常に公
正価値で測定しております。
また、日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益に認識しておりますが、IFRS
では、資本性金融商品への投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、公
正価値の変動額及び売却損益はその他の包括利益に認識した上で、当該投資の認識を中止した時点で、
累積利得又は損失を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「その他の金融資産（非流動）」
が143,901百万円及び157,534百万円増加、「その他の資本の構成要素」が143,180百万円及び156,605百
万円増加しております。また、前連結会計年度において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品」が29,511百万円増加し、「当期包括利益」が同額増加しております。
(E）棚卸資産
日本基準では「原材料及び貯蔵品」に含めていた販売促進及び試験用資産等は、IFRSでは資産の定
義を満たさないため、購入時に費用として認識しております。
(F）退職給付に係る負債
数理計算上の差異について、日本基準では、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数で償却しておりますが、IFRSでは、確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利
益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来
の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が11,394
百万円及び30,721百万円減少、「退職給付に係る負債」が768百万円及び6,205百万円増加、「その他の
資本の構成要素」が111百万円増加及び3,826百万円減少しております。「利益剰余金」が12,273百万円
及び32,212百万円減少しております。また、前連結会計年度において、「売上原価」が95百万円減少、
「販売費及び一般管理費」が511百万円減少、「研究開発費」が281百万円減少、「税引前利益」が887
百万円増加しております。
142/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(G）未払有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準では特段の会計処理が求められておりませんが、IFRSでは、負
債として認識しております。
(H）売上 収益
IFRSでは、「３.重要な会計方針（3）収益」に記載の５ステップアプローチに基づき収益を計上する
こととし、取引内容に応じて収益計上時点を見直しております。
そのうち、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーに係る収益については、その後の売上又
は使用が発生するか、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されてい
る履行義務が充足（又は部分的に充足）されているか、いずれかのうち遅い方が発生する時点で又は発
生するにつれて認識しております。また、 一部のリベートについて、日本基準では、「販売費及び一般
管理費」で計上しておりますが、IFRSでは、顧客に支払われる対価の一部として「売上収益」から減額
しております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「営業債権」が28,937百万円及び
35,076百万円増加し、「利益剰余金」が29,927百万円及び35,405百万円増加しております。また、前連
結会計年度において、「売上収益」が4,238百万円増加、「売上原価」が1,016百万円増加、「販売費及
び一般管理費」が3,274百万円減少、「金融費用」が1,019百万円増加、「税引前利益」が5,477百万円
増加しております。
(I）税金
当社グループ内における棚卸資産等の取引における未実現損益に係る繰延税金資産について、日本基
準では、売却元の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算し
ております。
この他、日本基準とIFRSの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債
を計上しています。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が359百万円及
び1,258百万円減少、「繰延税金負債」が3,167百万円及び319百万円増加し、「利益剰余金」が6,628百
万円及び12,333百万円減少しております。また、前連結会計年度において、「法人所得税費用」が
5,704百万円増加しております。
(J）在外活動営業体の換算差額
当社グループは、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択し
ております。
上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「その他の資本の構成要素」が
15,330百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。
143/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(K）利益剰余金に対する調整
上記(A)～(J)の項目を含む、認識・測定の差異がIFRS移行日及び前連結会計年度末の利益剰余金に与
える影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
項目
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
(A）のれん △22,085 △15,899
(B）個別に取得した仕掛研究開発資産 2,596 18,623
(E）棚卸資産 △4,696 △4,988
(F）退職給付に係る負債 △12,273 △32,212
(G）未払有給休暇 △2,767 △2,689
(H）売上収益 29,927 35,405
(I）税金 △6,628 △12,333
(J）在外活動営業体の換算差額 △15,330 △15,330
その他 2,364 3,447
利益剰余金に対する調整合計 △28,893 △25,977
⑤ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、製品及び技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得ら
れる前に発生したものを研究開発費として費用処理し、これらに係る支出を「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に区分して表示しておりますが、IFRSでは、IAS第38号における資産計上の要件を満たし
たものに係る支出額である16,272百万円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示おりま
す。
144/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
79,225 160,877 253,514
売上高（百万円） 334,958
税金等調整前四半期（当期）
31,871 67,386 119,459
158,564
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
24,418 51,616 90,844
121,295
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
78.43 165.78 292.78
392.80
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
78.43 87.34 127.31
100.05
（円）
（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２．当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は
レビューを受けておりません。
② 重要な訴訟
・当社は、2014年９月12日、大阪国税局長（以下、「原処分庁」という）より、2013年３月期の「法人税額等の
更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10
日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに2015年３
月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。しかしながら、当社は、2016年３月７日
に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、
東京地方裁判所に更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。３年を超える審理の結果、2020年３月11日
に、東京地方裁判所は当社の主張をほぼ全面的に認める判決を言い渡しました。被告 国はこの判決を不服とし
て控訴いたしましたので、今後東京高等裁判所において審理が行われる予定です。
・当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：ト
リーメク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、
Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK
(No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づく
FDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地
方裁判所及びその他の連邦地方裁判所に提起いたしました。
・当社は、2017年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請
を行った各社（Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、
Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社
が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了
日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁
判所に提起いたしました。
145/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
・当社は、2018年２月７日、米国においてビクテグラビルを含む配合剤（米国名：Biktarvy）の承認を取得した
Gilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、米国の
デラウエア州地区連邦地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。
当社は、2018年２月７日、カナダにおいてビクテグラビルを含む配合剤の承認取得を進めているGilead社に対
して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、カナダの連邦裁判所
に特許権侵害訴訟を提起いたしました。
当社は、2019年11月20日、日本においてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社に対して、
ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、東京地方裁判所に特許権侵
害訴訟を提起いたしました。
当社は、2019年11月20日、ドイツ、フランス、イギリス、アイルランド、韓国においてビクテグラビルを含む
配合剤の販売を行っているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質
の特許権に基づき、各国の裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。
当社は、2019年12月６日、オーストラリアにおいてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社
に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、オーストラリア
の連邦裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。
・当社は、2019年11月、米国においてドルテグラビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：ドウベイト）の後
発品申請を行ったCipla Limitedに対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと
共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が
結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所で提起いた
しました。
・当社は、2020年２月、米国においてドルテグラビル及びリルピビリンの配合剤（日本販売名：ジャルカ）の後
発品申請を行ったLupin Limitedに対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと
共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権、およびViiV社が保有するドルテグラビルとリルピビリ
ンの配合剤に関する特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日がこれら特許の満了日より早く
ならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。
146/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
71,182 67,442
現金及び預金
※１ 59,000 ※１ 38,801
売掛金
129,512 124,039
有価証券
12,923 13,818
商品及び製品
6,601 15
仕掛品
11,830 10,505
原材料及び貯蔵品
3,313 5,094
前渡金
※１ 2,368 ※１ 1,291
短期貸付金
※１ 7,542 ※１ 21,275
その他
304,275 282,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,770 23,416
建物
2,240 1,062
構築物
機械及び装置 10,945 17
21 0
車両運搬具
4,119 3,823
工具、器具及び備品
8,350 8,126
土地
863 577
リース資産
3,700 1,130
建設仮勘定
68,010 38,154
有形固定資産合計
無形固定資産
2,789 2,441
ソフトウエア
18,894 11,228
販売権
1,037 2,426
その他
22,721 16,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,363 56,257
投資有価証券
100,613 159,253
関係会社株式
関係会社出資金 603 490
839 1,050
長期前払費用
21,691 23,998
前払年金費用
2,843 1,969
繰延税金資産
※１ 1,416 ※１ 1,291
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
217,329 244,269
投資その他の資産合計
308,061 298,521
固定資産合計
612,336 580,804
資産合計
147/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,954 ※１ 8,078
買掛金
920 －
1年内償還予定の社債
※１ 19,008 ※１ 15,045
未払金
3,566 2,241
未払費用
28,938 8,102
未払法人税等
※１ 2,766 ※１ 2,469
預り金
6,648 5,703
賞与引当金
153 51
役員賞与引当金
26 13
返品調整引当金
380 239
その他
69,362 41,943
流動負債合計
固定負債
8,374 7,321
退職給付引当金
※１ 1,338 ※１ 1,056
その他
9,712 8,378
固定負債合計
79,075 50,322
負債合計
純資産の部
株主資本
21,279 21,279
資本金
資本剰余金
16,392 16,392
資本準備金
16,392 16,392
資本剰余金合計
利益剰余金
5,388 5,388
利益準備金
その他利益剰余金
3,820 3,012
固定資産圧縮積立金
368,645 368,645
別途積立金
116,414 174,307
繰越利益剰余金
494,268 551,353
利益剰余金合計
△ 28,882 △ 77,292
自己株式
503,058 511,733
株主資本合計
評価・換算差額等
28,928 14,022
その他有価証券評価差額金
747 4,287
繰延ヘッジ損益
29,675 18,310
評価・換算差額等合計
527 438
新株予約権
533,261 530,482
純資産合計
612,336 580,804
負債純資産合計
148/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 327,991 ※１ 293,865
売上高
※１ , ※２ 48,649 ※１ , ※２ 60,976
売上原価
279,342 232,888
売上総利益
※３ 140,975 ※３ 116,781
販売費及び一般管理費
138,366 116,107
営業利益
営業外収益
※１ 4,148 ※１ 6,471
受取利息及び受取配当金
※１ 1,887 ※１ 2,171
その他
6,035 8,642
営業外収益合計
営業外費用
※１ 167 ※１ 11
支払利息
※１ 4,398 ※１ 3,473
その他
4,565 3,484
営業外費用合計
139,836 121,265
経常利益
特別利益
17,946 5,281
投資有価証券売却益
※４ 501 ※４ 2,435
固定資産売却益
※５ 1,018
－
関係会社株式売却益
19,466 7,717
特別利益合計
特別損失
※６ 18,878 ※６ 5,707
関係会社株式評価損
－ 1,549
投資有価証券評価損
※７ 684
－
支払補償金
※８ 2,504
－
特別退職金
※９ 816
－
災害による損失
746 －
減損損失
※10 265
－
固定資産処分損
23,210 7,942
特別損失合計
136,092 121,040
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,065 27,571
△ 3,009 4,828
法人税等調整額
36,055 32,399
法人税等合計
100,037 88,640
当期純利益
149/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
38.9 14.4
Ⅰ 原材料費 18,694 4,214
14.8 0.0
Ⅱ 労務費 ※１ 7,121 2
22,257 46.3 25,137 85.6
Ⅲ 製造経費 ※２
当期総製造費用 100.0 100.0
48,073 29,354
原価差額 △68 △60
仕掛品・半製品期首
8,339 9,444
たな卸高
999 9,412
他勘定振替高 ※３
合計
55,344 29,326
仕掛品・半製品期末
9,444 15
たな卸高
当期製品製造原価
45,899 29,310
製造原価明細書脚注
※１ 労務費のうち、引当金繰入額等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賞与引当金繰入額 995百万円 -
退職給付費用 509百万円 0百万円
※２ 製造経費のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注加工費 12,821百万円 25,065百万円
減価償却費 3,833百万円 36百万円
業務委託費 2,522百万円 10百万円
※３ 他勘定振替高は、主として研究開発費への振替等であります。なお、当事業年度においては、連結子会社シオ
ノギファーマ㈱への分割に伴うものが含まれております。
４ 原価計算の方法
組別工程別総合原価計算を行っております。
（かつ標準原価計算制度によっております。）
150/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 21,279 16,392 － 16,392 5,388 3,948 368,645 83,938 461,920
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 128 128 －
剰余金の配当 △ 27,669 △ 27,669
当期純利益 100,037 100,037
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 1,414 △ 1,414
自己株式の消却 △ 38,604 △ 38,604
その他 40,019 40,019 △ 40,019 △ 40,019
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 128 － 32,475 32,347
当期末残高 21,279 16,392 － 16,392 5,388 3,820 368,645 116,414 494,268
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高
△ 36,641 462,951 35,856 1,174 37,031 527 500,510
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 27,669 △ 27,669
当期純利益
100,037 100,037
自己株式の取得 △ 50,020 △ 50,020 △ 50,020
自己株式の処分 19,174 17,759 17,759
自己株式の消却 38,604 － －
その他
－ －
株主資本以外の項目の当期
△ 6,928 △ 427 △ 7,356 － △ 7,356
変動額（純額）
当期変動額合計 7,759 40,106 △ 6,928 △ 427 △ 7,356 － 32,750
当期末残高
△ 28,882 503,058 28,928 747 29,675 527 533,261
151/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
21,279 16,392 － 16,392 5,388 3,820 368,645 116,414 494,268
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 91 91 －
剰余金の配当 △ 31,134 △ 31,134
当期純利益
88,640 88,640
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 420 △ 420
分割型の会社分割による減
△ 715 715 －
少
その他 420 420 △ 420 △ 420
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 807 － 57,893 57,085
当期末残高 21,279 16,392 － 16,392 5,388 3,012 368,645 174,307 551,353
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △ 28,882 503,058 28,928 747 29,675 527 533,261
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 31,134 △ 31,134
当期純利益 88,640 88,640
自己株式の取得 △ 50,012 △ 50,012 △ 50,012
自己株式の処分 1,602 1,182 1,182
分割型の会社分割による減
－ －
少
その他
－ －
株主資本以外の項目の当期
△ 14,905 3,540 △ 11,365 △ 88 △ 11,454
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 48,409 8,675 △ 14,905 3,540 △ 11,365 △ 88 △ 2,778
当期末残高
△ 77,292 511,733 14,022 4,287 18,310 438 530,482
152/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
（時価のあるもの）
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持
分相当額を投資有価証券として計上しております。
② 運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づ
いております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
153/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
５．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプ
ション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っ
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等
を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金
利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（自己株式の処分）
「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.払込資本及びその他の資本 (2)自己株
式 （注）４．をご参照ください。
（ 新型 コロナウイルス感染症の影響）
流行が長期化した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、
新たな集団感染の発生等もあり、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動
に対する影響は軽微であり、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにお
いても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変
化が生じた場合には、 財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金銭債権 4,277百万円 3,381百万円
金銭債務 6,255 10,958
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
34,334百万円 87,959百万円
営業取引高
営業取引以外の取引高 3,515 6,587
※２ 売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5百万円 △13百万円
154/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与及び手当 17,026 百万円 16,999 百万円
3,634 4,007
賞与引当金繰入額
153 51
役員賞与引当金繰入額
1,982 484
退職給付費用
6,110 6,500
減価償却費
11,794 13,062
業務委託費
67,769 45,248
研究開発費
（うち賞与引当金繰入額） (2,018) (1,696)
（うち退職給付費用） (1,096) (199)
（うち減価償却費） (2,979) (2,662)
販売費に属する費用のおおよその割合 34％ 39％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 66 61
※４ 固定資産売却益
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主に大森寮の売却（451百万円）によるものであります。
当事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
主に研修所及び賃貸用不動産の売却によるものであります。
※５ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社シオノギヘルスケア株式会社の株式の一部売却によるものであります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
米国子会社シオノギＩＮＣ.に係るものであります。
当事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
子会社であるShionogi Ireland Ltd.及びShionogi Singapore Pte. Ltd.に係るものであります。
※７ 支払補償金
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸用不動産の再開発に伴うテナント企業への移転補償金であります。
※８ 特別退職金
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社への転籍制度に係るものであります。
※９ 災害による損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。
※１０ 固定資産処分損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
摂津工場301棟に係るものであります。
155/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前 事業年度（2019年３月31日）
（百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 923 1,100 176
合計 923 1,100 176
当事業年度（2020年３月31日）
該当する事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
92,604
子会社株式 147,917
関連会社株式 7,084 11,336
これらについては、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
156/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 23,993百万円 25,774百万円
関係会社株式簿価修正 12,461 12,503
研究開発費 9,229 7,433
投資有価証券評価損 2,185 2,538
賞与引当金 2,034 1,745
未払事業税 1,742 400
3,778 3,105
その他
繰延税金資産小計
55,425 53,499
△39,933 △40,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △39,933 △40,269
繰延税金資産合計
15,492 13,229
繰延税金負債
△239
前払年金費用 △3,479
その他有価証券評価差額金 △8,912 △3,396
固定資産圧縮積立金 △1,684 △1,328
△1,282
投資有価証券交換益 △965
△529 △2,090
その他
繰延税金負債合計 △12,648 △11,260
繰延税金資産の純額 2,843 1,969
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △1.2
住民税均等割 0.1 0.1
税額控除 △7.6 △2.9
評価性引当額の増減 4.1 0.3
△0.6 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 26.8
157/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．企業結合」をご参照ください。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：医薬品生産事業
事業の内容：医療用医薬品等の製造及び製造受託等
（２）企業結合日
2019年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％子会社であるシオノギファーマ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
（４）結合後企業の名称
シオノギファーマ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループの生産関連機能を担い、生産技術の革新的な発展を進めることで、高い品質と価格競争力を両
立した製品を国内外の市場に向けて安定供給することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しておリます。
３．その他の重要な事項
承継会社であるシオノギファーマ株式会社は、同日付で当社100％子会社であるシオノギファーマケミカル
株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併しております。
（重要な後発事象）
「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．後発事象」をご参照ください。
158/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
37,770 2,941 15,943 1,352 23,416 36,007
建物
2,240 293 1,393 78 1,062 2,113
構築物
10,945 10 10,877 60 17 10,510
機械及び装置
21 0 21 0 0 20
車両運搬具
有 形
4,119 1,801 587 1,510 3,823 27,127
工具、器具及び備品
固定資産
8,350 － 223 － 8,126 －
土地
863 3 40 249 577 473
リース資産
3,700 5,282 7,852 － 1,130 －
建設仮勘定
68,010 10,334 36,939 3,250 38,154 76,253
計
2,789 673 289 730 2,441 －
ソフトウエア
18,894 250 2,732 5,184 11,228 －
販売権
無 形
固定資産
1,037 1,550 ▶ 156 2,426 －
その他
22,721 2,473 3,026 6,072 16,096 －
計
（注） 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（百万円）
建物、機械及び装置等 組織再編に伴うシオノギファーマ㈱に対する資産分割 33,740
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 42 － － 42
賞与引当金 6,648 5,703 6,648 5,703
役員賞与引当金 153 51 153 51
返品調整引当金 26 13 26 13
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
159/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
（３）【その他】
重要な訴訟
・当社は、2014年９月12日、大阪国税局長（以下、「原処分庁」という）より、2013年３月期の「法人税額等の
更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10
日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに2015年３
月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。しかしながら、当社は、2016年３月７日
に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、
東京地方裁判所に更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。３年を超える審理の結果、2020年３月11日
に、東京地方裁判所は当社の主張をほぼ全面的に認める判決を言い渡しました。被告 国はこの判決を不服とし
て控訴いたしましたので、今後東京高等裁判所において審理が行われる予定です。
・当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：ト
リーメク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、
Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK
(No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づく
FDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地
方裁判所及びその他の連邦地方裁判所に提起いたしました。
・当社は、2017年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請
を行った各社（Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、
Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社
が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了
日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁
判所に提起いたしました。
・当社は、2018年２月７日、米国においてビクテグラビルを含む配合剤（米国名：Biktarvy）の承認を取得した
Gilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、米国の
デラウエア州地区連邦地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。
当社は、2018年２月７日、カナダにおいてビクテグラビルを含む配合剤の承認取得を進めているGilead社に対
して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、カナダの連邦裁判所
に特許権侵害訴訟を提起いたしました。
当社は、2019年11月20日、日本においてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社に対して、
ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、東京地方裁判所に特許権侵
害訴訟を提起いたしました。
当社は、2019年11月20日、ドイツ、フランス、イギリス、アイルランド、韓国においてビクテグラビルを含む
配合剤の販売を行っているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質
の特許権に基づき、各国の裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。
当社は、2019年12月６日、オーストラリアにおいてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社
に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、オーストラリア
の連邦裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。
・当社は、2019年11月、米国においてドルテグラビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：ドウベイト）の後
発品申請を行ったCipla Limitedに対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと
共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が
結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所で提起いた
しました。
・当社は、2020年２月、米国においてドルテグラビル及びリルピビリンの配合剤（日本販売名：ジャルカ）の後
発品申請を行ったLupin Limitedに対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと
共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権、およびViiV社が保有するドルテグラビルとリルピビリ
ンの配合剤に関する特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日がこれら特許の満了日より早く
ならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。
160/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告 （注）
公告掲載方法
株主に対する特典 なし
（注）電子公告は、当社のウェブサイト（ https://www.shionogi.com ）に掲載しております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
して公告いたします。
161/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第154期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第155期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月７日関東財務局長に提出
（第155期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月11日関東財務局長に提出
（第155期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。 2020年２月28日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
2019年６月18日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の訂正届出書
2019年６月19日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書（第三者割当）
2020年３月30日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書（第三者割当）の訂正届出書
2020年４月13日関東財務局長に提出
2020年５月11日関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日） 2019年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日） 2019年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日） 2020年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日） 2020年３月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日） 2020年４月13日関東財務局長に提出
162/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
163/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２３日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている塩野義製薬株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
164/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、塩野義製薬株式会社の２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、塩野義製薬株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
165/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
166/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２３日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている塩野義製薬株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年月３１日までの第１５５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩野義
製薬株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以 下を実施する。
167/168
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
168/168
