清水建設株式会社 有価証券報告書 第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第118期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 清水建設株式会社
【英訳名】 SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区錦町682番地２)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 1,664,933 1,567,427 1,519,435 1,664,960 1,698,292
売上高
(百万円) 95,501 131,197 124,130 133,957 137,986
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 59,322 98,946 84,978 99,668 98,977
当期純利益
(百万円) 11,303 103,864 103,802 101,732 53,200
包括利益
(百万円) 485,655 576,879 656,330 735,242 736,412
純資産
(百万円) 1,722,936 1,688,197 1,780,943 1,860,794 1,904,934
総資産
(円) 612.70 728.78 829.58 929.72 957.56
１株当たり純資産
(円) 75.61 126.11 108.31 127.04 128.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 75.57 126.07 108.26 127.04 128.30
１株当たり当期純利益
(％) 27.9 33.9 36.5 39.2 38.3
自己資本比率
(％) 12.4 18.8 13.9 14.4 13.6
自己資本利益率
(倍) 12.6 7.9 8.8 7.6 6.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 38,335 143,668 82,879 △14,933 170,557
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △14,051 △34,654 △30,938 △52,652 △115,745
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,199 △65,375 △26,124 △42,404 68,732
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 274,167 315,803 341,158 229,978 352,722
の期末残高
15,640 15,925 16,024 16,184 16,297
従業員数
(人)
（うち，契約社員数）
（3,315 ） （2,992 ） （2,708 ） （2,315 ） （2,178 ）
(注) １ 売上高には，消費税等は含まれていない。
２ 契約社員数には，再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第117期 の期首
から適用しており，第116期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 1,406,833 1,291,550 1,262,554 1,406,730 1,417,604
売上高
(百万円) 81,177 114,878 113,116 121,742 122,686
経常利益
(百万円) 52,077 86,020 83,004 92,733 89,365
当期純利益
(百万円) 74,365 74,365 74,365 74,365 74,365
資本金
(株) 788,514,613 788,514,613 788,514,613 788,514,613 788,514,613
発行済株式総数
(百万円) 407,959 481,879 556,455 627,910 620,143
純資産
(百万円) 1,453,426 1,434,690 1,524,948 1,597,475 1,604,429
総資産
(円) 519.08 613.15 708.06 798.98 811.50
１株当たり純資産
16.00 26.00 26.00 36.00 38.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
(5.00 ) (5.00 ) (10.00 ) (13.00 ) (18.00 )
(円) 66.26 109.45 105.62 118.00 115.65
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 28.1 33.6 36.5 39.3 38.7
自己資本比率
(％) 12.9 19.3 16.0 15.7 14.3
自己資本利益率
(倍) 14.4 9.1 9.0 8.2 7.3
株価収益率
(％) 24.1 23.8 24.6 30.5 32.9
配当性向
10,466 10,431 10,348 10,336 10,384
従業員数
(人)
（うち，契約社員数）
（1,925 ） （1,619 ） （1,343 ） （880 ） （788 ）
(％) 119.3 127.9 125.3 131.1 121.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 1,237 1,110 1,396 1,200 1,176
最高株価
(円) 800 868 895 834 718
最低株価
(注) １ 売上高には，消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，潜在株式がないため，記載していない。
３ 契約社員数には，再雇用社員数，嘱託社員数を含めている。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第117期 の期首
から適用しており，第116期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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２ 【沿革】
1804年(文化元年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。
以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。
1915年10月 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。
1928年２月 本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所 として設立
1937年８月 株式会社清水組設立
1937年11月 合資会社清水組を合併
名古屋支店・大阪支店（現 関西支店）・九州支店開設
1939年５月 北海道支店開設
1945年５月 広島支店開設
1946年４月 仙台支店開設（現 東北支店）
1946年７月 北陸支店・四国支店開設
1946年８月 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立
1947年３月 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
1948年２月 清水建設株式会社と社名変更
1948年９月 合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更
1949年６月 橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(2016年10月に株式会社東京鐵骨橋
梁と経営統合)が，当社の関係会社となる。
1961年４月 当社株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1962年２月 当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1962年10月 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場
1971年５月 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1980年４月 横浜支店開設
1982年６月 ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追
加した。
1986年４月 当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビル
ライフケア)として設立
1987年４月 千葉支店開設
1988年４月 当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エス
シー・マシーナリ)として設立
1990年６月 資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用
機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事
業目的を追加した。
1991年４月 本店を東京都中央区から港区に移転
神戸支店開設
1992年４月 東京支店・土木東京支店・関東支店開設
2000年６月 エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備え
るため，定款の事業目的を追加した。
2000年11月 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2006年６月 土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定
款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除し
た。
2009年４月 海外支店と海外土木支店を統合し，国際支店に再編した。
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2012年８月 本店を東京都港区から中央区に移転
2014年６月
自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の
事業目的を追加した。
2015年７月
ＢＳＰ(Building Service Provider)事業の強化・収益拡大を図るため，株式会社
シミズ・ビルライフケアが，地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。
2016年10月 橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に，株式会社東京鐵骨橋梁
と片山ストラテック株式会社が，株式会社東京鐵骨橋梁（現 日本ファブテック株
式会社）を分割承継会社，片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合し
た。
2020年３月 北米における事業拡大を目的に，北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ
社を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは，当社，子会社70社及び関連会社16社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業
に附帯関連する事業を営んでいる。
建設事業……… 当社及び日本ファブテック㈱，第一設備工業㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日
本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。
開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の
賃貸借を行い，また建設工事を受注している。
その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機
材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシー
ナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等
への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。
このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦ
Ⅰ㈱等が営んでいる。
各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。
当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメン
トは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としてい
る。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業
は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に
含めている。
事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。
※ シミズ・ノースアメリカLLC及びシミズ・リアルティ・デベロップメント(U.S.A.)社は北米事業の事業統括法人であるシミ
ズ・アメリカ社の子会社である。
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
(2020年３月31日現在)
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 所有割合
の内容
(百万円) (％)
当社に工事を発注している。
当社から施設の管理を受託している。
東京都中央区 開発事業
清水総合開発㈱ 3,000 100
当社に建物を賃貸している。
役員の兼任３人
当社施工工事の一部を受注している。
日本ファブテック㈱ 東京都中央区 2,437 建設事業 84.6
役員の兼任２人
当社施工工事の一部を受注している。
第一設備工業㈱ 東京都港区 400 建設事業 94.3
役員の兼任５人
当社施工工事の一部を受注している。
建設資機材販 当社に建設資機材の販売，リース等を行っ
㈱ミルックス 東京都中央区 売,リース及び ている。
372 100
保険代理業 当社から建物・構築物等を賃借している。
役員の兼任１人
当社に建設機械のレンタルを行っている。
建設機械の
㈱エスシー・マシーナリ 横浜市瀬谷区 当社から建物・構築物等を賃借している。
200 100
レンタル
役員の兼任４人
当社施工工事の一部を受注している。
㈱シミズ・ビルライフケア 東京都中央区 100 建設事業 100
役員の兼任８人
当社施工工事の一部を受注している。
日本建設㈱ 東京都千代田区 100 建設事業 95.0
役員の兼任５人
当社に建物を賃貸している。
北清土地㈱ 札幌市中央区 480 開発事業 100
役員の兼任５人
当社にPC板等を製造・納入している。
㈱エスシー・プレコン 千葉県流山市 建設事業 当社から建物・構築物等を賃借している。
100 100
役員の兼任４人
当社関係会社 当社と資金の貸借等の取引を行っている。
シミズ・ファイナンス㈱ 東京都中央区 2,000 100
への融資 役員の兼任４人
医療センター 当社に工事を発注している。
東京都中央区
多摩医療PFI㈱ 500 95.0
の運営 役員の兼任６人
千US$
シミズ・インターナショナル・ アメリカ合衆国 当社関係会社
100 役員の兼任３人
90,000
ファイナンス(U.S.A.)社 ※ デラウェア州 への融資
千US$
アメリカ合衆国 100
シミズ・ノースアメリカLLC 建設事業 役員の兼任３人
3,000
デラウェア州
(100)
US$
シミズ・リアルティ・デベロッ アメリカ合衆国 100
1
開発事業 役員の兼任４人
プメント(U.S.A.)社 デラウェア州 (100)
千元
中華人民共和国
80,000
清水建設（中国）有限公司 建設事業 役員の兼任４人
100
上海市
千シンガ
シミズ・インベストメント（ア シンガポール
開発事業 役員の兼任５人
100
ポールドル
ジア）社 共和国
84,000
千シンガ
シミズ・インターナショナル・ シンガポール 当社関係会社
100 役員の兼任４人
ポールドル
キャピタル(シンガポール)社 共和国 への融資
10,000
その他53社 ― ― ― ― ―
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数である。
２ ※ 特定子会社である。
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(2)持分法適用関連会社
(2020年３月31日現在)
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 所有割合
の内容
(百万円) (％)
東京都港区 建設事業
日本道路㈱ 12,290 24.8
当社施工工事の一部を受注している。
東京都江東区 建設事業 役員の兼任２人
東京コンクリート㈱ 150 33.3
㈱幕張テクノガーデン 千葉市美浜区 開発事業 役員の兼任１人
1,500 26.7
不動産関連情報
東京都港区 役員の兼任１人
プロパティデータバンク㈱ 331 24.0
の運用管理
その他12社
― ― ― ― ―
(注) 日本道路㈱及びプロパティデータバンク㈱は，有価証券報告書を提出している会社である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数(人)
セグメントの名称
9,102
当社建設
(660 )
92
当社投資開発
(4)
7,103
その他
(1,514 )
16,297
合計
(2,178 )
(注) 従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。
なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。
(2) 提出会社の状況
（2020年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10,384
42.9 15.3 10,067
(788 )
従業員数(人)
セグメントの名称
9,102
当社建設
(660 )
92
当社投資開発
(4)
1,190
その他
(124 )
10,384
合計
(788 )
(注) １ 従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。
なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載している。
２ 平均年齢，平均勤続年数，平均年間給与は，契約社員788人を除く従業員9,596人の状況を記載している。
３ 平均年間給与は，期末手当及び諸手当を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社には，これまでシミズユニオンと清水建設社員組合の２つの労働組合が組織されていたが，
2019年６月１日にシミズユニオンを存続組合とする１つの労働組合に統合した。（2020年３月31日
現在 組合員数7,802人）
なお，労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
以下「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) シミズグループの中長期的な経営方針
当社は，1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする
「論語と算盤」を「社是」とし，この考え方を基に，「 真摯な姿勢と絶えざる革新志向により，社
会の期待を超える価値を創造し，持続可能な未来づくりに貢献する」ことを 「経営理念」として定
めている。
2019年５月，当社は，2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」
と，当面５年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画 〈2019‐2023〉 」を策定し
た。
「SHIMZ VISION 2030」
■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』
建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦，多様なパートナーとの共創を通じて，時代を先
取りする価値を創造（スマート イノベーション）し，人々が豊かさと幸福を実感できる，持続
可能な未来社会の実現に貢献する。
■シミズグループが社会に提供する価値
イノベーションを通じた価値の提供により，ＳＤＧｓの達成に貢献する。
①安全・安心でレジリエント な社会の実現
※1
地震や巨大台風，豪雨などの自然災害リスクが高まる中，生活と事業を災害から守ること
が求められている。強靭な建物・インフラの構築を通じて，安全・安心でレジリエントな社
会の実現に貢献していく。
・強靭な社会インフラの構築
・建物・インフラの長寿命化
・防災・減災技術の普及
・ｅｃｏＢＣＰ の普及
※2
※１ レジリエント：強くしなやかで復元力がある
※２ ｅｃｏＢＣＰ： 平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(ＢＣＰ)
対策を両立する施設・まちづくり
②健康・快適に暮らせるインクルーシブ な社会の実現
※
高齢化や人口減少，都市化などの急速な社会変化が進む中，誰もが安心して快適に暮らせ
る社会が求められている。人に優しい施設やまちづくりを通じて，健康・快適に暮らせるイ
ンクルーシブな社会の実現に貢献していく。
・ＩＣＴを活用したまちづくり
・ユニバーサルデザインの普及
・well-beingの提供
・人類の活躍フィールドの拡大（海洋，宇宙へ）
※ インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる
③地球環境に配慮したサステナブル な社会の実現
※
地球温暖化や森林破壊，海洋汚染などが深刻化する中，次世代に豊かな地球を残すことが
求められている。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて，地球環境に配慮したサステナブ
ルな社会の実現に貢献していく。
・再生可能エネルギーの普及
・省エネ・創エネ，ＺＥＢ(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進
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２
・事業活動におけるＣＯ 排出量削減
・自然環境と生物多様性の保全
※ サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な
■ビジョンの達成に向けて
３つのイノベーションの融合により，新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパ
ニーを目指す。
①事業構造の イノベーション
ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速，及び，グループ経営力の向上
②技術の イノベーション
建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに 応える先端技術
の開発
③人財の イノベーション
多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積
■目指す 収益構造
スマート イノベーション カンパニーへの進化により，2030年度に連結経常利益2,000億円以
上を目指す。
連結売上利益の構成は，事業別では，建設65％，非建設35％，地域別では，国内75％，海外
25％を想定している。
「中期経営計画〈2019‐2023〉」
■中期経営計画の位置付け
企業価値の持続的成長を目指し，外部環境の変化に機敏に対応しつつ，利益水準を維持すると
ともに，この５年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間として位置付けている。
■基本方針
建設事業の深耕・進化と，非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図
り，グローバル展開の加速とＥＳＧ経営の推進により，シミズグループの企業価値向上を実現
し，ＳＤＧｓの達成に貢献する。
■経営数値目標（連結ベース）
建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実な収益力向上により中長期的
に収益構造を強化し，グループの持続的成長を実現する。
非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ，財務体質の健全性を維持する 。
(単位：億円)
中期経営計画〈2019 ‐2023〉
財務ＫＰＩ
2023年度 目標
18,800
総売上高
15,500
建設事業
ＲＯＥ 10％以上
3,300
非建設事業
自己資本比率 40％以上
2,350 負債資本倍率 0.7倍以下
売上利益
（Ｄ/Ｅレシオ）
1,850
建設事業
配当性向 30％程度
500
非建設事業
1,400
経常利益
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■資本政策
①政策保有株式の縮減
・政策保有株式の縮減を段階的に進め，資本の有効活用を図る。
・売却代金の一部を原資として自己株式を取得し，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政
策を実施する。
②株主還元の拡充
・長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当（普通配当）の維持を基本方針としつ
つ，成長により稼得した利益を，連結配当性向30％を目安に還元する。
■投資計画
長期ビジョン達成に向けた新たな収益基盤確立のため，５年間で7,500億円の投資を実施する。
投資額（５ヶ年）
項目
・建設生産システムの進化（ロボット等）
生産性向上・研究開発投資 1,000億円
・研究開発拠点の拡充
・デジタル関連投資 他
・国内開発事業・賃貸資産の拡充
・海外事業の拡大（ASEAN・北米等）他
不動産開発事業 5,000億円 新規投資額 5,000億円
売却による回収 ▲1,000億円
ＮＥＴ投資額 4,000億円
・インフラ運営・ＢＳＰ事業
インフラ・再生可能エネルギー
・再生可能エネルギー関連事業
1,300億円
新規事業（フロンティア事業他）
・宇宙・海洋・自然共生事業
・次世代ベンチャー投資 他
・高度プロフェッショナル人財
人財関連 200億円
・グローバル化・制度改革 他
５ヶ年投資額 合計 7,500億円
■非財務ＫＰＩ
建設事業における労働生産性を向上させるとともに，ＥＳＧの観点から企業価値の向上を図り，
ＳＤＧｓの達成に貢献する。
主要ＫＰＩ
2023年度目標
建設事業における生産性(2016年度比)
生産性向上 20％以上
向上率
２
建設事業におけるＣＯ 排出量（2017
環境（Ｅ）
10％以上
年度比）削減率
※１
働きがい指標
社会（Ｓ）
4.0以上
※２
ガバナンス（Ｇ）
重大な法令違反件数 0件
※１ 当社エコロジー・ミッション2030 ‐2050活動に対応する目標
※２ 当社従業員意識調査による指標（５段階評価の平均 ）
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■ＥＳＧ経営の推進
シミズグループは，ＥＳＧ経営を推進し，事業活動を通じた社会的責任を果たすことで，ス
テークホルダーからの信頼を高めるとともに，中長期的な企業価値向上と持続的な成長を目指
す。
Ｅ（環境）：持続可能な地球環境への貢献
２
・ＣＯ 削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030 ‐2050」の着実な推進
・生物多様性の保全・指標化に向けた取組み
・限りある地球資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取組み
Ｓ（社会）：すべてのステークホルダーとの「共生」
・自然災害に対し，サプライチェーンと一体のＢＣＰ対応で，顧客・社会へ“安全・安
心”を提供
・お客様の期待を超える価値の提供による顧客満足の獲得
・人権尊重の徹底と「働き方改革」によるサプライチェーンを含む労働環境の整備
・良き企業市民として地域社会と共生し，社会課題の解決に貢献
Ｇ（ガバナンス）：コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化
・社是「論語と算盤」に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底
・リスクマネジメントの徹底（投資リスク，地政学的リスク，自然災害リスク 等）
・公正で透明な企業活動の実践
・すべてのステークホルダーへの的確な情報開示と対話の促進によるガバナンスの向上
具体的な取組み
Ｅ（環境）
［持続可能性に配慮した調達］
有明体操競技場に国産木材を約2,300 ㎥使用
森林の持続可能性を確保するためには，原材料調達，製造，流通，使用，廃棄に至るま
でのライフサイクル全体を通じて，環境負荷の最小化を図るとともに，人権・労働など社
会問題にも配慮することが必要である。
当社が施工を担当した東京都江東区の有明体操競技場では「持続可能性に配慮した調達
コード」に基づき，大屋根に国産のカラマツ，外装と観客席に国産のスギを合計約2,300㎥
使用している。東京2020オリンピック・パラリンピックのために新設された競技施設とし
ては，最大の国産木材使用量である。
Ｅ（環境）
［気候変動への対応］
ＴＣＦＤ 提言への賛同表明と気候関連情報の開示
※
気候変動対策は，持続可能な地球環境のため最優先で取り組むべき事項のひとつであ
２
る。シミズグループでは，地球温暖化防止に向けて，ＣО 排出量削減の中長期目標「エコ
ロジー・ミッション2030 ‐2050」を推進している。また，気候変動を重要な経営課題と捉
えて，事業に及ぼすリスクと機会の分析を行い，経営に反映させている。
当社は，2019年10月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明，「ＴＣＦＤコンソーシアム」に
も参画している。取締役会において，気候変動への対応を報告するとともに，ＴＣＦＤ提
言に沿った気候関連の情報の開示を行っている。
※ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）：
2015年に金融安定理事会により設置された組織。金融市場の安定化を図ることを目的
に，企業等に対して気候変動リスク及び機会の財務的影響の把握と情報開示を促してい
る。
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Ｓ（社会）
［地方創生の取組み］
岐阜県立森林文化アカデミーと連携協定を締結
地域社会が持続的な社会を創生することを目指す「地方創生」の達成のためには，企業
との連携が有効な手段である。当社では，地域社会が抱える社会的課題解決に向けて，地
域社会と連携した様々な取組みを進めている。
2019年８月，当社は，地域循環型社会の実現を目的に岐阜県立森林文化アカデミーと連
携協定を締結し，森林と木に関する人財の育成，森林・林業・木材産業の振興及び社会基
盤としての森林の公益的機能維持等に協力している。
Ｇ（ガバナンス）
［ステークホルダーへの情報開示］
ＥＳＧ アナリストを対象とした「 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ 説明会」を開催
当社では，企業の持続的成長と価値向上のため，株主，機関投資家，金融アナリストと
の対話及び情報開示を重要視している。
2019年10月に， ＥＳＧ アナリストを対象とした「 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ 説明会」を初めて開
催し，シミズグループのイノベーションを通じた価値の提供による ＳＤＧｓ の達成に向け
た事業について説明を行った。今後も当社の事業戦略や経営環境について，様々な対話及
び情報開示を積極的に行っていく。
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(2) 対処すべき課題
■新型コロナウイルス感染拡大を受けた当社グループの対応について
当社では，2020年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて，社長を
本部長とする対策組織を立ち上げ，全社を挙げて感染拡大防止策を推進している。作業所におい
ては関係省庁の要請を勘案し，除菌消毒と「三つの密」回避の徹底を図り，また内勤においても
テレワークの励行による出社人数の絞り込みや出張自粛などにより，人と人との接触を極力減ら
す施策に全力で取り組んでいる。
当社は，2020年４月に政府から発出された緊急事態宣言を受けて，当社グループ及び協力会社
社員の生命・安全を最優先事項と考え，またこの感染症の拡大防止策の一層の強化を図るため，
当初対象となった７都府県及び追加で指定された６道府県を加えた13の特定警戒都道府県に所在
する当社作業所について，原則として閉所する方針とした。
2020年５月，政府による緊急事態宣言は解除されたものの，新型コロナウイルス感染症の沈静
化の時期は見通せない状況にある中で，当社は，建設業における雇用の確保など経済活動の維持
のために工事を進めることも重要であると判断し，工事を再開することとした。作業所において
は，感染防止対策を一層強化・徹底するための，関係省庁のガイドライン及び当社が設定した安
全ルールを順守し，関係先と協議のうえ，管理体制が整った作業所から，順次工事を再開してい
る。
新型コロナウイルス感染症は収束まで長期間を要することが想定されており，将来に対する不
確実性が世界的に拡がる中で，建設事業においては，感染防止対策に伴う建設コストの増加や工
期遅延等による工事損益の悪化，不動産市況・設備投資動向等の外部環境の変化による受注高の
減少等が懸念されるなど，当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となることが想
定される。当社は，新型コロナウイルスに関する状況の推移を注視しながら，感染防止対策に最
善を尽くすとともに，事業の継続及び業績に与える影響を最小限度に留めるべく，グループを挙
げて，着実に事業活動を遂行していく。
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■独占禁止法違反事件に対する再発防止策の実施状況について
当社は，東海旅客鉄道㈱発注の中央新幹線建設工事における独占禁止法違反事件に関し，2018
年10月に有罪判決を受け，建設業法の規定に基づき，2019年２月２日～同年６月１日の間，営業
停止処分を受けた。再発防止策については，2018年３月から継続して実施している。
当事業年度における再発防止策の実施状況は，以下のとおりである。
再発防止策の実施状況
①経営トップが率先して倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図る
ａ．経営幹部向け企業倫理研修（各回約300名の役員・幹部社員，延べ約900名が受講）
・守屋淳氏「ビジネスにおける 論語と算盤の実践」
・田口佳史氏「渋沢栄一と論語」
・川合竜太弁護士「近時の独占禁止法等の実務」
ｂ．「論語と算盤」ｅラーニング研修
・全従業員約10,000名及び子会社の役職員4,200名が受講
ｃ．社内報及び社内イントラネットによる啓発
・渋沢史料館 館長による「論語と算盤」についての連載コラム（７回）
②行動規準の周知徹底
・外部弁護士による研修と意見交換（土木担当役員，営業担当役員及び支店幹部を対象）
・法務部による研修・支店幹部ヒアリング
③特定プロジェクトに対するコンプライアンスチェックの強化
・競争制限行為を誘引するリスクが高いと判断する案件を特定（建築・土木合わせて約70案
件が指定され，毎月案件の進捗に従い見直しを実施）
・同案件に関する営業役員，部署長，営業担当者へのヒアリング・チェック（2019年度は累
計約280案件を実施）
・必要に応じて，外部弁護士によるヒアリングも実施（2019年度 ７案件）
④再発防止策の実施状況についての弁護士による評価
・2020年４月に，外部弁護士による評価を行った結果，「独占禁止法の順守に真摯に取り組
んでいることが窺え，その姿勢は十分な評価に値する。」との結論を得た。
この評価は今後も定期的に行う。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは，事業活動の遂行において直面し，あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまな
リスクを認識し，的確な管理を行うことによって，その発生の可能性を低下させるとともに，発生し
た場合の損失を最小限にとどめることにより，事業の継続的・安定的発展の確保に努めている。中期
経営計画〈2019‐2023〉においても，基本方針において「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ，「コンプライ
アンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を重要施策の一つとしている。
なお，リスクとは，以下の観点から，当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因
すべてを指す。
・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの
・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの
・当社グループの信用を毀損し，ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの
当社は，リスク管理規程に基づき，社長が委員長を務めるリスク管理委員会において，毎年度，全
社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させており，当該項目には，法令違反
リスクや安全・環境・品質に関するリスク等のＥＳＧ要素も含まれている。同委員会は，本社部門，
各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリング
し，必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに，新たなリスクへの対応を図り，その対応状況
を取締役会に定期的（年２回）に報告している。
有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のうち，経営者が当社グループ
の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識して
いる主要なリスクには，次のようなものがある。但し，当社グループに関するすべてのリスクを網羅
したものではなく，現時点で予見しがたいリスクが顕在化し，投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある。
なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
ある。
当社グループは，こうしたリスク管理体制のもと，下記に掲げる対応策を適宜実施することによ
り，リスクの回避又は軽減を図ることで，経営への影響の低減に努めている。
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（１）主に外部環境の変化に伴うリスク
主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
① 建設市場の縮小リスク
国内外の景気後退等により民間設備投資が 取締役会で，建設事業の受注見通し，案件量を
縮小した場合や，財政健全化等を目的とし 毎月フォローし，執行役員会議・事業部門長会
て公共投資が減少した場合には，今後の受 議等において適宜必要な対策を指示している。
注動向に影響を及ぼす可能性がある。 2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION
2030」において非建設事業の拡充による収益構
造の転換を掲げ，中期経営計画〈2019‐2023〉
によって事業推進している。
② 建設資材価格及び労務単価の変動リスク
建設資材価格や労務単価等が，請負契約締 工事請負契約の締結にあたって，原則として労
結後に予想を超えて大幅に上昇し，それを 務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変
請負金額に反映することが困難な場合に 更に関する規定（スライド条項等）を採用する
は，建設コストの増加につながり，損益が よう，発注者との協議に努めている。
悪化する可能性がある。
③ 取引先の信用リスク
発注者，協力会社，共同施工会社などの取 取引先の与信審査体制の強化と継続的なモニタ
引先が信用不安に陥った場合には，資金の リングを行うとともに，当社グループの債権保
回収不能や施工遅延などの事態が発生する 全が可能な契約の締結に努めている。
可能性がある。
④ 海外事業リスク
海外での事業を展開するうえで，進出国で 海外事業展開にあたって，事業機会とともにカ
の政治・経済情勢，為替，租税制度や法的 ントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込
規制等に著しい変化が生じた場合や，テ み，必要な対策を図っている。
ロ・戦争・暴動等の発生，資材価格の高騰 （主な取り組み）
及び労務単価の著しい上昇や労務需給の
・海外大型案件取り組み時の審査体制の強化
ひっ迫があった場合には，工事の進捗や工
・契約リスク管理部署の設置
事利益の確保に影響を及ぼす可能性があ
・コンサルの活用等によるテロ対策の実施
る。
・腐敗防止の取り組み
⑤ 投資開発事業リスク
景気の減速による不動産市況の低迷や不動 企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行
産ファンド等の破綻など，投資開発分野の うよう投資枠を設定し，個別案件の取り組みに
事業環境に著しい変化が生じた場合には， おいては，投資取組基準に基づき，出口戦略
業績に影響を及ぼす可能性がある。 （投資の回収計画）も含めて計画的に投資を
行っている。
取締役会で投資開発事業の進捗状況，投資残
高，事業ポートフォリオ，時価評価を定期的に
フォローし，必要な対策を図っている。
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
⑥ 長期にわたる事業におけるリスク
ＰＦＩ事業，再生可能エネルギー事業等の 取締役会でＰＦＩ事業，再生可能エネルギー事
長期にわたる事業において，諸物価や人件 業等の進捗状況を定期的にフォローし，必要な
費，金利等の上昇など，事業環境に著しい 対策を図っている。
変化が生じた場合には，業績に影響を及ぼ
す可能性がある。
⑦ 投資有価証券の価格変動リスク
投資有価証券の時価が著しく下落した場合 毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴うコスト
には，業績に影響を及ぼす可能性がある。 やリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合
的に勘案のうえ，保有意義を見直し，取締役会
にて，保有の適否を検証している。
⑧ 金利水準・為替相場の変動リスク
金利水準の急激な上昇，為替相場の大幅な 金融相場変動リスク管理規程に従い，リスク管
変動等が生じた場合には，業績に影響を及 理を行っている。
ぼす可能性がある。 （主な取り組み）
・固定金利による資金調達，金利スワップによ
る金利固定化による金利変動リスクの低減
・為替予約，通貨スワップ，現地通貨による資
金調達，外貨持高の調整による為替相場変動
リスクの低減
⑨ 自然災害・感染症リスク
地震，津波，風水害等の自然災害や，感染 ＢＣＰ推進委員会を設置し，ＢＣＰの継続的見
症の世界的流行が発生した場合は，当社グ 直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォロー
ループが保有する資産や従業員に直接被害 を行っている。
が及び，事業活動に影響を及ぼす可能性が （主な取り組み）
ある。
・首都直下地震，南海トラフ地震等の巨大地震
災害規模が大きな場合には，受注動向の変
を想定した震災訓練，ＢＣＰ訓練の定期的な
化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー
実施（本社機能不全を想定した訓練を含む）
供給能力の低下等で事業環境が変化し，業
・災害時情報共有システムの整備
績に影響を及ぼす可能性がある。
・非常用備蓄品の拡充
・データセンターのバックアップ体制の構築
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う感染予
防・拡大防止策として，全従業員の体調確認
（検温実施），テレワーク・スライド勤務の
励行，出張自粛，社会的距離を確保した執務
環境の整備等，人と人との接触を極力減らす
施策を実施している。
・加えて感染症が蔓延する中で，地震等災害が
発生した場合の対応訓練を計画中
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
⑩ サイバーリスク （主な取り組み）
標的型メールやマルウェアによるウイルス
・従業員対象の標的型メール訓練の実施
感染，不正アクセス等のサイバー攻撃の被
・社外公開サーバーの脆弱性診断
害にあった場合，事業活動や企業評価に影
・外部委託によるウイルスの常時監視
響を及ぼす可能性がある。
・未知のマルウェア対策の実施
⑪ 法令の新設・改廃等に係るリスク
社会や時代の変化により，新たな法規制の 事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等に
制定や法令の改廃等があった場合には，業 ついて適切に対応するため，関連規程・規則を
績や企業評価に影響を及ぼす可能性があ 整備し，各種会議体・イントラネット等を用い
る。 た社内周知，社内教育・研修（ｅラーニングを
含む）を実施している。
⑫ 長期的な気候変動リスク
低炭素・脱炭素社会への移行に向けて，住 2019年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示
宅・建築物の新築時の各種規制や炭素税の タスクフォース）提言への賛同を表明し，気候
導入がなされた場合，また気候変動の物理 変動に関するリスクと機会を分析するととも
的影響として，平均気温の上昇や気象災害 に，気候変動への対策を図っている。
が頻発・激甚化した場合，事業活動及び業 （主な取り組み）
績に影響を及ぼす可能性がある。
・2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ
VISION 2030」において「地球環境に配慮し
たサステナブルな社会の実現」への貢献を目
指す。
・地球温暖化防止を含む「環境基本方針」を制
定
・2018年に，企業が環境大臣に対し自らの環境
保全に対する取り組みを約束する「エコ・
ファースト制度」の認定を取得（地球温暖化
対策を含む）
２
・ ＣＯ 排出量削減の中長期目標「エコロ
ジー・ミッション2030‐2050」の推進
・ＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進委員会（委員長：社
長）を設置し，地球環境問題に関する基本的
な方針の策定及び施策を審議・決定
・取締役会による気候変動関連のリスクと機会
の認識と事業戦略との整合性確認
⑬ 退職給付債務に関わるリスク
年金資産の時価の下落及び割引率など退職 年金資産運用委員会を設置し，資産運用実績や
給付債務の数理計算上の前提を変更する必 財政決算シミュレーション等について審議を行
要が生じた場合，業績に影響を及ぼす可能 い，年金資産運用に関する基本方針並びに政策
性がある。 的資産構成割合の見直し・改定を実施するとと
もに，委託先の運用機関による運用状況につい
て適切なモニタリングを行い，毎年，取締役会
に報告している。
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（２）主に業界特性・組織内部に起因するリスク
主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
① 重大事故や契約不適合等のリスク
設計，施工段階における技術・品質面での 「安全第一」「人命尊重」「顧客第一」「品質
重大事故・不具合や人身事故が発生し，そ 確保」の事業姿勢を社内で共有し，安全と品質
の修復に多大な費用負担や施工遅延が生じ への意識向上を図っている。
たり，重大な契約不適合となった場合に （主な取り組み）
は，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性
・技術・品質委員会，安全委員会の設置
がある。
・建設業労働安全衛生マネジメントシステム
（ＣＯＨＳＭＳ）の運用，安全衛生管理基本
方針の制定，全社安全衛生計画の策定
・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の実
施，品質方針の策定，ＣＳ（顧客満足）推進
活動の実施
・事故・不具合事例のフィードバック，全社水
平展開，ＰＤＣＡの実施
② 個人情報・機密情報漏洩リスク
事業活動において取得した個人情報，機密 「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報
情報が漏洩した場合には，業績や企業評価 保護規程等の整備，全社個人情報保護管理責任
に影響を及ぼす可能性がある。 者の設置により，個人情報の適切な管理を実施
するとともに，情報セキュリティリスクに対応
するため，各種取り組みを実施している。
（主な取り組み）
・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見
直し
・「情報セキュリティハンドブック」の配布，
ポスター掲載による啓発
・情報セキュリティｅラーニング，情報セキュ
リティ監査の定期的実施
・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ
体制によるインシデント対応
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
③ 法令違反リスク
当社グループの主な事業分野である建設業 社是「論語と算盤」を拳拳服膺し，グループ全
界は，建設業法，建築基準法，宅地建物取 体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底
引業法，国土利用計画法，都市計画法，独 を図っている。
占禁止法，さらには安全・環境，労働，ハ （主な取り組み）
ラスメント関連の法令等，さまざまな法的
・「企業倫理行動規範」の制定
規制を受けており，当社グループにおいて
・各種法令等に適切に対応するための関連規程
違法な行為があった場合には，業績や企業
類・社内体制の整備
評価に影響を及ぼす可能性がある。
・企業倫理委員会（委員長：社長），企業倫理
室の設置，内部通報制度（相談連絡先：企業
倫理相談室，カウンセラー，外部相談窓
口），内部監査体制の整備等，コンプライア
ンス推進体制の構築
・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施
（グループ会社幹部含む）
・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラー
ニング含む）を毎年実施
・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整
備，独占禁止法違反行為に対する再発防止策
の継続実施
・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じ
た啓発
・グループ会社も当社に準じてこれらの取り組
みを実施
④ 中長期的な担い手不足リスク
建設業の担い手である技能労働者の高齢化 官民連携のうえ，担い手の処遇改善，建設業界
が進んでおり，団塊世代が大量離職するま の魅力向上等に取り組んでいる。
でに，新規入職者の増加による世代交代が （主な取り組み）
進まない場合，生産体制に支障をきたし，
・適正な利益と工期の確保
事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があ
・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向
る。
上，社会保険加入促進
・週休二日推進
・協力会社への入職支援，優良技能者の表彰・
手当支給，多能工化支援
・女性の活躍推進
・建設業の魅力をＰＲする広報活動
・建設キャリアアップシステムの展開
・省人化工法・建設ロボットの開発・採用，Ｉ
ＣＴの活用を含む生産性向上の取り組み
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況 の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は，前連結会計年度に比べ 2.0％増加 し１兆6,982億円 となった。
利益については，営業利益は前連結会計年度に比べ 3.2％増加 し1,338億円 ，経常利益は
3.0％増加 し1,379億円 ，親会社株主に帰属する当期純利益は 0.7％減少 し989億円 となった 。
セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間
の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸
表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利
益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）
（当社建設事業）
当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ 2.1％増加 し１兆4,080億円 となり，セグメ
ント利益は，前連結会計年度に比べ 8.4％増加 し1,451億円 となった。
（当社投資開発事業）
当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に比べ 33.7％増加 し338億円 となり，セグメ
ント利益は，前連結会計年度に比べ 17.8％増加 し103億円 となった。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売
上高は，前連結会計年度に比べ 2.9％増加 し5,201億円 となり，セグメント利益は，前連結会計
年度に比べ 11.3％増加 し223億円 となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については ，投資活動により 1,157億円 資
金が減少したが（前連結会計年度は 526億円 の資金減少）， 営業活動により 1,705億円 資金が増
加し（ 前連結会計年度は 149億円 の資金減少），財務活動により 687億円 の資金が増加した結果
（前連結会計年度は 424億円 の資金減少），現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高
は，前連結会計年度末に比べ 1,227億円増加 し， 3,527億円 となった。
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③ 生産，受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では，「生産」を定義
することが困難であり，また，子会社が営んでいる事業には，「受注」生産形態をとっていない
事業もあるため，当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできない。
また，当社グループの主な事業である建設事業では，請負形態をとっているので，「販売」と
いう概念には適合しないため，販売実績を示すことはできない。
このため，「生産，受注及び販売の状況」については，記載可能な項目を「① 経営成績の状
況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお，参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりである。
a. 受注(契約)高，売上高，及び次期繰越高
前期 当期
当期 次期
計
繰越高 受注(契約)高
期別 種類別
売上高 繰越高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建設事業
第117期
1,287,422 1,342,071 2,629,494 1,047,964 1,581,530
建築工事
自 至
493,041 286,140 779,181 300,157 479,023
土木工事
2018 2019
年 年
1,780,464 1,628,211 3,408,675 1,348,122 2,060,553
計
４ ３
月 月
39,281 97,245 136,526 58,607 77,918
開発事業等
１ 31
日 日
1,819,746 1,725,456 3,545,202 1,406,730 2,138,472
合計
建設事業
第118期
1,581,530 907,799 2,489,330 1,073,463 1,415,866
建築工事
自 至
479,023 286,981 766,005 283,251 482,753
土木工事
2019 2020
年 年
2,060,553 1,194,781 3,255,335 1,356,715 1,898,620
計
４ ３
月 月
77,918 79,622 157,541 60,889 96,651
開発事業等
１ 31
日 日
2,138,472 1,274,404 3,412,876 1,417,604 1,995,272
合計
(注) １ 前期以前に受注したもので，契約の更改により請負金額に変更のあるものについては，当期受注(契約)
高にその増減額を含む。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 開発事業等 は，投資開発事業，エンジニアリング事業及びＬＣＶ事業等である。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は，特命と競争に大別される。
区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
期別
建築工事 32.5 67.5 100
(自 2018年４月１日
第117期
至 2019年３月31日)
土木工事 20.0 80.0 100
建築工事 50.9 49.1 100
(自 2019年４月１日
第118期
至 2020年３月31日)
土木工事 14.9 85.1 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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c. 売上高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
第117期
建設事業
自 至
建築工事 130,016 917,947 1,047,964
2018 2019
土木工事 198,177 101,980 300,157
年 年
４ ３
計 328,193 1,019,928 1,348,122
月 月
１ 31
開発事業等 378 58,229 58,607
日 日
合計 328,572 1,078,157 1,406,730
第118期
建設事業
自 至
建築工事 130,307 943,156 1,073,463
2019 2020
土木工事 182,237 101,014 283,251
年 年
４ ３
計 312,544 1,044,170 1,356,715
月 月
１ 31
開発事業等 300 60,588 60,889
日 日
合計 312,845 1,104,759 1,417,604
(注) 完成工事のうち主なものは，次のとおりである。
第117期
浜松町一丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う
浜松町一丁目地区市街地再開発組合
施設建築物新築工事
ファナック(株) ファナック(株)筑波第１ロボット工場建設工事
セイコーエプソン(株) エプソン広丘事業所 ９号館新築工事
国土交通省 宮古盛岡横断道路 平津戸トンネル工事
東洋エンジニアリング(株) 瀬戸内Kirei太陽光発電所建設工事
第118期
森トラスト(株) 東京ワールドゲート 神谷町トラストタワー 新築工事
キオクシア岩手株式会社 ５１０棟(ＣＲ棟)
キオクシア(株)
新築建築工事
道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業
道玄坂一丁目駅前地区市街地
再開発組合
施設建築物新築工事(渋谷フクラス)
東日本高速道路(株) 東京外環自動車道 大和田工事
国土交通省 八ッ場ダム本体建設工事
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d. 次期繰越高(2020年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建設事業
建築工事 200,871 1,214,995 1,415,866
土木工事 311,544 171,209 482,753
計 512,416 1,386,204 1,898,620
開発事業等 14 96,636 96,651
合計 512,431 1,482,841 1,995,272
(注) 次期繰越工事のうち主なものは，次のとおりである。
虎ノ門・麻布台地区市街地 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る
再開発組合 Ａ街区・Ｂ－２街区施設建築物等新築建築工事
東京ガス(株) (仮称)ＴＧＭＭ芝浦プロジェクトＢ棟Ⅱ期新築工事
勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物
勝どき東地区市街地再開発組合
Ａ２地区新築工事
東日本高速道路(株) 東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事
国土交通省 東京国際空港際内トンネル他築造等工事
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
2019 年度の日本経済は，企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな回復傾向
が続いたものの，2020年１月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が懸念
されるなど，先行きが不透明な状況となった。
建設業界においては，官公庁工事で前年度に大型案件の受注があった反動や，民間工事で消
費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ，業界全体の受注高は前年度を下回る水準
で推移した。
このような状況のもと，当社グループの売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の増加
により，前連結会計年度に比べ 2.0％増加 し１兆6,982億円 となった。
利益については，国内建築及び国内土木工事の工事採算の改善などにより完成工事総利益が
増加したことに加え，開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより，営業利益は
前連結会計年度に比べ 3.2％増加 し1,338億円 ，経常利益は前連結会計年度に比べ 3.0％増加 し
1,379億円 となった。親会社株主に帰属する当期純利益は，固定資産の減損損失などを特別損
失に計上したことから， 0.7％減少 し989億円 となった。
セグメントの業績は，以下のとおりである。（セグメントの業績については，セグメント間
の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸
表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利
益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）
（当社建設事業）
当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ 2.1％増加 し１兆4,080億円 となり，セグメ
ント利益は，前連結会計年度に比べ 8.4％増加 し1,451億円 となった。
（当社投資開発事業）
当社投資開発事業の売上高は，大型開発物件を売上計上したことなどにより，前連結会計年
度に比べ 33.7％増加 し338億円 となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ 17.8％増加
し103億円 となった。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売
上高は，前連結会計年度に比べ 2.9％増加 し5,201億円 となり，セグメント利益は，前連結会計
年度に比べ 11.3％増加 し223億円 となった。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は，受取手形・完成工事未収入金等は減少したものの，現金同
等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）の増加などにより， １兆9,049億円 とな
り，前連結会計年度末に比べ 441億円増加 した。
当連結会計年度末の負債の部は，支払手形・工事未払金等は減少したものの，コマーシャ
ル・ペーパーを発行したことなどにより １兆1,685億円 となり，前連結会計年度末に比べ 429億
円増加 した。
連結有利子負債の残高は4,413億円となり，前連結会計年度末に比べ1,219億円増加した。
当連結会計年度末の純資産の部は，保有株式の時価の下落や売却に伴い，その他有価証券評
価差額金が減少したことに加え，自己株式の取得を実施したものの，親会社株主に帰属する当
期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより 7,364億円 となり，前連結会計年度末に比
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べ11億円増加 した。また，自己資本比率は 38.3％ となり，前連結会計年度末に比べ 0.9％ポイ
ント減少 した 。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，投資活動により 1,157億円 資
金が減少したが，営業活動により 1,705億円 ，財務活動により 687億円 それぞれ資金が増加した
結果，現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ 1,227億円
増加 し3,527億円 となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前当期純利益 1,413億円 の計上などによ
り， 1,705億円 の資金増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得など
により 1,157億円 の資金減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは，コマーシャル・ペーパーの発行などにより 687億円
の資金増加となった。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは，建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一
般管理費などの営業活動に伴う支出，不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設
備投資に伴う支出である。また，当社グループは，2019年５月に策定した「中期経営計画
〈2019 ‐2023〉」において，建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実
な収益力向上を図ることを目的とし，2019年度から５年間で生産性向上・研究開発，不動産開
発事業，新規事業などに7,500億円の投資を計画している。
これらの資金需要に対し，自己資金に加え，金融機関からの借入金やノンリコース借入金な
どの有利子負債を活用することにより，必要資金の調達を行う方針である。
なお，財務体質の健全性を維持するため，自己資本比率を40％以上，負債資本倍率（Ｄ／Ｅ
レシオ）を0.7倍以下とすることを財務上のＫＰＩとして設定している。
当連結会計年度においては，新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事代金の入金遅
延等の不測の事態に備えるため，2020年３月にコマーシャル・ペーパーの発行800億円を行っ
たことなどから，当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 3,527億円 となった。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は，我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては，期末日時点の状況をもとに
種々の見積りを行っているが，これらの見積りには不確実性が伴うため，実際の結果と異なる
ことがある。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定のうち，重要なものは以下のとおりである。
なお，新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （追加情報）」に記載している。
（工事進行基準による収益認識）
当社グループは，完成工事高及び完成工事原価の計上にあたり，期末日までの進捗部分につ
いて，成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用している。
工事進行基準の適用にあたっては，工事収益総額，工事原価総額及び期末日における工事進
捗度を合理的に見積る必要があるが，建設資材単価や労務単価等が，請負契約締結後に予想を
超えて大幅に上昇 する場合など，工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため ，当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性がある。
（固定資産の減損）
当社グループは，固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり，資産のグルーピングを
行い，収益性が著しく低下した資産グループについて，固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減損し，当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の回収可能価額については，将来キャッシュ・フロー，割引率，正味売却価額等の
前提条件に基づき算出しているが，市況の変動などにより前提条件に変更があった場合には，
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
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⑥ 経営方針・経営戦略，経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019 ‐2023〉」の初年度である2019年度の経営数値
目標（連結ベース）に対する実績は以下のとおりである。
（単位：億円）
中期経営計画〈2019 ‐2023〉
2019年度実績 2023年度目標 財務ＫＰＩ 2019年度実績 2023年度目標
16,982 18,800 ＲОＥ 13.6％
総売上高 10％以上
15,178 15,500 38.3％
建設事業 自己資本比率 40％以上
1,804 3,300
非建設事業
負債資本倍率
0.6倍 0.7倍以下
(Ｄ/Ｅレシオ)
2,256 2,350
売上利益
1,987 1,850 29.6％
建設事業 配当性向 30％程度
269 500
非建設事業
1,379 1,400
経常利益
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は 132 億円であり，うち当社の研究開発費は
129億円である。研究開発活動は当社の技術研究所と建築総本部，土木総本部等の技術開発部署で行
われており，その内容は主に当社建設事業に係るものである。
当社は，建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとよ
り，多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や，さらに地球環境問題に寄与
するための研究開発にも，幅広く積極的に取り組んでいる。技術研究所を中心とした研究開発活動
は，基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており，異業種企業，公的研究機関，国内外の
大学との技術交流，共同開発も積極的に推進している。
これら研究開発の成果として，今年度も学会賞をはじめさまざまな学協会からの賞を受賞した。
また，i-Constructionが実用の段階へと進み，新領域技術の展開も進行・深化している。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりである。
(1)生産技術・i-Construction
①次世代型トンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」要素技術の開発・実用化
山岳トンネル工事の生産性向上と品質管理の高度化を目的に，ＩＣＴの最新技術を活用した
次世代型トンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」の要素技術を開発・実用化し
た。実証実験の継続・実用化を進め，技術提案で一層効率的な施工提案を行うことで，案件受
注に結びつけていく。開発した要素技術は以下である。
a.山岳トンネルの切羽前方の三次元的な地山状況を予測する前方探査システム「S-BEAT」を
改良した新システムを開発
b.発破掘削の効率化に向けデータ活用を自動化した余掘り量低減システム「ブラストマス
タ」をサンドビック㈱と共同開発・実用化
c.覆工コンクリートの自動打込み・締固めシステムを岐阜工業㈱と共同開発
d.二次覆工のＰＣａ化推進に向け，(一社)日本建設機械施工協会施工技術総合研究所，㈱Ｉ
ＨＩ建材工業と共同で「分割型ＰＣａ覆工システム」を開発・実証
②重機接触災害リスク低減システムが技術認証「Safety2.0」取得
山岳トンネル工事において展開している「重機接触災害リスク低減システム」について，
(一社)セーフティグローバル推進機構(IGSAP：The Institute of Global Safety Promotion)
が発行する，人と機械の協調作業によって安全を確保する技術的方策に与えられる技術認証
「Safety2.0 適合基準レベルⅠ」を取得した。当社は，ロボット技術や建設機械・重機の自動
運転技術，人(作業員)・モノ(建機・重機)・作業環境に関する情報を共有するＩＣＴ技術の融
合により，トンネル施工の生産性と安全性を飛躍的に向上させる「シミズ・スマート・トンネ
ル」の構築を進めており，関連する技術開発にSafety2.0の概念を導入する。
③簗川ダム堤体コンクリート打設にダムコンクリート自動打設システムを初適用
簗川ダム建設工事において，ダムの堤体を構築するコンクリート打設工事に「ダムコンク
リート自動打設システム」を初適用した。本システムは，バッチャープラント（コンクリート
製造設備）への材料供給から軌索式ケーブルクレーンによるコンクリート運搬・打設までの一
連の作業を完全自動化するものであり，当該工事において，打設作業サイクルタイムの約10％
短縮を実現した。本システムは，土木学会技術開発賞，日本建設機械施工大賞最優秀賞を受賞
した。
④人と環境に優しい紙素材の仮設利用技術「KAMIWAZA」を土木現場で適用
土木現場の仮設資材に軽量かつ加工性の高い紙素材を活用する取り組みを進めている。鋼材
や木材に代わり，取り扱いが容易な紙素材を使用することで，作業員の負担が軽減され，仮設
施工の生産性が向上する。これまでに，山岳トンネルの坑内に設置するトンネル風門，防音壁
等の仮設防音設備，骨材貯蔵設備の温度上昇を抑制する遮熱シート等に適用している。
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⑤施工性を向上する薄肉型巻付け耐火被覆材を共同開発
鉄骨大梁の耐火被覆工事の施工性を向上させる２時間耐火の薄肉型巻付け耐火被覆材をニチ
アス㈱と共同で開発し，ニチアス㈱より同社製品マキベエ®の「高密度仕様 25㎜品」として商
品化した。従来製品と同等の耐火性能を維持しつつ，巻付け耐火被覆材のスリム化を図り，鉄
骨大梁を対象に一重巻で耐火２時間，二重巻で耐火３時間の国土交通大臣認定を取得した。従
来製品に比べ施工性が10％程度向上することを確認している。
⑥「３眼カメラ配筋検査システム」を開発，国土交通省のPRISMで性能を実証
現場で行う鉄筋配筋検査の一層の信頼性向上と省力化を目的に，三角測量の原理を応用した
「３眼カメラ配筋検査システム」をシャープ㈱と共同開発し，国土交通省のPRISM(建設現場の
生産性を飛躍的に向上させるための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト)を含む13
現場に試験適用し，有効性を検証した。このシステムは３眼カメラで画像データの三次元情報
を取得，画像から鉄筋を抽出・計測し，帳票を作成する。撮影から７秒で検査結果が自動表示
され，配筋検査業務の効率化と現場の働き方改革に貢献する技術として，全国の土木現場に水
平展開する。
⑦軽量で優れた施工性を備えたＰＣａ合成床版「SLaT-FaB床版」を開発
高速道路の大規模更新に伴う床版取替え工事向けに，軽量で優れた施工性を備えたＰＣａ合
成床版「SLaT-FaB床版」を日本ファブテック㈱と共同開発した。既設床版と同等の厚さを確保
し重量を抑えたため，既設桁の補強工事が不要となるうえ，配筋にはＴヘッド工法鉄筋を採用
したことから施工性にも優れる。今後，高速道路の更新や修繕工事の改善提案に積極展開し，
適用拡大に結びつける。
(2)設計・管理技術
①コンピュテーショナルデザイン手法を展開するプラットフォーム「Shimz DDE」を構築
企画・基本設計段階における設計提案の一層の高付加価値化を目的に，高度なコンピュテー
ショナルデザイン手法を展開するためのプラットフォーム「Shimz DDE（Digital Design
Enhancement platform）」を構築，本格的な組織的運用を開始した。設計者が３Ｄモデルを
ベースとした多様な設計検討を「直観的な操作」で行い，設計提案の高付加価値化に加え，発
注者等との合意形成の期間の大幅な短縮などが可能となる。また，３Ｄデータは次工程の設
計・施工ＢＩＭへの連動に加え，当社の設計ノウハウとして蓄積され，「組織の共有知」とし
て次世代へ継承される。今後，ＡＩをはじめとする最新技術を取り込みながら，プラット
フォームとしての一層の機能充実を図る。
②業務を効率化するＢＩＭツール「Shimz One BIM（設計施工連携BIM）」の開発
設計ＢＩＭデータを施工から製作(発注)，運用に至る段階まで連携し，業務を効率化するシ
ステム「Shimz One BIM」の構築を進めている。このうち，設計者が作成する鉄骨造のRevit
構造データを鉄骨の積算や製作（発注）に必要なデータに変換する「KAP for Revit(K4R)」を
開発，運用を開始した。鉄骨積算体制の強化，業務の効率化ならびに鉄骨造のコストダウンを
図るとともに，引き続き基盤整備を進め，鉄筋工事や型枠工事，設備工事等の効率化を進め
る。
このほか，将来のＢＩＭモデルによる建築確認申請・自動審査を先取りした新たな建築確認
システムを，指定確認検査機関の(一財)日本建築センターと協議・検討を重ね，開発・整備
し，今後確認業務の効率化に向け展開する。
③未来のオフィス空間づくりに向けた実証実験オフィスの共創プロジェクトに参画
㈱point 0（ポイントゼロ）運営の会員型コワーキングスペース「point 0marunouchi」に
おける，未来のオフィス空間づくりに向けた実証実験プロジェクトに参画した。実際にオフィ
スで働く人の動きや生体情報，設置機器等の運転データを収集・分析し，オフィス内のコミュ
ニケーションやワークスタイルの現状評価手法の検証を進める。また音制御システムなど音環
境の改善技術の検証にも着手し，空間コンテンツの高度化や新しいサービスの創出に取り組
む。
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(3)環境・設備技術
①建物に伝播する環境振動の影響を評価する「環境振動評価システム」を 開発
道路や鉄道，機械，設備機器等に起因する環境振動の影響を客観的に評価する「環境振動評
価システム」を開発・実用化した。設計の初期段階において建物への環境振動の影響を容易に
予測・評価でき，それに基づき適切な設計を行うことが可能となる。今後，全社設計部門で有
効活用し，より優れた品質の建築設計を追求する。
②高性能・低価格な屋外遮音部材「しずかルーバー」を 開発
建築物の屋上や地上部に設置された設備機器に起因する騒音問題の解決を目的に，高い遮音
性能と通気性を備えた低価格のアルミ製ルーバー「しずかルーバー」を開発・製品化した。羽
板部分に反射，吸音，共鳴の３つの音響要素を組み合わせた独自の遮音機構を付与し，高音域
から低音域まで幅広い周波数帯に対して騒音低減効果を発揮する。製造はアルミ押し出し成形
でほぼ完結するため，既存製品の50％～80％程度のコストで採用が可能となる。今後，製造委
託先の㈱成和を通じた外販を予定している。
③省エネ型クリーン空調制御システム「クリーンＥＹＥ(アイ)」を開発
クリーンルーム内作業者の滞在情報や粒子濃度を検知し，要求清浄度に適した循環風量を維
持する省エネ型の空調制御システム「クリーンＥＹＥ(アイ)」を開発・実用化した。対象とす
る清浄度は，主な電子デバイス製造装置の組立工場等で要求される水準で，複数の電子デバイ
ス装置メーカーの生産ラインで本システムが採用され，高い評価を得ている。実証実験では，
従来システムに比べ，循環風量を50％，ランニングコストを30％削減できることを確認してい
る。設計提案に織り込み，積極的に展開し，案件受注に結び付ける。
④２方向気流の新型手術室空調システム「クリーンコンポ デュアルエアー」を商品 化
手術室内の温熱環境と清浄度を向上させる新型手術室空調システム「クリーンコンポ デュ
アルエアー」を商品化した。建築系技術商品を扱う100％子会社の㈱テクネットを通じ医療機
関向けに提供する。術野をカバーする下降流と周囲をカバーする水平旋回流の２方向の気流を
組み合わせ，術野の執刀医と周囲の医療スタッフ，それぞれに適した快適・清浄な手術室環境
を創出する。高度急性期医療に対応する医療機関の手術室の大型化に対応が可能で，今後技術
提案に織り込み，医療施設の新築・大規模改修工事の受注に結び付ける。
(4)新領域技術
①ＡＩ を用いた早期火災検知システムなどを「S・LOGI（エス・ロジ）新座」に実装
天井が高く，かつ大空間となる物流施設での火災を早期発見し延焼防止する「早期火災検知
システム」を開発した。ガスセンサ，炎センサ，レーザーセンサなどから得られる情報を学習
し，ＡＩによって初期火災を高い精度で検出できるシステムを構築，当社が開発した先進的物
流施設「S・LOGI（エス・ロジ）新座」に実装した。その他にも，画像解析からトラックバー
スの空き状況や日々の混雑予想時間帯を情報提供する「車両管理・誘導システム」など，ＡＩ
を活用したソリューションの開発を加速している。
②自動運転技術と歩行者ナビを連携した施設内移動サービスを構築
建物と自動運転車両やロボット間の連携基盤（自動運転プラットフォーム）を活用し，自動
運転車両の配車リクエスト機能と歩行者ナビゲーションシステム（歩行者ナビ）の経路案内機
能を組み合わせた新たな施設内移動サービスを構築した。当社が開発した自動運転プラット
フォームのプロトタイプに，歩行者ナビと，㈱ティアフォーの自動運転技術を組み合わせたも
ので，引き続き，自動運転技術を活用した移動・搬送サービスの実証実験を通じて，車両・ロ
ボットと施設の連携技術の高度化を図り，自動運転プラットフォームの2021年度内の実用化を
目指す。
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③ＡＩ を活用した次世代移動を支援する統合技術ソリューション「ＡＩスーツケース」開発プロ
ジェクトに参画
視覚障がい者のアクセシビリティと生活の質向上を目指し，アルプスアルパイン㈱，オムロ
ン㈱，日本アイ・ビー・エム㈱，三菱自動車工業㈱，当社の５社は，「(一社)次世代移動支援
技術開発コンソーシアム」を設立，視覚障がい者が自立して街を移動することを助ける統合ソ
リューション「ＡＩスーツケース」の開発に取り組む。業種を超えた複数の企業が技術や知見
を持ち寄り，「ＡＩスーツケース」の開発とともに，実証実験を通じて社会実装に必要な要件
を特定し，視覚障がい者の移動とコミュニケーションの課題を解決するソリューションの実現
を目指す。
④建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」の実用化
国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同開発した建物付帯型水素エネルギー利用システ
ム「Hydro Q-BiC」を，郡山市総合地方卸売市場内の管理棟にて運用を開始した。郡山市総合
２
地方卸売市場内の管理棟における ＣＯ 排出量は導入前と比較して約40％削減を見込んでい
る。また当社北陸支店新社屋でも採用することとしており，水素エネルギー使用ビルとして
は，国内最大級の水素蓄電設備(容量2,000kWh)を採用する。今後は，工場やホテル，病院に対
２
して本システムを提案することで普及を推進し，建物の省エネルギー化や ＣＯ 排出量の削減
に努める。
⑤中層マンションに木質耐火構造技術「スリム耐火ウッド」「シミズ ハイウッド」を適用
木質耐火構造の中層マンションに，木質耐火部材「スリム耐火ウッド」を初適用した。ま
た，木質耐火部材の接合方法として木質構造架構技術「シミズ ハイウッド」を開発し，柱・
梁の接合に耐震性，耐火性，施工性に優れた接合部材（ＰＣａ接合部材）を適用した。本計画
は木造とＲＣ造の最適な組み合わせを追求した取り組みが評価され，国土交通省から2018年度
の「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択された。今後，構造体に木材を用
いる建築物の増加が見込まれており，付加価値の高い建築物を提供する一つの手法として，
中・大規模の耐火建築の発注者に対して木質構造の提案を進める。
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第３ 【設備の状況】
以下「第３ 設備の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 1,243 億円であり，うち当社の設備投資額は753億円
である。
なお，当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため，セグメント別の記載を省略
している。
当連結会計年度の設備投資の主なものは，当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定
資産の取得，当社におけるイノベーションセンターの土地の取得や自航式ＳＥＰ船 の建造，当社及
※
びＬＣＶ事業を営む子会社における再生可能エネルギー事業用固定資産の取得， ㈱エスシー・マシー
ナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得である。
※ＳＥＰ船：洋上風力発電施設建設のための自己昇降式作業台船（Self-Elevating Platform）
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は，次のとおりである。
(1) 提出会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
機械、運搬具及び
(所在地) (人)
建物・構築物 合計
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社 (244)
17,179 3,633 54,696 75,509 554
(東京都中央区) 303,748
技術研究所 (－)
4,259 619 4,214 9,093 221
(東京都江東区)
20,976
建築総本部 (－)
798 866 1,931 3,596 1,129
(東京都中央区) 10,257
名古屋支店
(1,630)
1,129 81 5,520 6,732 741
(名古屋市中区) 104,253
関西支店 (－)
322 84 1,597 2,003 691
(大阪市中央区) 19,275
九州支店 (－)
749 58 5,689 6,497 466
(福岡市中央区)
48,174
投資開発本部 (91,267)
95,075 1,113 68,249 164,437 92
(東京都中央区) 362,940
(2) 国内子会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、運搬具
会社名 土地
建物・
(所在地) (人)
及び工具器具 合計
構築物
面積(㎡) 金額
備品
取手工場他
(41,096)
日本ファブテック㈱ 2,458 2,510 5,899 10,868 658
(茨城県取手市他) 416,507
本店他 (4,455)
㈱ミルックス 2,407 469 8,645 11,522 414
(東京都中央区他)
217,298
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(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はない。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めていない。
２ 提出会社は，資産を事業セグメントに配分していないため，主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地の面積の( )内は，賃借中のものを外書きで記載している。
４ 当社グループの設備の内容は，主として研究所，事務所ビル及び工場等である。
５ 土地，建物のうち賃貸中の主なもの
名称 土地(㎡) 建物(㎡)
195,853
投資開発本部 616,732
６ 従業員数は，期末の契約社員数を含む合計人数を記載している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりである。
投資予定金額
内容
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月
総額 既支払額
(建設予定地)
(百万円) (百万円)
イノベーションセンター 自己資金及び
提出会社 50,000 23,961 2019年９月 2022年３月
(東京都江東区) 銀行借入
自己資金及び
提出会社 自航式ＳＥＰ船 2019年８月 2022年10月
50,000 7,918
銀行借入
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613
普通株式 い株式であり，単元株式
名古屋証券取引所
数は100株である。
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2015年９月30日の取締役会決議に基づき2015年10月16日に発行した2020年満期ユーロ円建取
得条項付転換社債型新株予約権付社債は，次のとおりである。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数 3,000個 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 23,944,448株（注１） 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1,252.9円（注２） 同左
2015年10月30日から2020年10月２
新株予約権の行使期間 日まで（行使請求受付場所現地時 同左
間）（注３）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,252.9円
（注４） 同左
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 627円
新株予約権の行使の条件 （注５） 同左
本新株予約権は，転換社債型新株
予約権付社債に付されたものであ
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
り，本社債からの分離譲渡はでき
ないものとする。
各本新株予約権の行使に際して
は，当該本新株予約権に係る本社
代用払込みに関する事項 債を出資するものとし，当該本社 同左
債の価額は，その額面金額と同額
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注６） 同左
る事項
新株予約権付社債の残高 30,016 百万円 30,011百万円
（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし，その行使により当
社が当社普通株式を交付する数は，行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で
除した数とする。但し，行使により生じる１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わない。
２ （１）各本新株予約権の行使に際しては，当該本新株予約権に係る本社債を出資するも のとし，当該本社債の
価額は，その額面金額と同額とする。
（２）払込金額（以下「転換価額」という。）は，当初１株当たり1,352円とする。
（３）転換価額は，本新株予約権付社債の発行後，当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合，下記の算式により調整される。なお，下
記の算式において，「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝
×
発行又は
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋
処分株式数
また，転換価額は，当社普通株式の分割又は併合，一定の剰余金の配当，当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ 2015年10月30日から2020年10月２日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し，①当社による本社債の
繰上償還の場合は，償還日の東京における３営業日前の日まで（但し，本新株予約権付社債の要項に定める税
制変更による繰上償還の場合に，繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。），
②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合，又は当社による本社債の買入消却がなされる場合
は，本社債が消却される時まで，また③本社債の期限の利益の喪失の場合は，期限の利益の喪失時までとす
る。上記いずれの場合も，2020年10月２日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使するこ
とはできない。
上記にかかわらず，当社による本新株予約権付社債の取得の場合，取得通知の翌日から取得日までの間は本新
株予約権を行使することはできない。また，当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断
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した場合，組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間
中，本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず，本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営
業日でない場合，その東京における翌営業日）が，当社の定める基準日又は社債，株式等の振替に関する法律
第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下，当社の定める基準日と併せて
「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日で
ない場合，その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が
東京における営業日でない場合，その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合，本
新株予約権を行使することはできない。但し，社債，株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新
株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法，規制又は慣行が変更された場合，当社は，本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を，当該変更を反映するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は，資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
５ （１）各本新株予約権の一部行使はできない。
（２）2020年７月16日（同日を含む。）までは，本新株予約権付社債権者は，ある四半期の最後の取引日（以
下に定義する。）に終了する20連続取引日において，当社普通株式の終値が，当該最後の取引日におい
て適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って，翌四半期の初日から末日（但し，2020年７月１
日に開始する四半期に関しては，2020年７月16日）までの期間において，本新株予約権を行使すること
ができる。但し，本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は，以下①，②及び③の期間は適用されな
い。
① 当社が，本新株予約権付社債権者に対して，本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但
し，繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
② （ⅰ）㈱格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）による当社
の発行体格付がＢＢＢ－以下である期間，（ⅱ）Ｒ＆Ｉにより当社の発行体格付が付与されなく
なった期間，又は（ⅲ）Ｒ＆Ｉによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
③ 当社が組織再編等を行うにあたり，上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り，本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
が最初に要求される日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの
期間
「取引日」とは，株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい，終値が発 表されない日を含まな
い。
６ （１）組織再編等が生じた場合，当社は，承継会社等（以下に定義する。）をして，本新株予約権付社債の要
項に従って，本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ，かつ，本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し，かかる承継及び交付について
は，（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり，（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり，かつ，（ⅲ）当社又は承継会社等が，当該組織再編等の全体から見て不合理
な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに，それを実行することが可能である
ことを前提条件とする。かかる場合，当社は，また，承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（１）に記載の当社の努力義務は，当社
が本新株予約権付社債の財務代理人に対して，承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において，理
由の如何を問わず，日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合，適
用されない。
「承継会社等」とは，組織再編等における相手方であって，本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は，当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ，本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか，下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従
う。なお，転換価額は上記（注）２（３）と同様の調整に服する。
（ⅰ）一定の合併，株式交換又は株式移転の場合，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承
継会社等の普通株式の数を，当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに受領できるように，転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の
普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは，当該証券又は財産の価値を承継会
社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領さ
せる。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合，当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を，当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように，転換価額を定め
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては，承継された本社債を出資するものとし，当該本社債の価
額は，承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から，上記（注）３に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また，承継会社等の新株予約権の行使
は，上記（注）５（２）と同様の制限を受ける。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は，承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を，本新株予約権付社債の要項に定め
るものと同様に取得することができる。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は，会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし，計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は，資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも，本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て，現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（３）当社は，上記（１）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合，本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか，本新株予約権付社債の要項に
従う。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1996年４月１日～
42,986 788,514,613 22,997 74,365,317 22,997 43,143,530
1997年３月31日
(注) 転換社債の株式転換による増加である。
(5)【所有者別状況】
(2020年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 122 47 575 673 30 46,195 47,642 －
(人)
所有株式数
－ 2,678,085 117,787 1,823,285 1,622,935 462 1,638,731 7,881,285 386,113
(単元)
所有株式数
－ 33.98 1.50 23.13 20.59 0.01 20.79 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式24,320,328 株は「個人その他」に243,203単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載して
いる。なお，自己株式24,320,328株は，株主名簿記載上の株式数であり，2020年３月31日現在の実保有残
高は24,319,328株である。
２ 「その他の法人」には，㈱証券保管振替機構名義の株式が，10単元含まれている。
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(6)【大株主の状況】
（2020年３月31日現在)
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
65,012 8.51
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
62,030 8.12
清水地所株式会社 東京都中央区京橋二丁目17番４号
38,595 5.05
社会福祉法人清水基金 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行
33,352 4.36
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
17,420 2.28
一般財団法人住総研 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
16,090 2.11
清水建設持株会 東京都中央区京橋二丁目16番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
15,208 1.99
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口7）
日本トラスティ・サービス信託銀行
12,978 1.70
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行
12,541 1.64
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口4）
10,697 1.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
― 283,926 37.15
計
（注）１ 社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心
身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人である。
２ 2019年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，野村證券株式会社他２名の共同
保有者が2019年７月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの，当社と
して2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況は株主名簿に
よっている。
保有株券
株券等保有割合
等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
2,083 0.26
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル ピー
エルシー 1Angel Lane, London EC4R 3AB,
1,339 0.17
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
37,090 4.70
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号
― 40,513 5.11
計
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年３月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
24,319,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 763,809,200 7,638,082
普通株式 同上
386,113 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
788,514,613 － －
発行済株式総数
－ 7,638,082 －
総株主の議決権
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない
株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。
② 【自己株式等】
(2020年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
24,319,300 － 24,319,300 3.08
東京都中央区京橋二丁目16番１号
清水建設株式会社
－ 24,319,300 － 24,319,300 3.08
計
(注) このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年６月24日）での決議状況
30,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2019年７月１日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 21,690,100 19,999,968,458
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,309,900 31,542
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 27.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 27.7 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,979 4,007,737
151 128,168
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には，2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
― ― ― ―
自己株式
36,663
その他（単元未満株式の買増し請求による買増し） 81 ― ―
保有自己株式数 24,319,328 ― 24,319,479 ―
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による買増し）には，2020年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれていない。
２ 当期間における保有自己株式数には，2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社は，「中期経営計画 〈2019‐2023〉」において，長期的発展の礎となる財務体質の強化と安
定配当（普通配当）の維持を基本方針としつつ，成長により稼得した利益を連結配当性向30％を目
安に還元する方針としている。
剰余金の配当は，中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており，これら
の配当の決定機関は，中間配当については取締役会，期末配当については株主総会である。
なお，当社は，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2019年11月12日
13,831 百万円 18円
取締役会決議
2020年６月26日
15,283 百万円 20円
定時株主総会決議
(注) １ 2019年11月12日取締役会決議の１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれている。
２ 2020年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれている。
内部留保資金については，財務体質の健全性を維持しつつ，長期ビジョン 「SHIMZ VISION 2030」
達成に向けた新たな収益基盤の確立のための投資や，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策等に
活用する考えである。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「論語と算盤」の社是の下，事業活動を通じた社会的責任を果たすことで，株主・投資
家をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに，持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため，迅速性・効率性・透明性の高い，適法な経営を
目指している。
このため，経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に，それぞれの職務執行を取締役会
及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと，併せてすべての取締役，執行役員，監査役
及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを，コーポレー
ト・ガバナンスの基本的な方針としている。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は，監査役会設置会社を採用しており，取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により
経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，取締役会の活性化を実現するととも
に，独立性の高い，社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役を選任すること等によ
り，経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っている。
経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保する具体的な体制及び実施状況は，以下のとお
りである。
・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，取締役総数の３分の１以上に
ついて，業務執行を担当せず，業務執行から独立した立場から，当社の経営及び業務執行を監
督する非業務執行取締役を選任している。
・社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は，それぞれの経歴に基づく豊富な経験と
高い見識から，経営を監視・監督するとともに，必要な助言を適宜行っている。
・社外取締役を含む非業務執行取締役の職務執行にあたり，経営監督に資する情報等について，
本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えている（事業所・現場の視察等を含む）。
・新任の社外取締役に対して，会社の概況，事業内容等について関係部門によるガイダンスを
行っている。
・社外監査役は，公平，公正の観点から，取締役の職務執行の全般を監査している。
・監査役を補助する使用人の専任組織として，監査役室を設置し，必要な人材を確保することに
より，監査役監査をより実効的に行える体制を整えている。
・監査役は，重要な会議への出席，役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により，経
営監視の実効性を高めている。
・取締役会の開催にあたっては，社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役に対して，取締
役会事務局等による事前説明を行っている。
・会長及び社長と社外取締役を含む非業務執行取締役は，定期的に意見交換を行っている。
・社外取締役及び社外監査役による「社外役員連絡会」，社外取締役と全監査役による「社外取
締役・監査役連絡会」を定期的に開催し，意見交換を行っている。
当社が設置している主要な機関（任意に設置する委員会，その他会議体を含む）は下記のとお
りである。
ａ．取締役会
取締役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，法令及び定款に定める事項・
その他の重要事項を決定し，業務執行の監督を行っている。取締役の員数は，定款において12名
以内と定めており，当社事業の各分野に精通した業務執行取締役７名と出身分野における豊富な
知識と経験を有する３名の社外取締役を含む非業務執行取締役４名で構成し，取締役会議長は代
表取締役会長が務めている。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
業務執行取締役 宮本洋一（議長），井上和幸，今木繁行，山地徹，山中庸彦，
藤村広志，半田公男
非業務執行取締役 清水基昭，岩本保（社外取締役），村上文（社外取締役），
田村真由美（社外取締役）
以上 11名
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ｂ．監査役会
監査役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，監査の方針，監査計画，監査
の方法等，監査に関する重要な事項を決議するとともに，監査に関する必要な事項の協議を行っ
ている。監査役の員数は，定款において５名以内と定めており，監査役５名（うち社外監査役３
名）で構成し，監査役会議長は，監査役会の決議により定められた監査役が務めている。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
監査役（常勤） 渡邊英人（議長），松岡功一，金子初仁（社外監査役）
監査役（非常勤） 西川徹矢（社外監査役），石川薫（社外監査役）
以上 ５名
ｃ．指名報酬委員会
当社は，取締役，執行役員に関する選解任，評価，報酬の決定を公平・透明に行うことを目的
に，指名報酬委員会を設置している。委員は，非業務執行取締役４名（社外取締役３名，非業務
執行の社内取締役１名）及び業務執行取締役２名で構成しており，非業務執行取締役のうち１名
が委員長を務めている。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
非業務執行取締役 清水基昭（委員長），岩本保（社外取締役），村上文（社外取締役），
田村真由美（社外取締役）
業務執行取締役 井上和幸，半田公男
以上 ６名
ｄ．リスク管理委員会
当社は，リスク管理委員会において，当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼす
リスクを把握・分析するとともに，重点リスク管理項目を設定し，そのフォローを行い，取締役
会に報告している。委員長は，代表取締役社長が務めており，常勤監査役１名も出席している。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
井上和幸（委員長），今木繁行，山地徹，山中庸彦，石川裕，藤村広志，半田公男，
森井満男，東佳樹，羽田宇男，田頭能成，兵藤政和，デジタル戦略推進室長，監査部長，
松岡功一（常勤監査役）
以上 15名
ｅ．企業倫理委員会
当社は，企業倫理・法令順守の徹底に向けた全社施策を決定し，その展開とフォローを行うと
ともに，重大な不正事案の情報一元化，未然防止策・再発防止策の検討・指示等を行うため，企
業倫理委員会を設置している。委員長は，代表取締役社長が務めており，常勤監査役１名，外部
有識者（弁護士）１名も出席している。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
井上和幸（委員長），今木繁行，山地徹，山中庸彦，藤村広志，半田公男，東佳樹，
羽田宇男，田頭能成，兵藤政和，コーポレート・コミュニケーション部長，法務部長，
監査部長，金子初仁（常勤／社外監査役），外部有識者（弁護士）
以上 15名
ｆ．執行役員会議
当社は，取締役会で決定された重要事項や全社的施策を執行役員に指示・伝達するため，執行
役員会議を設置している。議長は，代表取締役社長が務めており，業務執行取締役（会長を除
く）及び執行役員他で構成しており，常勤監査役１名も出席している。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
井上和幸（議長）を含む54ページ記載の全執行役員（50名），常任顧問（７名），
金子初仁（常勤／社外監査役）
以上 58名
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞
③内部統制システム整備の状況
当社は，業務の適正を確保するための体制を整備するため，「内部統制システム整備の基本方
針」を取締役会で決議している。
内部統制システム整備の状況は，以下のとおりである。
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（コンプライアンス体制）
・役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため，「企業倫理行動規
範」を制定し，法令順守をはじめとする，企業倫理の徹底に取り組んでいる。
・役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため，教育・研修を実
施するとともに，企業倫理担当役員の任命，企業倫理委員会・企業倫理室・企業倫理相談室
の設置，内部通報制度の確立など，社内体制を整備している。
・建設業法の順守を更に徹底するため，取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展
開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備している。
・独占禁止法違反行為を断固排除するため，独占禁止法順守プログラムを適宜見直すととも
に，営業担当者の定期的な人事異動，教育・研修の徹底，社内チェックシステム・社外弁護
士事務所への通報制度の確立，行動規準の策定，違反者への厳格な社内処分の実施など，社
内体制を整備し徹底している。
・反社会的勢力・団体との関係を根絶するため，企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」
を明記するとともに，教育・研修の実施，不当要求防止責任者の選任，不当要求を受けた場
合の通報連絡体制の整備，取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など，実践的運
用のための社内体制を整備し徹底している。
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・国内外における贈賄防止を更に徹底するため，「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明
記するとともに，「贈賄防止規程」を制定し，実施体制の確立，教育・研修，違反者への厳
格な処分の実施など，社内体制を整備している。
・プライバシー・ポリシーを制定するとともに，全社個人情報保護管理者を設置し，個人番号
（マイナンバー）を含む個人情報の適正な管理のため，的確な対応を推進している。
・情報セキュリティリスクに対応するため，「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直す
とともに，グループ各社を含めたセキュリティ管理体制を整備し，日本シーサート協議会に
加盟している。
また，エンジニアリング事業本部情報ソリューション事業部においては，情報セキュリティ
マネジメントが適切に実施されていることを証する「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001:2013/ＪＩＳ Ｑ
27001:2014（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得している。
（内部監査体制）
・内部統制・牽制機能として監査部を設置し，取締役会において承認された監査計画に基づ
き，業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し，監査結果を取締役に報告するとと
もに監査役に報告している。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（リスク管理体制）
・総合的なリスク管理に関する規程を定め，当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を
及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備している。
・品質，安全，環境，災害，情報，事業損失等，機能別の諸種のリスクについては，その機能
に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより，リスクの未然防止や再
発防止等を的確に行える体制を整備している。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（効率的な業務執行の体制）
・戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，効率的な運営を行うため，取締役の少
数化と執行役員制度を導入している。
・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，社外取締役を選任してい
る。
・業務執行に関わる重要事項の決裁，戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し，
取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議，決定し，実施
している。
・取締役，執行役員に関する選解任，評価，報酬の決定を公正・透明に行うため，社外取締役
を含む非業務執行取締役を主な構成員とした指名報酬委員会を設置している。
・執行役員は，取締役会において定めた職制規程，業務分掌規程，職務権限規程に基づいて業
務を執行している。
ｅ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（業務執行に関する情報の保存及び管理）
・文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め，取締役会議事録，稟議書類，各種契約書類
その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに，電子情報を安全
かつ有効に活用するための社内体制を整備している。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（企業集団における業務適正化の体制）
・当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに，「子会社マネジメン
ト規程」の定めにより，子会社の業務執行に係る重要事項について，報告又は当社の承認を
得ることを求め，管理を行っている。
・当社の監査部による内部監査を実施するとともに，監査役の派遣等を通じて，適宜，子会社
の適正な業務執行を監視している。
・子会社は，業務の適正を確保するため，事業の特性に応じて社内規程を整備し，内部通報制
度の確立など，社内体制を整備している。
・財務報告の信頼性を確保し，社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体
制を整備し，運用している。
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ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ｈ．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
（監査役の監査体制に関する事項）
・監査役が法令に定める権限を行使し，効率的な監査ができるよう，監査役を補助する使用人
の専任組織として「監査役室（常勤使用人）」を設けている。
・監査役室員は監査役の直接指揮により，監査上必要な情報の収集の権限を持って，業務を行
っている。また，監査役室員の人事異動等については，事前に監査役会の同意を得ることと
している。
ｉ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役，監査役及び使用人等が当社の監査役に報告
をするための体制
（業務執行に関する監査役への報告体制）
・役員及び従業員は，監査役に対して，当社あるいは子会社に関し，法定の事項に加え，著し
い信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象，社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発
生した場合は，遅滞なく報告している。また，当社の監査部が行う内部監査の結果や内部通
報制度による通報の状況についても報告している。
・当社及び子会社の役員及び従業員が，監査役への報告を行ったことを理由として，不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制を整備している。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項）
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は，監査役からの請求に基づき，当社にて
速やかに処理している。
ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（監査役の重要会議への出席権の確保）
・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため，代表取締役と監査役
は，定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに，「社長室会議」「事業部門長会議」
など重要な会議に，監査役会の指名した監査役が出席している。
（監査役による計算書類等の監査に関する事項）
・監査役は，会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し，会計監査人の取締役からの独
立性を確保するため，会計監査人の年次監査計画について事前に確認し，逐次，監査結果の
報告を受けている。
・監査役と会計監査人が相互に連携を保ち，効率的な監査のできる体制を確保している。
④責任限定契約の概要
当社は，会社法第427条第１項，定款第26条及び同第33条の規定に基づき，社外取締役及び監
査役の全員と，その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において，その職務を行う
に当たり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を
限度として当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。
⑤定款において定めている事項
・取締役の員数については12名以内とする旨を定款に定めている。
・株主総会における取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨，及び取締役の選任
決議は，累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
・自己の株式の取得を必要とする場合に機動的な対応ができるように，会社法第165条第２項の
規定により，取締役会の決議によって，市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めている。
・株主への利益還元を機動的に行うため，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議
によって，毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めている。
・会社法第309条第２項に定める決議について，定足数を緩和することにより株主総会の円滑な
運営を行うことを目的として，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
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（２） 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年７月 当社入社
2003年６月 執行役員 北陸支店長
2005年４月 執行役員 九州支店長
2005年６月 常務執行役員 九州支店長
2006年４月 専務執行役員 九州支店長
代表取締役会長 宮 本 洋 一 1947年５月16日 生
注３ 146,074
2007年４月 専務執行役員 営業担当
2007年６月 代表取締役社長
2016年４月 代表取締役会長
現在に至る
1981年４月 当社入社
2013年４月 執行役員
建築事業本部 第二営業本部長
2014年４月 常務執行役員 名古屋支店長
2015年４月 専務執行役員 名古屋支店長
代表取締役社長
井 上 和 幸 1956年10月３日 生 注３ 58,271
2015年６月 取締役専務執行役員
社長執行役員
名古屋支店長
2016年３月 取締役専務執行役員 営業担当
2016年４月 代表取締役社長
2020年４月 代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る
1980年４月 当社入社
2007年４月 執行役員 建築事業本部
東京建築第三事業部長
2008年６月 執行役員 人事部長
2010年４月 執行役員 北陸支店長
2013年４月 常務執行役員 北陸支店長
2014年４月 専務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
2015年６月 取締役専務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
2016年１月 取締役専務執行役員
代表取締役副社長
首都圏担当 東京支店長
副社長執行役員
2016年４月 取締役副社長
建築総本部長 今 木 繁 行 1955年１月３日 生
注３ 54,925
首都圏担当 東京支店長
情報統括担当
2017年４月 代表取締役副社長
生産性向上推進担当
建築総本部長 生産性向上推進担当
情報統括担当
2018年４月 代表取締役副社長
建築総本部長 生産性向上推進担当
情報統括担当 原子力・火力担当
2019年４月 代表取締役副社長
建築総本部長 生産性向上推進担当
原子力・火力担当 情報統括担当
デジタル戦略推進室長
2020年４月 代表取締役副社長 副社長執行役員
建築総本部長 情報統括担当
生産性向上推進担当
現在に至る
1981年４月 当社入社
2011年４月 執行役員 建築事業本部
東京支店 副支店長
2012年４月 執行役員 九州支店長
2015年４月 常務執行役員 九州支店長
2016年４月 専務執行役員 営業担当
2017年４月 専務執行役員 営業担当
代表取締役副社長
建築総本部 営業本部長
副社長執行役員
2017年６月 代表取締役副社長 営業担当
エンジニアリング事業担当 山 地 徹 1956年５月18日 生 注３ 35,341
建築総本部 営業本部長
ＬＣＶ事業担当
2018年４月 代表取締役副社長 営業総本部長
フロンティア開発担当
2019年３月 代表取締役副社長 営業総本部長
夢洲プロジェクト室長
2020年４月 代表取締役副社長 副社長執行役員
エンジニアリング事業担当
ＬＣＶ事業担当
フロンティア開発担当
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 当社入社
2013年４月 執行役員 北海道支店長
2016年３月 執行役員 関東支店長
代表取締役
2016年４月 常務執行役員 関東支店長
専務執行役員
2018年４月 専務執行役員 土木総本部長
山 中 庸 彦 1956年１月20日 生 注３ 38,040
土木総本部長
2018年６月 代表取締役専務執行役員
安全環境担当
土木総本部長
2020年４月 代表取締役専務執行役員
土木総本部長 安全環境担当
現在に至る
1979年４月 当社入社
2015年４月 執行役員 建築事業本部
営業本部 副本部長
2016年１月 執行役員 建築総本部
営業本部 副本部長
2017年４月 常務執行役員 建築総本部
営業本部 副本部長
2018年４月 常務執行役員 営業総本部
取締役
建築営業本部長
専務執行役員
2018年11月 常務執行役員 営業総本部
藤 村 広 志 1956年11月1日 生 注３ 14,809
営業総本部長
建築営業本部長
営業総本部 建築営業本部
夢洲プロジェクト室長
開発推進室長
2019年４月 専務執行役員 営業総本部
建築営業本部長
2020年４月 専務執行役員 営業総本部長
夢洲プロジェクト室長
2020年６月 取締役専務執行役員 営業総本部長
夢洲プロジェクト室長
現在に至る
1979年４月 当社入社
2005年７月 土木事業本部 経理部長
2008年６月 建築事業本部 経理部長
2010年６月 北陸支店 副支店長
2014年４月 清水総合開発(株)
代表取締役社長
取締役
2018年４月 当社 常務執行役員
専務執行役員
営業総本部 副総本部長
管理部門担当 半 田 公 男 1956年1月14日 生 注３ 13,775
土木総本部 コンプライアンス担当
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当
企業倫理室 副室長
企業倫理室長
2020年４月 専務執行役員 企業倫理室長
営業総本部 コンプライアンス担当
2020年６月 取締役専務執行役員 管理部門担当
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当
企業倫理室長
現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1998年２月 日本アイ・ビー・エム(株)入社
2004年７月 当社入社
2011年６月 清水地所(株) 取締役
取締役 清 水 基 昭 1971年４月25日 生 注３ 6,500,000
2014年６月
同社 代表取締役社長(現任)
2017年３月 当社退社
2017年６月 当社取締役
現在に至る
1974年４月 味の素(株)入社
2001年７月 ベトナム味の素社 社長
2005年６月 味の素(株) 執行役員 人事部長
2009年６月 同社 取締役常務執行役員
2011年６月 同社 取締役専務執行役員
取締役 岩 本 保 1950年９月25日 生 注３ 1,143
2015年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員
2017年６月 同社 常任顧問(現任)
2017年６月 ハウス食品グループ本社(株)
社外監査役(現任)
当社取締役
2019年６月
現在に至る
1977年４月 労働省入省
1996年４月 労働省 婦人局 婦人福祉課長
1998年７月 厚生省 老人保健福祉局
老人福祉振興課長
介護保険制度実施推進本部員
2001年１月 内閣府 男女共同参画局 推進課長
取締役 村 上 文 1954年８月７日 生 注３ 6,149
2003年８月 厚生労働省 埼玉労働局長
2006年12月 財団法人21世紀職業財団
専務理事
2011年４月 帝京大学 法学部法律学科
教授(現任)
2015年６月 当社取締役
現在に至る
1983年４月 ソニー(株)入社
2002年７月 ジョンソン・ディバーシー(株)
(現シーバイエス(株)) 執行役員
2004年12月 アディダスジャパン(株) ＣＦＯ
2007年６月 (株)西友(現(同)西友)
執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2010年５月 同兼ウォルマート・ジャパン・
ホールディングス(同)
(現ウォルマート・ジャパン・
取締役 田 村 真由美 1960年５月22日 生 注３ 1,143
ホールディングス(株))
執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2015年６月 本田技研工業(株) 社外監査役
2017年６月
同社 社外取締役監査等委員(現任)
2017年６月 (株)日立ハイテクノロジーズ
(現(株)日立ハイテク)
社外取締役(現任)
2019年６月 当社取締役
現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 当社入社
2006年６月 経理部長
監査役
2016年６月 監査部長
渡 邊 英 人 1957年10月１日 生 注４ 9,326
（常勤）
2017年６月
監査役(常勤)
現在に至る
1981年４月 当社入社
2006年７月 東北支店 経理部長
2008年４月 財務管理部長
監査役
松 岡 功 一 1959年３月14日 生 注５ 3,197
2013年４月 関連事業部長
（常勤）
2017年６月 監査部長
2020年６月 監査役(常勤)
現在に至る
1979年４月 三菱信託銀行(株)入社
2006年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
執行役員 リテール企画推進部長
2006年10月 同社 執行役員 リテール企画部長
2008年６月 同社 執行役員
京都支店長兼京都中央支店長
2009年６月 同社 常務執行役員
監査役
2011年６月 同社 専務執行役員
金 子 初 仁 1956年11月２日 生
注４ 3,301
(常勤)
2012年６月 同社 専務取締役
2013年６月 同社 取締役副社長
2015年６月
三菱ＵＦＪ不動産販売(株)
代表取締役会長
2016年６月 三菱製紙(株) 社外監査役
2017年６月
当社監査役(常勤)
現在に至る
1972年４月 警察庁入庁
1989年８月 警視庁刑事部捜査第二課長
1993年４月 和歌山県警察本部長
1998年３月 新潟県警察本部長
2007年１月 防衛省大臣官房長
2009年８月 内閣官房副長官補
2011年11月 (株)損害保険ジャパン(現 損害保
険ジャパン(株)) 顧問
監査役
2011年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
西 川 徹 矢 1947年６月１日 生
注６ －
(非常勤)
2012年１月
笠原総合法律事務所入所(現任)
2012年６月 (株)太平エンジニアリング
社外監査役(現任)
2013年５月
(株)セキド 社外監査役(現任)
2013年６月
(株)ラック 社外取締役(現任)
2014年６月
当社監査役(非常勤)
2018年12月
(株)創建 社外監査役(現任)
現在に至る
1972年４月 外務省入省
2002年９月 総合外交政策局 国際社会協力部長
2005年１月 経済局長
2007年１月 在エジプト特命全権大使
2010年６月 在カナダ特命全権大使
2013年４月 同省退官
2013年６月 公益財団法人日本国際フォーラム
専務理事
監査役
石 川 薫
1950年11月７日 生 注５ －
2014年４月
川村学園女子大学 特任教授(現任)
(非常勤)
2014年５月
学校法人川村学園 理事(現任)
2015年６月 一般社団法人日本外交協会 理事(現
任)
2016年６月 当社監査役(非常勤)
2017年６月
ＳＭＫ(株) 社外取締役(現任)
2020年６月
公益財団法人三菱ＵＦＪ国際財団
理事(現任)
現在に至る
計 6,885,500
(注) １ 取締役 岩本保，取締役 村上文及び取締役 田村真由美は，社外取締役である。
２ 監査役 金子初仁，監査役 西川徹矢及び監査役 石川薫は，社外監査役である。
３ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 所有株式数には，持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。
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８ 2020年６月26日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 氏名 担当
※社長執行役員 井 上 和 幸
※副社長執行役員 今 木 繁 行 建築総本部長，情報統括担当，生産性向上推進担当
エンジニアリング事業担当，ＬＣＶ事業担当，
※副社長執行役員 山 地 徹
フロンティア開発担当
関西圏担当，関西支店長，夢洲プロジェクト室 副室長，
副社長執行役員 池 田 耕 二
夢洲プロジェクト室 建築担当
※専務執行役員 山 中 庸 彦 土木総本部長，安全環境担当
専務執行役員 石 川 裕 技術担当，技術戦略室長，技術研究所長
専務執行役員 石 水 功 一 首都圏担当，東京支店長，原子力・火力担当
※専務執行役員 藤 村 広 志 営業総本部長，夢洲プロジェクト室長
専務執行役員 波 岡 滋 関東支店長
※専務執行役員 半 田 公 男 管理部門担当，ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当，企業倫理室長
建築総本部 生産技術本部長
専務執行役員 印 藤 正 裕
常務執行役員 堤 義 人 九州支店長
営業総本部 土木営業本部長
常務執行役員 池 田 謙太郎
常務執行役員 三 澤 正 俊 千葉支店長
建築総本部 設計本部長
常務執行役員 大 西 正 修
土木総本部 海外担当
常務執行役員 北 直 紀
常務執行役員 谷 口 寛 明 名古屋支店長
フロンティア開発室長，営業総本部 営業担当
常務執行役員 瀧 口 新 市
営業総本部 営業担当
常務執行役員 城 田 敬 久
建築総本部 調達・見積総合センター所長
常務執行役員 山 﨑 明
営業総本部 土木営業本部 副本部長
常務執行役員 長 田 淳
常務執行役員 関 口 猛 エンジニアリング事業本部長
常務執行役員 桑 原 泰 秀 土木東京支店長
常務執行役員 森 井 満 男 グローバル事業推進室長
常務執行役員 東 佳 樹 コーポレート企画室長，人事制度改革担当
常務執行役員 羽 田 宇 男 総務担当，企業倫理相談室長，危機管理担当
執行役員 新 村 達 也 横浜 支店長
国際支店 シンガポール ニールロード開発建設所長
執行役員 牛 頭 豊
執行役員 齊 藤 武 文 北陸支店長
執行役員 中 川 收 北海道支店長
執行役員 清 水 康次郎 東北支店長
神戸支店長，関西圏 現業担当
執行役員 山 下 浩 一
関西圏 営業担当，夢洲プロジェクト室 営業担当
執行役員 末 永 俊 英
執行役員 田 頭 能 成 人事部長，働き方改革担当
建築総本部 建築企画室長，
建築総本部 ものづくり研修センター所長，
執行役員 原 田 知 明
建築総本部 東京木工場担当，潮見プロジェクト室長
執行役員 三 木 正 道 広島支店長
営業総本部 営業担当
執行役員 山 田 安 秀
執行役員 兵 藤 政 和 財務担当，財務部長，グループ会社担当，ＩＲ担当
営業総本部 土木営業本部 副本部長
執行役員 加 藤 和 彦
執行役員 大 園 健 一 工務部長
執行役員 鷲 見 晴 彦 投資開発本部長
名古屋支店 営業担当
執行役員 水 野 哲
建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当
執行役員 榊 間 隆 之
関西圏 土木担当，夢洲プロジェクト室 土木担当
執行役員 辻 俊 一
土木総本部 土木技術本部長
執行役員 樋 口 義 弘
土木総本部 技術担当
執行役員 松 橋 貞 雄
シミズ・アメリカ社 社長
執行役員 古 矢 徹
執行役員 大 迫 一 也 四国支店長
営業総本部 建築営業本部長
執行役員 横 山 秀 雄
執行役員 藤 田 仁 国際支店長
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②社外役員の状況
社外取締役は取締役11名中３名であり，当社との関係は以下のとおりである。
社外取締役 岩本保氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特
別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2017年６月まで代表取締役，現在常任顧問を務める味
の素株式会社と，工事の請負等の取引を行っているが，当事業年度における同社からの工事代金等
の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。
社外取締役 村上文氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特
別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が教授を務める学校法人帝京大学と，商品の販売等の取
引を行っているが，当事業年度における同法人からの商品代金等の受取額は，当社の同事業年度連
結総売上高の0.1％未満である。
社外取締役 田村真由美氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間に
は特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2013年７月まで執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めていた合同会社西友と，工事の請負等の取引を行っている
が，当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％
未満である。
社外監査役は監査役５名中３名であり，当社との関係は以下のとおりである。
社外監査役 金子初仁氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には
特別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が2015年６月まで取締役副社長を務めていた三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社と，工事の請負，株主名簿管理業務委託等の取引を，2017年６月まで代表取締
役会長を務めていた三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社と，工事の請負等の取引を行っているが，当事
業年度における三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連結
総売上高の0.1％未満である。また，当事業年度における三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社からの工事
代金等の受取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満である。
社外監査役 西川徹矢氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には
特別な利害関係はない。
社外監査役 石川薫氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特
別な利害関係はない。なお，当社は，同氏が理事を務める学校法人川村学園と，工事の請負等の取
引を行っているが，当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は，当社の同事業年度連
結総売上高の0.1％未満である。
当社は，社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め，そ
の要件を満たす社外役員及びその候補者を，当社からの独立性を有しているものと判断する。
＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞
１．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではな
く，就任の前10年間にもあったことがないこと。
２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役，
会計参与，執行役，執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額
が，当社の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。
４．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支
払額が，その取引先の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこ
と。
５．当社の資金調達において，代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者で
ないこと。
６．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受
領している弁護士，公認会計士，各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でない
こと。
７．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でな
いこと。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は，取締役会等への出席を通じて，経理部等の内部統制部門からの報
告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け，必要に応じて意見を述べている。
加えて，社外監査役は，会計監査人からの報告を適宜受けており，意見聴取・情報交換等を行って
いる。
さらに，社外取締役と社外監査役相互においても，定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を
図っている。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織，人員及び手続
当社は，監査役５名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成している。
監査役会は，監査の方針，職務の分担等を定め，各監査役から監査の実施状況及び結果につい
て報告を受けるほか，取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け，必
要に応じて説明を求めている。
監査役は，監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し，監査の方針，職務の分担等に従い，
取締役，執行役員及び監査部その他の使用人と意思疎通を図り，情報の収集及び監査環境の整備
に努めて監査を実施している。
監査役 荒川千尋氏は長年にわたり経理・財務・監査関連業務に携わり，監査役 渡邊英人氏
は長年にわたり経理業務に携わり，監査役 金子初仁氏は長年にわたり金融機関における銀行業
務及び経営に携わっており，３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
なお，監査役監査の実効性を確保するため，専任組織である監査役室を設置し，常勤使用人
（３名）を配置している。使用人である監査役室員は監査役の直接指揮により，監査上必要な情
報の収集の権限を持って業務を行っており，監査役室員の人事異動等については，事前に監査役
会の同意を得ることとしている。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，監査の方針，監査計画，監査
の方法等，監査に関する重要な事項を決議するとともに，監査に関する必要な事項の協議を行っ
ている。当事業年度においては16回開催され，個々の監査役の出席状況は下記のとおりである。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
役 職 名 氏 名 出 席 回 数
監査役（常 勤） 16回／16回（出席率100％）
荒 川 千 尋
監査役（常 勤） 16回／16回（出席率100％）
渡 邊 英 人
監査役（常 勤） 16回／16回（出席率100％）
金 子 初 仁
監査役（非常勤） 16回／16回（出席率100％）
西 川 徹 矢
監査役（非常勤） 16回／16回（出席率100％）
石 川 薫
監査役は，取締役会その他重要な会議に出席し，取締役，執行役員及びその他の使用人等から
その職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求めて，経営監視の実効性を高め
ている。子会社については，必要に応じて主要な子会社に赴き，子会社の取締役及び監査役等か
ら当該子会社に関する状況の説明を受け，意見交換をしている。
また，会計監査人の監査計画策定時に監査体制，監査に関する品質管理等について聴取すると
ともに，四半期ごとの監査・レビューの結果報告を受けるほか，経理部等の内部統制部門からの
報告を適宜受けるなど，会計監査人及び経理部等の内部統制部門との間で意見聴取，情報交換等
を行っている。
常勤監査役は，「社長室会議」「事業部門長会議」など重要な会議に出席している。また，当
社の本社及び主要な事業所において，重要な決裁書類等を閲覧し，業務及び財産の調査を実施し
ている。常勤監査役が重要な会議や本社及び主要な事業所で把握した重要な事項は，監査役会に
て報告を行い，他の監査役との情報の共有や意思疎通を図っている。
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②内部監査の状況
当社は，業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施するため監査部（16名）を設置して
おり，取締役会において承認された監査計画に基づく監査結果を，適宜，取締役，監査役，会計
監査人及び経理部等の内部統制部門に報告している。
③会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年３月期以降
上記以前の調査は著しく困難なため，継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。
ｃ．業務を執行した 公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 鈴木 裕司
中川 政人
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員とし，システム専門家も加
えて構成されている。その構成員は，監査法人の選定基準に基づき決定されている。
会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には，人的関係，資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
ｅ．監査法人の選定方針及び理由・監査役会による監査法人の評価
監査役は，会計監査人からの監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告，経
理部等の社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により，会計監査人の監査方
法・監査体制等を逐次，確認・評価している。選任・再任については，「法定の欠格事由又は解
任事由がないこと」「独立性・専門性を有すること」「適正な監査品質を維持する体制を有する
こと」「適正な監査が実施されたこと」等の観点から，監査役会で審議を行い，会計監査人とし
て妥当か否かを総合的に判断し，決定している。
また，会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について，監査役会は，会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは，監査役全員の同意に基づき，
会計監査人を解任することとし，会計監査人の職務の執行に支障がある場合等，その必要がある
と判断したときは，会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしてい
る。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
105 47 105 21
提出会社
64 － 67 －
連結子会社
169 47 172 21
計
当社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
海外事業に関する情報の収集・調査等の業務を実施している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ＥＳＧ経営の推進に関する助言業務等を実施している。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst &Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
15 21 13 63
提出会社
28 29 28 20
連結子会社
44 50 41 84
計
当社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
海外における税務申告のための業務等を実施している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新規事業に関する調査業務等を実施している。
連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
海外における税務申告のための業務等を実施している。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
特段の方針は策定していないが，監査報酬の決定にあたっては，会計監査人と協議のうえ，監
査役会の同意を得て決定している。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は，社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて，会計監査
人の監査計画の内容，監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績を確認
し，当事業年度の監査時間，報酬額の妥当性を検討した結果，会計監査人の報酬等につき，会社
法第399条第１項の同意を行っている。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬は，基本報酬である固定月額報酬と，業績連動報酬である賞与で構成されており，
取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した，社外取締役を含む非業務執
行取締役を主な構成員とする「指名報酬委員会」の審議により決定している。
指名報酬委員会は，指名報酬委員会で制定した役員報酬規程に基づき，審議のうえ，取締役
個々の評価を行い，個別報酬額を決定している。
当事業年度の取締役報酬については，指名報酬委員会を８回開催し，役員報酬規程の改訂並び
に同規程に基づく取締役個々の評価及び月額報酬，賞与支給額の審議を行い，支給額を決定し
た。
取締役の賞与は，指名報酬委員会において，支給の有無，支給額を審議，決定しており，一事
業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当期純利益（親会社株主に帰属する
当期純利益）を指標とし，当期の連結経常利益の目標に対する達成度合等も考慮し，当該指標に
一定の比率を乗じて算定した基本賞与額に，役位別に定めた指数を乗じ，取締役各人の評価を加
味して算定している。また，株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため，賞
与の20％相当額は自社株式取得目的報酬とし，各取締役は，当該報酬を役員持株会に拠出し，自
社株式を取得することとしている。なお，取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続し
て保有することとしている。
また，社外取締役を含む非業務執行取締役については，経営の監督機能を高めるため，月額報
酬のみ支給することとしている。
賞与決定にあたっての指標としている連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の
当事業年度の目標は95,000百万円で，実績は98,977百万円であった。また，連結経常利益の当事
業年度の目標は135,000百万円で，実績は137,986百万円であった。
取締役の月額報酬は，2019年６月27日開催の第117期定時株主総会決議に基づく月総額90百万
円以内（うち社外取締役10百万円以内）を限度としており，賞与は，2020年６月26日開催の第
118期定時株主総会決議に基づく年総額500百万円以内を限度としている。
監査役報酬は，1991年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を
限度として，監査役会での協議により決定している。
②役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
賞 与
役員区分
（百万円） 役員の員数(人)
月額報酬
うち自社株式
取得目的報酬
取締役
934 663 271 53 9
（社外取締役を除く）
監査役
64 64 － － 2
（社外監査役を除く）
98 98 － － 7
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
賞 与
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
月額報酬
うち自社株式
取得目的報酬
138
宮 本 洋 一 取締役 提出会社 96 42 8
164 10
井 上 和 幸 取締役 提出会社 112 52
105 6
今 木 繁 行 取締役 提出会社 70 34
102 6
東 出 公一郎 取締役 提出会社 70 31
102 6
寺 田 修 取締役 提出会社 70 31
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は，取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として
保有する株式を，「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し，専ら株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を，「保有目的
が純投資目的である投資株式」として区分しているが，当社は純投資目的である投資株式を保有
していない。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は，主に取引先との信頼関係の維持・強化の目的で，政策保有株式として，取引先の株
式を保有する。また，主に新規事業への参画を目的として，事業会社等の株式を保有する。保
有株式については，取引先との信頼関係を確認しながら，段階的に縮減することとしており，
毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合
的に勘案のうえ，取締役会にて，保有の必要性を検証し，保有意義が薄れた銘柄の売却を決定
している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
152 9,378
非上場株式
174 260,652
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に取引先との関係強化を目的とした取得によ
7 717
非上場株式
る。
主に取引先との関係強化を目的とした取得によ
6 552
非上場株式以外の株式
る。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 366
非上場株式
10 16,856
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報
主な特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,728,000 2,728,000
㈱オリエンタルラン 取引先との関係維持・強化を目的として
無
ド 保有している。
37,700 34,290
16,231,000 16,231,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
三菱地所㈱
有
係の維持を目的として保有している。
25,888 32,551
7,500,000 7,500,000
住友不動産㈱
同上 有
19,762 34,395
946,200 946,200
取引先との関係維持・強化を目的として
東海旅客鉄道㈱
無
保有している。
16,388 24,326
6,788,000 1,697,000
オリンパス㈱ （注
同上 無
２）
10,602 8,159
4,861,000 4,861,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
三井不動産㈱
有
係の維持を目的として保有している。
9,092 13,525
1,000,000 1,000,000
取引先との関係維持・強化を目的として
東日本旅客鉄道㈱
無
保有している。
8,176 10,680
2,479,400 2,479,400
取引先との関係強化・中長期的な協力関
東京瓦斯㈱
有
係の維持を目的として保有している。
6,337 7,422
4,221,700 4,221,700
第一生命ホールディ
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ングス㈱
保有している。
5,469 6,492
1,017,250 1,017,250
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱歌舞伎座 有
係の維持を目的として保有している。
5,289 5,818
369,000 369,000
取引先との関係維持・強化を目的として
松竹㈱
無
保有している。
4,472 4,575
500,000 500,000
花王㈱
同上 無
4,415 4,359
666,200 666,200
取引先との関係強化・中長期的な協力関
トヨタ自動車㈱
有
係の維持を目的として保有している。
4,330 4,321
1,000,000 1,000,000
日本空港ビルデング
取引先との関係維持・強化を目的として
無
㈱
保有している。
4,175 4,675
6,200,000 6,200,000
㈱三越伊勢丹ホール
同上 無
ディングス
3,906 6,937
3,300,000 3,300,000
セイコーエプソン㈱
同上 無
3,861 5,593
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,500,000 2,500,000
取引先との関係維持・強化を目的として
㈱帝国ホテル 無
保有している。
3,805 5,055
1,000,000 1,000,000
アサヒグループホー
同上 無
ルディングス㈱
3,510 4,930
1,500,000 1,500,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
ライオン㈱
有
係の維持を目的として保有している。
3,469 3,495
880,000 440,000
取引先との関係維持・強化を目的として
テルモ㈱ （注２）
無
保有している。
3,273 2,974
7,983,000 7,983,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱八十二銀行 有
係の維持を目的として保有している。
3,121 3,664
取引先との関係維持・強化を目的として
1,462,200 1,456,100
京浜急行電鉄㈱
保有している。株式数が増加した理由 無
2,656 2,734
は，持株会での定期的な取得による。
831,100 829,600
京成電鉄㈱
同上 無
2,593 3,334
2,121,100 2,121,100
㈱西武ホールディン 取引先との関係維持・強化を目的として
無
グス 保有している。
2,519 4,108
1,000,000 1,000,000
本田技研工業㈱
同上 無
2,430 2,995
300,000 300,000
西日本旅客鉄道㈱
同上 無
2,218 2,501
510,000 510,000
㈱アドバンテスト 同上 無
2,213 1,312
1,210,000 1,210,000
㈱日清製粉グループ 取引先との関係強化・中長期的な協力関
有
本社 係の維持を目的として保有している。
2,180 3,073
972,000 972,000
電源開発㈱
同上 有
2,117 2,620
370,000 370,000
日本ペイントホール
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ディングス㈱
保有している。
2,094 1,609
338,210 338,210
日本通運㈱
同上 無
1,789 2,083
392,000 392,000
森永製菓㈱
同上 無
1,732 1,883
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係維持・強化を目的として
269,700 268,000
京王電鉄㈱
保有している。株式数が増加した理由 無
1,723 1,916
は，持株会での定期的な取得による。
3,000,000 3,000,000
取引先との関係維持・強化を目的として
東急建設㈱
無
保有している。
1,707 2,490
4,128,000 4,128,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
シチズン時計㈱
有
係の維持を目的として保有している。
1,585 2,546
749,800 749,800
澁澤倉庫㈱
同上 有
1,519 1,261
477,000 477,000
取引先との関係維持・強化を目的として
㈱ニチレイ 無
保有している。
1,457 1,301
300,000 300,000
日東電工㈱
同上 無
1,447 1,744
259,600 259,600
近鉄グループホール
同上 無
ディングス㈱
1,298 1,339
744,200 744,200
セイコーホールディ
同上 無
ングス㈱
1,297 1,960
2,033,000 2,033,000
㈱山口フィナンシャ
同上 無
ルグループ
1,244 1,906
2,172,000 2,172,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱伊予銀行 有
係の維持を目的として保有している。
1,188 1,272
3,930,000 3,930,000
㈱百五銀行 同上 有
1,186 1,383
1,642,000 1,642,000
㈱静岡銀行 同上 有
1,078 1,384
取引先との関係維持・強化を目的として
385,000 380,300
西日本鉄道㈱
保有している。株式数が増加した理由 無
1,022 1,018
は，持株会での定期的な取得による。
368,400 368,400
ＡＮＡホールディン
取引先との関係強化・中長期的な協力関
有
グス㈱
係の維持を目的として保有している。
972 1,495
7,749,180 47,077,180
㈱みずほフィナン 取引先との関係維持・強化を目的として
無
シャルグループ 保有している。
957 8,064
600,000 600,000
カシオ計算機㈱
同上 無
910 867
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
187,800 187,800
京阪ホールディング
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ス㈱
保有している。
901 874
372,050 372,050
㈱第四北越フィナン
同上 無
シャルグループ
879 1,162
取引先との関係維持・強化を目的として
277,100 139,700
保有している。株式数が増加した理由
九州旅客鉄道㈱
無
は，取引先とのより一層の関係強化を目
859 508
的とした取得による。
1,747,000 1,747,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱千葉銀行 有
係の維持を目的として保有している。
826 1,049
1,000,000 1,000,000
取引先との関係維持・強化を目的として
日機装㈱
無
保有している。
806 1,292
528,000 528,000
三菱鉛筆㈱
同上 無
750 1,132
364,000 364,000
アンリツ㈱
同上 無
730 746
550,000 550,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
セーレン㈱
有
係の維持を目的として保有している。
715 899
283,300 283,300
取引先との関係維持・強化を目的として
栗田工業㈱
無
保有している。
707 800
792,000 （注３）
取引先との関係強化・中長期的な協力関
静岡ガス㈱
有
係の維持を目的として保有している。
695 （注３）
1,710,000 1,710,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引先との関係維持・強化を目的として
無
ンシャル・グループ 保有している。
689 940
127,000 （注３）
久光製薬㈱
同上 無
640 （注３）
（注３） 428,096
ジェイエフイーホー
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ルディングス㈱
保有している。
（注３） 804
（注３） 300,000
取引先との関係強化・中長期的な協力関
㈱ＩＨＩ
有
係の維持を目的として保有している。
（注３） 797
（注３） 898,500
㈱神戸製鋼所 同上 有
（注３） 746
（注３） 1,065,900
東京電力ホールディ
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ングス㈱
保有している。
（注３） 746
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 1,030,000
第一三共㈱ －
無
－ 5,253
－ 2,357,250
味の素㈱ －
無
－ 4,169
（注）１ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できないが，当社取 締
役会にて，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証している。
２ オリンパス㈱及びテルモ㈱は，2019年４月１日を効力発生日とする株式分割を行ったことから，保有株式数が
増加している。
３ 当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり，かつ，貸借対照表計上額の大きい順の
60銘柄に含まれないため，記載していない。
みなし保有株式
該当事項なし。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項なし。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記
載している。
(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号）第２条の規定に基づき，同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に
より作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の
財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会
計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため，公益財団法人財務会計基準機構に加入し，一般社団法人日本建設業連合会の会計・
税制委員会に参画している。
また，公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構，EY新日本有限責任監査
法人等の主催するセミナー等に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
150,978 351,722
現金預金
641,061 546,148
受取手形・完成工事未収入金等
79,000 1,020
有価証券
24,722 2,836
販売用不動産
※１ 79,069
77,949
未成工事支出金
20,577 16,472
開発事業支出金
※２ 53,750 ※２ 47,883
ＰＦＩ事業等たな卸資産
97,801 102,651
その他
△1,060 △775
貸倒引当金
1,145,901 1,145,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 256,177
184,009
建物・構築物
66,721 73,105
機械、運搬具及び工具器具備品
※４ 165,454 ※４ ,※５ 207,472
土地
※６ 31,645
34,532
建設仮勘定
△150,869 △159,960
減価償却累計額
299,847 408,440
有形固定資産合計
7,948 12,091
無形固定資産
投資その他の資産
※７ 387,746 ※７ 319,598
投資有価証券
2,563 2,730
繰延税金資産
※８ 18,769 ※８ 18,121
その他
△1,983 △1,957
貸倒引当金
407,095 338,493
投資その他の資産合計
714,892 759,025
固定資産合計
1,860,794 1,904,934
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
354,466 319,164
支払手形・工事未払金等
121,179 112,774
短期借入金
※９ 7,432 ※９ 6,957
1年内返済予定のノンリコース借入金
－ 80,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
－ 30,016
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
※10 879 ※10 2,764
1年内償還予定のノンリコース社債
31,609 25,637
未払法人税等
145,533 101,390
未成工事受入金
114,044 124,325
預り金
3,209 3,932
完成工事補償引当金
8,175 6,071
工事損失引当金
267 289
役員賞与引当金
1,820 1,820
独占禁止法関連損失引当金
29,250 46,409
その他
837,868 871,553
流動負債合計
固定負債
40,000 60,000
社債
30,046 －
転換社債型新株予約権付社債
※11 13,180 ※11 23,235
ノンリコース社債
49,520 70,360
長期借入金
※12 37,161 ※12 45,207
ノンリコース借入金
24,781 94
繰延税金負債
17,659 17,659
再評価に係る繰延税金負債
55,873 57,293
退職給付に係る負債
19,459 23,119
その他
287,683 296,968
固定負債合計
1,125,551 1,168,521
負債合計
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,116 43,116
資本剰余金
443,802 510,873
利益剰余金
△1,609 △21,613
自己株式
559,674 606,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,079 104,898
その他有価証券評価差額金
△54 △169
繰延ヘッジ損益
25,864 25,864
土地再評価差額金
△1,955 △1,985
為替換算調整勘定
△4,193 △4,870
退職給付に係る調整累計額
169,741 123,737
その他の包括利益累計額合計
5,826 5,932
非支配株主持分
735,242 736,412
純資産合計
1,860,794 1,904,934
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※１ 1,504,636 ※１ 1,517,883
完成工事高
160,324 180,409
開発事業等売上高
1,664,960 1,698,292
売上高合計
売上原価
※２ 1,307,825 ※２ 1,319,118
完成工事原価
※３ 140,489 ※３ 153,504
開発事業等売上原価
1,448,315 1,472,622
売上原価合計
売上総利益
196,811 198,765
完成工事総利益
19,834 26,904
開発事業等総利益
216,645 225,670
売上総利益合計
※４ 86,921 ※４ 91,775
販売費及び一般管理費
129,724 133,894
営業利益
営業外収益
1,233 1,078
受取利息
5,322 6,439
受取配当金
1,586 2,751
その他
8,143 10,269
営業外収益合計
営業外費用
2,418 2,244
支払利息
－ 1,713
為替差損
1,490 2,219
その他
3,909 6,178
営業外費用合計
133,957 137,986
経常利益
特別利益
※５ 9,342 ※５ 7,581
固定資産売却益
9,342 7,581
特別利益合計
特別損失
※６ 78 ※６ 508
固定資産売却損
2 794
投資有価証券評価損
※７ 2,915
－
減損損失
81 4,217
特別損失合計
143,219 141,349
税金等調整前当期純利益
47,429 48,931
法人税、住民税及び事業税
△4,315 △6,700
法人税等調整額
43,113 42,230
法人税等合計
100,105 99,119
当期純利益
436 141
非支配株主に帰属する当期純利益
99,668 98,977
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
100,105 99,119
当期純利益
その他の包括利益
819 △45,185
その他有価証券評価差額金
180 △210
繰延ヘッジ損益
△1,073 4
為替換算調整勘定
1,640 △713
退職給付に係る調整額
60 185
持分法適用会社に対する持分相当額
※1,627 ※△45,918
その他の包括利益合計
101,732 53,200
包括利益
（内訳）
101,357 52,974
親会社株主に係る包括利益
374 226
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
74,365 43,116 366,805 △1,606 482,680
当期変動額
剰余金の配当
△22,790 △22,790
親会社株主に帰属する当期
99,668 99,668
純利益
土地再評価差額金の取崩 119 119
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 76,997 △3 76,994
当期末残高 74,365 43,116 443,802 △1,609 559,674
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 149,282 △264 25,984 △937 △5,893 168,171 5,478 656,330
当期変動額
剰余金の配当 △22,790
親会社株主に帰属する当期
99,668
純利益
土地再評価差額金の取崩 119
自己株式の取得
△3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
797 209 △119 △1,017 1,699 1,569 348 1,918
変動額（純額）
当期変動額合計
797 209 △119 △1,017 1,699 1,569 348 78,912
当期末残高 150,079 △54 25,864 △1,955 △4,193 169,741 5,826 735,242
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
74,365 43,116 443,802 △1,609 559,674
当期変動額
剰余金の配当
△31,906 △31,906
親会社株主に帰属する当期
98,977 98,977
純利益
土地再評価差額金の取崩
－
自己株式の取得 △20,003 △20,003
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 67,071 △20,003 47,067
当期末残高 74,365 43,116 510,873 △21,613 606,741
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 150,079 △54 25,864 △1,955 △4,193 169,741 5,826 735,242
当期変動額
剰余金の配当 △31,906
親会社株主に帰属する当期
98,977
純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得
△20,003
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△45,181 △114 △29 △677 △46,003 106 △45,897
変動額（純額）
当期変動額合計
△45,181 △114 － △29 △677 △46,003 106 1,170
当期末残高 104,898 △169 25,864 △1,985 △4,870 123,737 5,932 736,412
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
143,219 141,349
税金等調整前当期純利益
13,304 13,633
減価償却費
－ 2,915
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 115 △313
工事損失引当金の増減額（△は減少） △3,199 △2,102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 867 592
固定資産売却損益（△は益） 65 △62
投資有価証券評価損益（△は益） 2 794
投資有価証券売却損益（△は益） △9,329 △7,010
△6,556 △7,518
受取利息及び受取配当金
2,418 2,244
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △137,952 94,665
販売用不動産の増減額（△は増加） 6,206 22,306
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,335 1,067
開発事業支出金の増減額（△は増加） 5,924 4,105
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加） △5,781 5,867
仕入債務の増減額（△は減少） △22,559 △35,504
未成工事受入金の増減額（△は減少） 32,792 △43,983
△797 26,135
その他
17,405 219,182
小計
利息及び配当金の受取額 7,196 8,168
△2,430 △2,170
利息の支払額
△37,104 △54,623
法人税等の支払額
△14,933 170,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△58,719 △123,904
有形固定資産の取得による支出
184 144
有形固定資産の売却による収入
△4,686 △6,173
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
14,868 17,301
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社有価証券の取得
－ △1,105
による支出
△4,298 △2,008
その他
△52,652 △115,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,282 △9,116
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 80,000
16,500 39,450
長期借入れによる収入
△22,035 △18,793
長期借入金の返済による支出
9,871 15,963
ノンリコース借入れによる収入
△6,472 △8,392
ノンリコース借入金の返済による支出
－ 30,000
社債の発行による収入
△10,000 △20,000
社債の償還による支出
－ 26,000
ノンリコース社債の発行による収入
△879 △14,060
ノンリコース社債の償還による支出
△3 △20,003
自己株式の取得による支出
△22,790 △31,906
配当金の支払額
△312 △408
その他
△42,404 68,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,190 △799
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △111,180 122,744
341,158 229,978
現金及び現金同等物の期首残高
229,978 352,722
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（ 70社）を連結している。
主要な連結子会社名は，「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお，当連結会計年度から子会社となった７社を連結の範囲に含めている。また，子会社でなくなった３社を連
結の範囲に含めていない。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社（ 16社）に対する投資について，持分法を適用している。
主要な関連会社名は，「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
なお，当連結会計年度から関連会社となった２社に対する投資について持分法を適用している。また，関連会社
でなくなった１社は持分法を適用していない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち20社の決算日は12月31日である。また，決算日が２月29日，３月26日の連結子会社がそれぞれ
１社ある。連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし，これらの子会社
の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は，連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
ＰＦＩ事業等たな卸資産
個別法による原価法又は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物・構築物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。
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ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上している。
ハ 工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上している。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため，支給見込額を計上している。
ホ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払に備えるため，支払見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
定額法（10年）
発生の翌連結会計年度から処理している。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
定額法（10年）
ニ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は，退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり，簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他
の工事については工事完成基準を適用している。なお，工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末におけ
る工事進捗度の見積りは，原価比例法によっている。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし，金利スワップ取引のうち，要件を満たすものについては，特例処理によっている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債
ハ ヘッジ方針
現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する
方針であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として，発生年度以降20年以内で，その効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，随時引き出し可能な預金並
びに容易に換金可能であり，かつ，価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としている。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（建物・構築物の減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は，建物・構築物の減価償却方法について，従来，定率法を採用していたが，当連
結会計年度から，定額法に変更している。
当社グループは， 2019年５月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐
2023〉」において，安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等，2023年度までの５年間で不動産開発事業
に5,000億円の投資を計画している。これに伴い，長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増加する
ことが見込まれることから，減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとし
た。
この結果，当連結会計年度の営業利益，経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,836百万円増加し
ている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める包括的な会計基準である。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は評価中である。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において，「自己株式の取得による支出」は，財務活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めて表示していたが，金額的重要性が増したため，当連結会計年度から区分掲記することとした。この
表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果，前連結会計年度において，財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△315
百万円は，「自己株式の取得による支出」△3百万円，「その他」△312百万円として組み替えている。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，2020年４月７日に政府から緊急事態宣言が発出され，４月16日には緊
急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことから，当社は「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に
所在する作業所について，関係先と協議のうえ，原則として５月６日まで閉所した。当社は，工事進行基準の会計
上の見積りを行うにあたっては，当該閉所による影響を考慮している。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ではあるものの，当社グループの建設事業においては，感染拡大
防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続す
ることを前提に，工事進行基準の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化等により，経営環境が大きく変化した場
合には，翌連結会計年度の当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性がある。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※２ ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品 566 百万円 653 百万円
467 639
材料貯蔵品
52,717 46,590
ＰＦＩ事業等支出金
２ ※７ 投資有価証券のうち関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券のうち関連会社の株式 26,835百万円 31,722百万円
３ ※４ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき，連結財務諸表提出会社は事業用土地
の再評価を行っている。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める
固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
４ 担保資産及び担保付債務
(1)長期借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
※６ 建設仮勘定 －百万円 470百万円
上記資産に対応する長期借入金 － 1,600
(2)関連会社等の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
※３ 建物・構築物 －百万円 57百万円
※５ 土地 － 43
※７ 投資有価証券 140 140
※８ 投資その他の資産「その他」 61 52
計 201 293
(3)ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
※９，※12 ノンリコース借入金の担保に
50,444百万円 66,624百万円
供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社
の事業資産の額
５ ノンリコース社債に対応する開発事業を営む連結子会社の事業資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
※10，※11 ノンリコース社債に対応する
21,386百万円 28,203百万円
開発事業を営む連結子会社の事業資産の額
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６ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 801百万円 1,721百万円
53 32
従業員（住宅取得資金）
計 855 1,753
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。
７ ※１ 損失が見込まれる工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は，相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
工事損失引当金に対応する未成工事支出金 186百万円 －百万円
の額
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(連結損益計算書関係)
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工事進行基準による完成工事高 1,320,912百万円 1,335,882 百万円
２ ※２ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価のうち工事損失引当金繰入額 4,737百万円 4,678 百万円
３ ※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上している。
売上原価に含まれている簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額 680 百万円 178 百万円
４ ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 27,736 百万円 28,522 百万円
1,700 1,583
退職給付費用
8,724 10,296
研究開発費
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
12,574 百万円 13,222 百万円
研究開発費の総額
６ ※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
投資有価証券 9,332 百万円 7,517百万円
その他 10 63
７ ※６ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
投資有価証券 2百万円 507百万円
その他 75 1
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８ ※７ 減損損失
当連結会計年度において，当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
処分予定資産 土地 東京都 2,915
当社グループは，主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っている。 なお，
処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社が保有する固定資産のうち，処分予定の土地１件について，帳簿価額を回収可能価額まで減額し，当該減少額
を減損損失として特別損失に計上している。
当該資産の回収可能価額は，正味売却価額により測定しており，正味売却価額は処分見込価額としている。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9,852百万円 △57,521百万円
組替調整額 △8,114 △5,916
税効果調整前
1,738 △63,438
税効果額 △919 18,252
その他有価証券評価差額金
819 △45,185
繰延ヘッジ損益
当期発生額 169 △251
組替調整額 90 △50
税効果調整前
259 △302
税効果額 △79 92
繰延ヘッジ損益
180 △210
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,073 4
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△1,073 4
退職給付に係る調整額
当期発生額 588 △1,995
組替調整額 1,786 1,193
税効果調整前
2,375 △802
税効果額 △734 89
退職給付に係る調整額
1,640 △713
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 49
組替調整額 60 136
持分法適用会社に対する持分相当額
60 185
その他の包括利益合計
1,627 △45,918
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 788,514 － － 788,514
自己株式
普通株式 3,961 3 0 3,964
（注）１ 自己株式の増加３千株は，単元未満株式の買取りによる増加である。
２ 自己株式の減少０千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 12,574百万円 (注１)16円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 10,216百万円 (注２)13円 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。
２ １株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 18,075百万円 23円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 788,514 － － 788,514
自己株式
普通株式 3,964 21,694 0 25,658
（注）１ 自己株式の増加21,694千株は，2019年６月24日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の取得による
増加21,690千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株である。
２ 自己株式の減少０千株は，単元未満株式の買増しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 18,075百万円 (注１)23円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 13,831百万円 (注２)18円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。
２ １株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 15,283百万円 20円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 150,978 百万円 351,722 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 79,000 1,000
現金及び現金同等物 229,978 352,722
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは，主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し，資金運用については，リスクの少ない
短期的な預金等により運用している。また，デリバティブ取引は，ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り
利用し，投機目的では行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては，支払条件や取引先の信用
状況に応じて，適正な管理を行い，リスクの軽減を図っている。
投資有価証券は，主に営業政策上の理由から保有している株式であり，毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴う
コストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ，保有意義を見直し，取締役会にて，保有の
適否を検証している。
為替や金利等の変動リスクに対しては，金融相場変動リスク管理規程に従い，リスク管理を行っている。
資金調達に係る流動性リスクに対しては，年度資金計画表を作成するとともに，毎月３ヶ月の資金繰り表を作成
し，必要資金を計画的に調達するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該
価額が異なることもある。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて
困難と認められるものは，以下の表には含めていない。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
資 産 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
① 現金預金
150,978 150,978 －
② 受取手形・完成工事未収入金等
641,061 641,061 －
③ 有価証券
79,000 79,000 －
④ 投資有価証券 338,257
338,257 －
連結貸借対照表
負 債 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等 354,466
354,466 －
⑥ 短期借入金
121,179 121,179 －
⑦ コマーシャル・ペーパー
－ － －
⑧ 社債及び１年内償還予定の社債
60,000 60,349 349
⑨ 転換社債型新株予約権付社債及び
30,046 30,030 △16
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
⑩ ノンリコース社債及び
14,060 14,060 －
１年内償還予定のノンリコース社債
⑪ 長期借入金
49,520 49,761 240
⑫ ノンリコース借入金及び
44,593 45,009 415
１年内返済予定のノンリコース借入金
連結貸借対照表
デリバティブ取引(*) 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑬ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
59 59 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に
ついては，（ ）書きで表示している。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
資 産 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
① 現金預金
351,722 351,722 －
② 受取手形・完成工事未収入金等
546,148 546,148 －
③ 有価証券
1,020 1,020 －
④ 投資有価証券 264,468
264,468 －
連結貸借対照表
負 債 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等 319,164
319,164 －
⑥ 短期借入金
112,774 112,774 －
⑦ コマーシャル・ペーパー
80,000 80,000 －
⑧ 社債及び１年内償還予定の社債
70,000 69,756 △244
⑨ 転換社債型新株予約権付社債及び
30,016 29,814 △202
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
⑩ ノンリコース社債及び
26,000 26,000
－
１年内償還予定のノンリコース社債
⑪ 長期借入金
70,360 70,819 459
⑫ ノンリコース借入金及び
52,164 53,371 1,207
１年内返済予定のノンリコース借入金
連結貸借対照表
デリバティブ取引(*) 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑬ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
(242) (242) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に
ついては，（ ）書きで表示している。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
①現金預金，③有価証券，⑤支払手形・工事未払金等，⑥短期借入金，⑦コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。
②受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いて算定する方法によっている。
④投資有価証券
これらの時価について，株式は取引所の価格，債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっている。
なお，前連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額49,488
百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。
当連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額55,129百万
円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めていない。
⑧社債及び１年内償還予定の社債，⑨転換社債型新株予約権付社債及び１年内償還予定の転換社債型新株予約
権付社債
当社の発行する社債の時価は，市場価格によっている。
⑩ノンリコース社債及び１年内償還予定のノンリコース社債
これらは変動金利であり，短期間で市場金利を反映しているため，時価は帳簿価額と近似していることか
ら，当該帳簿価額によっている。
⑪長期借入金，⑫ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
これらの時価については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっている。なお，一部の長期借入金・ノンリコース借入金については，金利スワップの特
例処理の対象としており，当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を，同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
⑬デリバティブ取引
これらの時価は，取引金融機関から提示された価格によっている。
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（注）２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金預金 150,978 － －
受取手形・完成工事未収入金等
610,866 30,194 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 （社債） － 20 －
(2)その他（譲渡性預金） 79,000 － －
合計 840,845 30,214 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金預金 351,722 － －
受取手形・完成工事未収入金等 529,714 16,433 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 （社債） 20 － －
(2)その他（譲渡性預金） 1,000 － －
合計 882,457 16,433 －
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（注）３ 社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
121,179 － － － － －
コマーシャル・ペーパー － － － － － －
社債 20,000 10,000 10,000 － － 20,000
転換社債型新株予約権付社債 － 30,000 － － － －
ノンリコース社債 14,060 － － － － －
長期借入金 － 14,621 11,073 8,087 5,632 10,106
ノンリコース 借入金 7,432 6,446 6,030 5,615 5,210 13,857
合計 162,672 61,068 27,103 13,702 10,842 43,964
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 112,774 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 80,000 － － － － －
社債 10,000 10,000 － － 20,000 30,000
転換社債型新株予約権付社債 30,000 － － － － －
ノンリコース社債 2,764 1,265 13,761 8,208 － －
長期借入金 － 14,920 12,626 10,237 8,393 24,182
ノンリコース 借入金
6,957 6,546 6,137 5,738 5,269 21,514
合計 242,496 32,732 32,525 24,183 33,663 75,697
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
329,748
115,515 214,232
株式
小計
329,748 115,515 214,232
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 8,509 10,156 △1,646
79,000 79,000 －
その他
小計
87,509 89,156 △1,646
合計 417,257 204,671 212,585
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
237,588
81,869 155,719
株式
小計
237,588 81,869 155,719
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
26,880
株式 33,451 △6,571
1,000 1,000 －
その他
小計
27,880 34,451 △6,571
合計 265,468 116,320 149,147
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式等 14,696 9,246 2
合計 14,696 9,246 2
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式等 17,301 7,517 507
合計 17,301 7,517 507
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）及び
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため，記載を省略している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
2,758 2,087 59
原則的処理方法 外貨建予定取引
米ドル買建・円売建
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
35
2,716 2,139
米ドル買建・円売建
原則的処理方法 外貨建予定取引
米ドル売建・
シンガポールドル買建 △278
8,821 8,821
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
(注)
ノンリコース 借入金 2,250 1,350
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理
されているため，その時価は，当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
(注)
ノンリコース 借入金 1,350 450
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理
されているため，その時価は，当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設
けている。
前連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度に
ついては22社が有しており，うち６社は確定給付企業年金制度を併用している。
当連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度に
ついては22社が有しており，うち６社は確定給付企業年金制度を併用している。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 157,785 153,909
勤務費用 7,012 7,106
利息費用 5 2
数理計算上の差異の発生額 90 463
退職給付の支払額 △11,734 △10,952
過去勤務費用の発生額 － 266
その他 749 790
退職給付債務の期末残高 153,909 151,584
(注)一部の連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 100,399 98,035
期待運用収益 781 760
数理計算上の差異の発生額 678 △1,266
事業主からの拠出額 4,314 4,302
退職給付の支払額 △8,186 △7,590
その他 48 50
年金資産の期末残高 98,035 94,291
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 101,762 103,496
年金資産 △98,035 △94,291
3,727 9,205
非積立型制度の退職給付債務 52,146 48,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,873 57,293
退職給付に係る負債 55,873 57,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55,873 57,293
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 7,012 7,106
利息費用 5 2
期待運用収益 △781 △760
数理計算上の差異の費用処理額 1,805 1,185
過去勤務費用の費用処理額 △19 7
その他 701 739
確定給付制度に係る退職給付費用 8,725 8,281
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 19 258
数理計算上の差異 △2,394 543
合 計 △2,375 802
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△28 229
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異 6,055 6,599
合 計 6,027 6,829
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 13％ 12％
債券 12％ 12％
一般勘定 73％ 73％
その他 2％ 3％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 0.8％ 0.8％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 15,925百万円 16,344百万円
引当金超過額 9,335 9,189
資産評価損 7,895 7,349
固定資産償却超過額 5,330 6,262
繰越欠損金 2,518 2,245
20,572 25,323
その他
繰延税金資産小計 61,579 66,715
評価性引当額 △15,937 △14,378
繰延税金資産合計 45,642 52,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △62,487 △44,234
△5,373 △5,466
その他
繰延税金負債合計 △67,860 △49,701
繰延税金資産（負債）の純額 △22,218 2,636
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め，注記を省略している。 め，注記を省略している。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では，東京などの全国主要都市を中心に，賃貸用のオフィスビル，住宅
などを所有している。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び時価は，次のと
おりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 138,667 162,626
54,286
期中増減額 23,958
期末残高 162,626 216,913
期末時価 265,197 369,280
(注) １ 連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（34,483百万円）であり，主な減少額は減価償
却（3,541百万円）である。
３ 当連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（59,042百万円）であり，主な減少額は減価償
却（4,093百万円）である。
４ 期末の時価は，主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価に基づく金額である。
また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸事業売上高
18,148 19,609
賃貸事業原価 11,454 13,061
賃貸事業利益 6,694 6,548
その他の損益 80 163
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり，当社に
おける建設事業，投資開発事業を主要な事業としている。
当社は，地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し，投資開発本部が不動産
の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており，取締役会において，業績目標管理及び
業績評価を定期的に行っている。
したがって，当社グループは集約基準及び量的基準に基づき，当社の建設事業を遂行する支
店及び総本部を集約した「当社建設事業」，投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の
２つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。ただし，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあ
たって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
セグメント間の内部売上高は，第三者間取引価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額
連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,335,184 25,193 304,582 1,664,960 － 1,664,960
セグメント間の内部
44,195 116 200,845 245,158 △245,158 －
売上高又は振替高
1,379,380 25,310 505,428 1,910,119 △245,158 1,664,960
計
セグメント利益（注１） 133,901 8,757 20,086 162,745 △33,021 129,724
（注）１ セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニ
アリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△33,021百万円は，セグメント間取引消去等である。
４ セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額
連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,348,316 26,232 323,743 1,698,292 － 1,698,292
セグメント間の内部
59,757 7,615 196,441 263,815 △263,815 －
売上高又は振替高
1,408,074 33,848 520,185 1,962,108 △263,815 1,698,292
計
セグメント利益（注１） 145,130 10,312 22,355 177,798 △43,904 133,894
（注）１ セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニ
アリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△43,904百万円は，セグメント間取引消去等である。
４ セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示していない。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は
1,504,636百万円である。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省
略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため，記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略してい
る。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は
1,517,883百万円である。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省
略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため，記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略してい
る。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失2,915百万円は，当社が保有する処分予定資産に係るものであり，事業セグメントに
は配分していない。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産（円） 929.72 957.56
１株当たり当期純利益（円） 127.04 128.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 127.04 128.30
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 99,668 98,977
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
99,668 98,977
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 784,551 771,417
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）
（関連会社における新株予約権が，権利行 △2 △1
使された場合の持分法投資利益減少額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有していないため，潜在株式調整 2020年満期ユーロ円建取得条項付 2020年満期ユーロ円建取得条項付
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債
潜在株式の概要 ・額面金額の総額 300億円 ・額面金額の総額 300億円
・新株予約権の数 3,000個 ・新株予約権の数 3,000個
・目的となる株式の種類及び数 ・目的となる株式の種類及び数
普通株式 普通株式
本社債の額面金額の総額を転換 本社債の額面金額の総額を転換
価額で除した数 価額で除した数
・転換価額 1,297.0円 ・転換価額 1,252.9円
・新株予約権の行使期間 ・新株予約権の行使期間
2015年10月30日から2020年10月 2015年10月30日から2020年10月
２日まで ２日まで
持分法適用関連会社１社の発行す
る新株予約権
・普通株式 4,000,000株
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 735,242 736,412
純資産の部の合計額から控除する金額
5,826 5,932
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,826） （5,932）
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 729,415 730,479
普通株式の期末株式数（千株）
784,550 762,856
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首 残高
(百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円)
（注１）
第19回無担保社債
10,000 －
提出会社 （社債間限定同順 2012年６月21日 0.817 なし 2019年６月21日
位特約付）
第20回無担保社債
10,000 －
提出会社 （社債間限定同順 2013年３月８日 0.599 なし 2020年３月６日
位特約付）
第21回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2014年12月４日 10,000 10,000 0.390 なし 2021年12月３日
位特約付）
第22回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2015年３月６日 10,000 10,000 0.337 なし 2021年３月５日
位特約付） (10,000)
第23回無担保社債
10,000 10,000
提出会社 （社債間限定同順 2017年８月４日 0.250 なし 2024年８月２日
位特約付）
第24回無担保社債
10,000 10,000
提出会社 （社債間限定同順 2017年11月30日 0.365 なし 2027年11月30日
位特約付）
第25回無担保社債
－ 20,000
提出会社 （社債間限定同順 2019年９月３日 0.270 なし 2029年９月３日
位特約付）
第26回無担保社債
－ 10,000
提出会社 （社債間限定同順 2019年12月12日 0.110 なし 2024年12月12日
位特約付）
2020年満期ユーロ
円建取得条項付転
30,046 30,016
提出会社 2015年10月16日 － なし 2020年10月16日
換社債型新株予約
(30,016)
権付社債（注２）
第２回一般担保付
MM21-46
特定社債（適格機
14,060 －
2017年３月31日 0.179 あり 2020年３月31日
関投資家限定）
特定目的会社
（注４）
（注３）
第３回一般担保付
MM21-46
特定社債（適格機
10,800
－
2020年３月31日 0.260 あり 2023年４月28日
関投資家限定）
特定目的会社
(864)
（注４）
（注３）
第１回Ａ号一般担
もみじプロパティ
保付特定社債（適
13,600
－
2019年８月30日 0.269 あり 2022年８月31日
格機関投資家限
特定目的会社
(300)
（注４）
定）（注３）
第１回Ｂ号一般担
もみじプロパティ
保付特定社債（適
1,600
－
2019年８月30日 0.269 あり 2020年８月31日
格機関投資家限
特定目的会社
(1,600)
（注４）
定）（注３）
104,106
合計 ― ― 126,016 ― ― ―
(42,781)
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(注) １ 当期末残高の括弧内金額（内数）は，１年内償還予定の金額である。
２ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。
発行すべき株式
普通株式
新株予約権の発行価額（円)
―
株式の発行価格（円） 1,252.9
発行価額の総額（百万円） 30,000
新株予約権の行使により発行した株式の
―
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％）
100
新株予約権の行使期間
2015年10月30日から2020年10月２日まで
各本新株予約権の行使に際しては，当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし，当該本社債
の価額は，その額面金額と同額とする。
３ 当該社債は，ノンリコース債務に該当する。
４ 当該利率は，変動金利であり，直近の利率を記載している。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は，次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 10,000 － － 20,000
転換社債型
30,000 － － － －
新株予約権付社債
ノンリコース社債 2,764 1,265 13,761 8,208 －
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 102,528 94,305 0.56 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 18,651 18,468 0.85 ―
１年以内に返済予定のノンリコース借入金 7,432 6,957 1.34 ―
１年以内に返済予定のリース債務 230 243 － ―
長期借入金
49,520 70,360 0.77 2021年～2037年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース借入金
37,161 45,207 1.17 2021年～2034年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
514 587 － 2021年～2030年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
コマーシャル・ペーパー － 80,000 0.00 ―
合計 216,038 316,130 － ―
(注) １ 「平均利率」については，借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
２
リース債務の平均利率については，リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため，記載していない。
３
長期借入金，ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５
年以内における返済予定額は，次のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,920 12,626 10,237 8,393
ノンリコース借入金 6,546 6,137 5,738 5,269
リース債務
188 141 88 67
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連
結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 411,126 834,850 1,238,776 1,698,292
（百万円）
税金等調整前
（百万円） 37,038 71,666 110,195 141,349
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 24,284 47,694 73,853 98,977
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 30.95 61.29 95.42 128.31
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 30.95 30.33 34.17 32.90
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
88,750 269,962
現金預金
45,845 22,555
受取手形
556,329 481,275
完成工事未収入金
79,100 1,000
有価証券
3,981 0
販売用不動産
72,949 73,805
未成工事支出金
3,324 5,885
開発事業支出金
107 178
材料貯蔵品
93 152
前払費用
※１ 89,352 ※１ 96,148
その他
△973 △713
貸倒引当金
938,861 950,249
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
145,807 199,143
建物
△75,754 △80,170
減価償却累計額
※３ 70,053 ※２ ,※３ 118,973
建物（純額）
構築物 4,996 8,134
△3,529 △3,764
減価償却累計額
※４ 1,466 ※４ 4,369
構築物（純額）
機械及び装置 8,635 10,394
△5,869 △6,714
減価償却累計額
※５ 2,766 ※５ 3,679
機械及び装置（純額）
車両運搬具 959 934
△494 △512
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 464 422
工具器具・備品 9,621 11,023
△5,635 △6,240
減価償却累計額
※６ 3,986 ※６ 4,783
工具器具・備品（純額）
※７ 152,820
土地 130,193
33,475 23,199
建設仮勘定
242,406 308,248
有形固定資産合計
無形固定資産
1,515 1,501
借地権
3,683 3,788
ソフトウエア
554 1,278
その他
5,753 6,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
354,447 281,690
投資有価証券
※８ 37,294 ※８ 41,987
関係会社株式
6,920 3,850
その他の関係会社有価証券
250 393
出資金
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※９ 15 ※９ 12
長期貸付金
※10 3,892 ※10 3,299
関係会社長期貸付金
17 16
破産更生債権等
636 609
長期前払費用
－ 72
繰延税金資産
9,120 9,506
その他
△2,138 △2,075
貸倒引当金
410,454 339,362
投資その他の資産合計
658,614 654,179
固定資産合計
1,597,475 1,604,429
資産合計
負債の部
流動負債
60,691 58,408
支払手形
239,395 210,661
工事未払金
95,491 93,373
短期借入金
－ 80,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
－ 30,016
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
900 1,160
リース債務
3,991 18,222
未払金
16,663 17,465
未払費用
28,133 22,669
未払法人税等
127,845 90,943
未成工事受入金
※11 144,421 ※11 142,792
預り金
3,100 3,806
完成工事補償引当金
7,934 5,729
工事損失引当金
267 289
役員賞与引当金
1,820 1,820
独占禁止法関連損失引当金
134 80
資産除去債務
286 298
その他
751,078 787,738
流動負債合計
固定負債
40,000 60,000
社債
30,046 －
転換社債型新株予約権付社債
43,722 53,436
長期借入金
1,333 1,623
リース債務
24,965 －
繰延税金負債
17,659 17,659
再評価に係る繰延税金負債
44,279 44,476
退職給付引当金
3 3
資産除去債務
16,476 19,347
その他
218,486 196,547
固定負債合計
969,565 984,286
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
資本剰余金
43,143 43,143
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
43,144 43,144
資本剰余金合計
利益剰余金
18,394 18,394
利益準備金
その他利益剰余金
5,160 5,026
固定資産圧縮積立金
229,800 295,200
別途積立金
83,502 75,694
繰越利益剰余金
336,857 394,316
利益剰余金合計
△1,187 △21,191
自己株式
453,180 490,635
株主資本合計
評価・換算差額等
148,823 103,811
その他有価証券評価差額金
41 △168
繰延ヘッジ損益
25,864 25,864
土地再評価差額金
174,729 129,507
評価・換算差額等合計
627,910 620,143
純資産合計
1,597,475 1,604,429
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※１ 1,348,122 ※１ 1,356,715
完成工事高
58,607 60,889
開発事業等売上高
1,406,730 1,417,604
売上高合計
売上原価
1,176,155 1,180,549
完成工事原価
47,442 47,798
開発事業等売上原価
1,223,597 1,228,348
売上原価合計
売上総利益
171,966 176,165
完成工事総利益
11,165 13,090
開発事業等総利益
183,132 189,256
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
914 1,115
役員報酬
2,514 2,760
執行役員報酬
20,231 20,784
従業員給料手当
1,399 1,272
退職給付費用
3,392 3,516
法定福利費
3,069 3,112
福利厚生費
203 178
修繕維持費
485 488
事務用品費
3,641 3,989
通信交通費
383 370
動力用水光熱費
8,546 10,131
研究開発費
2,108 2,878
広告宣伝費
165 －
貸倒引当金繰入額
1,299 1,457
交際費
186 210
寄付金
1,651 1,850
地代家賃
2,105 1,961
減価償却費
4,252 4,565
租税公課
344 288
保険料
12,667 13,043
雑費
69,565 73,974
販売費及び一般管理費合計
113,567 115,281
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
448 409
受取利息
17 9
有価証券利息
※２ 9,783 ※２ 10,511
受取配当金
1,045 1,614
その他
11,294 12,545
営業外収益合計
営業外費用
1,502 1,265
支払利息
364 243
社債利息
0 －
貸倒引当金繰入額
－ 1,632
為替差損
1,252 2,000
その他
3,119 5,141
営業外費用合計
121,742 122,686
経常利益
特別利益
※３ 9,348 ※３ 7,538
固定資産売却益
9,348 7,538
特別利益合計
特別損失
※４ 78 ※４ 507
固定資産売却損
2 792
投資有価証券評価損
548 －
関係会社株式評価損
－ 2,915
減損損失
629 4,214
特別損失合計
130,462 126,009
税引前当期純利益
41,611 43,407
法人税、住民税及び事業税
△3,882 △6,762
法人税等調整額
37,728 36,644
法人税等合計
92,733 89,365
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 125,718 10.8 120,398 10.2
労務費 61,698 5.2 63,815 5.4
(うち労務外注費) (61,698) (5.2) (63,815) (5.4)
外注費 757,700 64.4 751,994 63.7
経費 231,037 19.6 244,340 20.7
(うち人件費) (55,712) (4.7) (56,514) (4.8)
合計 1,176,155 100 1,180,549 100
(注) 原価計算の方法は，個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地代 2,628 5.6 2,215 4.6
建築費 1,679 3.5 1,765 3.7
その他 43,133 90.9 43,818 91.7
合計 47,442 100 47,798 100
(注) 原価計算の方法は，個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 6,024 167,100 75,275 266,794
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
△864 864 -
立・取崩
別途積立金の積立 62,700 △62,700 -
剰余金の配当 △22,790 △22,790
当期純利益 92,733 92,733
土地再評価差額金の取崩 119 119
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △864 62,700 8,227 70,062
当期末残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 5,160 229,800 83,502 336,857
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △1,184 383,121 147,489 △139 25,984 173,334 556,455
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立・取崩
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当
△22,790 △22,790
当期純利益
92,733 92,733
土地再評価差額金の取崩
119 119
自己株式の取得
△3 △3 △3
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当
1,334 180 △119 1,395 1,395
期変動額（純額）
当期変動額合計
△3 70,059 1,334 180 △119 1,395 71,454
当期末残高
△1,187 453,180 148,823 41 25,864 174,729 627,910
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 5,160 229,800 83,502 336,857
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
△133 133 -
立・取崩
別途積立金の積立 65,400 △65,400 -
剰余金の配当
△31,906 △31,906
当期純利益
89,365 89,365
土地再評価差額金の取崩
-
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 0 0 - △133 65,400 △7,807 57,459
当期末残高
74,365 43,143 1 43,144 18,394 5,026 295,200 75,694 394,316
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △1,187 453,180 148,823 41 25,864 174,729 627,910
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立・取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △31,906 △31,906
当期純利益 89,365 89,365
土地再評価差額金の取崩 - -
自己株式の取得 △20,003 △20,003 △20,003
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△45,011 △210 △45,222 △45,222
期変動額（純額）
当期変動額合計 △20,003 37,455 △45,011 △210 - △45,222 △7,766
当期末残高 △21,191 490,635 103,811 △168 25,864 129,507 620,143
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式，関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)開発事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
(4)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物，構築物
定額法
その他の有形固定資産
リース資産を除き定率法
(2)無形固定資産
定額法
(3)長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上している。
(3)工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上している。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため，支給見込額を計上している。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
退職給付見込額の期間帰属方法は，給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は，定額法(10年)により処理している。
数理計算上の差異は，定額法(10年)により翌事業年度から処理している。
(6)独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払に備えるため，支払見込額を計上している。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他の工
事については工事完成基準を適用している。なお，工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における工事進
捗度の見積りは，原価比例法によっている。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
為替変動リスクを有する資産・負債
(3)ヘッジ方針
現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は，連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（建物，構築物の減価償却方法の変更）
当社は，建物，構築物の減価償却方法について，従来，定率法を採用していたが，当事業年度から，定額法に
変更している。
当社グループは， 2019年５月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐
2023〉」において，安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等，2023年度までの５年間で不動産開発事業
に5,000億円の投資を計画している。これに伴い，長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物，構築物が増加する
ことが見込まれることから，減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとし
た。
この結果，当事業年度の営業利益，経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,731百万円増加している。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 （追加情報）」に記載しているため，省略している。
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(貸借対照表関係)
１ 担保資産及び担保付債務
関係会社等の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
※１ 流動資産「その他」 18百万円 15百万円
※２ 建物 － 57
※７ 土地 － 43
※８ 関係会社株式 494 514
※９ 長期貸付金 15 12
※10 関係会社長期貸付金 2,340 2,232
計 2,868 2,875
２ 金融取引として会計処理をした資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計
制度委員会報告第15号）に基づき，金融取引として会計処理した資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
※３ 建物 11,162百万円 23,336百万円
※４ 構築物 87 506
※５ 機械及び装置 208 180
※６ 工具器具・備品 8 95
※11 預り金 10,285 22,188
３ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 801百万円 1,721百万円
従業員（住宅取得資金） 53 32
計 855 1,753
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。
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(損益計算書関係)
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工事進行基準による完成工事高 1,233,951百万円 1,246,167百万円
２ ※２ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金 4,491百万円 4,099百万円
３ ※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
投資有価証券 9,192百万円 7,508百万円
その他 156 30
４ ※４ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
投資有価証券 2百万円 507百万円
その他 75 0
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,657 15,596 11,939
当事業年度(2020年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,657 15,941 12,283
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
種類
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 32,467 36,235
関連会社株式 1,169 2,094
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
引当金超過額 20,659百万円 20,656百万円
資産評価損 7,751 7,235
固定資産償却超過額 4,532 5,406
20,621 25,832
その他
繰延税金資産小計 53,564 59,131
評価性引当額 △14,310 △13,098
繰延税金資産合計 39,254 46,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61,937 △43,754
△2,282 △2,206
その他
繰延税金負債合計 △64,220 △45,960
繰延税金資産（負債）の純額 △24,965 72
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.5％ 法定実効税率と税効
法定実効税率
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
永久に損金に算入されない項目 0.9
異が法定実効税率の
永久に益金に算入されない項目 △1.2
100分の５以下である
外国法人税
0.4
ため，注記を省略して
評価性引当額の増加又は減少（△） 0.0
いる。
△1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘 柄
（株） （百万円）
㈱オリエンタルランド 2,728,000 37,700
三菱地所㈱
16,231,000 25,888
住友不動産㈱
7,500,000 19,762
東海旅客鉄道㈱
946,200 16,388
オリンパス㈱ 6,788,000 10,602
三井不動産㈱ 4,861,000 9,092
東日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 8,176
東京瓦斯㈱
2,479,400 6,337
第一生命ホールディングス㈱
4,221,700 5,469
㈱歌舞伎座 1,017,250 5,289
松竹㈱
369,000 4,472
花王㈱
500,000 4,415
トヨタ自動車㈱
666,200 4,330
日本空港ビルデング㈱
1,000,000 4,175
㈱三越伊勢丹ホールディングス 6,200,000 3,906
セイコーエプソン㈱
3,300,000 3,861
㈱帝国ホテル 2,500,000 3,805
アサヒグループホールディングス㈱ 1,000,000 3,510
ライオン㈱ 1,500,000 3,469
テルモ㈱ 880,000 3,273
㈱八十二銀行 7,983,000 3,121
京浜急行電鉄㈱
1,462,200 2,656
京成電鉄㈱
831,100 2,593
㈱西武ホールディングス 2,121,100 2,519
投資有価証券 その他有価証券
㈱ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅＢ種優先株式 46,296 2,499
本田技研工業㈱ 1,000,000 2,430
西日本旅客鉄道㈱
300,000 2,218
㈱アドバンテスト 510,000 2,213
㈱日清製粉グループ本社 1,210,000 2,180
電源開発㈱
972,000 2,117
日本ペイントホールディングス㈱
370,000 2,094
興和㈱
897,000 1,810
日本通運㈱
338,210 1,789
森永製菓㈱
392,000 1,732
京王電鉄㈱
269,700 1,723
東急建設㈱
3,000,000 1,707
シチズン時計㈱
4,128,000 1,585
澁澤倉庫㈱
749,800 1,519
㈱ニチレイ 477,000 1,457
日東電工㈱
300,000 1,447
日本土地建物㈱
107,000 1,402
近鉄グループホールディングス㈱
259,600 1,298
セイコーホールディングス㈱
744,200 1,297
㈱山口フィナンシャルグループ 2,033,000 1,244
㈱伊予銀行 2,172,000 1,188
㈱百五銀行 3,930,000 1,186
㈱静岡銀行 1,642,000 1,078
西日本鉄道㈱ 385,000 1,022
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株式数 貸借対照表計上額
銘 柄
（株） （百万円）
ＡＮＡホールディングス㈱ 368,400 972
957
㈱みずほフィナンシャルグループ 7,749,180
カシオ計算機㈱ 910
600,000
京阪ホールディングス㈱ 901
187,800
㈱第四北越フィナンシャルグループ 372,050 879
投資有価証券 その他有価証券
九州旅客鉄道㈱
277,100 859
㈱千葉銀行 1,747,000 826
日機装㈱
1,000,000 806
三菱鉛筆㈱ 528,000 750
31,988,329 27,107
その他(269銘柄)
計 149,135,815 270,030
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
国債１銘柄 87 87
流動資産 満期保有
「その他」 目的の債券
小計 87 87
投資その他の
国債１銘柄 207 204
満期保有
資産
目的の債券
小計 207 204
「その他」
計 295 292
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(譲渡性預金)
㈱伊予銀行 ― 1,000
有価証券 その他有価証券
小計 ― 1,000
(優先出資証券)
特定目的会社ＴＸ 147,000 7,350
農林中央金庫 1,115,540 999
(匿名組合出資)
投資有価証券 その他有価証券
合同会社ＫＲＦ４３ ― 1,590
― 1,470
ジャパンエステート合同会社
― 250
その他１銘柄
小計 ― 11,659
計 ― 12,659
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
145,807
建物 54,076 740 199,143 80,170 4,964 118,973
43
構築物 4,996 3,181 8,134 3,764 275 4,369
機械及び装置 8,635 1,998 239 10,394 6,714 1,039 3,679
198
車両運搬具 959 173 934 512 204 422
工具器具・備品 9,621 2,187 784 11,023 6,240 1,361 4,783
130,193 2,915
152,820
25,542
土地 － － 152,820
[43,602]
[43,602]
(2,915)
建設仮勘定 33,475 21,094 31,370 23,199 － － 23,199
36,292
有形固定資産計 333,690 108,253 405,651 97,402 7,845 308,248
(2,915)
無形固定資産
借地権 － － － 1,807 305 13 1,501
992
ソフトウエア － － － 5,917 2,129 3,788
その他 － － － 1,333 54 29 1,278
2,489 1,035 6,567
無形固定資産計 － － － 9,057
長期前払費用 1,834 286 314 1,805 1,196 311 609
(注) １ 建物の当期増加額は，主に賃貸事業用固定資産の取得によるものである。
２ 土地の当期増加額は，主に研究開発用の土地の取得によるものである。
３ 土地の[ ]内は内数で， 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき2002年３
月31日 に行った事業用土地の 再評価 による再評価 差額である。
４ 建設仮勘定の当期増加額は，主に賃貸事業用固定資産の取得によるものである。
５ 「当期減少額」欄の（ ）内は内数で，当期の減損損失計上額である。
６ 無形固定資産は，資産総額の100分の１以下のため，当期首残高，当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,112 2 12 313 2,789
－
完成工事補償引当金 3,100 3,806 3,100 3,806
3,693
工事損失引当金 7,934 4,420 2,932 5,729
－
役員賞与引当金 267 289 267 289
1,820 － － 1,820
独占禁止法関連損失引当金 －
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は，一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権，破産更生債権等の個別
見積りの見直しなどによるものである。
２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は，必要額の減少によるものである。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略している。
（３）【その他】
特記事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税
額等の合計額
電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告を行うことができない場合は，日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.shimz.co.jp/
株主優待制度
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主のうち，1,000株以上所有
株主に対する特典
の株主に対して，当社東京木工場製品の提供（所有株式数に応じた優待メニューより
１点）又は社会貢献活動団体への寄付からの選択制
(注)１ 当会社の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより，その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求する権利
２ 株券電子化に伴い, 単元未満株式の買取り・買増し等については, 原則として証券会社等を経由して行う
こととなっている。ただし, 特別口座に記録された株式については, 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が取り扱う。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出している。
(1 )有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
その添付書類並びに (第117期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 2019年６月27日
関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年６月28日
関東財務局長に提出。
第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に
基づく臨時報告書
(4)訂正発行登録書 2019年６月28日
関東財務局長に提出。
(5 )自己株券買付状況報 自 2019年６月１日 2019年７月12日
告書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(6 )四半期報告書及び確 (第118期第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月１日
認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(7 )自己株券買付状況報 自 2019年７月１日 2019年８月７日
告書 至 2019年７月31日 関東財務局長に提出。
(8 )発行登録追補書類 2019年８月28日
(社債)及びその添付 関東財務局長に提出。
書類
(9 )自己株券買付状況報 自 2019年８月１日 2019年９月５日
告書 至 2019年８月31日 関東財務局長に提出。
(10 )自己株券買付状況報 自 2019年９月１日 2019年10月７日
告書 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
(11 )訂正発行登録書 2019年10月30日
関東財務局長に提出。
(12 )自己株券買付状況報 自 2019年10月１日 2019年11月８日
告書 至 2019年10月31日 関東財務局長に提出。
(13 )四半期報告書及び確 (第118期第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月13日
認書 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
(14 )自己株券買付状況報 自 2019年11月１日 2019年12月５日
告書 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
(15 )発行登録追補書類 2019年12月６日
(社債)及びその添付 関東財務局長に提出。
書類
(16 )自己株券買付状況報 自 2019年12月１日 2020年１月10日
告書 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
(17 )四半期報告書及び確 (第118期第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月３日
認書 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(18 )自己株券買付状況報 自 2020年１月１日 2020年２月７日
告書 至 2020年１月31日 関東財務局長に提出。
(19 )自己株券買付状況報 自 2020年２月１日 2020年３月６日
告書 至 2020年２月29日 関東財務局長に提出。
(20 )臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年３月12日
関東財務局長に提出。
第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報
告書
(21 )訂正発行登録書 2020年３月12日
関東財務局長に提出。
(22) 自己株券買付状況報 自 2020年３月１日 2020年４月３日
告書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(23) 発行登録追補書類 2020年４月21日
(社債)及びその添付 関東財務局長に提出。
書類
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 裕司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清水建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水
建設株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清水建設株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、清水建設株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 裕司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清水建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた 会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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