リゾートトラスト株式会社 有価証券報告書 第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | リゾートトラスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第47期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 リゾートトラスト株式会社
【英訳名】 RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏見 有貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【縦覧に供する場所】 リゾートトラスト株式会社 東京本社
(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 142,249 143,541 165,413 179,542 159,145
経常利益 (百万円) 19,439 14,806 19,422 19,528 12,476
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,044 11,010 11,830 12,358 7,135
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,109 10,438 11,337 11,653 5,981
純資産額 (百万円) 112,515 118,379 125,190 132,050 132,991
総資産額 (百万円) 407,430 421,606 421,440 401,426 400,833
１株当たり純資産額 （円） 1,019.35 1,068.20 1,130.11 1,190.63 1,193.69
１株当たり当期純利益金額 （円） 123.34 103.40 110.82 115.53 66.65
潜在株式調整後
（円） 112.81 95.09 101.99 106.42 61.29
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 26.6 27.0 28.7 31.7 31.9
自己資本利益率 （％） 12.54 9.91 10.08 9.96 5.59
株価収益率 （倍） 20.50 18.96 20.15 12.98 15.84
営業活動による
(百万円) 2,616 26,249 8,456 16,674 19,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △33,824 3,881 △7,282 △2,057 △8,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △8,624 △15,593 △9,177 △23,198 △13,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,476 40,365 32,469 23,895 21,376
期末残高
従業員数 5,931 6,698 7,331 7,592 7,937
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） （2,981 ） （2,856 ） （2,859 ） （2,786 ） （3,556 ）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年３月期において、トラストガーデン宝塚㈱はトラストガーデン㈱に吸収合併されたことに伴い、サン
ズ㈱は清算したことに伴い、また、連結子会社であった㈱メイプルポイントゴルフクラブ及び㈱オークモン
トゴルフクラブも、当社の影響力が低下したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、新たに
設立した㈱Ｈ＆Ｏメディカルを連結の範囲に含めております。
３ 2017年３月期において、㈱iMedical及び㈱CICSを連結の範囲に含めております。なお、ジャストファイナン
ス㈱とベストクレジット㈱は、2016年４月１日付でジャストファイナンス㈱を存続会社として合併し、ベス
トクレジット㈱は、解散しております。また、㈱厚生は、同日付で㈱Ｈ＆Ｏメディカルの子会社となり、セ
ントメディカル・アソシエイツ(同)は、2017年３月24日付で㈱iMedicalの子会社となりました。
４ 2018年３月期において、アクティバ㈱は2017年４月１日付で株式取得によりリゾートトラスト㈱の子会社と
なったため、連結の範囲に含めております。なお、㈱日本スイス・パーフェクションは重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱厚生は、2017年11月１日付で連結子会社の
㈱Ｈ＆Ｏメディカルに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。なお、存続会社であ
る㈱Ｈ＆Ｏメディカルは、社名を㈱進興メディカルサポートに変更しております。
５ 2019年３月期において、アクティバ㈱とトラストガーデン㈱は、2018年４月１日付でトラストガーデン㈱を
存続会社として合併し、アクティバ㈱は、解散しております。また、トラストグレイス㈱とトラストガーデ
ン㈱は、2019年１月１日付でトラストガーデン㈱を存続会社として合併し、トラストグレイス㈱は、解散し
ております。
６ 2020年３月期において、㈱シニアライフカンパニーは、2019年９月２日付で株式取得によりトラストガーデ
ン㈱の子会社となったため、連結の範囲に含めております。
７ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて
算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
８ 従業員数は就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及
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び嘱託)の期中平均人数であります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 108,270 106,462 123,677 134,535 110,831
経常利益 （百万円） 14,120 9,574 13,605 12,872 7,021
当期純利益 （百万円） 11,615 7,491 9,234 8,652 4,306
資本金 （百万円） 19,588 19,588 19,590 19,590 19,590
発行済株式総数 （株） 108,518,999 108,518,999 108,520,799 108,520,799 108,520,799
純資産額 （百万円） 87,543 91,090 95,804 100,054 98,176
総資産額 （百万円） 337,313 351,769 349,689 328,740 324,532
１株当たり純資産額 （円） 823.43 854.29 894.40 932.11 914.07
１株当たり配当額 46.00 46.00 46.00 46.00 40.00
（円）
（内１株当たり中間配当額） （23.00 ） （23.00 ） （23.00 ） （23.00 ） （23.00 ）
１株当たり当期純利益金額 （円） 109.82 70.34 86.51 80.89 40.23
潜在株式調整後
（円） 100.42 64.61 79.55 74.43 36.89
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 25.9 25.9 27.3 30.3 30.2
自己資本利益率 （％） 13.83 8.39 9.89 8.86 4.36
株価収益率 （倍） 23.03 27.86 25.81 18.54 26.25
配当性向 （％） 41.89 65.39 53.18 56.87 99.43
従業員数 4,365 4,839 5,292 5,413 5,473
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） （2,078 ） （1,892 ） （1,840 ） （1,734 ） （2,423 ）
株主総利回り 82.3 65.6 75.8 53.8 40.9
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （89.2 ） （102.3 ） （118.5 ） （112.5 ） （101.8 ）
最高株価 （円） 3,800 2,540 2,727 2,410 1,959
最低株価 （円） 2,390 1,952 1,790 1,421 954
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて
算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及
び嘱託)の期中平均人数であります。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1973年４月 名古屋市中区に宝塚エンタープライズ株式会社を設立
1974年12月 名古屋市中区に都市型ホテルスタイルの分譲マンション及び高級テナントビル「ヴィア白川」を開業
1974年12月 岐阜県郡上市高鷲町に第１号の会員制リゾートホテル「サンメンバーズひるがの」を開業
1981年１月 宅地建物取引業者大臣免許(建設大臣第2901号)許可
1982年11月 ホテル・レストランの運営を目的として子会社、株式会社サンホテルインターナショナルを設立し、
当社ホテル・レストランの現業部門の運営を委託
1982年12月 経営機能強化のため、東京都新宿区に東京本社を開設し、二本社制とする
1983年１月 静岡県熱海市に会員制リゾートホテル「リゾーピア熱海」を開業
1986年４月 CI(コーポレート・アイデンティティ)を確立して、リゾートトラスト株式会社に商号変更
1986年10月 損害保険代理業務を行うことを目的として、株式会社サンホテルエージェント(現・連結子会社)を設
立
1987年４月 三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽」を開業
1987年11月 主に当社顧客を中心とする金銭貸付業務を行うことを目的として、ジャストファイナンス株式会社
(現・連結子会社)設立
1988年３月 静岡県伊東市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)伊豆」を開業
1989年１月 ホテルの建設・運営を目的として、株式会社リゾートトラスト沖縄を設立し、1996年３月不動産賃貸
を事業目的に追加の上、リゾートトラスト開発株式会社に商号変更(1998年３月アール・ティー開発株
式会社に商号変更：現・連結子会社)
1989年３月 一般旅行業(運輸大臣登録第887号)認可
1989年４月 和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜」を開業
1990年１月 株式会社サンホテルインターナショナルを吸収合併(合併期日 1990年１月31日)
1990年７月 長野県北佐久郡軽井沢町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)軽井沢」を開業
1991年４月 三重県鳥羽市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)鳥羽アネックス」を開業
1992年５月 名古屋市中区に本社ビルを新設
1992年７月 兵庫県洲本市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)淡路島」を開業
1992年９月 会員制メディカルクラブの会員権販売及び会員管理を行うことを目的として、株式会社ハイメディッ
ク(現・連結子会社)設立
1993年７月 山梨県南都留郡山中湖村に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)山中湖」を開業
1993年７月 和歌山県西牟婁郡白浜町に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)白浜アネックス」を開業
1994年４月 主に当社ホテルの設備、清掃業務を行うことを目的として、株式会社ジェス(現・連結子会社)設立
1997年３月 滋賀県米原市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)琵琶湖」を開業
1997年３月 マルチメディア事業へ参入するため、ワンダーネット事業を開始
1997年５月 名古屋市中区に小口不動産投資型シティホテル「ホテルトラスティ名古屋」を開業
1997年９月 日本証券業協会へ株式を店頭登録
1998年６月 ゴルフ事業への参入を目的として、多治見クラシック株式会社(現・関連会社)を子会社化
1998年７月 ゴルフ事業の強化を図るため、ジャパンクラシック株式会社、岡崎クラシック株式会社、株式会社
オークモントゴルフクラブ(以上３社:現・関連会社)を子会社化
1999年３月 長野県茅野市に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)蓼科」を開業
1999年12月 静岡県熱海市におけるホテル運営を目的として、リゾートトラスト初島株式会社を子会社化
1999年12月 徳島県鳴門市における総合リゾート開発を目的として、リゾートトラスト鳴門株式会社(現リゾートト
ラストゴルフ事業株式会社:現・連結子会社)を子会社化
2000年４月 当社関係会社における経理業務の請負を目的として、アール・エフ・エス株式会社(現・連結子会社)
を設立
2000年５月 リゾートトラスト初島株式会社を吸収合併(合併期日 2000年５月19日)
2000年６月 静岡県熱海市に総合リゾート「グランドエクシブ初島クラブ マリン＆タラソリゾート」を開業
2000年11月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2001年３月 徳島県鳴門市に総合リゾート「グランドエクシブ鳴門 ゴルフ＆スパリゾート 」を開業
2001年３月 株式会社ユーエス・サクマ(2002年４月株式会社コンプレックス・ビズ・インターナショナルに商号変
更：現・連結子会社)及び株式会社ユーエス・トレイディングを子会社化
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年月 概要
2001年７月 ゴルフ場の運営受託を目的として、株式会社セントクリークゴルフクラブ(現・関連会社)を設立
2001年10月 株式会社ユーエス・トレイディングを連結子会社株式会社ユーエス・サクマに吸収合併(合併期日
2001年10月12日)
2003年３月 福島県西白河郡西郷村におけるゴルフ場の再生を目的とし、リゾートトラスト那須白河株式会社及び
アール・ティー開発那須白河株式会社を子会社化
2003年３月
徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
2003年４月 名古屋市中区に「ホテルトラスティ名古屋栄」を開業
2003年７月 リゾートトラスト那須白河株式会社及びアール・ティー開発那須白河株式会社を吸収合併(合併期日
2003年７月31日)
2003年８月 東京都渋谷区に東京本社を移転
2004年３月 静岡県浜松市に総合リゾート「グランドエクシブ浜名湖 ゴルフ＆スパリゾート」を開業
2004年11月 長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
2005年４月 福島県西白河郡西郷村に「グランドエクシブ那須白河 ゴルフスキー&スパリゾート」を開業
2005年６月 大阪市中央区にニューコンセプトホテル「ホテルトラスティ心斎橋」を開業
2005年７月 徳島県鳴門市に「エクシブ鳴門サンクチュアリ・ヴィラ ドゥーエ」を開業
2005年９月 医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社東京ミッドタウンメディスン（現・連結子会社）を
三井不動産株式会社と共同で設立
2006年７月 株式会員制を導入しゴルフ場経営の安定化を図るため株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立
（現・関連会社）
2006年７月 ハイメディック株式会社が医療施設経営に対するコンサルティング事業を営む株式会社アドバンス
ト・メディカル・ケアを子会社化（現・連結子会社）
2006年11月 東京都文京区にて「ハイメディック・東大病院」の検診を開始
2006年11月 京都市左京区に高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)京都 八瀬離宮」を開業
2007年２月 「ザ・カントリークラブ」（滋賀県甲賀市）を運営する株式会社エス・アイ・アールの経営権を取得
2007年３月 東京都港区にジョンズ・ホプキンス・メディスン・インターナショナルと業務提携した「東京ミッド
タウンメディカルセンター」を開設
2007年３月 リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社エス・アイ・アールを吸収合併（合併期日 2007年
３月31日）
2007年３月 ハイメディック株式会社が遠隔画像診断サービス事業を営む京都プロメド株式会社を株式会社レオク
ランなどと共同で設立（現・関連会社）
2007年５月 医療施設経営のコンサルティングを行う株式会社ＣＩＣＳ（現・連結子会社）の第三者割当による募
集株式全部を引受けて子会社化
2007年12月 株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブを吸収合併（合併期日 2007年12月15日）
2008年３月 東京都江東区有明（通称お台場地区）に「東京ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」を開業
2008年４月 東京都江東区有明に「ホテルトラスティ東京ベイサイド」を開業
2008年４月
長野県北佐久郡御代田町に「グランディ軽井沢ゴルフクラブ」開業
2009年３月 神戸市中央区にニューコンセプトホテル「ホテルトラスティ神戸旧居留地」を開業
2009年３月
山梨県南都留郡山中湖村に「エクシブ山中湖サンクチュアリ・ヴィラ」を開業
2010年３月 神奈川県足柄下郡箱根町に「エクシブ箱根離宮」を開業
2010年６月 高級有料老人ホーム運営会社トラストガーデン株式会社（旧社名ボンセジュールグラン）の経営権を
取得（現・連結子会社）
2011年３月 神戸市北区有馬町に「エクシブ有馬離宮」を開業
2011年９月 リゾートトラストゴルフ事業株式会社が株式会社関西ゴルフ倶楽部（現・連結子会社）を子会社化
2012年３月 大阪市阿倍野区に「ホテルトラスティ大阪阿倍野」、長野県北佐久郡軽井沢町に「エクシブ軽井沢 パ
セオ」、「エクシブ軽井沢サンクチュアリ・ヴィラ ムセオ」を開業
2012年11月 介護付有料老人ホーム「サンビナス宝塚（兵庫県宝塚市）」を運営する株式会社サンビナス宝塚の経
営権を取得（2014年４月トラストガーデン宝塚に商号変更）
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年月 概要
2013年４月 中期５ヵ年グループ経営計画「Next40」をスタート
2013年５月 神戸市灘区でサービス付高齢者向け住宅及び介護付老人ホームを経営するトラストグレイス株式会社
（旧社名株式会社アンクラージュ）の経営権を取得
2013年６月 金沢市に「ホテルトラスティ金沢香林坊」を開業
2013年６月 株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが新規医療システムを活用した事業展開を行う株式会社
iMedical（現・連結子会社）を三井物産株式会社と合弁で設立
2013年10月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック・ミッドタウン」の検診を開始
2014年７月 米国ハワイ州で事業展開を行なうため「RESORTTRUST HAWAII, LLC」（現・連結子会社）を設立し、同
年10月に「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」（ハワイ州ホノルル市）を取得
2015年４月 トラストガーデン株式会社がトラストガーデン宝塚株式会社を吸収合併
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2015年８月 トラストガーデン株式会社が株式会社ビルケアビジネスの介護付有料老人ホーム「サンクリエ本郷
（東京都文京区）」を吸収分割し事業承継
2015年11月 高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」の会員権を販売開始
2015年12月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック東京ベイ」の検診を開始
2016年３月 三重県鳥羽市に「エクシブ鳥羽別邸」を開業
2016年４月 株式会社ハイメディックとオリックス株式会社が共同でヘルスケア事業を行う株式会社厚生の株式を
取得
2016年６月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック京大病院」の検診を開始
2016年７月 グランドハイメディック倶楽部「ハイメディック名古屋」の検診を開始
2016年８月 完全会員制リゾート「ラグーナベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」会員権販売開始
2017年３月 株式会社iMedicalが読影事業を行うセントメディカル・アソシエイツ(同)（現・連結子会社）の持分
を取得（2017年７月に株式会社化）
2017年３月 神奈川県足柄下郡湯河原町に「エクシブ湯河原離宮」を開業
2017年４月 アクティバ株式会社を株式取得により子会社化し、介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」（滋賀
県大津市）の運営を開始
2017年10月 連結子会社の株式会社アドバンスト・メディカル・ケアが運営支援を行う「ミッドタウンクリニック
名駅」（愛知県名古屋市）が開業
2017年11月 連結子会社であった株式会社厚生と株式会社Ｈ＆Ｏメディカルは吸収合併し、社名を株式会社進興メ
ディカルサポート（現・連結子会社）に変更
2017年12月 完全会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」の会員権販売開始
2018年２月 完全会員制リゾートホテル「芦屋ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」開業
2018年３月 介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン四条烏丸」（京都府京都市）開設
2018年４月 新中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50～ご一緒します、いい人生～」をスタート
2018年４月 高級会員制リゾートホテル「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」開業
2018年７月 介護付有料老人ホーム「らいふアシスト馬車道」（神奈川県横浜市）運営開始
2018年10月 総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部 Premium」を販売開始
2019年３月 サービス付き高齢者向け住宅「トラストグレイス白壁」（愛知県名古屋市）開設
2019年３月 完全会員制リゾートホテル「ラグーナベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」開業
2019年８月 介護付き有料老人ホーム「トラストガーデン荻窪」（東京都杉並区）運営開始
2019年９月 連結子会社のトラストガーデン㈱が株式取得により㈱シニアライフカンパニーを子会社化し、同社所
有の有料老人ホーム５施設の運営を開始（現・連結子会社）
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年月 概要
2019年９月 「ホテルトラスティプレミア 日本橋浜町」（東京都中央区）開業
2019年10月 「ホテルトラスティプレミア 熊本」（熊本県熊本市）開業
2019年10月 会員制総合メディカル倶楽部の「ハイメディック東京日本橋コース」会員権販売開始
2019年11月 連結子会社の㈱ＣＩＣＳがホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験開始
2020年２月 「ザ・カハラクラブ ハワイ」会員権を会員様向け限定で販売開始
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社８社より構成されており、会員制
ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りで
あります。なお、セグメントと同一の区分であります。
〔会員権事業〕
会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。
ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。
「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リ
ゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」
について説明致しますと次の通りとなります。
ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組み
となっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。
また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グ
レードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。
ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が
確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や
海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。
また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊
タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。
なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通
りとなります。
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〔ホテルレストラン等事業〕
リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルト
ラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービ
ス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を
行っております。
《主な関係会社》
㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、ＲＴＣＣ㈱、
RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシッ
ク㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフク
ラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部
〔メディカル事業〕
メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っ
ております。
《主な関係会社》
㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、トラス
トガーデン㈱、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポー
ト、㈱日本スイス・パーフェクション、㈱シニアライフカンパニー
〔その他〕
不動産の賃貸、別荘管理業務等を行っております。
《主な関係会社》
アール・ティー開発㈱
その他、当社関係会社を対象とした経理業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売する
ホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱
があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
関係内容
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
290,000
ホテルレスト
RESORTTRUST HAWAII, LLC
米国ハワイ州 役員の兼任 ３名
100.0
ラン等事業
(注)７
千米ドル
ホテルレスト
会員向けサービス業務委託、余剰資金
名古屋市中区
ＲＴＣＣ㈱ 50 100.0
の預り
ラン等事業
㈱コンプレックス・ビズ・
ホテルレスト
当社ホテル等でのエステ事業の運営受
名古屋市中区
50 100.0
託、ギフト物販業務、余剰資金の預り
ラン等事業
インターナショナル
ホテルレスト 当社ホテル等の管理及び清掃、
名古屋市中区
㈱ジェス 10 100.0
ラン等事業 余剰資金の預り、役員の兼任 １名
ホテルレスト 100.0 当社ホテルの損害保険代理、
名古屋市中区
㈱サンホテルエージェント 10
ラン等事業 余剰資金の預り
(100.0)
メディカル会員権の販売受託、
㈱ハイメディック
東京都渋谷区 メディカル事業 余剰資金の預り、
300 100.0
(注)８
役員の兼任 ４名
73.1
東京都江東区 メディカル事業 役員の兼任 ２名
㈱ＣＩＣＳ 1,472
(73.1)
㈱東京ミッドタウン
66.5
東京都港区 メディカル事業 役員の兼任 ２名
100
(66.5)
メディスン
㈱アドバンスト・メディカ 100.0
東京都港区 メディカル事業 役員の兼任 ３名
100
ル・ケア (100.0)
㈱日本スイス・パーフェク 100.0
東京都渋谷区 メディカル事業 余剰資金の預り、役員の兼任 １名
10
ション (100.0)
50.0
東京都港区 メディカル事業 役員の兼任 ２名
㈱進興メディカルサポート 100
(50.0)
51.0
東京都港区 メディカル事業 役員の兼任 ２名
㈱iMedical 100
(51.0)
㈱セントメディカル・
51.0
名古屋市東区 メディカル事業 役員の兼任 ２名
9
(51.0)
アソシエイツ
レストランの運営受託、当社による賃
料保証、当社による債務保証、資金の
東京都渋谷区 メディカル事業
トラストガーデン㈱ 50 100.0
貸付、
役員の兼任 ２名
100.0
東京都渋谷区 メディカル事業 役員の兼任 ２名
㈱シニアライフカンパニー 1万円
(100.0)
不動産の賃借、当社による債務保証、
資金の貸付、担保の被提供、
名古屋市中区 その他
アール・ティー開発㈱ 100 100.0
余剰資金の預り、役員の兼任 １名
当社会員権購入者への金銭貸与、当社
会員権事業
による債務保証、資金の貸付、
名古屋市中区
ジャストファイナンス㈱ 10 100.0
メディカル事業
役員の兼任 １名
事務委託、
名古屋市中区 共通
アール・エフ・エス㈱ 10 100.0
役員の兼任 １名
ゴルフ場及び付帯ホテルの一括賃借及
リゾートトラスト
ホテルレスト び運営受託、ゴルフ会員権の販売受
名古屋市中区
100 100.0
託、当社による債務保証、
ラン等事業
ゴルフ事業㈱
役員の兼任 １名
100.0
ホテルレスト ゴルフ場内レストランの運営受託、
㈱関西ゴルフ倶楽部
兵庫県三木市
59
ラン等事業 役員の兼任 １名
(注)４、５
(100.0)
(持分法適用関連会社)
1.6
㈱メイプルポイント
ホテルレスト
ゴルフ場内レストランの運営受託、資
山梨県上野原市
100 (0.1)
ゴルフクラブ
金の貸付
ラン等事業
(注)４、５
[43.0]
4.0
㈱オークモント
奈良県山辺郡 ホテルレスト ゴルフ場内レストランの運営受託、
100 (1.6)
ゴルフクラブ
山添村 ラン等事業 役員の兼任 ２名
(注)４、５
[36.9]
3.5
ホテルレスト
ゴルフ場内レストランの運営受託、役
岡崎クラシック㈱
愛知県岡崎市
100 (0.0)
員の兼任 １名
ラン等事業
(注)４、５
[17.8]
5.8
ホテルレスト
ゴルフ場内レストランの運営受託、余
多治見クラシック㈱
岐阜県多治見市
50 (0.0)
剰資金の預り
ラン等事業
(注)４、５
[21.4]
4.5
㈱セントクリーク
ホテルレスト
愛知県豊田市 ゴルフ場内レストランの運営受託
100 (0.0)
ゴルフクラブ
ラン等事業
(注)４、５
[17.4]
35.8
京都市上京区 メディカル事業 役員の兼任 １名
京都プロメド㈱ 71
(35.8)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
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３ 「議決権の所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
４ 「議決権の所有割合」については、議決権のない優先株式を除いて算出しております。
５ 有価証券報告書を提出しております。
６ 有価証券届出書を提出しております。
７ 特定子会社であります。
８ (株)ハイメディックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,479百万円
② 経常利益 3,453 〃
③ 当期純利益 2,396 〃
④ 純資産額 17,199 〃
⑤ 総資産額 31,050 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
会員権事業 676 （37）
ホテルレストラン等事業 5,045 （2,738 ）
メディカル事業 1,707 （539 ）
その他 6 （4）
全社（共通） 503 （238 ）
合計 7,937 （3,556 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,473 （2,423 ） 35.1 8.6 5,331,396
セグメントの名称 従業員数(名)
会員権事業 671 （37）
ホテルレストラン等事業 4,268 （2,146 ）
メディカル事業 48 （4）
その他 ─ （─）
全社（共通） 486 （236 ）
合計 5,473 （2,423 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び褒賞金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の期中平均人数であります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「ＵＡゼンセン リゾートトラストユニオン」と称し、2002年７月２日に結成されまし
た。当社と労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社であるトラストガーデン㈱、RESORTTRUST HAWAII, LLCには労働組合があり、円満な関係にあ
ります。その他の当社グループの各関係会社においては、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの「経営理念」は、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑
戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献
します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホ
スピタリティ憲章」を定めております。
ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）
とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレントホスピタリティ・グループです。」をビ
ジョン（目指すべき姿）としております。
当社における競争優位性の原点としましては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシス
テムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行って
きたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、
ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型
会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、更なる展開を図っ
ております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オ
ブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じた
サービスの提供・展開を図っております。今後は更に事業領域を広げ、業界トップという現状に甘んじることなく、
変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。
（２）中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標
当社グループは、2018年４月に中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し
ました。この計画では、下記３項目の基本戦略を柱として、各事業で築き上げた唯一無二のブランドをしっかりと守
りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することで、人々の生活に「喜び」と「楽しみ」を提供し続ける、
より強固でハイグレードなグループブランドを実現すると共に、お客様の一生涯を通じてお付き合いしていただける
グループになることを目指しております。また、会員制の強みであるお客様とのつながり、テーラーメイドな高付加
価値サービスなど、これまで培ったノウハウをベースとして、一般マーケットにおいても、より積極的に展開してま
いります。
（1） グループブランドの強化・浸透
（2） 働き方改革による劇的な生産性の向上
（3） より安定的な事業ポートフォリオの実現
上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売
上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や
投資者を意識した経営を行っていくための「ＲＯＥ」を重要な経営指標と考えております。
当社グループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社
会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。
（３）会社の対処すべき課題
わが国における今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影
響が計り知れない状況にあり、自粛を背景に需要が減退し、経済は急速に悪化することが予想されます。
観光産業の動向においては、昨年９月から11月にかけて開催された「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や
「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて国内観光の環境整備が推進されることで、ビジ
ネス機会は増大し、市場拡大が見込まれておりましたが、新型肺炎感染拡大に伴い、オリンピックの開催延期、訪日
外国人旅行者の著しい減少や、不要不急の外出自粛要請など、観光産業の基幹産業化、観光立国の実現に向けては非
常に厳しい道のりが予想されます。また、依然として、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であ
ります。また、ヘルスケア産業の動向においては、高齢化率が急速に高まっていく中で、社会保障給付費や年間医療
費が増大しており、生活習慣病や健診未受診者の改善のために、予防・健康管理や地域に根ざしたヘルスケア産業の
創出は、「生涯現役社会」の構築に向けた大きな課題となっております。
このような環境に即し、当社グループは、2018年４月～2023年３月の５年間を対象とした、中期経営計画「Connect
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50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナ
ジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤
として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いし
ていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目
指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生
産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行ってまいります。
これからも、グループの強みである「会員制らしさ」や、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加
価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「旅行」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と
捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する
「予防医療」の分野に力を入れて取り組んでまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みなが
ら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存で
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場影響等の見通しが極めて不透明でありますが、会員権事業にお
いては、対面営業ができない影響で一部「新規契約」向けのセールスを休止し、テレワークなどの新たなセールスス
タイルで営業を続けました。５月以降は西日本から順に通常セールス体制に戻りつつあります。ホテルレストラン等
事業では、会員制ホテル（エクシブ）において、３月の稼働室数は予約キャンセルなどあり、前年同期比で約30％減
少、４月は緊急事態宣言を受けて施設を一部クローズし、営業施設を集約しつつ、最大限に感染症対策を図りホテル
運営を継続しましたが、外出自粛要請あり、稼働室数は約80％～90％減少で稼働率としては10％程度で推移し、さら
に、５月にかけての大型連休では、全館クローズも行いました。今後は当社グループならではの感染症対策を行い、
運営を行います。また、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル」では、州政府の要請・指示に従い３月末から５月に
かけて臨時クローズを余儀なくされました。メディカル事業においては、クリニックの運営やシニア施設入居者募集
に影響あり、シニア施設の入居率は88.5％に留まっております。４月以降もシニア施設の見学等が難しく、入居率改
善のハードルになっている状況です。グループにおける従業員に対しては、休業中でも給与の80％を休業補償とし、
雇用維持に努めているほか、役員報酬の一部返上・減額、各種費用縮減、固定費削減など経営の安定化、安全性の維
持を行っております。資金繰りについてもコミットメントライン借入枠800億を維持しつつ、特別融資などの有利な条
件の借入を行いながら、キャッシュ・フロー重視の経営をバランスよく行っている状況であります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返
り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培った
ノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
また、この状況下で改めて確認できた当社の独自性があります。 例えば、会員様は「わが家のようだ」「こんなと
きだからこそリゾートトラスト」という想いでホテルを利用して頂いている。コロナ禍であっても会員権を購入して
頂いたお客様がたくさんいる。検診で「大変な時に診て頂き心強い、感謝」という言葉を頂いている。まさに、私た
ちの不変の価値に共感して頂いていることがわかりました。
当社グループは、これまで、人とのつながりを太く、強くすることを続けてきました。しかし、このコロナ禍で、
「人」と「人」との物理的な距離が見直されました。今回、改めて、気づきがあったのは、物理的ではなく、「心理
的なつながり」が大事である。ということです。ウィズコロナの世界では、「人の移動」を伴う「旅行」や「食
事」、「人の手」によってでしか提供できない「ホスピタリティ」や、「医療・介護サービス」の希少性が増すと言
われています。まさに、私たちの会員制を基礎とした高付加価値ビジネスにフィットした時代の幕開けを感じていま
す。新天地開拓の創業精神で新たな時代を創ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営成績の変動要因について
（新型コロナウイルス感染症等の異常事態について）
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当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複
数の事業拠点で運営している。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の
異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や
経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威により営業活動が制限されている。事業継続のため
に従業員やお客様の検温、健康チェックのほか、ホテルでは、フロントに並ぶ必要なく部屋等でのチェックイ
ン・チェックアウト、お部屋での食事提供、ブッフェスタイル中止、館内消毒徹底、シニア施設での面会、入
館制限などの感染防止策および三密回避対策や、費用の抑制、運営ホテル施設集約、安定資金の確保のほか、
グループ顧客向けに遠隔診療、感染対策メール相談、健康に関する情報発信など当社グループらしい施策、Ｂ
ＣＰ策定など、事業リスクの最小化に向けた施策を推進している。当社はこの脅威は概ね半年間程度続くとし
て事業対策を行い、資金計画上は概ね９ヵ月程度の活動制限を予測し対策を行っているが、想定を超える事態
になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
（顧客需要及び動向への対応の不首尾について）
当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右
される。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市場
が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られ
ている。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に
沿うことを意図している。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス
富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得る。当社グループには、既存事
業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約18万人の
富裕層顧客のネットワークがある。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新
たなサービスの提供に常に成功できるとは限らない。不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性がある。
（経済及びマーケット状況の影響について）
当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されている。日本経済
における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経済や
新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事業、
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少にさらされ
ており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性がある。
（ホテル事業 自然災害・事故等について）
ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策
の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っている。しかしながら、大規模な事故、地
震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び
財務状況に影響を与える可能性がある。
また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されて
いない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等によ
り、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性がある。
（労働力人口の減少について）
当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員の
パフォーマンスと質に大きく依存している。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイセン
ス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業
績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
（当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について）
当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評に
は敏感に影響を受ける。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物
責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得る。これにより当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得る。これは請求自体が僅少な
金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまる。こ
の種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グルー
プに対するその影響についても保証の限りでない。当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性
の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないと
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の保証は一切ない。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場
合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及
びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得る。
当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存している。「リ
ゾートトラスト」、「エクシブ」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」、「ベイコート」、「ハイメ
ディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他
の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの
品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼ
す可能性がある
（不動産の販売に関する収益認識について）
会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件
の場合、登録料は契約時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上している。そのため、会員権事業の売
上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性がある。
（2） 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について
2020年３月期末現在、当社グループは 44,886百万円の土地を含めた193,748百万円の有形固定資産を保有し
ている。
当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「たな卸
資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上している。その他の主要な固定資産として、一般向けホテル
やゴルフ場を所有し経営している。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グ
ループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の
開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼる。当社グループは、既に完成しているプロ
ジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際し
て、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性がある。
•市況の悪化
•会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力
•工事の中止
•建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰
•天候障害
•近隣紛争
•規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難
これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できな
いことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得る。その場合には、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性がある。
（3） 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて
当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客（会員）情報及び個人情報などを大量に保有
している。よって当該情報の取り扱いについては、顧客（会員）情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識
しつつ、情報管理業務を遂行している。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底
し、取り扱いには細心の注意を払っているが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流
出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影
響を与える可能性がある。
（4） ジャストファイナンス㈱の貸金業登録について
当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、「貸金業法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等
の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の適用を受けている。このため、同社は「貸金業法」第
３条に基づき、1987年12月７日に愛知県知事に貸金業者として登録を行っている。同社は、当社の会員権購入
資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への融資を行っている。従って、契約通り貸金が回収されない
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
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（5） 事業用土地の賃借について
当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借している。これらの賃貸借契約の
期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
（6） 有価証券について
当社グループは、2020年３月期末において有価証券（投資有価証券を含む）を36,515百万円保有している。
今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
（7） 為替変動および海外事業展開について
当社グループは、外貨建資産及び負債を保有している。今後為替等の変動によっては、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」を取得し、日本国外
での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒
されている。そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに晒さ
れ、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
•海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷
•外国為替相場の変動
•現地の事業環境や動向に適応できない可能性
•異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社によ
る当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。)
•政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安
•テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象
•当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間で
の政治的・経済的な関係の変化
•外国政府による投資その他への規制の創設又は追加
•賃金や人件費の増加
•労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害
•発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故
•文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難
（8） 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について
当社グループは、中期経営計画「Connect 50」を現在追求している。当社グループの戦略の実施の成功は、
様々な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び
当社グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不
確実性を含む。)に左右される。当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図す
る効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベ
イコート」など会員制ホテル、並びに「ホテルトラスティプレミア」など一般向けホテル等、近年積極的に投
資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす又は想定通りの投資回収が行われ
るとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わない。)が期限内に(又は期限内かどうか
を問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣により今後変更されないとの保証は一切な
い。
当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその
他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述である。これらの記述は当社グループが現在入
手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する記述
とは(場合によっては大幅に)異なる可能性がある。当社グループは、将来の事象又は状況を反映するためにな
される可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束しない。現実の結果を将来予
測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られないが、ホテルのオープン時期と会員権の販売開始
時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営計画が挙げられ
る。当社は、本件募集への投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠しな
いよう警告する。当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将来予測に
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関する発言はすべて、これらの注意文言に服する。
（9） 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて
当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施
設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護
サービスに携わっている。これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受けた
者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得る。当社グループは、化粧品や食品サプリメントの提供も
行っているが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴訟や苦情が
もたらされ得る。かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当社グループの評判に悪影響
を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1） 経営成績
※当連結会計年度の「期初計画」については、2019年５月15日付の公表数値に基づいております。
※当連結会計年度の「前回業績予想」については、2020年３月17日付の業績予想に基づいております。
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比 計画比
(実績) (実績) (前回業績予想) (期初計画)参考
売 上 高
179,542百万円 159,145百万円 160,000百万円 171,400百万円 △11.4％ △7.1％
営 業 利 益
18,877百万円 11,652百万円 12,000百万円 16,000百万円 △38.3％ △27.2％
経 常 利 益
19,528百万円 12,476百万円 12,500百万円 16,000百万円 △36.1％ △22.0％
親会社株主に帰属
12,358百万円 7,135百万円 7,100百万円 10,000百万円 △42.3％ △28.6％
する当期純利益
〔計画比について〕
会員権契約高については計画を上回って推移しましたが、台風15号、19号等の災害に伴うホテル運営収益への影
響や、シニア向け施設の入居率が想定を下回って推移したことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴う外出自粛の影響などにより、売上高及び各利益において計画を下回りました。
〔前年同期比について〕
前年には「ラグーナベイコート倶楽部」「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」の開業に伴う不動産収益の一
括計上がありましたが、今期は会員制ホテルの開業がないため、減収減益となりました。なお、上記開業の影響
を除いた実力数値では売上高、営業利益とも前年を上回っております。
〔ＲＯＥについて〕
資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標の
一つとして測定しております。当期のＲＯＥは5.6％となりました。これは、前期10.0％と比べ低水準であります
が、前述のとおり前年同期には大型ホテルの開業に伴う収益計上があったのに対し、当連結会計年度には無かっ
たことが主な要因であり、新型コロナウイルス感染症拡大がＲＯＥに与えた影響は軽微でありました。なお、当
社の資本コストやＷＡＣＣとの関係性からも適正な水準であると考えており、今後も10％を目安としていく方針
であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、
より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。
〔新型コロナウイルス感染症の影響について〕
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威により営業活動が制限されています。事業継続のために感
染防止策および三密回避対策、費用の抑制、運営施設集約、安定資金の確保のほか、グループ顧客向けに遠隔診
療、感染対策メール相談、健康に関する情報発信など当社グループらしい施策、ＢＣＰ策定など、事業リスクの
最小化に向けた施策を推進しております。当社はこの脅威は概ね半年間程度続くとして事業対策を行っておりま
す。それに加えて、資金計画上は、更に保守的な想定を行い、概ね９ヵ月程度の活動制限を予測し対策を行って
おります。想定を超える事態になった場合には、柔軟に対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による市場影響等の見通しが極めて不透明でありますが、会員権事業において
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は、対面営業ができない影響で一部「新規契約」向けのセールスを休止し、テレワークなどの新たなセールスス
タイルで営業を続けました。５月以降は西日本から順に通常セールス体制に戻りつつあります。ホテルレストラ
ン等事業では、会員制ホテル（エクシブ）において、３月の稼働室数は予約キャンセルなどあり、前年同期比で
約30％減少、４月は緊急事態宣言を受けて施設を一部クローズし、営業施設を集約しつつ、最大限に感染症対策
を図りホテル運営を継続しましたが、外出自粛要請あり、稼働室数は約80％～90％減少で稼働率としては10％程
度で推移し、さらに、５月にかけての大型連休では、全館クローズも行いました。今後は当社グループならでは
の感染症対策を行い、運営を行います。メディカル事業においては、クリニックの運営やシニア施設入居者募集
に影響あり、シニア施設の入居率は88.5％に留まっております。４月以降もシニア施設の見学等が難しく、入居
率改善のハードルになっている状況です。グループにおける従業員に対しては、休業中でも給与の80％を休業補
償とし、雇用維持に努めているほか、役員報酬の一部返上・減額、各種費用縮減、固定費削減など経営の安定
化、安全性の維持を行っております。資金繰りについてもコミットメントライン借入枠800億を維持しつつ、特別
融資などの有利な条件の借入を行いながら、キャッシュ・フロー重視の経営をバランスよく行っている状況であ
ります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移す
る中、通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど先行き不透明な状況でありました。さらに、年度末にか
けて「新型コロナウイルス感染症」の拡大により、国内経済環境は一変している状況であります。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の状況は、2019年３月に開業した「ラグーナベイコート倶楽
部」のホテル運営収益が業績貢献したほか、メディカル事業、シニアライフ事業が成長を続け、ホテル会員権販売
においては、収益性の高い既存物件を中心に好調に推移しました。しかしながら、前年同期に大型ホテルの開業に
伴う不動産収益の一括計上があったのに対し、当期は無かったことに加え、新型肺炎感染拡大に伴い、不要不急の
外出自粛要請、休業、休校等の動きが加速したことで、2020年３月の行楽シーズン、春休み期間等の旅行需要が大
幅に落ち込んだことなどにより、売上高は159,145百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は11,652百万円（前年
同期比38.3％減）、経常利益は12,476百万円（前年同期比36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,135百
万円（前年同期比42.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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〔会員権事業〕
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比 計画比
(実績) (実績) (期初計画)参考
売 上 高
64,029百万円 38,948百万円 39,140百万円 △39.2％ △0.5％
セグメント利益 19,004百万円 13,559百万円 13,980百万円 △28.7％ △3.0％
会員権事業におきましては、ホテル会員権の販売が好調に推移した一方で、前年同期には新規ホテルの開業に伴
う不動産収益の一括計上があったのに対し、当期には新規開業が無かったことなどにより減収減益となりました。
〔ホテルレストラン等事業〕
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比 計画比
(実績) (実績) (期初計画)参考
売 上 高
80,383百万円 80,659百万円 90,630百万円 +0.3％ △11.0％
セグメント利益 2,624百万円 92百万円 3,160百万円 △96.5％ △97.1％
ホテルレストラン等事業におきましては、2019年３月に開業した「ラグーナベイコート倶楽部」のホテル運営収
益が寄与しましたが、一般ホテル開業に向けた開業関連費用や、ＩＴ・テクノロジー活用による創造性、生産性の
向上、有休取得義務化を含めた休日数増加など多様な働き方の推進等の先行費用が増加したこと、施設修繕や減価
償却費等の費用が増加したことに加え、新型肺炎感染拡大による需要の減少などにより増収減益となりました。
〔メディカル事業〕
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比 計画比
(実績) (実績) (期初計画)参考
売 上 高
34,478百万円 38,867百万円 41,020百万円 +12.7％ △5.2％
セグメント利益 6,144百万円 5,829百万円 6,760百万円 △5.1％ △13.8％
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加
に伴う年会費収入等の増加のほか、シニアレジデンスの運営や、健診事業等が拡大した一方で、認知度向上のため
の広告投資や人材投資、施設のバリューアップに向けた改修費用等の増加により増収減益となりました。
〔その他〕
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比 計画比
(実績) (実績) (期初計画)参考
売 上 高
651百万円 670百万円 610百万円 +3.0％ +9.9％
セグメント利益 572百万円 663百万円 590百万円 +15.9％ +12.4％
その他におきましては、連結子会社であるアール・エフ・エス㈱において業務受託収入が増加したことなどによ
り増収増益となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及
び販売実績を記載しております。
収容実績
〔ホテルレストラン等事業〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
収容能力 室稼働率 １日平均 収容能力 室稼働率 １日平均
収容実績 収容実績
室 ％ 客数 室 ％ 客数
人 人
(人) (％) 人 (人) (％) 人
193 56.9 193 43.2
ラグーナベイコート倶楽部 1,402 350.5 88,132 240.7
(2,544) (55.1) (232,776) (37.8)
201 41.8 201 35.4
芦屋ベイコート倶楽部 85,208 233.4 72,462 197.9
(241,630) (35.2) (242,292) (29.9)
ＢＣＣ
292 52.7 292 48.3
東京ベイコート倶楽部 131,216 359.4 120,896 330.3
(351,130) (37.3) (352,092) (34.3)
686 48.2 686 43.1
ベイコート小計 217,826 ─ 281,490 ─
(595,304) (36.5) (827,160) (34.0)
48 48.2 48 42.3
エクシブ六甲ＳＶ 22,413 65.1 21,108 57.7
(56,760) (39.4) (60,390) (34.9)
187 70.5 187 69.3
エクシブ湯河原離宮 135,385 370.9 131,760 360.0
(263,895) (51.3) (264,618) (49.7)
175 80.5 175 78.7
エクシブ有馬離宮 146,721 401.9 144,769 395.5
(258,055) (56.8) (258,762) (55.9)
187 80.1 187 74.8
エクシブ箱根離宮 152,507 417.8 142,612 389.6
(269,735) (56.5) (270,474) (52.7)
210 74.7 210 71.7
エクシブ京都 八瀬離宮
162,967 446.4 156,048 426.3
(383,250) (42.5) (384,300) (40.6)
58 62.9 58 66.1
エクシブ那須白河 36,239 99.2 35,143 96.0
(105,850) (34.2) (106,140) (33.1)
193 51.0 193 47.7
エクシブ浜名湖 102,115 279.7 94,711 258.7
(352,225) (28.9) (353,190) (26.8)
200 35.4 200 33.8
エクシブ初島クラブ 75,226 206.0 71,416 195.1
(277,400) (27.1) (278,160) (25.6)
179 45.3 179 44.7
エクシブ鳴門&ＳＶ&ＳＶⅡ 87,964 241.0 86,131 235.3
エ
(326,675) (26.9) (327,570) (26.2)
ク
230 42.3 230 40.2
シ
エクシブ蓼科 101,092 276.9 96,365 263.2
(419,750) (24.0) (420,900) (22.8)
ブ
268 46.4 268 44.7
エクシブ琵琶湖 129,630 355.1 121,537 332.0
(454,060) (28.5) (455,304) (26.6)
280 45.7 280 43.3
エクシブ山中湖&ＳＶ 121,351 332.5 115,310 315.1
(519,395) (23.3) (520,818) (22.1)
109 35.1 109 33.8
エクシブ淡路島 36,747 100.6 37,106 101.3
(195,275) (18.8) (195,810) (18.9)
エクシブ軽井沢&ＳＶ＆パセ 288 47.2 288 46.2
131,750 361.0 128,941 352.3
オ＆ＳＶムセオ (496,765) (26.5) (498,126) (25.8)
248 39.0 248 35.9
エクシブ白浜&アネックス 100,237 274.6 91,828 250.9
(431,795) (23.2) (432,978) (21.2)
227 30.6 227 28.3
エクシブ伊豆 68,068 186.4 64,658 176.6
(393,105) (17.3) (394,182) (16.4)
エクシブ鳥羽&アネックス＆ 526 43.9 526 42.3
229,520 628.8 221,910 606.3
鳥羽別邸 (843,150) (27.2) (845,460) (26.2)
3,613
50.1 3,613 48.0
エクシブ小計 (6,047,140 1,839,932 ─ 1,761,353 ─
(30.4) (6,067,182) (29.0)
)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
収容能力 収容実績 室稼働率 １日平均 収容能力 収容実績 室稼働率 １日平均
室 ％ 客数 室 ％ 客数
(人) 人 (％) 人 (人) 人 (％) 人
171 49.6 171 42.3
リゾーピア箱根 71,312 195.3 41,159 162.0
(271,195) (26.3) (188,722) (21.8)
206 45.8 206 46.0
リゾーピア熱海 73,210 200.5 74,475 203.4
(363,905) (20.1) (364,902) (20.4)
57 24.1 57 24.6
リゾーピア久美浜 12,352 33.8 12,964 35.4
(101,835) (12.1) (102,114) (12.7)
57 46.5 57 40.6
リゾーピア別府 26,350 72.1 23,248 63.5
(93,075) (28.3) (93,330) (24.9)
36 43.2 36 43.7
サンメンバーズひるがの 13,902 38.0 14,230 38.8
(48,545) (28.6) (48,678) (29.2)
サ
67 58.9 67 49.5
サンメンバーズ京都嵯峨 24,336 66.6 20,769 56.7
ン
(57,670) (42.2) (57,828) (35.9)
メ
181 94.6 181 84.5
ン
サンメンバーズ東京新宿 106,360 291.3 94,890 259.2
(136,510) (77.9) (136,884) (69.3)
バ
23 25.3 ─ ─
｜
サンメンバーズ東京新橋 841 6.8 ─ ─
(8,418) (9.9) (─) (─)
ズ
79 80.3 79 73.8
サンメンバーズ名古屋錦 35,217 96.4 32,609 89.0
(50,735) (69.4) (50,874) (64.1)
69 14.6 ─ ─
サンメンバーズ大阪梅田 1,418 11.6 ─ ─
(13,420) (10.5) (─) (─)
53 65.3 53 60.8
サンメンバーズ神戸 16,130 44.1 15,014 41.0
(33,945) (47.5) (34,038) (44.1)
105 76.2 105 73.7
サンメンバーズ鹿児島 37,428 102.5 37,358 102.0
(69,715) (53.6) (69,906) (53.4)
1,104 60.3 1,012 57.5
サンメンバーズ小計 418,856 ─ 366,716 ─
(1,248,968) (33.5) (1,147,276) (31.9)
─ ─ 205 57.3
トラスティプレミア熊本 ─ ─ 31,865 182.0
(─) (─) (80,850) (39.4)
トラスティプレミア日本橋 ─ ─ 223 45.3
─ ─ 33,045 163.5
浜町 (─) (─) (112,312) (29.4)
105 91.2 105 80.9
トラスティ名古屋白川 56,939 155.9 52,938 144.6
(79,570) (71.5) (79,788) (66.3)
207 88.7 207 74.0
トラスティ金沢香林坊 91,717 251.2 77,362 211.3
(139,065) (65.9) (139,446) (55.4)
202 94.6 202 86.4
トラスティ大阪阿倍野 99,156 271.6 89,185 243.6
ト
(132,860) (74.6) (133,224) (66.9)
ラ
141 91.1 141 85.4
トラスティ神戸旧居留地 61,947 169.7 59,606 162.8
ス
(75,555) (81.9) (75,762) (78.6)
テ
200 89.9 200 80.1
ィ
トラスティ東京ベイサイド 98,475 269.7 86,304 235.8
(137,240) (71.7) (137,616) (62.7)
211 89.9 211 83.2
トラスティ心斎橋 93,166 255.2 82,493 225.3
(103,660) (89.8) (103,944) (79.3)
204 89.1 204 79.6
トラスティ名古屋栄 88,728 243.0 80,137 218.9
(95,995) (92.4) (96,258) (83.2)
250 89.7 250 79.0
トラスティ名古屋 99,792 273.4 93,021 254.1
(122,275) (81.6) (122,610) (75.8)
1,520 90.4 1,948 77.0
トラスティ小計 689,920 ─ 685,956 ─
(886,220) (77.8) (1,081,810) (63.4)
6,923 7,259
ホテル合計 3,166,534 ― ─ 3,095,515 ─ ─
(8,777,632) (9,123,428)
(注) １ 収容能力欄には、稼働可能室数又は席数を記載しております。収容能力欄の( )内は延べ収容可能人数で、
客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。
２ 室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。
また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しておりま
す。
３ 「ＢＣＣ」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。
４ 「ＳＶ」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。
５ 「芦屋ベイコート倶楽部」は、2018年２月26日に開業しております。
６ 「エクシブ六甲ＳＶ」は、2018年４月22日に開業しております。
７ 「ラグーナベイコート倶楽部」は、2019年３月28日に開業しております。
８ 「ホテルトラスティプレミア日本橋浜町」は、2019年９月12日に開業しております。
９ 「ホテルトラスティプレミア熊本」は、2019年10月９日に開業しております。
10 「リゾーピア箱根」は営業を終了したため当連結会計年度の稼働日数を254日で算出しております。
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契約実績
会員権事業の契約実績は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
区 分
期首 期中 期中 期末 期首 期中 期中 期末
繰延残高 契約高 売上高 繰延残高 繰延残高 契約高 売上高 繰延残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
18,545 18,545 21,823 21,823
登録料部分 ─ ― ─ ─
(3,505) （3,505) (4,111) （4,111)
28,766 20,693 39,765 9,694 9,694 22,482 11,962 20,214
不動産部分
(4,325) （2,466) (5,596) (1,195) (1,195) （2,847) (1,604) （2,438)
保証金部分 ― 5,629 ― ― ─ 5,712 ─ ─
その他① ― 4,368 4,368 ― ─ 3,747 3,747 ─
小計 28,766 49,236 62,679 9,694 9,694 53,766 37,533 20,214
その他② ― ― 1,349 ― ─ ─ 1,414 ─
計 28,766 49,236 64,029 9,694 9,694 53,766 38,948 20,214
（注）１ 「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。
２ 「その他②」は、主に営業貸付金利息収入等であります。
３ ( )内は口数であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
数 量 数 量
金額（百万円） 金額（百万円)
登録料売上 3,505口 18,545 4,111口 21,823
ホテル
不動産売上 5,596口 39,765 1,604口 11,962
会員権
会員権
計 58,310 33,786
事業
その他 ― 5,718 5,161
小 計
64,029 38,948
料飲売上 27,364 26,604
宿泊料売上 20,522 20,197
施設付帯売上 5,382 5,487
ホテル
運営管理費収入 7,694 8,449
レストラン等 ―
保証金償却収入 3,189 3,544
事業
海外ホテル売上 8,260 7,998
その他 7,967 8,375
小 計
80,383 80,659
登録料収入 2,428口 4,314 2,425口 4,735
年会費収入 7,996 8,827
保証金償却収入 1,107 1,018
メディカル
事業
シニアレジデンス収入 10,399 12,079
―
その他 10,660 12,206
小 計
34,478 38,867
賃貸料収入 595 587
その他 55 82
その他 ―
小 計
651 670
合 計
─ ― 179,542 159,145
(注) １ 数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。
２ 会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。
３ ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、ワンダー
ネット事業の売上高、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及
びトータルビューティー事業、ゴルフ事業の売上高等であります。
４ メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック
受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。
５ その他のその他は、営業貸付金利息収入、別荘管理料等であります。
６ 上記の金額は、連結消去後の数値であります。
７ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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施設別販売実績
〔ホテルレストラン等事業〕
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
売上高(百万円) 売上高(百万円)
施設付帯 施設付帯
料飲売上 宿泊料売上 小計 料飲売上 宿泊料売上 小計
売上 売上
ラグーナベイコート倶楽部 22 12 4 40 1,484 839 317 2,641
芦屋ベイコート倶楽部 1,543 851 401 2,796 1,340 733 392 2,465
BCC
東京ベイコート倶楽部 2,272 1,634 373 4,279 2,072 1,521 333 3,927
ベイコート小計 3,839 2,497 779 7,116 4,896 3,094 1,043 9,035
エクシブ六甲ＳＶ 467 216 69 753 417 201 59 678
エクシブ湯河原離宮 1,759 875 269 2,905 1,680 856 231 2,767
エクシブ有馬離宮 2,055 1,048 506 3,610 1,940 1,022 449 3,413
エクシブ箱根離宮 1,880 1,017 308 3,206 1,761 952 331 3,046
エクシブ京都 八瀬離宮
1,902 1,017 425 3,345 1,794 979 362 3,135
エクシブ那須白河 798 213 105 1,117 739 197 89 1,025
エクシブ浜名湖 1,247 536 283 2,067 1,120 501 254 1,876
エクシブ初島クラブ 771 455 258 1,485 705 429 229 1,365
エ
エクシブ鳴門&ＳＶ&ＳＶⅡ 651 478 170 1,300 633 474 149 1,257
ク
シ
エクシブ蓼科 987 552 169 1,709 915 525 161 1,602
ブ
エクシブ琵琶湖 1,530 557 264 2,352 1,423 524 242 2,190
エクシブ山中湖&ＳＶ 1,173 686 367 2,227 1,081 654 347 2,083
エクシブ淡路島 304 171 33 508 278 166 30 474
エクシブ軽井沢&ＳＶ＆パセ
1,123 721 232 2,077 1,084 692 233 2,009
オ＆ＳＶムセオ
エクシブ白浜&アネックス 837 430 101 1,369 504 372 336 1,213
エクシブ伊豆 448 253 57 759 389 238 44 671
エクシブ鳥羽&アネックス＆
2,420 1,186 398 4,005 2,285 1,150 378 3,813
鳥羽別邸
エクシブ小計 20,359 10,419 4,023 34,802 18,754 9,940 3,931 32,626
リゾーピア箱根 666 512 69 1,247 377 338 43 759
リゾーピア熱海 568 408 45 1,022 576 441 43 1,061
リゾーピア久美浜 134 77 4 217 147 83 5 237
リゾーピア別府 217 146 27 391 194 146 24 365
サンメンバーズひるがの 123 77 12 213 132 88 10 230
サ
ン
サンメンバーズ京都嵯峨 117 125 17 259 112 102 11 226
メ
ン サンメンバーズ東京新宿 206 674 18 898 187 605 15 808
バ
サンメンバーズ東京新橋 ― 3 ― 3 ― ― ― ―
｜
ズ
サンメンバーズ名古屋錦 ― 167 ― 167 ― 155 ― 155
サンメンバーズ大阪梅田 ― 10 ― 10 ― ― ― ―
サンメンバーズ神戸 8 88 6 103 7 80 4 92
サンメンバーズ鹿児島 15 156 13 184 14 151 12 178
サンメンバーズ小計 2,058 2,447 214 4,719 1,751 2,194 171 4,117
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
売上高(百万円) 売上高(百万円)
施設付帯 施設付帯
料飲売上 宿泊料売上 小計 料飲売上 宿泊料売上 小計
売上 売上
トラスティプレミア熊本 ― ― ― ― 113 278 6 399
トラスティプレミア日本橋
― ― ― ― 104 257 4 366
浜町
トラスティ名古屋白川 ― 332 123 456 ― 297 118 415
トラスティ金沢香林坊 226 750 34 1,011 194 625 28 848
トラスティ大阪阿倍野 244 787 20 1,052 212 658 18 889
ト
ラ
トラスティ神戸旧居留地 145 504 18 667 127 450 16 593
ス
トラスティ東京ベイサイド 144 812 30 987 127 699 25 852
テ
ィ
トラスティ心斎橋 180 825 82 1,088 169 704 77 951
トラスティ名古屋栄 86 557 31 676 79 495 25 600
トラスティ名古屋 79 588 23 691 73 501 18 593
トラスティ小計 1,108 5,158 365 6,631 1,201 4,968 340 6,511
ホテル合計 27,364 20,522 5,382 53,270 26,604 20,197 5,487 52,289
附帯ゴルフ場売上
2,841 2,765
関係会社ゴルフ売上 2,638 2,981
運営管理費収入 7,694 8,449
保証金償却収入 3,189 3,544
― ―
海外ホテル売上 8,260 7,998
その他収入 2,487 2,629
合計 80,383 80,659
(注) １ その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、ワンダーネット事業の売上高、通
販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー
事業の売上高等であります。
２ トラスティ名古屋白川、サンメンバーズ東京新橋、名古屋錦、大阪梅田には、レストラン部門がないため料
飲売上はありません。
３ 「ＢＣＣ」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。
４ 「ＳＶ」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。
５ 「芦屋ベイコート倶楽部」は、2018年２月26日に開業しております。
６ 「エクシブ六甲ＳＶ」は、2018年４月22日に開業しております。
７ 「ラグーナベイコート倶楽部」は、2019年３月28日に開業しております。
８ 「ホテルトラスティプレミア日本橋浜町」は、2019年９月12日に開業しております。
９ 「ホテルトラスティプレミア熊本」は、2019年10月９日に開業しております。
１０ 上記の金額は、連結消去後の数値であります。
１１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2） 財政状態
〔流動資産〕
流動資産は、前連結会計年度に比べて7.7％減少し、125,296百万円となりました。これは、主に会員権販売
に伴う営業貸付金が6,926百万円増加した一方で、現金及び預金が5,577百万円、有価証券が4,148百万円、販売
用不動産が7,971百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
〔固定資産〕
固定資産は、前連結会計年度に比べて3.7％増加し、275,537百万円となりました。これは、主にホテルの新
規開業により建物及び構築物が1,785百万円、リース資産が7,493百万円、土地が6,236百万円、それぞれ増加し
た一方で、投資有価証券が7,583百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて0.1％減少し、400,833百万円となりました。
〔流動負債〕
流動負債は、前連結会計年度に比べて5.0％減少し、67,192百万円となりました。これは、主に一年内返済予
定長期借入金が6,268百万円、前受金が9,819百万円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が5,000百万円、未
払金が15,527百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
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〔固定負債〕
固定負債は、前連結会計年度に比べて1.0％増加し、200,649百万円となりました。これは、主に長期借入金
が8,107百万円減少した一方で、長期リース債務が7,732百万円、長期前受収益が1,866百万円、償却型長期預り
保証金が1,060百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて0.6％減少し、267,842百万円となりました。
〔純資産〕
純資産合計は、前連結会計年度に比べて0.7％増加し、132,991百万円となりました。これは、主に利益剰余
金が2,150百万円増加したことなどによるものであります。
（3） キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,674百万円 19,096百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,057百万円 △8,247百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,198百万円 △13,364百万円
現金及び現金同等物の期末残高 23,895百万円 21,376百万円
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,518百万
円減少し、21,376百万円（前連結会計年度比10.5％減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、税金等調整前当期純利益の減少、未払
金の増減額の減少、前受金の増減額の増加などにより19,096百万円の増加（前連結会計年度比2,421百万円の増加）
となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益11,153百万円、減価償却費10,944百
万円などによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、投資有価証券の売却による収入の減少
などにより8,247百万円の減少（前連結会計年度比6,189百万円の減少）となりました。当連結会計年度の資金の減
少は、有形固定資産の取得による支出10,279百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、長期借入金の返済による支出の減少な
どにより13,364百万円の減少（前連結会計年度比9,834百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の減少
は、主に短期借入金の純増減額5,100百万円、配当金の支払額4,984百万円などによるものであります。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルの建設や既存施設の修繕を目的とした設備投
資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内資金の活用
による効率的な資金運用を行っております。また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしており
ます。
〔資金調達について〕
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを
主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。代替流動
性の状況は以下のとおりです。
当座貸越契約 72億円
コミットメントライン契約 800億円（震災用、買収用含む）
なお、当連結会計年度末において、借入実行残高はありません。
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（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要がありますが、 実際の結果は、見積
り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表 作
成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りに関しましては、「第５ 経理の 状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情
報）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の税金負担額が軽減する効果を有すると判断した将来減算一時差異について計
上しております。当該判断は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることやタックス・プラン
ニングにより回収可能性があるかどうかにより判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損処理）
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画等
の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療
装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 234 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、会員制リゾートホテル建設など生産設備の増強、既存施設の修繕などを目
的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 16,870 百万円であります。その主なものは既存施設の修繕やシステム投資のほ
か、ホテルレストラン等事業において「ホテルトラスティプレミア 日本橋浜町」、「ホテルトラスティプレミア 熊
本」を開業したことなどに伴う有形・無形固定資産の取得によるものであります。なお、これらの設備投資に必要な
資金は自己資金及び借入金等によって賄っております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
〔会員権事業〕
主に当社における会員権の解約、買取等により、設備投資額は 7百万円となりました。
〔ホテルレストラン等事業〕
当社における「ホテルトラスティプレミア 日本橋浜町」、「ホテルトラスティプレミア 熊本」の開業、及び
既存施設の修繕や新規ホテルの新設準備等により、設備投資額は 14,592 百万円となりました。
〔メディカル事業〕
主に子会社㈱ハイメディックにおける検診拠点の増強やシニア向け事業を行う子会社における高齢者向け介護
付き住宅の取得や改修等により、設備投資額は 1,932 百万円となりました。
〔その他〕
主に子会社アール・ティー開発㈱における賃貸用不動産の修繕等により、設備投資額は 7百万円となりました。
〔全社共通〕
主に当社における事務所設備の充実、及びシステム投資等により、設備投資額は 330 百万円となりました。
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び コース リース
(所在地) の名称
及び (面積 その他 合計
(名)
構築物 勘定 資産
運搬具 千㎡)
393
ラグーナベイコート倶楽部 客室数193室
ホテルレスト 226
3,726 214 － 4 671 5,010
ラン等 (52.2) [58]
(愛知県蒲郡市) 収容人数640名
352
芦屋ベイコート倶楽部 客室数201室
ホテルレスト 188
3,661 108 － 2 319 4,444
BCC
ラン等 (27.2) [86]
(兵庫県芦屋市) 収容人数662名
1,377
東京ベイコート倶楽部 客室数292室
ホテルレスト 299
1,789 6 － 1 56 3,231
ラン等 (9.3) [81]
(東京都江東区) 収容人数962名
エクシブ六甲サンクチュア
99
客室数48室
ホテルレスト 52
リ・ヴィラ
1,361 50 － 1 65 1,578
ラン等 (39.6) [34]
収容人数165名
(兵庫県神戸市灘区)
エクシブ湯河原離宮
964
客室数187室
ホテルレスト 169
3,378 86 － 0 144 4,575
(神奈川県足柄下郡湯河原
ラン等 (63.6) [72]
収容人数723名
町)
121
エクシブ鳥羽別邸 客室数121室
ホテルレスト 93
1,007 20 － (28.9) － 27 1,176
ラン等 [72]
(三重県鳥羽市) 収容人数455名
[10.6]
エクシブ軽井沢サンクチュ
－
15
客室数16室
ホテルレスト
アリ・ヴィラ ムセオ
25 0 － 0 0 41
ラン等 (8.7)
収容人数68名
[－]
(長野県北佐久郡軽井沢町)
22
エクシブ軽井沢 パセオ 客室数32室
ホテルレスト －
14 0 － 0 0 38
ラン等 (8.9) [－]
(長野県北佐久郡軽井沢町) 収容人数128名
154
エクシブ有馬離宮 客室数175室
ホテルレスト 203
1,755 6 － 1 23 1,940
ラン等 (24.5) [73]
(兵庫県神戸市北区) 収容人数707名
560
エクシブ箱根離宮 客室数187室
ホテルレスト 201
1,471 10 － 0 29 2,073
ラン等 (31.7) [56]
(神奈川県足柄下郡箱根町) 収容人数739名
エクシブ山中湖サンクチュ
11
676
客室数28室
ホテルレスト
アリ・ヴィラ
154 0 － 0 0 831
ラン等 (35.1)
収容人数114名
[－]
(山梨県南都留郡山中湖村)
654
185
エクシブ京都 八瀬離宮 客室数210室
ホテルレスト
1,095 25 － (36.1) 1 35 1,812
ラン等
(京都府京都市左京区) 収容人数1,050名
[144]
[4.0]
エクシブ鳴門サンクチュア
3
3
客室数22室
ホテルレスト
リ・ヴィラ ドゥーエ
209 0 － 0 1 214
ラン等 (6.1)
収容人数110名
[－]
(徳島県鳴門市)
4
エクシブ那須白河 客室数58室
ホテルレスト 95
987 20 － 0 32 1,046
ラン等 (35.4) [108]
(福島県西白河郡西郷村) 収容人数290名
エクシブ軽井沢サンクチュ
68
客室数40室
ホテルレスト 9
アリ・ヴィラ
271 5 － 0 3 349
ラン等 (22.3) [－]
収容人数200名
(長野県北佐久郡軽井沢町)
エ
190
140
ク
エクシブ浜名湖 客室数193室
ホテルレスト
1,800 17 － (28.9) 0 30 2,038
ラン等
(静岡県浜松市西区) 収容人数965名
シ
[70]
[20.9]
ブ
エクシブ鳴門サンクチュア
1
客室数22室
ホテルレスト 8
リ・ヴィラ
27 0 － 0 0 29
ラン等 (8.8) [－]
収容人数110名
(徳島県鳴門市)
325
118
エクシブ初島クラブ 客室数200室
ホテルレスト
490 32 － (1.1) 0 44 894
ラン等
(静岡県熱海市) 収容人数760名
[61]
[165.1]
43 137
エクシブ鳴門 客室数135室
ホテルレスト
1,252 35 － 2 41 1,375
ラン等 (19.9)
(徳島県鳴門市) 収容人数675名
[104]
803
127
エクシブ蓼科 客室数230室
ホテルレスト
1,698 25 － 0 36 2,565
ラン等 (14.9)
(長野県茅野市) 収容人数1,150名
[47]
1,132
157
エクシブ琵琶湖 客室数268室
ホテルレスト
1,717 25 － 1 56 2,933
ラン等 (20.1)
(滋賀県米原市) 収容人数1,244名
[119]
260
73
エクシブ白浜アネックス 客室数144室
ホテルレスト
1,140 7 － － 22 1,430
ラン等 (17.3)
(和歌山県西牟婁郡白浜町) 収容人数699名
[43]
843
133
エクシブ山中湖 客室数252室
ホテルレスト
2,455 22 － (43.2) 1 42 3,366
ラン等
(山梨県南都留郡山中湖村) 収容人数1,309名
[55]
[14.4]
142
49
エクシブ淡路島 客室数109室
ホテルレスト
888 10 － 0 21 1,062
ラン等 (3.7)
(兵庫県洲本市) 収容人数535名
[42]
102
81
エクシブ鳥羽アネックス 客室数198室
ホテルレスト
867 25 － 0 16 1,012
ラン等 (16.0)
(三重県鳥羽市) 収容人数886名
[63]
523 144
エクシブ軽井沢 客室数200室
ホテルレスト
1,018 20 － 2 36 1,600
ラン等 (39.6)
(長野県北佐久郡軽井沢町) 収容人数965名
[87]
319
36
エクシブ白浜 客室数104室
ホテルレスト
363 5 － 2 23 714
ラン等 (19.2)
(和歌山県西牟婁郡白浜町) 収容人数484名
[21]
593
47
エクシブ伊豆 客室数227室
ホテルレスト
632 19 － 1 26 1,273
ラン等 (30.6)
(静岡県伊東市) 収容人数1,077名
[41]
759
87
エクシブ鳥羽 客室数207室
ホテルレスト
1,356 17 － (44.5) 5 55 2,194
ラン等
(三重県鳥羽市) 収容人数969名
[67]
[26.9]
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び コース リース
(所在地) の名称
及び (面積 その他 合計
(名)
構築物 勘定 資産
運搬具 千㎡)
リゾーピア熱海 客室数206室
ホテルレスト 332 68
574 15 － 5 18 947
ラン等 (3.7)
[28]
(静岡県熱海市) 収容人数997名
リゾーピア久美浜 客室数57室
14
ホテルレスト 22
137 1 － 0 4 166
ラン等 (7.2) [15]
(京都府京丹後市) 収容人数279名
リゾーピア別府 客室数57室 18
ホテルレスト 210
424 3 － 1 6 646
ラン等 (4.7)
(大分県別府市) 収容人数255名 [16]
サ
サンメンバーズひるがの 客室数36室
ホテルレスト 38 16
470 6 － 2 6 523
ン
ラン等 (8.3)
[21]
(岐阜県郡上市) 収容人数133名
メ
サンメンバーズ京都嵯峨 客室数67室
ホテルレスト 422 22
ン 194 1 － 0 6 625
ラン等 (1.3) [12]
(京都府京都市右京区) 収容人数158名
バ
サンメンバーズ東京新宿 客室数181室 33
ホテルレスト 562
ー
103 3 － 0 4 673
ラン等 (0.7)
(東京都新宿区) 収容人数374名 [17]
ズ
サンメンバーズ名古屋錦 客室数79室
ホテルレスト － 3
31 0 － 0 4 36
ラン等 [0.4]
(愛知県名古屋市中区) 収容人数139名 [6]
サンメンバーズ神戸 客室数53室
ホテルレスト 248 4
147 1 － 0 2 400
ラン等 (0.2) [4]
(兵庫県神戸市中央区) 収容人数93名
サンメンバーズ鹿児島 客室数105室 9
ホテルレスト 46
219 0 － 0 19 285
ラン等 (0.9) [7]
(鹿児島県鹿児島市) 収容人数191名
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び コース リース
(所在地) の名称
及び (面積 その他 合計
(名)
構築物 勘定 資産
運搬具 千㎡)
客室数205室
トラスティプレミア熊本 ホテルレスト 910 32
3,395 69 － 0 268 4,645
(熊本県熊本市中央区) ラン等
収容人数410名
(1.1) [21]
トラスティプレミア日本橋
客室数223室
ホテルレスト 34
浜町 9 18 － － 8,038 238 8,305
ラン等
収容人数446名
[11]
(東京都中央区)
トラスティ名古屋白川 客室数105室
ホテルレスト － 8
567 2 － 0 18 588
ラン等
(愛知県名古屋市中区) 収容人数218名
[1.7] [9]
トラスティ金沢香林坊 客室数207室
ホテルレスト 1,252 26
1,084 17 － 0 17 2,371
ラン等
(石川県金沢市) 収容人数381名
(1.1) [15]
ト
トラスティ大阪阿倍野 客室数202室
ホテルレスト 23
4 0 － － 0 24 30
ラ
ラン等
(大阪府大阪市阿倍野区) 収容人数364名
[17]
ス
客室数141室
トラスティ神戸旧居留地 ホテルレスト 25
テ
5 2 － － 1,207 22 1,236
(兵庫県神戸市中央区) ラン等
収容人数207名
[12]
ィ
トラスティ東京ベイサイド 客室数200室
ホテルレスト 1,090 32
818 0 － 0 23 1,932
ラン等
(東京都江東区) 収容人数376名
(1.2) [9]
トラスティ心斎橋 客室数211室
ホテルレスト 1,359 31
1,157 7 － 0 50 2,575
ラン等
(大阪府大阪市中央区) 収容人数284名
(1.6) [19]
トラスティ名古屋栄 客室数204室
ホテルレスト 1,005 25
559 8 － 0 36 1,611
ラン等
(愛知県名古屋市中区) 収容人数263名
(0.6) [21]
154
トラスティ名古屋 客室数250室
ホテルレスト 22
108 1 － (0.0) 0 27 293
ラン等
(愛知県名古屋市中区) 収容人数335名
[19]
[0.9]
グランディ那須白河
450
ホテルレスト 21
ゴルフクラブ ゴルフ場 90 26 167 (2,125.7) 0 3 738
ラン等
[22]
[152.3]
(福島県西白河郡西郷村)
ゴ グランディ浜名湖
ホテルレスト － 18
ル ゴルフクラブ ゴルフ場 461 33 2,368 0 3 2,866
ラン等 [686.2]
[10]
フ (静岡県浜松市西区)
グランディ軽井沢
70
ホテルレスト 9
ゴルフクラブ ゴルフ場 104 28 733 (589.0) 0 5 942
ラン等
[10]
[253.9]
(長野県北佐久郡御代田町)
本社ビル 会員権
273
― 39 13 － － 1 62 116
そ
(愛知県名古屋市中区) 全社
[25]
の
2,540
ホテルレスト －
他
社員寮 ― 7,264 19 － (142.5) 0 98 9,924
ラン等
[－]
[26.0]
30/132
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業
機械装
事業所名 セグメント 設備の
土地
会社名 員数
置
コース リース
建物及び
(所在地) の名称 内容
(面積 その他 合計
(名)
構築物 及び
勘定 資産
千㎡)
運搬具
ハイメディック山中湖
10
メディカル 事務所 68 85 － － 469 19 643
（山梨県南都留郡山中湖
[1]
村）
ハイメディック・ミッドタ
4
ウン メディカル 事務所 716 122 － － － 22 861
[16]
（東京都港区）
214
㈱ハイ
ハイメディック名古屋
14
メディカル 事務所 2,260 222 － (0.6) 847 65 3,611
メディック
[2]
（愛知県名古屋市中区）
[0.1]
ハイメディック大阪
11
メディカル 事務所 68 94 － － 485 8 656
[－]
（大阪府大阪市中央区）
ハイメディック東大病院 8
メディカル 事務所 255 16 － － 740 60 1,073
（東京都文京区） [2]
東京ミッドタウン
㈱東京ミッド
賃貸施設内 －
タウンメディ メディカルセンター メディカル 391 － － － － 7 398
装等 [－]
スン
（東京都港区）
トラストガーデン
介護付有料 2,010 24
南平台 メディカル 364 0 － 0 15 2,390
老人ホーム (1.0) [9]
（東京都渋谷区）
クラシックガーデン
750
介護付有料 32
文京根津 メディカル 533 0 － (1.6) 0 7 1,292
老人ホーム [20]
[0.1]
（東京都文京区）
モーニングパーク
介護付有料 1,271 20
主税町 メディカル 344 － － 1 15 1,633
老人ホーム (2.7) [23]
（愛知県名古屋市東区）
トラストガーデン
介護付有料 715 20
東嶺町 メディカル 158 － － 0 13 888
老人ホーム (1.3) [7]
（東京都大田区）
トラストガー
デン㈱
トラストガーデン宝塚 介護付有料 － 22
メディカル 583 0 － 0 17 602
（兵庫県宝塚市） 老人ホーム [10.0] [35]
トラストガーデン四条烏丸 介護付有料 30
メディカル 1 － － － 1,424 13 1,440
（京都府京都市下京区） 老人ホーム [6]
アクティバ琵琶
介護付有料 72 74
メディカル 832 0 － 30 76 1,013
老人ホーム (1.4) [47]
（滋賀県大津市）
トラストグレイス御影
介護付有料 1,352 76
メディカル 3,645 0 － 54 47 5,100
老人ホーム (27.4) [53]
（兵庫県神戸市灘区）
トラストグレイス白壁
介護付有料 － 24
メディカル 2,860 3 － 134 80 3,079
老人ホーム [2.6] [3]
（愛知県名古屋市東区）
フェリオ成城 介護付有料 929 55
メディカル 227 10 － 14 － 1,181
（東京都世田谷区） 老人ホーム (3.4) [－]
フェリオ多摩川 介護付有料 1,134 58
メディカル 399 20 － 11 － 1,565
（東京都大田区） 老人ホーム (1.9) [－]
㈱シニアライ
フェリオ百道 介護付有料 1,217 74
メディカル 380 19 － 7 － 1,624
（福岡県福岡市早良区） 老人ホーム (3.0) [－]
フカンパニー
フェリオ天神 介護付有料 1,027 87
メディカル 268 25 － 5 － 1,326
（福岡県福岡市中央区） 老人ホーム (1.1) [－]
レジアス百道 介護付有料 768 19
メディカル 438 24 － 0 － 1,232
（福岡県福岡市早良区） 老人ホーム (3.5) [－]
ホテルレスト
ラン等
RT白川ビル
639 4
賃貸ビル 962 － － － 0 1,602
その他 (2.1) [－]
（愛知県名古屋市中区）
全社
リゾートトラスト
会員権
196 －
本社ビル
賃貸ビル 734 0 － － － 930
(0.6) [－]
（愛知県名古屋市中区） 全社
(注)４
会員権
アール・
リゾートトラスト
ホテルレスト
ティー開発㈱
1,079 －
東京本社ビル
ラン等
賃貸ビル 1,510 1 － － 0 2,591
(1.2) [－]
（東京都渋谷区）
メディカル
(注)５
全社
RTセンターステージビル
391 －
その他 賃貸ビル 404 0 － － 0 796
(0.7) [－]
（愛知県名古屋市中区）
RT御堂筋ビル
4,099 －
その他 賃貸ビル 1,129 3 － － 0 5,232
(1.2) [－]
（大阪府大阪市中央区）
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
帳簿価額(単位：百万円)
従業
機械装
事業所名 セグメント 設備の
土地
会社名 員数
置
コース リース
建物及び
(所在地) の名称 内容
(面積 その他 合計
(名)
構築物 及び
勘定 資産
千㎡)
運搬具
グランディ鳴門
717
ホテルレスト 40
ゴルフクラブ36 ゴルフ場 1,053 21 2,602 (1,983.5) － 0 4,396
リゾート
ラン等 [14]
[8.6]
（徳島県鳴門市）
トラスト
ゴルフ事業㈱
ザ・カントリークラブ
ホテルレスト 381 30
ゴルフ場 39 12 1,239 26 3 1,702
ラン等 (281.6) [52]
（滋賀県甲賀市）
ミッドタウンクリニック名
㈱進興メディ 11
駅 メディカル 事務所 630 219 － － － 60 909
カルサポート [1]
（愛知県名古屋市中区）
494
㈱関西ゴルフ 関西ゴルフ倶楽部
ホテルレスト 54
ゴルフ場 319 28 525 (1,248.8) － 27 1,394
ラン等 [64]
倶楽部 （兵庫県三木市）
[49.7]
32/132
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有価証券報告書
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(単位：百万円)
従業
機械装
事業所名 セグメント 設備の
土地
会社名 員数
置
コース リース
建物及び
(所在地) の名称 内容
(面積 その他 合計
(名)
構築物 及び
勘定 資産
千㎡)
運搬具
ザ・カハラ・ホテル＆リ
－
RESORTTRUST
ゾート ホテルレスト 411
ホテル 25,842 3 － (26.3) － 628 26,474
HAWAII, LLC （米国ハワイ州ホノルル ラン等 [－]
[26.3]
市）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借料は849百万円であり、賃借している土地の面積は［ ］で外書きし
ております。
３ 従業員数の[ ]は臨時従業員数であります。
４ リゾートトラスト本社ビルの従業員数につきましては、提出会社のその他の本社ビルに記載しております。
５ リゾートトラスト東京本社ビルにつきましては、建物の一部を連結会社以外にも賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
会員制ホテル
横浜ベイコート倶楽部＆
リゾート
自己資金
ホテルレス
及び一般ホテ 2017年 2020年 年間
トラスト
ザ・カハラ横浜 45,800 24,041
ルの新設 ７月 ９月 約139千人
トラン等
及び借入金
㈱
（神奈川県横浜市西区）
（284室）
(注) 上記金額には消費税等を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 108,520,799 108,520,799 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 108,520,799 108,520,799 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 12
当社従業員 591
当社従業員 ４
関係会社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
関係会社取締役 ９
関係会社従業員 149
関係会社従業員 １
新株予約権の数（個）※（注）１ 6,776 4,175
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 677,600 普通株式 417,500
類、内容及び数（株）※（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
2,236
（円）※（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2017年11月１日～2022年６月28日 2019年８月１日～2022年６月28日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,513 （注）３ 発行価格 2,538 （注）４
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,257 資本組入額 1,269
資本組入額（円）※（注）５
１．各新株予約権の一部行使は認められない。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は関係会社
新株予約権の行使の条件 ※ の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。
３．上記２にかかわらず、新株予約権者が、本新株予約権の行使期間中に死亡
した場合は、その相続人が権利を行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)６
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 ×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり2,236円）と割当日における新株予約権の公正価
値（１株当たり277円）を合算しています。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり2,236円）と割当日における新株予約権の公正価
値（１株当たり302円）を合算しています。
５．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得
られる金額とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2014年12月１日発行)
決議年月日 2013年７月11日
新株予約権の数（個） ※ 2,970 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,973,975 (注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
3,343 (注)３
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年12月15日～2021年11月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,343
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,672
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資
する財産の内容及び価額 ※ するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 29,700 (注)１
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権付社債の額面10百万円につき新株予約権１個が割り当てられております。
２．新株予約権付社債の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 ×分割・併合の比率
３．新株予約権付社債の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権付社債の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
2,504,243 108,518,999 2,610 19,588 2,610 19,236
2016年３月31日（注１）
2017年４月１日～
1,800 108,520,799 2 19,590 2 19,238
2018年３月31日（注２）
（注）１.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２.新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 50 25 832 225 29 33,610 34,771 －
(人)
所有株式数
－ 294,221 8,185 279,535 157,550 83 343,862 1,083,436 177,199
(単元)
所有株式数の
－ 27.15 0.76 25.80 14.54 0.01 31.74 100.00 －
割合(％)
(注) １ 自己株式1,458,382株は「金融機関」に13,041単元、「個人その他」に1,542単元、「単元未満株式の状況」
に82株含まれております。当社は、信託が保有する当社株式1,304,100株を自己株式に含めて記載しており
ます。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ46単元及び
40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱宝塚コーポレーション 名古屋市千種区四谷通１－１ 13,419 12.38
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１－８－11 10,036 9.26
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 4,948 4.57
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４－20－１ 3,351 3.09
伊藤與朗 名古屋市瑞穂区 2,922 2.70
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＦＣ） ＲＥ ＭＯＮＤＲＩＡＮ ＩＮＴＥＲ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＥＱ 2,163 2.00
Ｔ， ＵＫ
ＵＩＴＹ ＦＵＮＤ ， Ｌ．Ｐ．
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
㈱ジーアイ 東京都港区赤坂８－12－46 1,921 1.77
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６
１４００４４ 1,643 1.52
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
住友生命保険相互会社（常任代理人 日本ト 東京都中央区築地７－18－24（東京都中央
1,555 1.44
ラスティ・サービス信託銀行㈱） 区晴海１－８－11）
㈱きんでん 大阪市北区本庄東２－３－41 1,442 1.33
計 ― 43,406 40.06
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（注）１ 上記の他、当社が保有している自己株式が1,458千株あります。なお、自己株式には信託が保有する当社株
式1,304千株を含めておりますが、所有株式数の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は
含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 10,036千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 4,948千株
３ 証券保管振替機構名義が4,640株あります。
４ 2017年３月６日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、スタンダード ラ
イフ インベストメンツ リミテッドが2017年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
スタンダード ライフ インベ
英国 スコットランド エディンバラ
4,464 4.11
ストメンツ リミテッド
ジョージストリート１
５ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント㈱及び、日興アセットマネジメント㈱が2020年３月13日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 4,823 4.44
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 2,111 1.95
合計 ― 6,934 6.39
６ 2020年３月６日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、みずほ証券㈱及び
その共同保有者である、みずほ信託銀行㈱、アセットマネジメントOne㈱及び、みずほインターナショナル
が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１－５－１ 4,204 3.61
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１－２－１ 1,304 1.12
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 4,599 3.95
Mizuho House, 30 Old Baily, London,
みずほインターナショナル 0 0.00
EC4M 7AU, United Kingdom
合計 ― 10,108 8.68
７ 2017年５月29日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書において、モンドリアン・インベストメン
ト・パートナーズ・リミテッドが2017年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
モンドリアン・インベストメ
英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャ
ント・パートナーズ・リミ 5,513 5.08
ム・ストリート10、5階
テッド
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８ 2020年３月23日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、野村證券㈱及びそ
の共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び、野村アセットマネジメント㈱が
2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－９－１ 1,785 1.62
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
764 0.69
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋１－12－１ 3,667 3.38
合計 ― 6,217 5.49
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
13,041
普通株式 1,458,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 106,885,300 1,068,853 －
単元未満株式 普通株式 177,199 － －
発行済株式総数 108,520,799 － －
総株主の議決権 － 1,081,894 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区東桜二丁目18
番31号
リゾートトラスト株式会社 154,200 1,304,100 1,458,300 1.34
計 － 154,200 1,304,100 1,458,300 1.34
(注) 他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給付信託（BBT）の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン）の概要
イ.従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員に対して当社株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株
主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ
（株式給付型プラン・業績連動型プラン）」を導入しております。
当該制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ロ.従業員に給付する予定の株式の総数
834,000株（株式給付型プラン）、512,000株（業績連動型プラン）
ハ.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員
②株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
イ.役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、業績や株価を意識した経営を行うことならびに
株主との利益意識を共有することを目的とし、当社役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ
=Board Benefit Trust）」を導入しております。
当該制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式
を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
ロ.役員に給付する予定の株式の総数
565,200株
ハ.当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役（社外取締役を除く。なお、監査等
委員である取締役は対象外。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 472 802,160
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 154,282 ― 154,282 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間における自己株式数には、信託が保有する当社株式（当事業年度末時点1,304,100
株、当期間末時点1,296,600株）は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来にわたり継続的に安定成長することが企業価値を向上させ、株主価値を高めることにつながり、それ
が株主の皆様に報いる最重要課題であると認識しております。資本を充実させ財務の健全性を維持し、成長が見込ま
れる事業への投資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも原則として「配当性向40％を目安とした、安定
的な還元」を実施していくことを基本方針とし、持続的成長に必要な内部留保とのバランスをとりつつ、新たな収益
機会獲得のため「積極的・機動的なＭ＆Ａ」など、成長投資への資金配分を行っていく方針です。
剰余金の配当について、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回
を基本的な方針としております。なお、これらの決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で
あります。
第47期（2020年３月期）につきましては、上記方針に基づき、配当性向、キャッシュ・フロー経営を推し進める上
での手元資金の充実などを総合的に勘案し、１株当たり期末配当金を17円とし、中間配当金１株当たり23円と併せ
て、年間配当金は40円といたしました。これは、前年同期の年間配当金46円と比べて、６円の減配となりました。
なお、内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業への投資など企業価値向上のために活用していく
ことに加えて、株主還元としての各種施策も機動的に実施してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年11月８日 取締役会 2,492 23.00
2020年６月25日 定時株主総会 1,842 17.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめお客様、取引先、地域社会、従業員等全てのステークホルダーから信頼される企業体制を
構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を経営上の最重要課題として位置づけ、経営の透明性の向
上及び効率性を確保し、もって経営環境の変化に対応できる組織体制による企業価値の増大に努めております。
当社は、2015年６月26日開催の当社第42回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。これにより、株主総会の一層の活性化、取締役会の意思決定の迅速化及び監査等委員会による監督機能のより
一層の強化、並びに、組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能の強化等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的企業価値向上を図り、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めるため、監査等委員会設
置会社の企業統治体制を採用し、「監査等委員会」、「諮問委員会」、「経営会議」、「取締役会」の機関を設
置、運用しております。
「監査等委員会」の構成員は、委員長の谷口嘉孝氏、委員の相羽洋一氏、赤堀聰氏、中谷敏久氏の社外取締役４
名と美濃羽英伸氏を含む計５名の監査等委員である取締役により構成され、会社法上の監査等委員会の権限、主
に、一般的な監査・監督、調査・報告、監査等委員会及び会計監査人の地位等に関する権限を有し、取締役会が果
たす監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて業務執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関
としてその職務を適正に執行することによって、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な
企業統治体制を確立する責務を負っていることを自覚し、中長期的な企業価値の向上に資する視点から助言等を行
い、職務を果たすことを目的としております。
また、当社は「指名諮問委員会、報酬諮問委員会」を設置し、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効
的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、指名諮問委員会は取締役の選任及び解任に関する事項について審
議し、報酬諮問委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項について審議を行い、取締
役会に対して助言・提言を行っております。委員会は代表取締役社長の諮問に応じて審議、取締役会に対して助
言・提言を行うため、独立性を重視し、その構成員は、委員長に、監査等委員である社外取締役の谷口嘉孝氏、委
員に、代表取締役３名（伊藤與朗氏、伊藤勝康氏、伏見有貴氏）と社外取締役の野中ともよ氏、監査等委員である
社外取締役の、赤堀聰氏、中谷敏久氏の計７名で構成しております。
当社における重要事項の決定プロセスは、議案提出部署が毎月開催される「経営会議」に起案事項を付議し、さ
まざまな観点から議論を尽くし、その後毎月開催される定例取締役会において重要事項を審議し、決定する形を
とっております。「経営会議」は、経営に関する主要な事項について審議等を行い、経営目的を適切に遂行するこ
とを目的し、審議等の結果、承認された事項は、職務権限に基づき、取締役会等に上申する機能を果たしておりま
す。議長は代表取締役たる最高経営責任者（ＣＥＯ 伊藤勝康氏）とし、構成員は、伊藤與朗氏、伏見有貴氏、井内
克之氏、新谷敦之氏、花田慎一郎氏、荻野重利氏、古川哲也氏、及び監査等委員である美濃羽英伸氏、監査等委員
である社外取締役の谷口嘉孝氏の計10名で構成しております。
また、当社「取締役会」は、会社の意思決定機関として法定事項を協議決定し、経営の基本方針並びに業務執行
上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務の執行を監督するものとし、経営上の重要事項を承
認するため、職務権限規程上、最高の決裁権限を有しております。議長は代表取締役たる最高執行責任者(ＣＯＯ
伏見有貴氏）と定め、取締役全員が出席する月例の取締役会等で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なっ
ております。なお、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補佐するため、業務執行を担当する執行役員８名(６月時
点)を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は、2006年５月16日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、その後は適宜見直したう
え修正を行なっています。金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応については、2008年５月15日
開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の整備・運用評価基本方針」、「財務報告に係る内部統制規
程」を定め、それを踏まえ監査部に内部統制課を置き、財務報告に係る内部統制の信頼性を確保する体制の整
備・運用を行なっております。
リスク管理体制については、リスク管理委員会及びリスク管理部を設置し、当社の経営に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクを識別し評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査等委員会にも報告
の上、改善を必要とする事項については関係部署に対して改善を指示しています。危機管理については、取締役
会等の重要会議においてリスク対応策を決定し、危機管理体制の整備に努めております。
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また、コンプライアンス宣言を行ない研修や啓発活動を実施し、更に、内部通報制度やホットライン制度を設
け社内外からの通報を受け付ける体制を敷き、コンプライアンスが徹底されるよう努めております。これらを確
実かつ効率的に実践するため、コンプライアンス総責任者（ＣＣＯ）を設置し、その指揮のもとリスク管理部
が、企業倫理に則った公正な事業活動及び法令遵守の徹底強化を図っております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社は社内規程に基づき、グループ会社
の担当役員が毎月開催される当社の取締役会で業務の執行状況の報告を行い、また、当社監査部が定期的にグ
ループ会社の内部統制の整備状況等を監査し、その結果について担当取締役及び監査等委員会に報告を行なって
おり、各グループ会社の業務が適正に実施されるよう努めております。
ロ.責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないとき
は、損害賠償義務について、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結して
おります。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は25名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款で定めております。
ニ.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ホ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、取締役会決議により自己の株式を取得することが出来る旨、また中間配当の実施につい
ても、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヘ.株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて、株主総会における定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営に努めております。
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ト.模式図
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1959年４月 宝塚不動産㈱(現㈱宝塚コーポレーショ
ン)入社
1961年11月 同社取締役就任
1962年８月 同社代表取締役就任(現任)
1973年４月 当社設立 代表取締役社長就任
1984年３月 多治見クラシック㈱代表取締役就任
1984年４月 ジャパンクラシック㈱代表取締役就任
1989年１月 リゾートトラスト沖縄㈱(現アール・
ティー開発㈱)代表取締役就任
1992年９月 ㈱ハイメディック代表取締役就任
代表取締役
1995年12月 常盤開発㈱(現岡崎クラシック㈱)代表取
ファウンダー
締役就任
グループCEO 伊 藤 與 朗 1940年３月29日 生 （注）２ 2,922
1996年５月 当社CEO(最高経営責任者)就任
(グループ最高経営
1999年４月 当社代表取締役会長就任
責任者)
2001年７月 ㈱セントクリークゴルフクラブ代表取締
役就任
2004年６月 ㈱ハイメディック代表取締役就任
2004年６月 リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締
役就任
2010年６月 トラストガーデン㈱代表取締役就任
2016年６月 ㈱ハイメディック代表取締役就任
2018年４月 当社代表取締役ファウンダー、グループ
CEO（グループ最高経営責任者）就任（現
任）
1972年４月 公認会計士 開業
1973年４月 当社設立 常務取締役就任
1980年９月 当社専務取締役就任
1980年12月 当社専務取締役経営企画担当就任
1987年６月 ㈱オークモントゴルフクラブ代表取締役
就任
1988年２月 当社専務取締役企画開発本部管掌
1991年４月 当社専務取締役企画開発本部兼経営企画
部管掌
1993年４月 当社専務取締役企画開発本部兼経営企画
部管掌兼CS推進部管掌
1993年７月 当社代表取締役副社長就任
代表取締役
1996年５月 当社COO(最高執行責任者)就任
会長
1999年４月 当社代表取締役社長就任
CEO 伊 藤 勝 康 1943年６月28日 生 （注）２ 787
1999年７月 岡崎クラシック㈱代表取締役就任
(最高経営
2004年６月 ㈱ハイメディック代表取締役就任
責任者)
2004年６月 リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締
役就任
2006年６月 ㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締
役就任
2006年７月 ㈱アドバンスト・メディカル・ケア代表
取締役就任
2010年６月 トラストガーデン㈱代表取締役就任
2013年５月 ㈱アンクラージュ（現トラストグレイス
㈱）代表取締役就任
2016年５月 リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締
役就任
2018年４月 当社代表取締役会長、CEO（最高経営責任
者）就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年４月 当社入社
2003年10月 当社経営企画室長就任
2004年７月 株式会社ハイメディック出向
2005年６月 当社取締役経営企画室長就任
2006年１月 当社取締役経営企画室長兼広報室長就任
2006年７月 当社取締役経営企画・広報部門管掌兼広
報部長就任
2007年７月 当社取締役メディカル事業本部長就任
2009年６月 ㈱ＣＩＣＳ代表取締役就任（現任）
2012年11月 トラストガーデン宝塚㈱代表取締役就任
代表取締役
2013年６月 当社常務取締役メディカル事業本部長就
社長
任
COO 伏 見 有 貴 1965年８月19日 生 （注）２ 152
2014年４月 当社専務取締役メディカル本部長就任
(最高執行
2014年６月 ㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締
責任者)
役就任（現任）
2014年６月 トラストガーデン㈱代表取締役就任
（現任）
2014年６月 トラストグレイス㈱代表取締役就任
2015年６月 ㈱ハイメディック代表取締役就任(現任)
2016年５月 当社取締役副社長メディカル本部長就任
2018年４月 当社代表取締役社長、COO（最高執行責任
者）就任（現任）
2019年９月
㈱シニアライフカンパニー代表取締役就任
（現任）
2013年６月 当社入社
2013年６月 当社執行役員業務部門副管掌兼業務部門
業務担当就任
2014年４月 当社常務執行役員業務部門副管掌兼業務
部門業務担当就任
専務取締役
2014年６月 当社常務取締役業務部門副管掌就任
業務部門管掌
2017年５月 アール・エフ・エス㈱代表取締役就任
井 内 克 之 1960年５月21日 生 （注）２ 9
兼
(現任)
CCO（コンプライアンス
2017年５月 ジャストファイナンス㈱代表取締役就任
総責任者）
(現任)
2017年６月 当社専務取締役業務部門管掌兼CCO（コン
プライアンス総責任者）兼経営企画部管掌
2017年７月 当社専務取締役業務部門管掌兼CCO（コン
プライアンス総責任者）（現任）
1979年10月 当社入社
1997年４月 当社会員制事業本部名古屋支社長就任
1998年６月 当社取締役就任
1999年６月 当社取締役会員制事業本部東京支社長就
任
2003年10月 当社常務取締役会員制事業本部東京支社
長就任
2012年11月 当社常務取締役会員制事業本部東京支社
専務取締役
新 谷 敦 之 1955年６月15日 生 長兼横浜支社長就任 （注）２ 173
会員制本部長
2014年４月 当社常務取締役会員制本部副本部長兼東
京支社長兼横浜支社長就任
2016年５月 当社常務取締役会員制本部副本部長兼東
京支社長就任
2016年５月 当社専務取締役会員制本部本部長兼東京
支社長就任
2019年４月 当社専務取締役会員制本部本部長就任
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1966年４月 ㈱帝国ホテル入社
1969年11月 渡航
1979年６月 帰国(海外経験11年)
1979年９月 当社入社
1991年10月 当社ホテルレストラン運営本部料理統轄
専務取締役
内 山 敏 彦 1947年８月４日 生 部長就任 （注）２ 135
料理飲料部門管掌
1992年６月 当社取締役就任
2003年10月 当社常務取締役料理購買部門管掌就任
2006年１月 当社常務取締役料理飲料部門管掌就任
2014年４月 当社専務取締役料理飲料部門管掌就任
(現任)
1985年５月 当社入社
1996年４月 当社会員制事業本部名古屋支社第一事業
部第一営業部長就任
1997年４月 当社会員制事業本部名古屋支社第一事業
常務取締役
部長就任
会員制本部
副本部長 髙 木 直 1963年５月27日 生 （注）２ 15
2003年６月 当社会員制事業本部名古屋支社長就任
兼
2005年６月 当社取締役会員制本部名古屋支社長就任
大阪支社長
2016年５月 当社常務取締役会員制本部副本部長兼名
古屋支社長就任
2019年４月 当社常務取締役会員制本部副本部長兼大阪
支社長就任(現任)
1983年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1999年９月 東海旅客鉄道株式会社入社
2006年７月 株式会社ジェイアール東海高島屋取締役出
向
2012年７月 東海旅客鉄道株式会社 秘書部秘書部長
2014年７月 東海旅客鉄道株式会社 事業推進本部 副
常務取締役
花田 慎一郎
1959年10月13日 生 本部長 （注）２ 1
開発部門管掌
2016年６月 株式会社ジェイアール東海ホテルズ常務取
締役出向
2018年４月 当社入社
2018年４月 当社常務執行役員開発部門副管掌就任
2018年６月 当社常務取締役開発部門副管掌就任
2019年６月 当社常務取締役開発部門管掌就任(現任)
1981年４月 当社入社
1999年６月 当社会員制事業本部大阪支社長就任
2004年３月 当社エクシブ事業本部 グランドエクシブ
浜名湖総支配人就任
2007年７月 当社執行役員シティホテルレストラン事業
本部東京ベイコート倶楽部開業準備室長就
任
2008年４月 当社執行役員シティホテルレストラン事業
本部ベイコート倶楽部事業部長兼東京ベイ
コート倶楽部総支配人就任
2012年12月 当社執行役員ホテルレストラン事業本部副
事業本部長就任
2014年４月 当社執行役員ホテルレストラン本部副本部
取締役
荻 野 重 利 1958年７月５日 生 長就任 （注）２ 66
ホテル＆リゾート本部
長
2015年６月 当社取締役ホテルレストラン本部副本部長
就任
2015年10月 当社取締役ホテルレストラン本部副本部長
就任兼エクシブ第二事業部長就任
2016年４月 当社取締役ホテルレストラン本部副本部長
就任
2018年４月 当社取締役ホテル＆リゾート本部本部長就
任
2020年１月 当社取締役ホテル＆リゾート本部本部長兼
東日本事業部長就任
2020年４月 当社取締役ホテル＆リゾート本部本部長就
任（現任）
2020年５月 ㈱ジェス代表取締役就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年４月 三井不動産株式会社入社
2006年２月 株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
代表取締役就任（現任）
2006年７月 株式会社ハイメディック取締役就任
2013年６月 株式会社iMedical代表取締役就任（現任）
2013年10月 当社執行役員メディカル事業本部副事業本
部長兼ミッドタウン事業部長就任
2014年４月 当社執行役員メディカル本部副本部長兼
ミッドタウン事業部長兼ハイメディック事
業部長就任
2016年１月 株式会社H&Oメディカル（現株式会社進興
メディカルサポート）代表取締役就任（現
任）
取締役
古 川 哲 也 1970年７月21日 生 （注）２ 11
メディカル本部長
2016年４月 株式会社厚生代表取締役就任
2017年１月 当社執行役員メディカル本部副本部長兼ハ
イメディック事業部長就任
2017年６月 当社取締役メディカル本部副本部長兼ハイ
メディック事業部長就任
2017年７月 株式会社セントメディカル・アソシエイツ
代表取締役就任（現任）
2018年４月 当社取締役メディカル本部長就任（現任）
2018年４月 株式会社ハイメディック代表取締役就任
（現任）
2018年４月 株式会社日本スイス・パーフェクション代
表取締役就任（現任）
2019年６月 ㈱ＣＩＣＳ代表取締役就任（現任）
1987年４月 中京女子大学（現至学館大学）客員教授
（現任）
1995年１月 大蔵省（現財務省）財政制度審議会委員
2002年３月 アサヒビール株式会社取締役
2002年６月 三洋電機株式会社取締役
2003年１月 文部科学省 中央教育審議会委員
野 中 ともよ
取締役 1954年６月18日 生 （注）２ 1
2005年６月 三洋電機株式会社代表取締役会長
（注）１
2005年７月 公益財団法人 日本生産性本部 日本経営
品質賞委員会委員（現任）
2008年８月 NPO法人ガイア・イニシアティブ代表（現
任）
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2018年10月 中部大学客員教授（現任）
1995年４月 名古屋大学 文部教官助手
1996年４月 名古屋工業大学 非常勤講師
1997年４月 愛知学院大学 非常勤講師
1998年４月 中部大学 講師
2003年４月 名古屋市立大学 非常勤講師
寺 澤 朝 子
取締役 1967年７月27日 生 2005年４月 中部大学 准教授 経営情報学部 経営学 （注）２ 0
（注）１
科
2009年４月 名古屋大学 非常勤講師
2010年４月 中部大学 教授 経営情報学部 経営総合
学科（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年10月 当社入社
2000年10月 当社業務本部経理グループ部長就任
2003年10月 当社経理部長就任
2007年７月 当社執行役員・業務部門財経担当経理部長
取締役
美濃羽 英 伸
1954年９月２日 生 （注）３ 23
（監査等委員）
兼財務部長
2015年10月 当社執行役員・経理部長兼財務部長兼会員
業務部担当就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1958年７月 愛知県庁入庁
1992年４月 同豊田事務所長
1996年４月 同西三河事務所長
1998年４月 愛知県森林公園協会専務理事
取締役
谷 口 嘉 孝
1938年３月30日 生 （注）３ 16
（監査等委員）
1999年４月 財団法人愛知公園協会専務理事
（注）１
2001年６月 名古屋競馬㈱常勤監査役
2004年６月 当社常勤監査役就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1979年４月 名古屋地方裁判所判事補
1982年４月 大津地方・家庭裁判所判事補
1985年４月 弁護士登録(名古屋弁護士会所属)
大脇・鷲見合同法律事務所（現しるべ総
取締役
相 羽 洋 一
1946年４月13日 生 （注）３ ―
合法律事務所）に勤務
（監査等委員）
（注）１
1990年４月 同事務所パートナー弁護士
2003年６月 当社非常勤監査役就任
2009年４月 同事務所代表パートナー弁護士（現任）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1987年７月 名古屋中税務署勤務
1988年７月 名古屋国税局勤務
1993年７月 岐阜北税務署副署長
2001年７月 札幌北税務署長
取締役
赤 堀 聰 1944年６月11日 生 2002年７月 熱田税務署長 （注）３ ―
（監査等委員）
（注）１
2003年９月 赤堀聰税理士事務所 所長（現任）
2007年６月 マスプロ電工株式会社社外監査役
2009年６月 当社非常勤監査役就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1986年４月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あず
さ監査法人)入社
1989年３月 公認会計士登録
2012年６月 有限責任 あずさ監査法人退所
取締役 中 谷 敏 久
1962年３月10日 生 （注）３ ―
（監査等委員） （注）１
2012年８月 税理士登録
2012年10月 監査法人マーキュリー代表社員(現任)
2014年６月 当社取締役就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 4,316
(注) １ 取締役 野中ともよ、寺澤朝子、谷口嘉孝、相羽洋一、赤堀聰、中谷敏久は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 谷口嘉孝、委員 美濃羽英伸、委員 相羽洋一、委員 赤堀聰、委員 中谷敏久
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を有する取締役会において、社外取締役（男性４名 女性２
名）を６名選任しております。その内４名を監査等委員とすることで、業務執行取締役への監督機能を強化して
おります。
社外取締役の野中ともよ氏は、外部の目線での企業経営に必要な、政治・社会・環境等の幅広い見識に加え、
上場会社を含む企業の取締役等の役員を多数歴任され、実際の企業経営の多様な経験と実績を有するほか、様々
な地方自治体の観光大使も務め、観光業にも広い見識を有しております。また、一般株主との利益相反が生じる
おそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,822株を所有しておりま
す。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
寺澤朝子氏は、経営学における経営組織論や組織行動論を専門とし、社員の動機付けや組織変革に関する研究
に長く携わり、企業での調査経験が豊富で、各種行政の委員や社会福祉法人評議員、財団理事などを歴任し、経
営に関する広い見識を有しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役
員」に選任しております。 なお、同氏は、当社の株式627株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に
人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
谷口嘉孝氏は、長年の行政実務に培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社、関連会社、主要な取
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引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等では
ないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選任しております。 なお、
同氏は、当社の株式16,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重
要な取引関係その他の利害関係はありません。
相羽洋一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治する相当程度の知見を有して
おり、その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係は
ありませんが、営業取引関係については、その者が所属する弁護士事務所との間において、当社の法務関連業務
につき顧問契約が締結されております。 また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役
員」に選任しております。
赤堀聰氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その近親者及び
それらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。また、当
社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門
家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選
任しております。
中谷敏久氏は、会計士及び税理士としての専門的な知識、経験等から財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しており、その近親者及びそれらが取締役又は監査役に就任する会社を含め、当社との間に人的関係、資本的
関係はありません。なお、営業取引関係については、その者が所属する監査法人との間において、当社子会社の
財務報告に係る報告書作成業務につき業務委託契約が締結されておりますが、顧問契約は締結しておらず、その
他重要な関係はありませんので、当社、関連会社、主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支
払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそ
れがないと判断し「独立役員」に選任しております。
監査等委員である社外取締役に期待される役割は、企業価値の持続的な向上を図ることに資するとともに取締
役会に対する経営全般の監督機能及びモニタリング機能を果たすことで、取締役の職務執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制の整備など内部統制システムの構築・運用が適切に行なわれているかを検証す
ることであります。
社外取締役の選任に当たっては、当社がその職責を十分果たしうると判断するに足りる「取締役の法令遵守や
経営管理に対する監査・監督に必要な知識と経験を有すること」を選任の目安としております。
なお、当社は社外取締役の独立性の判断基準として、会社法や金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自
の基準を制定しており、それらの基準に則り独立性の判断をしております。
③ 社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「取締役会」の他、選任に応じ「経営会議」、「諮問委員会」、かつ、監査等委員である社外
取締役は「監査等委員会」に出席し、これら企業統治機関で専門的な見地から議案、審議において必要に応じ、
適宜発言を行っております。
監査等委員会は、内部統制システムを活用した組織的監査を実施するために、月例の監査等委員会において、
監査部から監査結果の報告を、リスク管理部からは内部通報等の実績につき報告を受けるとともに、必要に応じ
て追加調査等の指示を行ないます。また不定期ながら、監査等委員でない社外取締役との情報交換を行っている
ほか、月例の監査等委員会の場で他の本部や業務部門等の各部署との意見交換や聴取、さらには関連会社などと
の情報交換も行なっています。
監査等委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について四半期毎に報告及び説明を受け、こ
れに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行ないます。また、会計監査人の品質管理体制
についても報告及び説明を受けております。
監査等委員会は監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する使用人を専任のスタッフ(監査等
委員会スタッフ)として配置しており、監査等委員会スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査等委
員の指示に従うことにより、監査等委員会スタッフに対する指示の実効性を確保するものとします。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
社外取締役４名と社内取締役１名の計５名で構成される監査等委員会では、監査方針及び計画を定め、取締役
等から、定期的にその職務執行に関する事項の報告を受けるとともに、必要な場合、聴取を行ないます。経営会
議等社内の重要な会議には常勤監査等委員が出席しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
谷口 嘉孝 委員長（常勤） 15回 14回
美濃羽英伸 委員 （常勤） 11回 10回
相羽 洋一 委員（非常勤） 15回 15回
赤堀 聰 委員（非常勤） 15回 15回
中谷 敏久 委員（非常勤） 15回 14回
監査等委員会における主な検討事項として、コンプライアンス体制の周知徹底の監視、検証や会社財産の管理
及び重要財産の取得並びに処分の監視、検証、並びに、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制の監
視、検証などに重点を置き、実効的かつ効果的な監査活動を行っております。
また、常勤の監査等委員の活動として、主要な会議への出席のほか、日常監査や監査部、リスク管理部からの
報告に対して具体的な指示や必要に応じた往査、聴取などを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制担当部署である監査部は、社長直轄の組織で監査部14名(３月末時点)が配置されてお
り、業務監査と財務報告に係る内部統制の評価業務について、その結果を代表取締役社長に報告を行なうととも
に監査等委員会に報告の上、関係部署に対しても監査結果等を開示し、改善を求めることを通じて内部統制の有
効性向上を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約
を締結しており、期末のみにとどまらず必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人と当監
査に従事する同監査法人の指定有限責任社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
a. 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間 2000年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したも
のです。
c. 業務の執行した公認会計士
当社の業務を執行した公認会計士の氏名につきましては以下の通りです。
所属監査法人 氏 名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 楠 元 宏
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 近 藤 繁 紀
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者の構成につきましては以下の通りです。
公認会計士 ７人 その他 15人
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、公益社団法人日本監査役協会の各種指針を参考に、会計監査人の監査品質、品
質管理、独立性、総合的能力等を勘案して選定しております。有限責任 あずさ監査法人は、品質、独立性など総
合的に判断し、かつ、当社グループ事業の特殊性、多様性やリスク等に精通した上で、有効的及び効率的な監査
実施を行っていることから、当社の会計監査人として適当と判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立性や専門性など総
合的に行い、適当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
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提出会社 85 16 86 -
連結子会社 8 ─ 15 -
合計 93 16 101 -
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入支援に係るアドバイザリー業務の委託であります。
また、連結子会社における非監査業務は、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千米ドル) 基づく報酬(千米ドル) 基づく報酬(千米ドル) 基づく報酬(千米ドル)
提出会社 ─ ─ ─ ─
連結子会社 160 ─ 165 ─
合計 160 ─ 165 ─
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人の監査の計画の内容や職務執行状況、報酬の見積もりの算定根拠などについて検証を行い妥当
であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は、当社
グループの持続的な成長と長期的な企業価値の拡大を目指し、各役員の動機付けがなされること、優秀な人材を
経営者として確保可能な水準であることなどを基本方針として報酬を決定しております。また、取締役（監査等
委員である取締役を除く）に対し、株主総会で定めた１年間の報酬枠である197百万円を原資として、当社が定め
た役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を
給付する役員株式所有制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、定時株主総会で決議した年額の範囲内で、上記
基本方針に従い、代表取締役および業務部門管掌取締役にて原案を作成し、取締役会で決議しております。原案
の作成にあたっては、独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会に諮問しております。当事業年度において
は報酬諮問委員会を３回開催し、その都度、取締役会に報告しております。監査等委員である取締役の報酬額に
ついては、定時株主総会で決議した年額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
また、上記、業績連動報酬である「株式給付信託（BBT）」に係る指標は、期初に設定する業績予想における
「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成状況であり、当該指標を選択した理由は、株主共同の利益への配慮
をお約束するためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬である「株式給付信託（BBT）」に係る指標の目標は、100億円で、実
績は、71億円となりましたので、未達成となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額 (百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動 退職
(名)
報酬 報酬 慰労金
取締役（監査等委員を除く）
838 711 - 127 12
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
11 11 - - 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 41 41 - - 6
（注）１. 上記には、当事業年度中に退任した取締役２名が含まれております。
２. 退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
(百万円)
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定 業績連動 退職
(百万円)
報酬 報酬 慰労金
伊藤 與朗
186 取締役 提出会社 160 - 25
伊藤 勝康
173 取締役 提出会社 149 - 24
（注）１. 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２. 退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有に関しては、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針として
おります。保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、純
投資目的での保有は「トヨタ自動車第１回AA型種類株式」の１銘柄のみであり、他の銘柄は、純投資目的以外の
目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
定量的な保有効果の記載が困難であるため、次のとおり保有の合理性を検証した方法を記載します。当社
は、取締役会において、保有する政策保有株式について、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益
やリスクが資本コストに見合っているか等、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断
される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ、売却を行います。現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った適正な保有であることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 16
非上場株式以外の株式 15 3,301
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─ ─
非上場株式以外の株式 ─ ─ ─
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─
非上場株式以外の株式 2 56
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
698,000 698,000
ホテル開発における取引先として取引関係の
(株)きんでん 有
維持、強化を目的に保有しております。
1,113 1,280
ホテルレストラン等事業における取引先であ
518,600 518,600
サッポロホール
り、取引関係の維持、強化を目的に保有して 有
ディングス(株)
1,033 1,253
おります。
278,800 278,800
ホテル開発における取引先として取引関係の
(株)サンゲツ 有
維持、強化を目的に保有しております。
447 560
100,000 100,000
LIXILグループ ホテル開発における取引先として取引関係の
有
(株) 維持、強化を目的に保有しております。
134 147
92,400 92,400
営業協力関係の構築、推進を目的に保有して
(株)タクミナ 有
おります。
111 170
108,000 108,000
ホテル開発における取引先として取引関係の
名工建設(株) 無
維持、強化を目的に保有しております。
106 116
90,000 90,000
営業協力関係の構築、推進を目的に保有して
アスカ(株) 有
おります。
77 106
20,200 20,200
金融取引先であり、財務活動の円滑化等を目
(株)名古屋銀行 無
的として保有しております。
52 72
18,150 18,150
営業協力関係の構築、推進を目的に保有して
カネ美食品(株) 有
おります。
50 55
114,000 114,000
(株)サカイホー 営業協力関係の構築、推進を目的に保有して
有
ルディングス おります。
50 137
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48,500 48,500
営業協力関係の構築、推進を目的に保有して
(株)ヤマウラ 無
おります。
39 43
(株)みずほフィ
300,000 300,000
金融取引先であり、財務活動の円滑化等を目
ナンシャルグ 有
的として保有しております。
37 51
ループ
35,200 35,200
営業協力関係の構築、推進を目的に保有して
(株)AVANTIA 無
おります。
20 32
76,700 76,700
営業協力関係の構築、推進を目的に保有して
(株)小林洋行 有
おります。
17 19
4,000 4,000
名古屋芸術の発展に寄与するべく保有を継
(株)御園座 無
続。
8 16
─ 21,300
同行の意向を確認し、株式保有方針に基き株
(株)十六銀行 無
式売却実施。
─ 47
─ 2,600
同行の意向を確認し、株式保有方針に基き株
(株)愛知銀行 無
式売却実施。
─ 8
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
630,000 630,000
VTホールディン 退職給付信託の保有となっている銘柄であ
有
グス(株) り、運用銘柄として保有を継続。
184 262
121,000 121,000
退職給付信託の保有となっている銘柄であ
(株)小林洋行 有
り、運用銘柄として保有を継続。
27 31
(株)高松コント 退職給付信託の保有となっている銘柄であっ
─ 232,000
ラクショング たが、同社の意向を確認し、株式保有方針に 無
─ 554
ループ 基き株式売却実施。
(注)1. ㈱小林洋行については、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合
算しておりません。
2. 特定投資株式のLIXILグループ㈱以下並びにみなし保有株式の㈱小林洋行は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 373 1 379
非上場株式以外の株式 ─ ─ ─ ─
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 8 ─ △6
非上場株式以外の株式 ─ ─ ─
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
─ ─ ─
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
─ ─ ─
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務
報告書作成担当者等が会計基準設定主体等が行う研修へ参加を行うなどの取組みを行っております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての
セミナーに適宜参加し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
*２ 26,742 *２ 21,164
現金及び預金
*３ 8,891
受取手形及び売掛金 8,233
営業貸付金 46,623 53,549
有価証券 4,647 499
商品 1,082 1,167
*７ 30,049 *７ 22,077
販売用不動産
原材料及び貯蔵品 1,429 1,014
仕掛販売用不動産 11,845 12,357
その他 5,380 6,232
△937 △1,000
貸倒引当金
流動資産合計 135,754 125,296
固定資産
有形固定資産
*２,*７ 187,241 *２,*７ 193,974
建物及び構築物
△85,464 △90,412
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 101,777 103,562
機械装置及び運搬具
11,025 11,301
△8,135 △8,679
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,889 2,621
コース勘定
7,591 7,634
*２,*７ 38,649 *２,*７ 44,886
土地
リース資産 9,328 17,801
△3,100 △4,080
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,227 13,721
建設仮勘定
17,920 16,885
その他 22,233 22,103
△17,287 △17,667
減価償却累計額
その他（純額） 4,945 4,436
有形固定資産合計 180,001 193,748
無形固定資産
のれん 3,637 3,094
ソフトウエア 4,534 4,969
3,634 2,516
その他
無形固定資産合計 11,806 10,580
投資その他の資産
*２ 43,599 *２ 36,016
投資有価証券
*１ 1,313 *１ 1,368
関係会社株式
長期貸付金 6,120 5,743
退職給付に係る資産 725 235
繰延税金資産 8,234 8,918
*２ 14,624 *２ 19,536
その他
△755 △611
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,862 71,208
固定資産合計 265,671 275,537
資産合計 401,426 400,833
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,471 1,117
*４,*５ 5,000
短期借入金 －
*２,*５ 1,839 *２,*５ 8,107
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 250 150
リース債務 875 1,212
未払金 22,389 6,861
未払法人税等 3,608 1,785
未払消費税等 997 1,929
*２ 12,209 *２ 22,028
前受金
前受収益 14,327 17,002
債務保証損失引当金 63 52
ポイント引当金 － 588
7,731 6,356
その他
流動負債合計 70,764 67,192
固定負債
社債 450 300
新株予約権付社債 29,813 29,770
*２,*５ 39,123 *２,*５ 31,016
長期借入金
リース債務 5,806 13,538
繰延税金負債 638 376
役員退職慰労引当金 2,133 2,099
株式給付引当金 1,697 1,803
退職給付に係る負債 1,959 2,231
長期預り保証金 32,757 31,870
償却型長期預り保証金 68,838 69,898
15,392 17,744
その他
固定負債合計 198,611 200,649
負債合計 269,375 267,842
純資産の部
株主資本
資本金 19,590 19,590
資本剰余金 22,192 21,767
利益剰余金 86,144 88,294
△1,852 △1,802
自己株式
株主資本合計 126,074 127,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 821 △450
為替換算調整勘定 858 728
△323 △328
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,355 △50
新株予約権
292 313
4,326 4,878
非支配株主持分
純資産合計 132,050 132,991
負債純資産合計 401,426 400,833
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 179,542 159,145
*１ 42,167 *１ 24,012
売上原価
売上総利益 137,374 135,133
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,452 2,428
会員サービス費 698 1,135
修繕維持費 4,090 4,442
リネン費 3,983 4,305
貸倒引当金繰入額 － 79
役員報酬 1,130 883
給料及び賞与 45,747 47,204
退職給付費用 1,094 1,268
役員退職慰労引当金繰入額 208 97
法定福利費 6,217 6,369
福利厚生費 1,918 1,838
支払手数料 8,002 8,637
賃借料 6,555 6,809
水道光熱費 5,739 5,888
通信交通費 3,216 3,173
減価償却費 8,595 9,849
租税公課 2,954 2,668
消耗品費 3,046 2,625
のれん償却額 594 590
12,253 13,183
その他
*２ 118,497 *２ 123,480
販売費及び一般管理費合計
営業利益 18,877 11,652
営業外収益
受取利息 1,512 1,260
受取配当金 94 96
負ののれん償却額 100 －
持分法による投資利益 17 60
助成金収入 63 54
貸倒引当金戻入額 87 153
債務保証損失引当金戻入額 － 11
271 447
その他
営業外収益合計 2,145 2,083
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外費用
支払利息及び社債利息 677 550
為替差損 1 117
債務保証損失引当金繰入額 21 －
控除対象外消費税等 566 333
227 258
その他
営業外費用合計 1,494 1,260
経常利益 19,528 12,476
特別利益
*３ 162
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 505 147
関係会社株式売却益 7 －
9 －
その他
特別利益合計 685 147
特別損失
*４ 27
固定資産売却損 －
*５ 53 *５ 35
固定資産除却損
*６ 149 *６ 1,245
減損損失
投資有価証券売却損 497 144
関係会社株式売却損 0 －
役員退職慰労金 40 30
寄付金 203 －
192 14
その他
特別損失合計 1,164 1,470
税金等調整前当期純利益 19,049 11,153
法人税、住民税及び事業税
7,061 4,146
△730 △382
法人税等調整額
法人税等合計 6,331 3,763
当期純利益 12,718 7,389
非支配株主に帰属する当期純利益 360 254
親会社株主に帰属する当期純利益 12,358 7,135
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 12,718 7,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 159 △1,272
為替換算調整勘定 △956 △129
△268 △5
退職給付に係る調整額
*１ △ 1,064 *１ △ 1,407
その他の包括利益合計
包括利益 11,653 5,981
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,292 5,728
非支配株主に係る包括利益 360 253
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 非支配 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
権 株主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 19,590 22,192 78,770 △2,212 118,341 661 1,814 △55 2,421 229 4,198 125,190
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
剰余金の配当 △4,984 △4,984 △4,984
親会社株主に帰属す
12,358 12,358 12,358
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 361 361 361
連結子会社株式の取
－ －
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 159 △956 △268 △1,065 62 128 △873
額）
当期変動額合計 － － 7,373 360 7,733 159 △956 △268 △1,065 62 128 6,860
当期末残高 19,590 22,192 86,144 △1,852 126,074 821 858 △323 1,355 292 4,326 132,050
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 非支配 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
権 株主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 19,590 22,192 86,144 △1,852 126,074 821 858 △323 1,355 292 4,326 132,050
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
剰余金の配当 △4,984 △4,984 △4,984
親会社株主に帰属す
7,135 7,135 7,135
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 50 50 50
連結子会社株式の取
△424 △424 △424
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,271 △129 △5△1,406 21 551 △833
額）
当期変動額合計 － △424 2,150 49 1,774 △1,271 △129 △5△1,406 21 551 941
当期末残高 19,590 21,767 88,294 △1,802 127,849 △450 728 △328 △50 313 4,878 132,991
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,049 11,153
減価償却費 9,678 10,944
減損損失 149 1,245
のれん及び負ののれん償却額 494 590
貸倒引当金の増減額（△は減少） △93 △80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 297 718
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △34
受取利息及び受取配当金 △1,606 △1,356
支払利息及び社債利息 677 550
為替差損益（△は益） △66 310
売上債権の増減額（△は増加） △3,734 △5,976
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,982 6,343
仕入債務の増減額（△は減少） 120 △351
未払金の増減額（△は減少） 3,531 △12,233
前受金の増減額（△は減少） △16,357 9,827
長期預り保証金の増減額（△は減少） 54 173
未払消費税等の増減額（△は減少） △656 888
3,928 2,273
その他
小計 23,450 24,986
利息及び配当金の受取額
1,808 1,471
利息の支払額 △695 △552
△7,889 △6,809
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,674 19,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,030 △10
定期預金の払戻による収入 3,097 3,015
有価証券の取得による支出 △9,644 －
有価証券の売却及び償還による収入 11,390 4,621
投資有価証券の取得による支出 △3,001 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 21,213 5,166
関係会社株式の取得による支出 △4 －
関係会社株式の売却による収入 25 －
有形固定資産の取得による支出 △16,019 △10,279
無形固定資産の取得による支出 △2,336 △1,702
貸付けによる支出 △548 △24
貸付金の回収による収入 542 247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
*２ △ 6,876
－
る支出
△742 △2,403
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,057 △8,247
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,312 △5,100
長期借入れによる収入 9,231 －
長期借入金の返済による支出 △19,457 △1,839
社債の償還による支出 △2,750 △250
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 207 －
配当金の支払額 △4,984 △4,984
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3 △67
による支出
関連会社預り金の純増減額（△は減少） △20 80
△1,108 △1,200
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,198 △13,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,573 △2,518
現金及び現金同等物の期首残高 32,469 23,895
*１ 23,895 *１ 21,376
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称 20社
㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、リゾートトラストゴ
ルフ事業㈱、㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、アール・ティー開発㈱、ジャストファイナン
ス㈱、アール・エフ・エス㈱、トラストガーデン㈱、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱関西ゴルフ倶楽
部、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUST HAWAII, LLC、㈱ＣＩＣＳ、㈱日本スイス・パーフェクション、㈱ｉＭｅｄｉｃａ
ｌ、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー
㈱シニアライフカンパニーは、2019年９月２日付で株式取得によりトラストガーデン㈱の子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱パインズゴルフクラブ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はございません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称 6社
岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、京都プロメド㈱、㈱メイプルポイ
ントゴルフクラブ、㈱オークモントゴルフクラブ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
㈱パインズゴルフクラブ
(4) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジャパンクラシック㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対す
る投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RESORTTRUST HAWAII, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(ロ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ・・３～60年
機械装置及び運搬具・・２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間
で均等償却する方法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均
等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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ロ ポイント引当金
将来のポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。
二 債務保証損失引当金
会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものに
ついては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負
担見込額を計上しております。
ホ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に
よっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約及び金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払利息及び外貨建金銭債務並びに外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目
的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及
びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
(9) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は主に当連結会計
年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
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2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏し
いため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」33百万円、「その
他」237百万円は、「営業外収益」の「その他」271百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」及
び「前受金保証料」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」24百
万円、「前受金保証料」70百万円、「その他」132百万円は、「営業外費用」の「その他」227百万円として組み
替えております。
(追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってい
ます。
（１）取引の概要
①ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン）の概要
当社は、従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と
共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ（株式給
付・業績連動型プラン）」を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。当社は、従業員に対し勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得
をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との
利益意識を共有することを目的として、また監査等委員である取締役に対して、当社の経営健全性と社会的信頼の
確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けすることを目的とし、当社役員に対して当社株式を給付す
る「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付す
る仕組みであります。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、2016年6月29日開催の当社第43回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員である取締役を本制度の対象者
から除外しております。
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（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度
帳簿価額 株式数
ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン） 812百万円 825,400株
株式給付信託（ＢＢＴ） 908百万円 513,800株
計 1,721百万円 1,339,200株
当連結会計年度
帳簿価額 株式数
ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン） 797百万円 810,300株
株式給付信託（ＢＢＴ） 873百万円 493,800株
計 1,671百万円 1,304,100株
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」及び都道府県などの要請を踏まえ、会員制リ
ゾートホテル施設等について、ゴールデンウィーク期間を含む一定期間を臨時休館とするなど、営業収益の減少の
影響が生じております。また、米国ハワイ州におけるロックダウンに伴い、ザ・カハラ・ホテル＆リゾートについ
ても一定期間を臨時休業とするなど、営業収益の減少の影響が生じております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透
明であり、経済活動への影響を予測できない状況となっておりますが、感染防止のために行っている経済活動の抑
制により営業収益減少等の影響は概ね半年程度継続するものの、当該経済活動の抑制は段階的に緩和されてきてお
り、財政政策や金融政策などの下支えの効果も加わることから、下半期から緩やかに改善し、翌期には回復すると
の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
関係会社株式(株式) 1,313百万円 1,368百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物及び構築物 2,730 百万円 2,496 百万円
建物及び構築物（担保予約） 4,060 百万円 －百万円
土地 5,131 百万円 5,131 百万円
土地（担保予約） 5,073 百万円 －百万円
投資有価証券 3,093 百万円 2,146 百万円
投資その他の資産のその他 1,100 百万円 1,120 百万円
計 21,190 百万円 10,894 百万円
上記のほか、現金及び預金を、前連結会計年度は148百万円、当連結会計年度は146百万円をスタンドバイ信用
状開設のための担保に供しております。
担保付債務
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,216 百万円 336 百万円
前受金 3,755 百万円 8,416 百万円
長期借入金 10,075 百万円 4,986 百万円
計 15,048 百万円 13,738 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 1百万円 ―
※４ コミットメントライン契約
当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
資金調達枠 80,000百万円 80,000百万円
借入実行残高 5,000百万円 －百万円
差引残高 75,000百万円 80,000百万円
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※５ 財務制限条項
（1）当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）資金調達枠20,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅱ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅲ）資金調達枠10,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を直前期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部
の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を直前期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部
の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅳ）資金調達枠10,000百万円(震災対応型）に対する制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2019年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日に
おいては、適用しない。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2019年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日に
おいては、適用しない。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日に
おいては、適用しない。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日に
おいては、適用しない。
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（ⅴ）資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年３月決
算期末日の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年３月決
算期末日の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅵ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、2018年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）
の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、2018年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）
の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（ⅶ）資金調達枠5,000百万円（シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、直前期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、直前期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン㈱、㈱格付投資情報センター又は㈱日本格付研究所のいずれ
かの長期債務格付をBBB- 又はBaa3以上に維持すること。
（2）当社において、以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）一年以内返済予定の長期借入金6,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2013年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2013年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅱ）一年以内返済予定の長期借入金320百万円、長期借入金3,520百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2013年３月決算期末日又は直前期末日における貸借対照表
（連結ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2013年３月決算期末日又は直前期末日における貸借対照表
（単体ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン㈱、㈱格付投資情報センター又は㈱日本格付研究所の長期債
務格付をBBB- 又はBaa3以上に維持すること。
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（ⅲ）長期借入金15,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅳ）一年以内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金250百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を正の数値に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を正の数値に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅴ）一年以内返済予定の長期借入金62百万円、長期借入金125百万円に対する財務制限条項
①損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
(ⅵ)一年以内返済予定の長期借入金100百万円、長期借入金200百万円に対する財務制限条項
①2016年３月決算期以降、貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2012年３月決算期末日又は直前期末
日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
②2016年３月決算期以降、貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2012年３月決算期末日又は直前期末
日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
③2016年３月決算期以降、損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこ
と。
④2016年３月決算期以降、損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこ
と。
⑤2016年３月決算期以降、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン㈱、㈱格付投資情報センター又は㈱
日本格付研究所の長期債務格付をBBB- 又はBaa3以上に維持すること。
（3）連結子会社のアール・ティー開発㈱において、以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）１年以内返済予定の長期借入金100百万円、長期借入金800百万円に対する財務制限条項
①損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
②貸借対照表及び損益計算書において、以下の計算式の基準値が30を上回らないこと。
（但し、以下の計算式のキャッシュフローがゼロ又は負の場合は、基準値が30を上回ったとみなす）
基準値＝総有利子負債額÷キャッシュフロー
（ⅱ）１年以内返済予定の長期借入金76百万円、長期借入金506百万円に対する財務制限条項
①損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
②連帯保証人である当社における損益計算上（単体ベース）の経常損益につき、２期連続して損失を計上しない
こと。
③貸借対照表及び損益計算書において、以下の計算式の基準値が30を上回らないこと。
（但し、以下の計算式のキャッシュフローがゼロ又は負の場合は、基準値が30を上回ったとみなす）
基準値＝総有利子負債額÷キャッシュフロー
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６ 偶発債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
エクシブ会員 10,201 百万円 エクシブ会員 8,622 百万円
ベイコート倶楽部会員 13,301 百万円 ベイコート倶楽部会員 14,408 百万円
サンメンバーズフレックス会員 0百万円 サンメンバーズフレックス会員 0百万円
ハイメディック会員 762 百万円 ハイメディック会員 515 百万円
ゴルフ会員 85百万円 ゴルフ会員 75百万円
クルーザークラブ会員 20百万円 クルーザークラブ会員 20百万円
計 24,372 百万円 計 23,641 百万円
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
リース債務 47百万円 リース債務 43百万円
※７ その他
販売用不動産に含めて表示しておりました物件を所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物及び構築物 365百万円 787百万円
土地 68百万円 123百万円
計 434百万円 911百万円
(連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 727 百万円 301 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 )
一般管理費 231 百万円 234 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 38百万円 －百万円
土地 106百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 17百万円 －百万円
その他（工具、器具及び備品） 0百万円 －百万円
計 162百万円 －百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 19百万円 －百万円
土地 0百万円 －百万円
借地権 8百万円 －百万円
計 27百万円 －百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
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至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 27百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 1百万円
建設仮勘定 －百万円 1百万円
その他（工具、器具及び備品） 21百万円 14百万円
ソフトウエア 0百万円 1百万円
その他（商標権） －百万円 0百万円
計 53百万円 35百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
岐阜県高山市他 遊休資産 土地 37百万円
和歌山県西牟婁郡白浜町
ホテル 建物及び構築物、土地等 104百万円
他
東京都江東区 事業用資産 工具、器具及び備品等 7百万円
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供してい
ない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
当該遊休資産については、時価が著しく下落したため、ホテルについては施設の閉鎖等に伴い、今後におい
て投資額の回収が見込めないと判断されるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計
上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価や固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基
づき評価しております。
また、事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価
額がマイナスであるため、回収可能価額を零と判断し、帳簿価額相当額７百万円を特別損失に計上しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
神奈川県足柄郡箱根町 ホテル 建物及び構築物、備品等 1,234百万円
東京都江東区 事業用資産 工具、器具及び備品等 11百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供してい
ない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
当該ホテルについては施設を閉鎖したことにより、使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。また、事業用資産については収益性の低下により
投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は、いずれも使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 180 百万円 △1,830 百万円
50百万円 △3 百万円
組替調整額
税効果調整前
230 百万円 △1,834 百万円
△70 百万円 561 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 159 百万円 △1,272 百万円
為替換算調整勘定
△956 百万円 △129 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △378 百万円 △144 百万円
△8 百万円 137 百万円
組替調整額
税効果調整前
△386 百万円 △7 百万円
118 百万円 2百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △268 百万円 △5 百万円
その他の包括利益合計 △1,064 百万円 △1,407 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 108,520,799 － － 108,520,799
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,662,070 440 169,500 1,493,010
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 440株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
業績連動型株式報酬「株式給付信託（ＢＢＴ）」
における当社役員への自己株式の給付 16,000株
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン）」
における当社従業員への自己株式の給付 46,700株
ＥＳＯＰ「株式給付信託（従業員持株会発展型プラン）」
における自己株式の売却 106,800株
(注） 自己株式の数は、信託が保有する自社の株式1,339,200株を含めて記載しております。
３.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的とな
年度末残高
会社名 内訳 る株式の
当連結
当連結会計
増加 減少
種類
(百万円)
年度期首
会計年度末
2017年ストック・オプションと
しての新株予約権
提出会社 － － － － － 187
（提出会社の取締役・従業員、
関係会社の役員・従業員分）
2017年ストック・オプションと
しての新株予約権
提出会社 － － － － － 105
（提出会社の従業員、関係会社
の役員・従業員分）
（注）
合計 － － － － 292
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使期間の初日が到来しておりません。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 2,492 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 2,492 23.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(注)１.2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金34百万
円が含まれております。
２.2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が
含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,492 23.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注)１.2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万
円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 108,520,799 － － 108,520,799
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,493,010 472 35,100 1,458,382
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 472株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
業績連動型株式報酬「株式給付信託（ＢＢＴ）」
における当社役員への自己株式の給付 20,000株
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン）」
における当社従業員への自己株式の給付 15,100株
(注） 自己株式の数は、信託が保有する自社の株式1,304,100株を含めて記載しております。
３.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的とな
年度末残高
会社名 内訳 る株式の
当連結
当連結会計
増加 減少
種類
(百万円)
年度期首
会計年度末
2017年ストック・オプションと
しての新株予約権
提出会社 － － － － － 187
（提出会社の取締役・従業員、
関係会社の役員・従業員分）
2017年ストック・オプションと
しての新株予約権
提出会社 － － － － － 126
（提出会社の従業員、関係会社
の役員・従業員分）
合計 － － － － 313
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４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 2,492 23.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 2,492 23.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(注)１.2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万
円が含まれております。
２.2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,842 17.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注)１.2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万
円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 26,742 百万円 21,164 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△3,168 百万円 △161 百万円
金及び担保預金
その他流動資産勘定に計上されて
321 百万円 373 百万円
いるコールローン
現金及び現金同等物 23,895 百万円 21,376 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得によ
る支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱シニアライフカンパニー
流動資産 499 百万円
固定資産 8,957 百万円
のれん 47 百万円
流動負債 △1,114 百万円
△1,389 百万円
固定負債
株式の取得価額
7,000 百万円
△123 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 6,876 百万円
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３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
－百万円 8,457 百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
－百万円 9,135 百万円
負債の額
(注)前連結会計年度のフィナンス・リース取引に係る資産及び負債の額については、重要性が乏しいため記載を
省略しております。
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(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当
額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日 ）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 4,928 1,945 － 2,983
(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日 ）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 4,928 2,114 － 2,814
(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
1年内 168 168
1年超 2,814 2,645
合計 2,983 2,814
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期
末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 168 168
減価償却費相当額 168 168
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主なリース資産の内容は、ホテルトラスティプレミア日本橋浜町及びホテルトラスティ神戸旧居留地建物リー
ス、その他事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
1年内 1,535 1,750
1年超 7,514 9,759
合計 9,050 11,509
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
1年内 481 481
1年超 3,075 2,594
合計 3,556 3,075
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については
設備投資計画、開発計画に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは社債の発行により調達しております。デリバ
ティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等
を把握し、保有状況を適時に見直しております。
関係会社株式は、ゴルフ会員権株式も含まれており、会員権流通市場における市場価格の変動リスクに晒されて
いますが、定期的にゴルフ会員権の相場環境を分析し、時価を把握しております。
また、主に業務上の関係を有する関連会社や取引先に対し長期貸付を行っておりますが、当該長期貸付金は、信
用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務
状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の支払期日のものでありま
す。借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債
務は、主に設備投資、新規ホテル開発等に係る資金調達です。営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒さ
れていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、変動金利や外貨建の借入金は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されていますが、変動金利の借
入金のうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用
しており、外貨建の借入金については、為替の変動リスクを回避するため、通貨スワップ取引をヘッジ手段として
利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップについては特例処理の要件を満たしてお
り、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略していま
す。なお、デリバティブ取引は信用リスクに晒されていますが、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
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（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くださ
い。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（百万円）
（百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金
26,742 26,742 －
(２) 受取手形及び売掛金
8,891
△229
貸倒引当金※
8,661 8,661 △0
(３) 営業貸付金
46,623
△24
貸倒引当金※
46,598 46,599 0
(４) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
48,230 48,230 －
(５) 関係会社株式
310 209 △100
(６) 長期貸付金
6,312
△437
貸倒引当金※
5,875 6,280 404
資産計 136,419 136,724 304
(７) 支払手形及び買掛金
1,471 1,471 －
(８) 短期借入金
5,000 5,000 －
(９) 未払金
22,389 22,389 －
(10) 未払法人税等
3,608 3,608 －
(11) 社債
700 695 △4
(12) 新株予約権付社債
29,813 28,771 △1,041
(13) 長期借入金
40,963 41,011 48
(14) リース債務
6,681 6,232 △449
負債計 110,628 109,181 △1,446
(15) デリバティブ取引
－ － －
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（百万円）
（百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金
21,164 21,164 －
(２) 受取手形及び売掛金
8,233
△242
貸倒引当金※
7,991 7,991 △0
(３) 営業貸付金
53,549
△42
貸倒引当金※
53,506 53,506 △0
(４) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
36,498 36,498 －
(５) 関係会社株式
359 196 △162
(６) 長期貸付金
6,092
△292
貸倒引当金※
5,799 6,214 414
資産計 125,320 125,572 251
(７) 支払手形及び買掛金
1,117 1,117 －
(８) 短期借入金
－ － －
(９) 未払金
6,861 6,861 －
(10) 未払法人税等
1,785 1,785 －
(11) 社債
450 446 △3
(12) 新株予約権付社債
29,770 29,106 △664
(13) 長期借入金
39,123 39,242 118
(14) リース債務
14,751 13,058 △1,692
負債計 93,860 91,618 △2,242
(15) デリバティブ取引
－ － －
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
受取手形については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸
倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(３) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される
利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見
積高を控除した金額をもって時価としております。
(４) 有価証券及び投資有価証券
有価証券については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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投資有価証券のうち、株式については取引所の価格によっており、また、債券については取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(５) 関係会社株式
関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(６) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等、適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額
から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって、時価としております。なお、１年内回収予定の長期貸付金は、長期
貸付金に含めて時価を表示しております。
負債
(７) 支払手形及び買掛金、（８）短期借入金、(９) 未払金及び（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11) 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価
を表示しております。
(12) 新株予約権付社債
新株予約権付社債については、取引金融機関から提示された時価情報をもって時価としております。
(13) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象と
なっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返済予
定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(14) リース債務
リース債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規にリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(15) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
投資有価証券（非上場株式）※1
16 16
関係会社株式 ※1 1,003 1,009
長期預り保証金 ※2 32,757 31,870
償却型長期預り保証金 ※2 68,838 69,898
※1. 投資有価証券（非上場株式）、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」、「（５）関係会社株式」には含めておりません。
※2. 長期預り保証金、償却型長期預り保証金については、主に会員制ホテル・ゴルフ会員からの預託金、保証金で
あり、市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッ
シュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 26,742 － － －
受取手形及び売掛金 8,886 4 － －
営業貸付金 10,988 26,644 8,948 41
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
①債券（社債） 1,634 13,648 16,598 －
②債券（その他） 3,012 3,273 5,045 －
③その他 － 468 － －
長期貸付金 ※1 192 3,565 1,161 1,393
合計 51,457 47,605 31,754 1,434
（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,164 － － －
受取手形及び売掛金 8,231 2 － －
営業貸付金 11,836 29,722 11,954 35
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
①債券（社債） 499 15,853 7,986 －
②債券（その他） － 8,043 － －
③その他 － 397 － －
長期貸付金 ※1 348 1,929 2,279 1,535
合計 42,079 55,947 22,220 1,571
（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,000 － － － － －
社債 250 150 150 150 － －
新株予約権付社債 － － 29,813 － － －
長期借入金 1,839 8,107 17,377 7,950 3,298 2,390
リース債務 875 842 786 742 678 2,757
合計 7,964 9,100 48,127 8,842 3,976 5,147
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
社債 150 150 150 － － －
新株予約権付社債 － 29,770 － － － －
長期借入金 8,107 17,377 7,950 3,298 418 1,972
リース債務 1,212 1,152 1,108 1,042 988 9,246
合計 9,470 48,451 9,209 4,340 1,406 11,218
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 4,413 2,584 1,829
債券（社債） 12,582 12,227 354
債券（その他） 9,161 9,102 59
その他 6 3 3
小計 26,164 23,917 2,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 134 197 △62
債券（社債） 19,299 20,559 △1,260
債券（その他） 2,169 2,204 △35
その他 462 710 △247
小計 22,066 23,671 △1,605
合計 48,230 47,589 640
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 3,637 2,565 1,072
債券（社債） 7,922 7,770 151
債券（その他） － － －
その他 7 3 4
小計 11,567 10,338 1,228
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 82 101 △18
債券（社債） 16,415 18,264 △1,849
債券（その他） 8,043 8,307 △264
その他 390 709 △319
小計 24,931 27,382 △2,451
合計 36,498 37,721 △1,222
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3 1 1
債券（社債） 17,598 432 495
債券（その他） 3,611 71 －
合計 21,213 505 497
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 59 2 －
債券（社債） 5,107 145 144
債券（その他） － － －
合計 5,166 147 144
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度( 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
22,150 21,800 （注）
（1年内含む）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
1年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金
金利スワップの 金利スワップ取引
21,800 15,450 （注）
特例処理 支払固定・受取変動 （1年内含む）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は確
定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。（一部連結子会社は退
職一時金制度のみ）。
また、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されており、退職一時金制度
は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,323 8,049
勤務費用 794 870
利息費用 21 7
数理計算上の差異の発生額 115 △156
退職給付の支払額 △303 △289
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
52 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
44 －
退職給付債務の期末残高 8,049 8,482
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,082 7,103
期待運用収益 107 112
数理計算上の差異の発生額 △262 △301
事業主からの拠出額 396 183
退職給付の支払額 △218 △227
年金資産の期末残高 7,103 6,870
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 294 288
退職給付費用 107 122
退職給付の支払額 △53 △18
制度への拠出額 △7 △8
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
△52 －
退職給付に係る負債の期末残高 288 383
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ） (2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 8,030 8,441
年金資産 △7,182 △6,945
848 1,496
非積立型制度の退職給付債務 385 498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,233 1,995
退職給付に係る負債 1,959 2,231
退職給付に係る資産 △725 △235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,233 1,995
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 901 992
利息費用 21 7
期待運用収益 △107 △112
数理計算上の差異の費用処理額 △8 137
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 44 －
確定給付制度に係る退職給付費用 852 1,025
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △386 △7
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ） (2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 466 473
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ） (2020年３月31日 ）
債券 24.89％ 25.60％
株式 19.47％ 9.69％
現金及び預金 1.50％ 4.16％
保険資産（一般勘定） 35.76％ 38.89％
その他 18.38％ 21.66％
合計 100.00％ 100.00％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
28.45 ％、当連結会計年度 23.88 ％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 4.6％ 4.6％
３. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 242 百万円、当連結会計年度 243 百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
給料及び賞与（株式報酬費用） 62百万円 21百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 12 当社従業員 591
当社従業員 ４
関係会社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
関係会社取締役 ９
関係会社従業員 149
関係会社従業員 １
普通株式
普通株式
株式の種類及び付与数（株）
679,400
417,500
付与日 2017年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
2017年11月１日～ 2019年８月１日～
権利行使期間
2022年６月28日 2022年６月28日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
権利確定前
期首(株) － 417,500
付与(株) － －
失効(株) － －
権利確定(株) － 417,500
未確定残(株) － －
権利確定後
期首(株) 677,600 －
権利確定(株) － 417,500
権利行使(株) － －
失効(株) － －
未行使残(株) 677,600 417,500
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月29日
権利行使価格(円) 2,236 2,236
付与日における公正な評価単価(円) 277 302
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損 6百万円 7百万円
未払賞与 1,212 百万円 878 百万円
貸倒引当金 561 百万円 527 百万円
未払金 932 百万円 709 百万円
前受収益 1,289 百万円 1,252 百万円
役員退職慰労引当金 655 百万円 645 百万円
投資有価証券評価損 376 百万円 373 百万円
未払事業税 300 百万円 148 百万円
退職給付に係る負債 614 百万円 690 百万円
退職給付信託設定財産 414 百万円 473 百万円
株式給付引当金
519 百万円 551 百万円
販売用不動産 1,847 百万円 2,318 百万円
電話加入権評価損 41百万円 41百万円
減損損失 1,193 百万円 1,518 百万円
販売用不動産評価損 1,876 百万円 1,488 百万円
繰越欠損金 1,986 百万円 2,350 百万円
その他有価証券評価差額金 398 百万円 641 百万円
1,191 百万円 1,540 百万円
その他
繰延税金資産小計
15,417 百万円 16,157 百万円
△5,693 百万円 △5,773 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,723 百万円 10,383 百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価額 △455 百万円 △455 百万円
その他有価証券評価差額金 △755 百万円 △437 百万円
連結受入負債評価差額 △551 百万円 △637 百万円
特別償却準備金 △44 百万円 △22 百万円
退職給付に係る資産 △221 百万円 △72 百万円
△99 百万円 △216 百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,128 百万円 △1,841 百万円
繰延税金資産の純額 7,595 百万円 8,542 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.4 ％ 0.4 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1 ％ △0.4 ％
算入されない項目
住民税均等割 0.7 ％ 1.3 ％
評価性引当額の増減額 1.7 ％ 0.7 ％
所得拡大税制特別控除 △0.7 ％ △2.1 ％
のれん償却額及び減損損失 0.9 ％ 1.7 ％
その他 △0.2 ％ 1.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の
33.2 ％ 33.8 ％
負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱シニアライフカンパニー
事業の内容 有料老人ホームの経営、居宅介護支援事業所の運営
②企業結合を行った主な理由
㈱シニアライフカンパニーは、東京都内と福岡市内に合わせて５施設の有料老人ホームを経営しております。
施設のサービス水準は高く、質の高いサービスや居住空間を求める顧客層の需要に応えるためであります。
③企業結合日
2019年９月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
㈱シニアライフカンパニー
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるトラストガーデン㈱が、現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年９月２日から2020年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,000百万円
取得原価 7,000百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
47百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 499百万円
固定資産 8,957百万円
資産合計 9,456百万円
流動負債 1,114百万円
固定負債 1,389百万円
負債合計 2,504百万円
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、愛知県その他の地域において、オフィスビル等の賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。
2019年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は241百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及
び一般管理費に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は258百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及
び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
期首残高 11,728 10,912
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △816 △250
期末残高 10,912 10,661
期末時価 15,010 16,916
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用のマンション及び駐車場の売却（３物件 417
百万円）、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件
については一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額
であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反
映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整し
た金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の３つの事
業セグメントに分類しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設
を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス
（ワンダーネット事業の売上高、継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利
用における手数料収入）、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を
行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象
とした金銭の貸与、医療施設経営のコンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業を行っており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカル
(注)１
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 64,029 80,383 34,478 178,891 651 179,542
セグメント間の内部
56 2,274 246 2,577 779 3,357
売上高又は振替高
計 64,085 82,657 34,725 181,468 1,430 182,899
セグメント利益 19,004 2,624 6,144 27,773 572 28,345
セグメント資産 91,819 142,628 61,763 296,211 10,542 306,753
その他の項目
減価償却費(注）２
1,086 6,149 2,152 9,388 289 9,678
のれんの償却額 － － 594 594 － 594
持分法適用会社への
－ 278 98 376 － 376
投資額
有形固定資産及び
364 13,004 4,288 17,658 196 17,854
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含
んでおります。
2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカル (注)１
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 38,948 80,659 38,867 158,475 670 159,145
セグメント間の内部
32 1,957 389 2,379 1,664 4,043
売上高又は振替高
計 38,980 82,617 39,256 160,854 2,334 163,189
セグメント利益 13,559 92 5,829 19,480 663 20,143
セグメント資産 91,202 153,110 71,863 316,176 10,220 326,396
その他の項目
減価償却費(注）２
1,285 6,630 2,724 10,640 303 10,944
のれんの償却額 － － 590 590 － 590
持分法適用会社への
－ 323 108 432 － 432
投資額
有形固定資産及び
7 16,044 9,234 25,286 7 25,294
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含
んでおります。
2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 181,468 160,854
「その他」の区分の売上高 1,430 2,334
セグメント間取引消去 △3,357 △4,043
連結財務諸表の売上高 179,542 159,145
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,773 19,480
「その他」の区分の利益 572 663
全社費用（注） △9,468 △8,491
連結財務諸表の営業利益 18,877 11,652
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 296,211 316,176
「その他」の区分の資産 10,542 10,220
全社資産（注） 94,672 74,437
連結財務諸表の資産合計 401,426 400,833
(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰資産運用資金（現金及び預金、有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券、長期性預金）及び管理部門に係る資産等であります。
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（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 9,388 10,640 289 303 － － 9,678 10,944
のれんの償却額 594 590 － － － － 594 590
持分法適用会社への
376 432 － － － － 376 432
投資額
有形固定資産及び
17,658 25,286 196 7 3,816 330 21,671 25,624
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
152,107 27,894 180,001
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
167,071 26,677 193,748
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
減損損失 － 142 7 149 － － 149
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
減損損失 － 1,234 11 1,245 － － 1,245
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
当期末残高 － － 3,637 3,637 － － 3,637
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
当期償却額 － － 100 100 － － 100
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ホテルレスト
会員権事業 計
ラン等事業
事業
当期末残高 － － 3,094 3,094 － － 3,094
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,190.63円 1,193.69円
１株当たり当期純利益金額 115.53円 66.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 106.42円 61.29円
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 12,358 7,135
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,358 7,135
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 106,971 107,050
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △29 △29
（うち社債発行差金の償却額等
（△29 ） （△29 ）
（税額相当額控除後）（百万円））（注１）
普通株式増加数（千株) 8,884 8,884
（うち新株予約権）（千株） （－） （－）
(うち転換社債型新株予約権付社債）（千株）
（8,884） （8,884）
2017年６月29日取締役会 2017年６月29日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
決議による第4回新株予約権 決議による第4回新株予約権
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
普通株式 1,095,100株 普通株式 1,095,100株
概要
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 132,050 132,991
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,619 5,192
（うち新株予約権）（百万円） （292 ） （313 ）
（うち非支配株主持分）（百万円） （4,326 ） （4,878 ）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 127,430 127,798
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
107,027 107,062
式の数（千株）
(注) １．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額及び償還差額（税額相当額控
除後）であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,395,904
株、当連結会計年度1,316,462株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、前連結会計年度1,339,200株、当連結会計年度1,304,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
発行年月
会社名 銘柄 担保 償還期限
日
(百万円) (百万円) (％)
2023年
アール・ティー 第３回無担保社債 2013年 600 450
0.63 銀行保証
開発㈱ (注)２ ３月29日 (150) (150)
３月31日
2020年
第７回無担保社債 2010年 100 －
当社 － 銀行保証
(注)２ ３月30日 (100) (－)
３月30日
2021年満期ユーロ円
2021年
貨建転換社債型新株 2014年
当社 29,813 29,770 － 無担保
予約権付社債 12月１日
12月１日
(注)３
30,513 30,220
合計 － － － － －
(250) (150)
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内の数字は内数で１年以内償還予定の金額であり、連結貸借対
照表では「１年内償還予定の社債」に計上しております。
２ 銀行保証については担保を提供しており「連結貸借対照表注記事項※２」に記載しております。
３ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の
株式
発行価額の 新株予約権
行使により発
の 発
発行すべき 新株予約権 代用払込みに
総額 の付与割合
行した株式の 新株予約権の行使期間
行価格
株式の内容 の発行価額 関する事項
（百万円） 発行価額の総 （％）
（円）
額（百万円）
自 2014年12月15日
当社
無償 3,343 30,300 － 100 （注）
普通株式
至 2021年11月17日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
４ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
150 29,920 150 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,000 － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,839 8,107 0.96 ―
１年以内に返済予定のリース債務 875 1,212 － ―
2021・ 9・30 ～
長期借入金（１年以内に返済予定
39,123 31,016 0.83
のものを除く） 2036・ 3・30
2021・ 4・ 3～
リース債務（１年以内に返済予定
5,806 13,538 －
のものを除く） 2048・ 2・29
その他有利子負債
関係会社預り金（短期） 690 690 1.48 ―
関係会社預り金（長期） 1,765 1,845 1.10 ―
合計 55,100 56,410 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 17,377 7,950 3,298 418
リース債務 1,152 1,108 1,042 988
３ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、返済予定額を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円）
売上高 39,258 84,197 123,339 159,145
税金等調整前四半期
（百万円）
2,528 8,717 11,452 11,153
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円）
1,492 5,499 7,104 7,135
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円）
13.95 51.38 66.37 66.65
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円)
１株当たり四半期純利益金額 13.95 38.91 14.99 0.29
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,336 11,208
*４ 9
受取手形 4
*１ 5,303 *１ 4,330
売掛金
有価証券 4,647 499
商品 417 414
*７ 30,049 *７ 22,077
販売用不動産
原材料 524 515
仕掛販売用不動産 11,845 12,357
貯蔵品 292 185
前払費用 1,192 1,341
*１ 43,447 *１ 49,542
短期貸付金
未収還付法人税等 － 900
*１ 1,462 *１ 1,205
その他
△776 △315
貸倒引当金
流動資産合計 115,751 104,268
固定資産
有形固定資産
*７ 51,002 *７ 52,381
建物
構築物 2,986 2,990
機械及び装置 1,454 1,317
船舶 195 89
車両運搬具 68 47
工具、器具及び備品 3,023 2,936
コース勘定 3,225 3,268
*７ 22,749 *７ 23,908
土地
リース資産 1,455 9,325
17,738 15,957
建設仮勘定
有形固定資産合計 103,899 112,221
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
借地権 1,517 1,519
商標権 9 8
ソフトウエア 4,166 4,430
施設利用権 84 70
1,714 815
その他
無形固定資産合計 7,492 6,844
投資その他の資産
*２ 43,497 *２ 35,916
投資有価証券
関係会社株式 32,485 42,260
*１ 15,125 *１ 11,194
長期貸付金
長期前払費用 381 817
繰延税金資産 5,715 6,291
*１,*２ 3,345 *１,*２ 4,026
差入保証金
前払年金費用 1,009 639
その他 122 116
△87 △64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 101,596 101,198
固定資産合計 212,988 220,264
資産合計 328,740 324,532
負債の部
流動負債
*１ 682
買掛金 1,030
*５,*６ 5,000
短期借入金 －
*２,*６ 732 *６ 6,732
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 100 －
リース債務 193 490
*１ 20,376 *１ 4,740
未払金
未払費用 4,566 3,329
未払法人税等 2,289 222
未払消費税等 519 1,361
*２ 10,195 *２ 20,637
前受金
預り金 368 1,421
*１ 690 *１ 690
関係会社預り金
前受収益 7,284 8,150
債務保証損失引当金 208 214
54 41
その他
流動負債合計 53,609 48,715
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
新株予約権付社債 29,813 29,770
*２,*６ 30,828 *６ 24,095
長期借入金
リース債務 1,328 9,509
退職給付引当金 1,390 1,660
役員退職慰労引当金 2,121 2,089
関係会社事業損失引当金 145 －
株式給付引当金 1,697 1,803
*１ 15,763 *１ 15,016
関係会社預り金
*１ 27,955 *１ 27,286
長期預り保証金
償却型長期預り保証金 63,143 65,492
長期前受収益 361 332
資産除去債務 112 115
414 467
その他
固定負債合計 175,075 177,640
負債合計 228,685 226,355
純資産の部
株主資本
資本金 19,590 19,590
資本剰余金
資本準備金 19,238 19,238
3,325 3,325
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,564 22,564
利益剰余金
利益準備金 371 371
その他利益剰余金
特別償却準備金 100 50
別途積立金 49,200 53,100
8,967 4,439
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 58,639 57,960
自己株式 △1,852 △1,802
株主資本合計 98,941 98,312
評価・換算差額等
820 △449
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 820 △449
新株予約権 292 313
純資産合計 100,054 98,176
負債純資産合計 328,740 324,532
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
会員権売上高 66,357 41,481
68,178 69,349
ホテルレストラン等売上高
*１ 134,535 *１ 110,831
売上高合計
売上原価
会員権売上原価 26,871 7,795
10,972 10,769
ホテルレストラン等売上原価
*１ 37,843 *１ 18,565
売上原価合計
売上総利益 96,692 92,266
*１,*２ 85,123 *１,*２ 87,740
販売費及び一般管理費
営業利益 11,568 4,525
営業外収益
*１ 1,062 *１ 1,098
受取利息
有価証券利息 1,383 1,140
受取配当金 93 95
貸倒引当金戻入額 － 502
債務保証損失引当金戻入額 9 －
関係会社事業損失引当金戻入額 － 145
*１ 347 *１ 541
その他
営業外収益合計 2,896 3,523
営業外費用
*１ 697 *１ 600
支払利息
社債利息 2 0
為替差損 12 111
関係会社事業損失引当金繰入額 145 －
貸倒引当金繰入額 127 －
控除対象外消費税等 425 83
*１ 183 *１ 232
その他
営業外費用合計 1,593 1,028
経常利益 12,872 7,021
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 505 147
関係会社株式売却益 8 －
－ 8
その他
特別利益合計 515 156
特別損失
固定資産売却損 27 －
減損損失 142 1,234
固定資産除却損 20 28
投資有価証券売却損 497 144
投資有価証券評価損 58 －
関係会社株式売却損 0 －
役員退職慰労金 40 30
－ 0
その他
特別損失合計 786 1,438
税引前当期純利益 12,600 5,738
法人税、住民税及び事業税
4,537 1,448
△588 △15
法人税等調整額
法人税等合計 3,948 1,432
当期純利益 8,652 4,306
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【売上原価明細書】
１ 会員権売上原価明細
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
科目
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
建築費 22,705 84.5 6,377 81.8
備品費 1,847 6.9 551 7.1
造成費 155 0.6 171 2.2
用地費 2,130 7.9 649 8.3
32 45
諸経費 0.1 0.6
会員権売上原価 100.0 100.0
26,871 7,795
（原価計算の方法）
会員権売上原価は個別原価計算による実際原価計算によっております。
２ ホテルレストラン等売上原価明細
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
科目
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
商品・原材料期首棚卸高 849 942
当期商品仕入高 2,743 24.8 2,343 21.8
8,321 8,413
当期原材料仕入高 75.2 78.2
合計
11,914 11,699
942 930
商品・原材料期末棚卸高
ホテルレストラン等売上原価
10,972 10,769
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 19,590 19,238 3,325 22,564 371 150 44,900 9,549 54,971
当期変動額
剰余金の配当 △4,984 △4,984
特別償却準備金の取崩 △50 50 －
当期純利益 8,652 8,652
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立 4,300 △4,300 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △50 4,300 △581 3,667
当期末残高 19,590 19,238 3,325 22,564 371 100 49,200 8,967 58,639
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △2,212 94,913 661 661 229 95,804
当期変動額
剰余金の配当 △4,984 △4,984
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 8,652 8,652
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 361 361 361
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
158 158 62 221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 360 4,028 158 158 62 4,250
当期末残高 △1,852 98,941 820 820 292 100,054
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 19,590 19,238 3,325 22,564 371 100 49,200 8,967 58,639
当期変動額
剰余金の配当 △4,984 △4,984
特別償却準備金の取崩 △50 50 －
当期純利益 4,306 4,306
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立 3,900 △3,900 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △50 3,900 △4,528 △678
当期末残高 19,590 19,238 3,325 22,564 371 50 53,100 4,439 57,960
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1,852 98,941 820 820 292 100,054
当期変動額
剰余金の配当 △4,984 △4,984
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 4,306 4,306
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 50 50 50
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
△1,270 △1,270 21 △1,249
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49 △628 △1,270 △1,270 21 △1,877
当期末残高 △1,802 98,312 △449 △449 313 98,176
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法によっております。
建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ ３年～60年
機械及び装置、船舶及び車両運搬具・・・ ２年～17年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で
均等償却する方法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
主な償却期間は５年であります。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものにつ
いては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負担見
込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によって
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息及び外貨建金銭債務並びに外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及び
その後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の
費用として処理しております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は金額的重要性が乏しいた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要
性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」及び都道府県などの要請を踏まえ、会員制リ
ゾートホテル施設等について、ゴールデンウィーク期間を含む一定期間を臨時休館とするなど、営業収益の減少の
影響が生じております。
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済
活動への影響を予測できない状況となっておりますが、感染防止のために行っている経済活動の抑制により営業収
益減少等の影響は概ね半年程度継続するものの、当該経済活動の抑制は段階的に緩和されてきており、財政政策や
金融政策などの下支えの効果も加わることから、下半期から緩やかに改善し、翌期には回復するとの仮定に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 43,564 百万円 49,600 百万円
長期金銭債権 15,369 百万円 11,477 百万円
短期金銭債務 836 百万円 781 百万円
長期金銭債務 15,774 百万円 15,028 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
当事業年度
前事業年度
(2019年３月31日 )
(2020年３月31日 )
投資有価証券 3,093 百万円 2,146 百万円
差入保証金 812 百万円 1,119 百万円
計 3,906 百万円 3,266 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
1年以内返済予定の長期借入金 320 百万円 －百万円
長期借入金 3,840 百万円 －百万円
前受金 3,755 百万円 8,416 百万円
計 7,915 百万円 8,416 百万円
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３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
関係会社の金融機関からの借入金
1,658 百万円 6,235 百万円
に対する債務保証
会員等の金融機関とのローン契約
24,686 百万円 23,962 百万円
に対する債務保証
関係会社の発行した社債に対する
600 百万円 450 百万円
債務保証
関係会社の預り保証金返還債務に
1,411 百万円 1,239 百万円
対する債務保証
計 28,356 百万円 31,887 百万円
なお、会員等の金融機関とのローン契約に対する債務保証については、上記のほか関係会社からの債務保証の
履行請求権が発生していないものなどが、前事業年度は45,708百万円、当事業年度は52,523百万円あります。
また、関係会社の賃借不動産の賃料に対する賃料保証が、前事業年度は7,560百万円、当事業年度は8,336百万
円あります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 1百万円 ―
※５ コミットメントライン契約
当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
資金調達枠 80,000百万円 80,000百万円
借入実行残高 5,000百万円 ―
差引残高 75,000百万円 80,000百万円
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※６ 財務制限条項
（1）当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）資金調達枠20,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅱ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅲ）資金調達枠10,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を直前期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部
の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を直前期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部
の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅳ）資金調達枠10,000百万円(震災対応型）に対する制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2019年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日に
おいては、適用しない。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2019年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日に
おいては、適用しない。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日に
おいては、適用しない。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日に
おいては、適用しない。
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（ⅴ）資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年３月決
算期末日の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年３月決
算期末日の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅵ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、2018年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）
の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、2018年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）
の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（ⅶ）資金調達枠5,000百万円（シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、直前期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、直前期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン㈱、㈱格付投資情報センター又は㈱日本格付研究所のいずれ
かの長期債務格付をBBB- 又はBaa3以上に維持すること。
（2）当社において、以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）一年以内返済予定の長期借入金6,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2013年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2013年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅱ）一年以内返済予定の長期借入金320百万円、長期借入金3,520百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2013年３月決算期末日又は直前期末日における貸借対照表
（連結ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2013年３月決算期末日又は直前期末日における貸借対照表
（単体ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン㈱、㈱格付投資情報センター又は㈱日本格付研究所の長期債
務格付をBBB- 又はBaa3以上に維持すること。
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（ⅲ）長期借入金15,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の
純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅳ）一年以内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金250百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を正の数値に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を正の数値に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所の
いずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅴ）一年以内返済予定の長期借入金62百万円、長期借入金125百万円に対する財務制限条項
①損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
(ⅵ)一年以内返済予定の長期借入金100百万円、長期借入金200百万円に対する財務制限条項
①2016年３月決算期以降、貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2012年３月決算期末日又は直前期末
日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
②2016年３月決算期以降、貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2012年３月決算期末日又は直前期末
日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
③2016年３月決算期以降、損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこ
と。
④2016年３月決算期以降、損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこ
と。
⑤2016年３月決算期以降、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン㈱、㈱格付投資情報センター又は㈱
日本格付研究所の長期債務格付をBBB- 又はBaa3以上に維持すること。
※７ その他
販売用不動産に含めて表示しておりました物件を所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物 365百万円 787百万円
土地 68百万円 123百万円
計 434百万円 911百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引
売上高 4,568百万円 4,912百万円
仕入高 －百万円 70百万円
その他の営業費用 7,234百万円 8,685百万円
営業取引以外の取引高 1,383百万円 1,512百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び賞与 32,616 百万円 33,271 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 207 百万円 96百万円
退職給付費用 700 百万円 881 百万円
減価償却費 5,959 百万円 7,004 百万円
おおよその割合
販売費 72.03％ 73.21％
一般管理費 27.97％ 26.79％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
時価 差額
貸借対照表計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
（1）子会社株式
－ － －
（2）関連会社株式
392 186 △206
392 186 △206
計
当事業年度( 2020年３月31日 )
時価 差額
貸借対照表計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
（1）子会社株式
－ － －
（2）関連会社株式
392 173 △219
392 173 △219
計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
32,093 41,868
子会社株式
－ －
関連会社株式
32,093 41,868
計
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払賞与 1,005 百万円 693 百万円
ゴルフ会員権評価損 3百万円 4百万円
役員退職慰労引当金 651 百万円 641 百万円
未払金 713 百万円 431 百万円
貸倒引当金 261 百万円 112 百万円
債務保証損失引当金 63百万円 65百万円
未払事業税 186 百万円 49百万円
販売用不動産 1,847 百万円 2,318 百万円
退職給付引当金 425 百万円 508 百万円
退職給付信託設定財産 414 百万円 473 百万円
株式給付引当金 519 百万円 551 百万円
投資有価証券評価損 73百万円 70百万円
減損損失 773 百万円 1,116 百万円
販売用不動産評価損 1,876 百万円 1,488 百万円
その他有価証券評価差額金 393 百万円 635 百万円
507 百万円 471 百万円
その他
繰延税金資産小計
9,718 百万円 9,634 百万円
△2,884 百万円 △2,676 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,834 百万円 6,957 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △754 百万円 △437 百万円
特別償却準備金 △44 百万円 △22 百万円
前払年金費用 △308 百万円 △195 百万円
△10 百万円 △10 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,118 百万円 △665 百万円
繰延税金資産の純額 5,715 百万円 6,291 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 －％ 30.60 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 0.71 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △0.43 ％
住民税均等割 －％ 1.85 ％
評価性引当額の増減額 －％ △3.63 ％
所得拡大税制特別控除 －％ △4.00 ％
その他 －％ △0.14 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 24.96 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首残
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
高
累計額
1,176
建物 51,002 5,495 2,941 52,381 60,687
(1,162)
42
構築物 2,986 319 272 2,990 8,595
(42)
10
機械及び装置 1,454 301 428 1,317 5,189
(8)
船舶 195 - - 106 89 597
車両運搬具 68 20 0 41 47 590
有形固定
資産 26
工具、器具及
3,023 1,236 1,297 2,936 12,129
び備品
(17)
コース勘定 3,225 43 - - 3,268 -
土地 22,749 1,159 0 - 23,908 -
リース資産 1,455 8,218 - 348 9,325 1,908
建設仮勘定 17,738 4,908 6,689 - 15,957 -
7,946
計 103,899 21,703 5,436 112,221 89,699
(1,230)
借地権 1,517 2 - - 1,519 -
商標権 9 2 0 2 8 31
ソフトウエア 4,166 1,820 1 1,554 4,430 8,641
リース資産 － - - - - 12
無形固定
3
資産
施設利用権 84 - 10 70 680
(3)
その他 1,714 2,104 3,003 - 815 -
3,009
計 7,492 3,929 1,568 6,844 9,365
(3)
(注) 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)1.有形固定資産の増減
建物の増加
1,641百万円
ＸＩＶ施設
18百万円
ベイコート施設
3,470百万円
トラスティプレミア熊本
224百万円
サンメンバーズ・リゾーピア施設
建物の減少
リゾーピア箱根 ▲1,162百万円
構築物の増加
ＸＩＶ施設 309百万円
機械装置の増加
ＸＩＶ施設 157百万円
トラスティプレミア熊本 77百万円
トラスティプレミア日本橋浜町 18百万円
サンメンバーズ・リゾーピア施設 14百万円
器具備品の増加
ＸＩＶ施設 295百万円
トラスティプレミア熊本 321百万円
トラスティプレミア日本橋浜町 298百万円
ラグーナベイコート倶楽部 14百万円
サンメンバーズ・リゾーピア施設 30百万円
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土地の増加
トラスティプレミア熊本 910百万円
建設仮勘定の増減
トラスティプレミア熊本 ▲2,057百万円
トラスティプレミア日本橋浜町 ▲31百万円
2.無形固定資産の増加
ソフトウエアの増加
新予約システム
434 百万円
ポイントシステム
249百万円
ＳＳナビ
225百万円
その他の増加
ホテル予約システム
324百万円
ホテルシステム
151百万円
客室ＩＣカードシステム
107百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 863 45 530 379
債務保証損失引当金 208 214 208 214
関係会社事業損失引当金 145 － 145 －
役員退職慰労引当金 2,121 96 129 2,089
株式給付引当金 1,697 143 38 1,803
退職給付引当金 1,390 327 58 1,660
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取扱場所
（特別口座以外）
証券会社等の口座管理機関
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.resorttrust.co.jp
毎年３月31日現在、100株以上所有の株主に対し、「株主ご優待券」を、以下の基準
により発行する。
所有株式数 優待券枚数 利用施設
100株以上 1,000株未満 １枚(３割引券) ① レストラン飲食代金割引
1,000株以上 2,000株未満 １枚(５割引券) 当社が運営するエクセレントクラ
2,000株以上 4,000株未満 ブローズルーム名古屋、エクセレ
２枚(５割引券)
4,000株以上 6,000株未満 ントクラブローズルーム大阪、エ
３枚(５割引券)
株主に対する特典
6,000株以上 10,000株未満 クセレントクラブ新宿、エクセレ
４枚(５割引券)
ントクラブ神戸、ベイコート・エ
10,000株以上 20,000株未満
５枚(５割引券)
クシブ・サンメンバーズホテル・
20,000株以上
10枚(５割引券)
ホテルトラスティ内のレストラン
② 宿泊室料割引
ホテルトラスティ 各施設
(1) 所有株式数に応じ、優待券１枚につき30％割引または50％割引
（割引金額に上限有り）
(2) 優待券１枚につき１回５名まで利用可能
有効期間は１年間(翌年の７月10日まで)とする。
（2019年発行分については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、
2020年12月末まで期間を延長。）
(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その
有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第46期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月28日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書
事業年度 第46期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月28日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第47期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月９日関東財務局長に提出
第47期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月８日関東財務局長に提出
第47期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月７日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年７月３日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 繁 紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリゾートトラスト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リゾートトラスト株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リゾートトラスト株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 繁 紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリゾートトラスト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リゾー
トトラスト株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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