日鉄物産株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第43期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 康光
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,930,845 1,841,353 2,062,316 2,550,612 2,480,256
売上高
(百万円) 29,025 30,915 35,188 36,427 33,244
経常利益
親会社株主に帰属
(百万円) 17,329 18,238 21,726 23,249 20,708
する当期純利益
(百万円) 11,866 21,562 28,018 19,745 14,462
包括利益
(百万円) 190,264 206,187 227,968 249,356 254,877
純資産
(百万円) 660,664 673,078 776,395 960,173 857,744
総資産
(円) 5,612.63 6,143.38 6,815.75 7,150.13 7,329.73
１株当たり純資産額
１株当たり
(円) 560.55 589.96 702.86 720.68 641.97
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益
(％) 26.3 28.2 27.1 24.0 27.6
自己資本比率
(％) 10.2 10.0 10.8 10.5 8.9
自己資本利益率
(倍) 6.69 7.93 8.38 6.24 5.69
株価収益率
営業活動による
(百万円) 146 22,282 △29,528 9,386 39,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,054 △4,043 △8,842 △76,339 △5,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △4,855 △14,788 44,064 63,812 △32,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,904 21,889 27,879 24,063 25,314
の期末残高
(名) 8,179 8,273 7,785 7,914 7,971
従業員数
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第39期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首か
ら適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,662,325 1,586,045 1,768,247 2,205,968 2,037,389
売上高
(百万円) 21,955 21,620 20,659 27,737 22,604
経常利益
(百万円) 14,103 14,324 13,695 21,762 14,671
当期純利益
(百万円) 12,335 12,335 12,335 16,389 16,389
資本金
(千株) 309,578 30,957 30,957 32,307 32,307
発行済株式総数
(百万円) 127,079 140,829 151,453 170,095 170,219
純資産
(百万円) 507,473 521,030 603,874 735,829 664,262
総資産
(円) 4,110.26 4,555.31 4,899.31 5,272.36 5,276.38
１株当たり純資産額
(円)
１株当たり配当額
(普通株式) 15.00 112.50 210.00 220.00 200.00
(うち１株当たり
(7.50 ) (7.50 ) (90.00 ) (110.00 ) (115.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 456.14 463.32 443.02 674.55 454.77
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益
(％) 25.0 27.0 25.1 23.1 25.6
自己資本比率
(％) 11.5 10.7 9.4 13.5 8.6
自己資本利益率
(倍) 8.22 10.10 13.30 6.67 8.03
株価収益率
(％) 32.9 38.9 47.4 32.6 44.0
配当性向
(名) 1,468 1,488 1,518 1,708 1,861
従業員数
(％) 94.0 120.7 154.9 126.7 111.1
株主総利回り
（比較指標：配当込
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
みTOPIX）
(円) 468 417 7,050 6,550 5,350
最高株価
（4,980)
(円) 300 315 4,205 4,055 3,185
最低株価
（3,590)
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、 2016年10月１日を効
力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第40期の株価については株式併合前の最高株価及
び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４ 2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第39期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
５ 第40期の１株当たり配当額112.50円は、中間配当額7.50円と期末配当額105.00円の合計となります。なお、
2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しておりますので、株式併合を考慮した
場合の中間配当額は75.00円となり、年間配当金の合計は180.00円となります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首か
ら適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
年月 項目
1977年８月 新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000
万円で設立。
1977年11月 新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式
会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の直系商社として発足。資本
金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに
建設業、倉庫業、リース業。
1977年11月 Nittetsu Shoji America,Inc.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))が営業開始
(現・連結子会社)。
1979年５月 大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsu Shoji (Thailand)Co.,Ltd. (現・NIPPON STEEL TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。
1990年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年２月に、上場廃止)。
1994年９月 本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。
1995年６月 東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
1995年８月 信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。
1997年３月 Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。
1998年８月 日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。
2005年７月 本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。
2007年７月 国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。
2010年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2010年６月 上海日鐵商事汽車配件有限公司 （現・上海日鉄物産汽車配件有限公司(中国)）を設立(現・連結子
会社)。
2011年10月 日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭ
コイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。
2013年10月 住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。
現在地に本社事務所を移転。
本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入と
し、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱(現・ＮＳ建材販売㈱)、ＮＳＳＢコイルセン
ター㈱(現・ＮＳＴコイルセンター㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、
Kentucky Steel Center,Inc.(米国)、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NST Coil Center
(Thailand) Ltd.(タイ))、ＮＳＳＢマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マ
テックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、 JR Manufacturing,Inc. (米国) 、㈱イスト(現・㈱サー
ヴォ)、㈱エスビーリビング、日協食品㈱、上海住金物産有限公司（現・日鉄物産（中国）有限公
司(中国)）等を承継。
2014年１月 Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号を
NIPPON STEEL &SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米
国))に変更。
2014年１月 Nippon Steel Trading(Thailand)Co.,LtdとSumikin Bussan International(Thailand)Ltd.が合併
し、商号をNIPPON STEEL &SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD. (現・NIPPON STEEL TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に変更。
2018年４月 三井物産㈱及び三井物産スチール㈱より鉄鋼事業の一部を譲受け、資本関係強化を目的として三
井物産㈱に対する第三者割当増資を実施。
2019年４月 商号を日鉄物産㈱に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売
及び輸出入を主 な事業にしております。当社グループは、当社、 子会社105社及び関連会社47社 により構成され、そ
の位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。
事業系統図
(注) 上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については
取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けており
ます。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
所有割合
又は 主要な事業
又は
名称 住所
出資金 の内容
役員の 営業上 設備の
被所有割合
融資
(百万円) 兼任等 の取引 賃貸借
(％)
(連結子会社)
鋼管及び管材の 販売先
イゲタサンライズパイプ㈱ 大阪市中央区 270 100.0 有 有 設備の賃貸
販売・切断加工 及び仕入先
鋼板の 販売先
ＮＳＭコイルセンター㈱ 東京都江東区 400 76.4 有 有 設備の賃貸
剪断加工・販売 及び仕入先
鉄鋼製品の 販売先
ＮＳ建材販売㈱ 東京都江東区 50 52.9 有 無 設備の賃貸
販売・加工 及び仕入先
鋼板の 販売先
大阪市大正区 有 有 設備の賃貸
ＮＳＴコイルセンター㈱ 301 90.0
剪断加工・販売 及び仕入先
鉄鋼製品の 販売先
東京都江東区 有 無 設備の賃貸
ＮＳＴ三鋼販㈱ 678 100.0
販売・加工 及び仕入先
鉄鋼製品の 販売先
ＮＳＴ日本鉄板㈱ 東京都中央区 1,300 66.0 有 有 無
販売・加工 及び仕入先
ステンレス鋼板等 販売先
信栄機鋼㈱ 大阪府大東市 100 100.0 有 無 設備の賃貸
の加工・販売 及び仕入先
システム建築の
日鉄物産システム建築㈱ 東京都港区 200 50.0 有 無 販売先 設備の賃貸
設計・施工
Bangkok Eastern
Rayong 390,868千 鋼板の
65.0 有 無 販売先 無
タイバーツ
剪断加工・販売
Coil Center Co.,Ltd. (Thailand)
Kentucky Steel
Kentucky 8,000千 鋼板の 97.2
有 有 仕入先 無
米ドル
剪断加工・販売
(U.S.A.) (11.4)
Center,Inc.
NST Coil Center
Chonburi 230,000千 鋼板の 87.0
有 無 販売先 無
タイバーツ
剪断加工・販売
(Thailand) Ltd. (Thailand) (0.0)
上海日鉄物産汽車配件有限 上海 16,000千 鋼材の
有 無 販売先 無
100.0
米ドル
公司 (中国) 加工・販売
東莞 10,000千 鋼板の
東莞鐵和金属製品有限公司 65.0 有 無 販売先 無
米ドル
(中国) 剪断加工・販売
販売先
日鉄物産マテックス㈱ 大阪市中央区 50 産業機械の 販売 100.0 有 無 無
及び仕入先
愛知県 非鉄金属の 販売先
日鉄物産メタルズ㈱ 100 100.0 有 無 設備の賃貸
尾張旭市 切断 加工・販売 及び仕入先
Ohio 7,800千 自動車部品の 98.5
JRManufacturing,Inc.
有 無 無 無
米ドル
製造・販売
(U.S.A.) (20.0)
寝装用生地及び 販売先
㈱エスビーリビング 大阪市中央区 70 100.0 有 無 無
軽寝装の製造・販売 及び仕入先
各種ユニフォームの 販売先
㈱サーヴォ 東京都中央区 56 96.4 有 無 無
企画・製造・販売 及び仕入先
食肉及び加工食品の 販売先
東京都中央区 有 無 無
日協食品㈱ 110 100.0
販売 及び仕入先
NIPPON STEEL TRADING
Illinois 10,300千 販売先
商品の輸出入・販売 有 無 無
100.0
米ドル
(U.S.A.) 及び仕入先
AMERICAS，INC.
NIPPON STEEL TRADING
Bangkok 400,000千 100.0 販売先
商品の輸出入・販売 有 無 無
タイバーツ
及び仕入先
(THAILAND)CO.,LTD. (Thailand) (0.0)
上海
7,700千 販売先
日鉄物産（中国）有限公司 商品の輸出入・販売 100.0 有 有 無
米ドル
(中国) 及び仕入先
その他67社
― ― ― ― ― ― ― ―
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議決権の
関係内容
資本金
所有割合
又は 主要な事業
名称 住所 又は
出資金 の内容
役員の 営業上 設備の
被所有割合
融資
(百万円) 兼任等 の取引 賃貸借
(％)
(持分法適用関連会社)
ステンレス鋼板等の 販売先
ＮＳステンレス㈱ 東京都中央区 2,250 33.3 有 無 設備の賃貸
加工・販売 及び仕入先
Rojana Industrial
Bangkok 2,020,461千 工業団地の造成・
20.7 有 無 販売協力先 無
タイバーツ
分譲
Park Public Co.,Ltd. (Thailand)
天然ガス焚き発電
Bangkok 4,920,000千
Rojana Power Co.,Ltd.
による電力及び 20.0 有 無 販売先 無
タイバーツ
(Thailand)
蒸気の販売
天津 25,800千 鋼板の
天津華住金属制品有限公司 有 無 販売先 無
30.0
米ドル
(中国) 剪断加工・販売
その他27社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
（被所有）
東京都 鉄鋼製品等の 販売先
日本製鉄㈱ 419,524 35.3 有 無 無
千代田区 製造・販売 及び仕入先
(0.5)
東京都 （被所有） 販売先
総合商社 有 無 無
三井物産㈱ 341,775
千代田区 20.0 及び仕入先
(注)１ 上記のうち、特定子会社は、 上海日鉄物産汽車配件有限公司 であります。
２ 日鉄物産システム建築㈱は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社とした
ものであります。
３ 上記のうち、その他の関係会社の日本製鉄㈱、三井物産㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
４ 当連結会計年度において、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超える連結子会社はありません。
５ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、議決権の間接所有割合又は間接被所有割合で内数でありま
す。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
4,347
鉄鋼
989
産機・インフラ
1,290
繊維
164
食糧
46
その他
全社（共通） 1,135
7,971
合計
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(２)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(千円)
1,861 43.1 13.5 8,331
従業員数(名)
セグメントの名称
951
鉄鋼
59
産機・インフラ
431
繊維
94
食糧
全社（共通） 326
1,861
合計
(注)１ 従業員数は、就業人員数であり、国内及び海外出向者295名を含めた従業員数は2,156名であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業
商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。
（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等
１）中期経営計画2020（2018年度～2020年度）について
下記の基本方針と定量的目標を定め、実行に取組んでまいりました。
①基本方針と定量的目標
a．基本方針
・経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト
・社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供
・安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底
・次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」「働きがいのある仕事」の創造
b．2020年度目標
・売上高：2兆8,000億円
・経常利益：440億円、親会社株主に帰属する当期純利益：260億円
・自己資本比率：25～30%、ネットD/Eレシオ：1.0倍程度、ROE：10%程度
②取組み状況
a．基本方針とした、更なる成長戦略へのシフト、及び社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの
提供につきましては、着実に諸施策を実行してまいりました。鉄鋼事業におきましては、三井物産グループか
らの事業譲受や日本鐵板株式会社（現、NST日本鉄板株式会社）の子会社化に伴う取引領域の拡大に加え、国内
におけるコイルセンター再編・アライアンスや、米国での新コイルセンター建設等、国内外でのバリュー
チェーン拡大・強化につきましても着実に実行しております。産機・インフラ事業におきましては、鉄鋼事業
との連携を図りつつ、アルミ・炭素繊維・樹脂等、顧客のマルチマテリアル化への対応を強化するとともに、
GHS（グローバル・ヘッドレスト・システム）事業の収益改善と競争力強化に取組んでおります。繊維事業にお
きましては、サプライチェーンにおける効率化推進とグローバル市場での新規ビジネスや取引先の拡大に加え
て、スタートアップ企業との連携やSDGsに資する施策の実行等に取組んでおります。食糧事業におきまして
は、畜肉加工食品の輸入ファブレスメーカーを昨年10月に子会社化する等、仕入先の開拓と販路の拡大に取組
んでまいりました。
b．安心・安全・品質管理と法令遵守につきましては、常に最優先課題として取組んでおります。安全成績につき
ましては、災害件数が前年比で減少するなど着実に改善することができ、品質管理につきましても、品質マネ
ジメント施策を推進し管理レベルを強化してまいりました。法令遵守とリスクマネジメントにつきましては、
自律的内部統制と第三者モニタリングを基軸に取組んでおり、全グループ社員に定着しつつあります。また次
世代を担う人材の確保・育成につきましては、積極的に女性や外国人を採用するとともに、「働きやすい職
場」「働きがいのある仕事」の創造に向け2017年度から働き方改革に取組み、2019年度には社員の健康維持・
向上を目的に健康宣言を公表し、2020年3月には経済産業省より「健康経営優良法人2020」に認定されました。
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２）経営環境の構造的かつ急激な変化
以上のとおり、中期経営計画施策を推進した結果、財務体質につきましては、事業の選択と集中に伴う一部事業
の譲渡やグループ資金管理の効率化、及び剰余金の増加等により、自己資本比率は27.6%、ネットD/Eレシオは1.16
倍と改善しました。しかしながら収益面では、経営環境の構造的かつ急激な変化に直面し、2019年度は前年度に対
し減益となり、中期経営計画目標からも乖離する状況にあります。
中期経営計画
2017年度実績 2018年度実績
2019年度実績
2020年度目標
売上高 2兆623億円 2兆5,506億円 2兆4,802億円 2兆8,000億円
経常利益 351億円 364億円 332億円 440億円
207億円
親会社株主に帰属する当期純利益 217億円 232億円 260億円
自己資本比率 27.1% 24.0％ 25～30％
27.6％
ネットＤ／Ｅレシオ 1.0倍 1.32倍 1.16倍 1.0倍程度
8.9％
ＲＯＥ 10.8% 10.5％ 10％程度
鉄鋼事業におきましては、国内需要の減少と海外メーカーとの競合激化等に伴う構造的需給ギャップを背景
に、国内鉄鋼各社は生産体制の大幅な再編を計画する状況にあります。
また繊維事業におきましても国内需要の減少やリユースビジネスの拡大等に伴い、アパレル各社が厳しい経営
環境に直面するなど、各事業分野において環境の構造的な変化が進展しております。
これに加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う急激な需要の落ち込みや経済活動の縮小に直面しておりま
す。また同感染症拡大の影響は、経営環境の構造的な変化をより加速させることも想定されます。
３）今後の取組み
上記のような経営環境の構造的な変化及び新型コロナウイルス感染症に伴う急激な経済活動の縮小等の影響に迅
速かつ的確な対応を図るべく、当社は以下の施策に取組んでまいります。
第一に、足元の新型コロナウイルス感染症関連対策につきましては、各種デジタルツールの活用による在宅勤務
等により、新たな働き方を確立し、感染拡大防止と事業活動継続の両立に取組むとともに、コスト圧縮をはじめと
する収益対策や各種リスクマネジメントを徹底して実施してまいります。
第二に、当社グループが経営環境の構造的な変化に適応し、資金と人材の効率的な活用により安定した利益成長
を実現していくために必須となる、事業基盤の強靭化と再構築に早急に取組んでまいります。まず、事業の選択と
集中を図るべく事業分野毎の投下資本収益率管理を徹底し、再編・統合・撤退を含めた事業構造対策を強力に推進
してまいります。また、これまでの業務効率化の取組みを更に深化させ、社員の付加価値生産性の抜本的向上を実
現する施策に全社を挙げて取組んでまいります。
第三に、持続的な利益成長を実現する事業戦略の立案に取組み、着実に実行してまいります。社会及び顧客ニー
ズの変化に対応する総合提案力をより深化させ、新商品・新技術の提供や調達・加工・物流機能の更なる一貫最適
化、及び事業シナジー効果を期待できるアライアンスやM&A等により、国内外でのバリューチェーン・サプライ
チェーンの更なる拡大・強化を図ってまいります。事業戦略立案・実行に際しては、「デジタル」「グローバル」
「サステナブル」を全社共通の基幹課題と位置づけ、経営環境の構造的な変化を先取りした諸施策の具体化に取組
んでまいります。デジタル対策につきましては、ICTツールを活用した国内外のトレーディング業務のDX対策を検
討・推進してまいります。グローバル対策につきましては、アジア及び米州を中心に現地での需要捕捉を目的とし
た世界的な調達・加工・物流ネットワークの構築に取組んでまいります。また、SDGsが掲げる諸課題に対し積極的
に取組むとともに、当社の事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを加速してまいります。
当社グループは、以上の施策を遅滞なく実行・推進することで、持続的な企業価値向上を実現すべく、全社一丸
となって取組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、提出日現在において判断したものであります。
(１)経済状況
当社グループは、国内外でビジネスを展開しておりますが、主要地域である国内及びアジア地域の景気動向やそ
れに伴う需要の増減が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(２)為替リスク
当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクにさらされております。当社グループでは、外貨建取引及
び外貨建債権・債務残高に係る為替変動リスクの回避を目的として原則として実需に基づいた為替予約を行ってお
りますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(３)金利リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金及び社債等資本市場からの資金調達により事業資金を調達して
おります。短期の変動金利による調達につきましては、金利変動リスクにさらされており、金利が変動した場合に
は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、短
期変動金利で調達している資金の一部につき金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ等を利用しておりま
す。
(４)信用リスク
当社グループは、国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リス
クの管理を行うため、「与信管理規程」等を定め、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度の設定
を行っております。また信用限度については、期限を設けて定期的に更新の手続きを行っております。しかしなが
ら特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対
する債権の貸倒等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)商品価格の変動リスク
当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そ
のため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(６)商品の品質に関するリスク
当社グループが取り扱っている商品には、品質クレームなどが生じるリスクがあります。「取り扱い商材の安
全・安心・表示等に関する規程」を定める等、商品の品質には細心の注意を払っておりますが、商品の品質に問題
が生じた場合、商品の回収や補修などの費用が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７)株価変動リスク
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先の株式を保有しており、これらの株式については価格変動リスクが
あり、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(８)投資リスク
当社グループは、既存の会社への投資や新会社の設立等の投資活動を行っております。これらの投資については
回収リスク等を有しております。当社グループでは、新規投資の基準や事業審査の基準を設けて投資の管理を行っ
ております。しかしながら投資先企業の企業価値が低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(９)不動産に対する減損のリスク
当社グループは、事業用不動産を有しております。事業用不動産については、固定資産の減損会計の適用によ
り、時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(10)カントリーリスク
当社グループは、貿易又は海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済及び環境等の変化により、債権又
は投融資の回収が不能又は困難になるようなリスクを有しております。当社グループでは、カントリーリスクの管
理を行うためカントリーリスク管理規程を設けております。しかしながら特定の国又は地域に関連して損失が発生
した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11)法的規制に関するリスク
当社グループは、国内及び海外において様々な法律及び規制に従い事業を行っております。「コンプライアン
ス・マニュアル」を定め、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底しておりますが、これらの法律及び規制の新設、
変更などにより、法令遵守のための費用が増加するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)食肉及び加工食品の輸入に関するリスク
当社グループが輸入している食肉につきましては、輸出国における鳥インフルエンザなどの疾病発生等により、
日本への輸入が禁止されるリスクがあります。また日本国内において鳥インフルエンザなどの疾病発生等により食
肉の消費量が減少した場合、輸入食肉に対する需要もその影響を受ける可能性があります。輸入量が前年同期と比
較して著しく増加した場合には、関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）が発動され、関税上昇によ
り輸入仕入価格が上昇するリスクがあります。また加工食品などの輸入につきましては、輸出国の指示により輸出
が一時的に停止され、日本への輸入が遅滞するリスクがあります。上記の場合には、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)特定の取引先との関係
当社は 日本製鉄㈱ の持分法適用の関連会社であり、同社は2020年３月末現在、当社の議決権の35.3％（間接所有
分0.5％を含む）を保有しておりますが、当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独
自に行っており、独立性は確保されております。
当連結会計年度における当社グループ売上高のうち同社への売上高が占める比率は4.0％、当社グループ仕入高
のうち同社からの仕入高が占める比率は40.6％であります。このため同社の動向が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害及び感染症等のリスク
地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症は、当社グループの営業活動に影響を与える可能性があり
ます。ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等によ
る被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があり
ますが、現時点において合理的に予測することは困難です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦等の不透明感の増大に加え、年明け以降の世界的な新型コロナウイ
ルス感染症影響などもあり、成長率は鈍化しました。
日本経済につきましても、世界経済の停滞による輸出低迷と設備投資減、消費増税や大型台風等の天候不順に加
えて、新型コロナウイルス感染症影響の拡大に伴い、年度末にかけて景気は減速しました。
このような経営環境の中、当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は2.8％、703億円減収
となる２兆4,802億円となりました。営業利益は11.3％、40億円減益となる320億円、経常利益は8.7％、31億円減
益となる332億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10.9％、25億円減益となる207億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業につきましては、全国粗鋼生産量が10年振りに１億トン割れの水準になり、需要の減少に伴い鋼材市
況は国内外とも下落し、厳しい事業環境となりました。
当社は、顧客ニーズに即した調達・加工・物流体制の強化によりバリューチェーンの更なる拡充を推進してま
いりました。国内においては、建材薄板分野を主力とする日本鐵板株式会社（現、NST日本鉄板株式会社）の子会
社化や、当社グループ主力コイルセンターであるNSMコイルセンター株式会社と住友商事株式会社グループの有力
コイルセンターであるサミットスチール株式会社との相互資本提携等を2018年度後半に実施し、収益拡大に取組
んでまいりました。また海外においてはベトナム鉄鋼建材市場の需要捕捉に向けて、現地有力流通・建材加工業
者であるQH PLUS CORPORATIONへの増資を行うとともに、米国における現地需要捕捉を目的として、コイルセン
ターNSPS Metals, LLC.の建設を進めました。
このような施策の推進はあったものの厳しい販売環境に伴う数量の減少などから、鉄鋼事業の売上高は前期比
２％、443億円の減収となる、２兆1,186億円となり、経常利益は、販売数量・単価影響に加え、鉄骨工事のコス
ト増や原料投資先におけるトラブルなどの一過性要因もあり、前期比16％、41億円の減益となる222億円となりま
した。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業については、世界的な自動車販売の減少や設備投資の抑制傾向等から事業環境は厳しいも
のとなりましたが、当社グループのアルミの取扱量は自動車需要や海外需要の捕捉などにより、増加いたしまし
た。
産機・インフラ事業の売上高は、前期比５％、45億円の減収となる877億円となりましたが、経常利益は、工業
団地事業の海外持分法会社における一過性利益の影響等もあり、前期比37％、10億円の増益となる37億円となり
ました。
(繊維)
繊維事業は、e-コマースやリユースビジネスの拡大、カスタムオーダー化などの消費者ニーズの変化、及びア
パレル各社の小ロット・短納期化ニーズ等の構造的な変化に加えて、大型台風等の天候不順や記録的な暖冬の影
響、消費増税、更には新型コロナウイルス感染症影響による店舗休業等の影響もあり、厳しい事業環境に直面し
ました。
当社は事業環境の変化に対応すべく、小ロット・短納期注文への対応力強化に向けた生産性向上や、OEM/ODMビ
ジネス競争力強化に資するICT技術の活用、及びSDGs対策等に取組んでまいりました。
繊維事業の売上高は、厳しい事業環境や、子会社株式の売却による連結範囲の変更などから、前期比14％、208
億円の減収となる1,300億円となりましたが、経常利益は生産性向上等の各種対策や海外事業の拡大等により、前
期比６％、２億円の増益となる46億円となりました。
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(食糧)
食糧事業を取り巻く事業環境は、食生活の肉食化進展等の一方で、天候不順の影響や消費者の節約志向によ
り、全般的に食肉需要の伸びは鈍化しました。
当社は、従来同様に安心・安全な商品のご提供をベースに、優良な仕入先の開拓と販路の拡大に取組みまし
た。また、販売ネットワークの拡充を図るべく、畜肉加工食品を海外工場にて開発・輸入するファブレスメー
カーである、コスモフーズ株式会社を昨年10月に子会社としました。
食糧事業の売上高は、前期比ほぼ横ばいとなる1,428億円となり、経常利益は、チキンの市況下落に伴う利益率
低下等により、前期比13％、３億円の減益となる24億円となりました。
②財政状態の状況
a．資産
当連結会計年度末の資産合計は、売掛金の減少等があり、前期末比1,024億円の減少となる8,577億円となりまし
た。
b．負債
負債合計は、買掛金や短期借入金の減少等により、前期末比1,079億円の減少となる6,028億円となりました。
c．純資産
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益207億円の
計上等により、前期末比55億円の増加となる2,548億円となりました。
なお、当期末の自己資本は2,364億円となり、自己資本比率は27.6％、ネット有利子負債自己資本比率（ネット
D/Eレシオ）は、1.16倍となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比12億円の増加となる253億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは397億円の収入 （前期は93億円の収入 ）となりました。主な資金増加要因
は売上債権の減少725億円、税金等調整前当期純利益の計上317億円、主な資金減少要因は仕入債務の減少649億
円、法人税等の支払額101億円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは57億円の支出（前期は763億円の支出 ）となりました。主な支出は有形固
定資産の取得による支出78億円であります。主な収入は有形固定資産の売却による収入22億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは326億円の支出（前期は638億円の収入）となりました。主な支出は短期
借入金の返済436億円、配当金の支払額72億円、主な収入は社債の発行による収入199億円であります。
④販売の状況
販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分
の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成
績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に含めて記載しております。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマー
シャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた
最適な資金調達を基本方針とし、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択
し、資金調達を行っております。
また、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおけ
る効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要であります。
なお、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は3,001億円となりました。ネットDER（現預
金控除後有利子負債対資本倍率）は1.16倍となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影
響を及ぼすと考えております。
a．有価証券の減損処理
当社グループは、取引先の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているた
め合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っておりますが、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発
生する可能性があります。
b．たな卸資産の評価基準
当社グループは、たな卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下したたな卸資産について
は、帳簿価額を切り下げております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
たな卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発
生する可能性があります。
c．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が
悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
d．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で 80億円の設備投資（無形固定資産を含
む）を行っています。
鉄鋼事業において、NSPS Metals, LLC.は本社工場の建屋及び製造設備を20億円で新規取得いたしました。
また、当期において売却した重要な設備は次のとおりであります。
前期末帳簿価額
会社名 所在地 セグメントの名称 事業所名及び設備の内容 売却時期
(百万円)
提出会社 千葉県習志野市 － 津田沼社宅・厚生施設 及び社宅 532 2019年10 月
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 土地 (名)
建物
その他
及び構築物 (面積㎡)
本社 －
－ オフィスビル（賃借） 272 99 1,365
(東京都港区) (－)
大阪支社 －
－ オフィスビル（賃借） 140 44 243
(大阪市北区) (－)
横浜寮
262
－ 厚生施設・寮 379 1 －
(横浜市緑区)
（1,938）
博多東浜スチールセンター 2,664
鉄鋼 賃貸施設事務所等 242 － －
(福岡市東区) (22,201)
大東物件 716
〃 〃 78 － －
(大阪府大東市) (7,291)
市川倉庫
3,635
〃 賃貸施設倉庫等 728 4 －
(千葉県市川市) (40,428)
弥富倉庫 1,028
〃 〃
10 － －
(愛知県弥富市) （29,665）
木津川倉庫 774
〃 〃
357 0 －
(大阪市大正区) (18,811)
今木町倉庫 864
〃 〃
62 － －
(大阪市大正区) (5,730)
(注)１ その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 金額には、消費税等を含んでおりません。
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(２)国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 事業所名及び 従業員数
土地
建物
(所在地) 名称 設備の内容 (名)
その他
及び構築物 (面積㎡)
淡路鋼管㈱ 本社倉庫 796
鉄鋼 115 6 17
（大阪市住之江区） オフィス・倉庫 （6,588）
ＮＳＭコイルセンター㈱ 横浜事業所 706
〃
268 232 48
（横浜市中区） 鋼板加工設備 （18,332）
〃 群馬事業所 195
〃 258 139 38
（群馬県伊勢崎市） 鋼板加工設備
（16,637）
〃 大阪事業所 331
〃 44 135 40
（大阪市大正区） 鋼板加工設備 （11,910）
〃 佐野製造部 153
〃
212 212 25
鋼板加工設備
（栃木県佐野市） （9,010）
〃
厚木倉庫 670
〃 69 46 －
（神奈川県厚木市） 賃貸用倉庫
（13,371）
ＮＳＴコイルセンター㈱ 本社工場 －
〃
278 636 56
（大阪市大正区） 鋼板加工設備 （－）
三栄大丸㈱ 本社工場 336
〃 88 98 27
鋼板加工設備
（名古屋市港区） （4,157）
三和スチール工業㈱ 本社工場 196
〃 260 332 66
（兵庫県姫路市） 製造設備 （11,808）
東京製線㈱ 本社工場 1,013
〃
250 184 28
（千葉県市川市） 製造設備 （21,123）
日鉄物産特殊鋼西日本㈱ 本社工場 622
〃 247 44 19
鋼板加工設備
（大阪市住之江区） （8,109）
日鉄物産名古屋コイルセンター㈱ 本社工場 363
〃 189 225 26
（愛知県知多市） 鋼板加工設備 （12,435）
ＮＳＴ日本鉄板㈱ 関東支店 379
〃
227 0 7
オフィス・賃貸施設
（茨城県筑西市） （28,526）
㈱エクセディＳＢ兵庫
青垣太陽光発電所 213
産機・インフラ 1 354 －
（兵庫県丹波市） 太陽光発電設備
（30,099）
日鉄物産荒井オートモーティブ㈱ 本社工場 35
〃
280 341 106
（愛知県愛西市） 製造設備 （17,033）
(注)１ その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計でありま
す。
２ 金額には、消費税等を含んでおりません。
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(３)在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメントの 事業所名及び
（所在地） 名称 設備の内容 建物 土地 (名)
その他
及び構築物 (面積㎡)
Aguascalientes Steel Coil
本社工場 279
Center, S.A. deC.V. 鉄鋼
1,188 1,292 79
製造設備 （66,071）
(Aguascalientes,Mexico)
Bangkok Eastern Coil Center
本社工場 352
〃 937 960 206
Co.,Ltd.
鋼板加工設備
（69,700）
(Rayong,Thailand)
Neemrana Steel Service Center
本社工場 51
India Pvt.Ltd. 〃
457 451 66
鋼板加工設備 （20,000）
(Rajasthan,India)
NSPS Metals, LLC.
本社工場 342
〃 － 1,742 6
鋼板加工設備
（57,465）
(Texas,U.S.A.)
NST Coil Center (Thailand)
本社工場 283
〃
Ltd. 616 448 224
鋼板加工設備
（38,104）
(Chonburi,Thailand)
PT. IndoJapan Steel Center
本社工場 187
〃 574 294 80
鋼板加工設備 （24,000）
(Karawang,Indonesia)
PT. IndoJapan Wire Products
本社工場 216
〃
224 81 58
棒線加工設備
（24,000）
(Karawang,Indonesia)
上海藝友金属制品有限公司
本社工場 －
〃 359 215 93
(中国上海市) 鋼板加工設備
（－）
深せん深日鋼材有限公司 本社工場 －
〃 632 361 138
(中国広東省深せん市) 鋼板加工設備 （－）
JRManufacturing,Inc.
本社工場 19
産機・インフラ 442 1,109 220
製造設備
（65,790）
(Ohio,U.S.A.)
Productos Doblados deMexico
本社工場 －
S.A. deC.V. 〃 － 933 334
鋼板加工設備 （－）
(Aguascalientes,Mexico)
(注) その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定（変更）した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び
セグメ
資金調達
(百万円) 完了予定
事業所名及び 完成後の
会社名 所在地 ントの
設備の内容 増加能力
方法
名称
総額 既支払額 着手 完了
Texas, 本社工場 出資資金 2019年 2020年
NSPS Metals, LLC.
鉄鋼 2,440 2,086 8,300トン/月
U.S.A. 建屋及び製造設備 及び借入金 2月 9月
(注) 金額には、消費税等を含んでおりません。
(２)重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日) (2020年６月25日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
(市場第一部)
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△278,620,201 30,957,800 － 12,335 － 8,750
(注)１
2018年４月２日
1,350,000 32,307,800 4,054 16,389 4,054 12,804
(注)２
(注)１ 2016年10月１日付にて実施の株式の併合（10株を１株に併合）に伴う減少であります。
２ 2018年４月２日付にて第三者割当増資を実施したことに伴う増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
43 36 351 162 6 8,415 9,013 －
－
(名)
所有株式数
51,787 3,454 187,693 31,925 29 46,617 321,505 157,300
－
(単元)
所有株式数の
16.11 1.07 58.38 9.93 0.01 14.50 100.00 －
－
割合(％)
(注)１ 自己株式47,112 株は、「個人その他」の中に471単元、「単元未満株式の状況」の中に12株含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式の状況」の中に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
111,415 34.54
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
東京都千代田区丸の内1丁目1番3号
三井物産株式会社
（東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海ア
64,288 19.93
（常任代理人 資産管理サービス
イランドトリトンスクエアオフィスタ
信託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 16,142 5.00
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
13,138 4.07
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
東京都港区赤坂8丁目5-27 4,272 1.32
日鉄物産従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 3,993 1.24
行株式会社（信託口9）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,495 1.08
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,849 0.88
行株式会社（信託口5）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,620 0.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（三井住友信託銀行再
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,160 0.67
信託分・新日本電工株式会社退職
給付信託口）
― 224,374 69.55
計
(注)１ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義での所有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
47,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,099,400 320,994 －
普通株式
157,300 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
32,307,800 － －
発行済株式総数
－ 320,994 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び12株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
47,100 － 47,100 0.15
日鉄物産株式会社
8丁目5-27
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 － 4,000 0.01
鐵商株式会社
7丁目24-17
－ 51,100 － 51,100 0.16
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,220 5,673,230
当期間における取得自己株式 66 217,920
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
90 399,150 － －
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 47,112 － 47,178 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、財務体質の改善を図りつつ、連結配当
性向30％以上を目安に業績に応じた配当を行うことを基本方針といたしております。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善と将来の更なる成長を図るための事業資金に活用していく
こととしております。
当事業年度（第43期）の１株当たりの配当額につきましては、上記方針に基づき、中間配当115円に、期末配当85
円を加えた年間配当金200円（連結配当性向は31.2％）の実施を次のとおり決定いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2019年11月７日
3,710 115.00
普通株式
取締役会決議
2020年６月25日
2,742 85.00
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、社員一人ひとりが信用、信頼を大切
にし、「コンプライアンスの徹底」を基盤とした体制や仕組みの充実を図っております。
また、監査役を中心とした経営の監視・監督機能を強化することにより、実効性のあるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築に努めております。
そして、全てのステークホルダーに信頼いただけるよう説明責任を果たし、透明性の高い経営体制を構築し
て、皆様とともに発展していきたいと考えております。
なお、当社は、取締役会において「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」について決議しており、
この方針を適切に運用することで、コーポレート・ガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、
財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図ってまいります。
＜企業理念＞
１.新たな社会的価値を持った製品、サービスを生み出す高い志を持った企業グループであり続けます。
２.信用、信頼を大切にし、お客様と共に発展します。
３.人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。
＜経営方針＞
１.日本製鉄グループの中核商社として四事業分野の強化と拡充
２.グローバル戦略の加速
３.複合専業商社としての総合力の発揮
４.コンプライアンスの徹底
＜社員行動指針＞
成 長 「人の成長を会社の成長へ」
プロ意識を持ち、常に時代を先取りします。
自ら積極的に学び、行動し、互いに切磋琢磨します。
信 頼 「常に信用され、頼られる存在へ」
日常のコミュニケーションに時間を惜しみません。
互いを尊重し、強固な信頼関係を構築します。
ボーダーレス 「人の融和から組織の力へ」
既成概念にとらわれず、柔軟な発想を持ち続けます。
異なる個性を結集し、総合力をあらゆるフィールドで発揮します。
挑 戦 「情熱を持ち高いステージへ！」
失敗を恐れず常に前を向き、情熱・好奇心・向上心を持って、自ら一歩を踏み出します。
現状に満足せず、問題意識を持ち、新たな価値を創造します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、適正かつ効率的な業務執行を確実なものとするため、以下の
とおり社内体制を整備・運用しております。
なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効
率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を採用しております。
(イ)取締役会について
取締役会は、全ての取締役で組織し、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するととも
に、取締役の職務の執行を監督しております。
(ロ)人事・報酬委員会（任意の委員会）について
当社は、経営陣幹部の選定並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、社長及び社外取締役３
名からなる「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会において決定します。また、各取締役
の報酬についても、「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会で決議します。
(ハ)経営会議について
経営会議は、執行役員又は相談役を兼務する取締役で構成し、原則として毎月２回開催し、重要な業務の執
行方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行い、社長の諮問にこたえております。また、監査役
はこれに出席し意見を述べることができます。
(ニ)監査役について
監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席す
るとともに、データベース上の全ての起案書や報告書を閲覧可能とし、必要に応じて取締役等から報告を求
め、意見を述べることとしております。
(ホ)内部監査について
内部監査部門として、社長直轄の監査部(18名)を設置し、当社並びに国内及び海外の関係会社における業務
執行の妥当性・効率性等について定期的に監査を行っております。
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(ヘ)会計監査人について
当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有
限責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。
なお、会計監査人、監査役及び監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。
(ト)各種委員会の設置について
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として各種委員会を設置しております。
主な委員会とその役割は以下のとおりであります。
(ａ)コンプライアンス・クライシス委員会
コンプライアンス及び危機管理に関する各種事態の発生に対処する。
(ｂ)情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ基本方針に定める基本理念等を実現・担保・支援する。
(ｃ)環境委員会
全社的環境保全活動推進のため環境方針等を審議・決定する。
(ｄ)投融資委員会
経営会議付議に先立ち、投融資の審査・検討を行う。
(ｅ)与信委員会
与信限度申請等の案件に関して、決裁判断上必要な事項を審議し、決裁権限者の諮問にこたえる。
(ｆ)安全保障輸出・貿易業務管理委員会
貿易関連業務に関する社内体制及び運用規範の整備等を行う。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する
複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締
役の職務の執行を監督しております。さらに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場か
ら取締役等の職務執行を監査する体制としております。これらの体制として、経営の効率性と健全性を確保する
ことに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しており、15名以内の取締役及び取締役会、３名以上の監
査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しております。これに基づき、現在、取締役を10名
（うち社外取締役３名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を選任しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会において取締役を選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動性を確保する観点から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各
号に定める事項について、法令による別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることがで
きる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役との間の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度とする旨の契約を、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）及び監査役との間で
締結しております。
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・その他の企業統治に関する事項
(イ)内部統制システムの整備・運用の状況
当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。
「内部統制システムの基本方針」
当社は、日鉄物産グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、コンプライアンス重視
の基本姿勢を明確にしている。
これらに基づき、内部統制システムを整備し適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとと
もに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図る。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
業務執行取締役（執行役員を兼務する取締役をいう。）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分
担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
また、取締役は、他の取締役の法令、定款への違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告す
ることとし、監査役及び取締役会は速やかに是正措置を講じ、取締役の職務執行の健全性を維持する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報については、「情報管理規程」、「情報セキュリティ基本
規程」等に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行ったうえで、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法の他、適時・的確な開示に努める。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各業務執行取締役及び各執行役員は、自らが管掌もしくは担当する部署における事業遂行上のリスク（投融資リ
スク等）の把握・評価を行い、規程に定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。各リスクについては、必要
な規程（投融資管理規程等）を定め、委員会（投融資委員会等）を開催し、検討を行う。
労働安全衛生、商品の品質・安全等に関するリスクについては、担当部門が規程等を整備し、各部店に周知する
とともに、各部店における管理状況につき、モニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合は、損害・影響等を最小限にと
どめるため、「コンプライアンス・クライシス委員会」を直ちに招集し、社長の指揮のもと、必要な対応を迅速に
行う。
当社グループ内において、これらのリスクに関わる事故・事件の発生に備え「危機管理マニュアル」等を制定す
るとともに、直ちに経営トップへ報告が行われる体制を整備する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において
執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役、各執行役員及び各部店
長等が遂行する。
また、業務執行取締役、執行役員及び部店長等の業務分掌、指揮系列、決裁手続等については、「組織・業務分
掌規程」及び「決裁権限基準表」等に規定することにより、権限・責任を明確化する。
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（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備し、その運用については、事業本部を統括
する執行役員の責任のもと各事業本部が主体的にマネジメントを行うこととする。
各事業本部は、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の違反行為の未然防止に努めるとともに、違反のおそ
れのある行為・事実を認知した場合、速やかに当該内容に応じ、内部統制部他の関係部署に報告する。
報告を受けた内部統制部他の関係部署は、相互に連携を図り、是正及び再発防止に努める。
内部統制部長は、監査部の協力のもと、「内部統制規程」に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの構
築・運用状況の確認・評価、並びに各事業本部及び企画管理本部における内部統制システムの構築・運用状況の点
検・確認を行うとともに、教育・啓発等の必要な措置を講じる。
監査部は、「内部監査規程」等に基づき内部監査を実施し、規則違反や不正行為の防止、早期発見・是正を図る。
これらの部署は、業務上の法令違反等の重要な事実について、経営会議及び取締役会等に報告する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。当社は、法令及び定款に適合した規程を制定
し、これを遵守するための講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を整備、運用する。
なお、法令違反行為等を行った社員については、「賞罰規程」に基づき懲戒処分を行う。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各子会社は、業務の適正を確保するため、当社グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動
指針」を基礎とし、社内諸規程を制定するとともに、各事業本部及び各子会社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略
を共有し、グループ一体となった経営を行う。
当社各業務執行取締役、各執行役員、各部店長等及び各子会社の取締役等は、当社グループの「企業理念」、
「経営方針」、「社員行動指針」及び諸規程を社員に対し周知・徹底するとともに、遵守状況の自主点検やモニタ
リングを行う。
各子会社の管理に関しては、「関係会社管理規程」及び「関係会社管理基準」等に基づき、当社における各社の
主管部が担当し、各主管部が属する事業本部を統括する執行役員の責任のもと、その適切な運用を図る。
さらに、当社業務執行取締役、執行役員及び社員を各子会社に対し、必要に応じて取締役又は監査役として派遣
し、業務執行の適正性を確保する。
内部統制部は、関係部署と連携し、当社及び各子会社における内部統制システム整備に対する指導・助言を行う
とともに、当社と各子会社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する充実を図る。
また、当社は、当社及び各子会社の社員等に向けて、事業遂行上のリスクに関する内部通報・相談窓口としての
「コンプライアンス・ホットライン制度」を設置・運用するとともに、通報等に関する秘密の保持を図り、通報者
に対して不利な取扱いを行わない。
当社及び各子会社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、毅
然とした態度で対応する。
これらに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各子会社は、事業計画、決算、投融資等の経営上の重要事項につき、定期的及び必要な都度当社に対して報告
を行い、当社はそれに対する指導・助言を行う。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各子会社は、平時より事業遂行上のリスクに関するモニタリング活動を行い、抽出されたリスクにつき低減策
を講じる。
また、当社及び各子会社における損失の危険等に関する報告手段として「緊急連絡制度」を設け、「危機管理
マニュアル」等を制定して不測の事態に備える。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各子会社は、組織や業務分掌、決裁権限等に係る諸規程を整備するとともに、重要事項に関する取締役会等の
決定を経て業務を執行し、当社は各社の業績・運営等に関する評価を行い、そのマネジメントについて必要な支
援を講じる。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各社に対し、報告を求めると
ともに、必要な支援・助言等を行う。また、各社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各社に
対し報告を求めるとともに、速やかに、内部統制部他の関係部署に報告する。
各子会社は、法令及び定款に適合した諸規程を整備・運用し、違反のおそれがある行為・事実を取締役等又は
使用人が認知した場合は、自社の取締役会等に報告するとともに、「緊急連絡制度」等により当社へ報告を行
い、当社はそれに対する指導・助言を行う。
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（7）監査役の監査に関する事項
取締役、執行役員及び社員、並びに子会社の取締役、監査役及び社員は、当社及び各子会社における職務執行の
状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、直接又は内部統制部他の関係部署を通じて、適
時・適切に監査役又は監査役会に報告する。
また、取締役及び執行役員は、内部統制システムの運用状況等の重要事項に関しても、取締役会、経営会議等に
おいて報告し、監査役と情報を共有する。
なお、当社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
内部統制部長及び監査部長は、監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見
交換を行うなど、連携を図る。
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、監査事務に必要な人員を配置する。
事務局員の取締役からの独立性を確保するため、事務局員は専任配置とし、監査役のもとで監査事務に関する業
務を行う。
事務局員の人事異動・評価等については、監査役との協議を要するものとする。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用
については、事後、監査役の償還請求に応じる。
以 上
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
を整備しております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務
の適正を確保するための体制」を整備しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2009年４月 同社執行役員
2012年６月 同社常務取締役
代表取締役社長
佐伯 康光 1955年５月８日 生 2012年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）常務取締役
注1 41
（社長）
2016年４月 同社代表取締役副社長
2018年４月 同社取締役、当社顧問
2018年６月 当社代表取締役社長（現）
1980年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2011年４月 同社執行役員
取締役 2012年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）執行役員
宮本 常夫 1955年11月20日 生
注1 34
（副社長） 2014年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社執行役員、当社顧問
2016年６月
当社取締役副社長（現）
1980年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2011年４月 同社執行役員
2012年６月 同社執行役員、日鐵商事㈱（現・日鉄物産㈱）社外監
査役
2012年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）執行役員、日鐵商事
取締役 ㈱社外監査役
竹内 豊 1956年12月10日 生
注1 7
2013年10月 新日鐵住金㈱執行役員、当社社外監査役
（副社長）
2014年４月 同社常務執行役員、当社社外監査役
2015年４月 同社執行役員、当社社外監査役
2015年６月 同社常任監査役
2019年４月 日本製鉄㈱常任監査役
2019年６月
当社取締役副社長（現）
1979年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2008年６月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）執行役員
2011年６月 同社執行役員、住金物産マテックス㈱（現・日鉄物
取締役 産マテックス㈱）代表取締役社長
杉口 安弘 1957年３月12日 生 注1 69
(常務執行役員) 2013年10月 当社執行役員、日鉄住金物産マテックス㈱（現・日
鉄物産マテックス㈱）代表取締役社長
2015年４月 当社常務執行役員
2016年６月
当社取締役常務執行役員（現）
1983年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2009年10月 日協食品㈱代表取締役社長
2011年４月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）執行役員、日協食品㈱
取締役 代表取締役社長
富岡 靖之 1959年12月25日 生 注1 47
2013年10月 当社執行役員、日協食品㈱代表取締役社長
(常務執行役員)
2014年４月 当社執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月
当社取締役常務執行役員（現）
1981年４月 三井物産㈱入社
2007年10月 同社鉄鋼製品本部鉄鋼海外事業部長
2009年10月 同社米州本部鉄鋼製品商品本部長、米国三井物産㈱副
社長
2012年４月 アジア・大洋州三井物産㈱クアラルンプール支店長
2014年５月 ドイツ三井物産㈲社長、三井物産㈱欧州・中東・アフ
取締役 リカ本部長補佐
吉田 周市 1958年６月26日 生
注1 6
2015年４月 ドイツ三井物産㈲社長、三井物産㈱理事、欧州・中
(常務執行役員)
東・アフリカ本部長補佐
2018年４月 三井物産スチール㈱代表取締役副社長、三井物産㈱理
事
2018年７月 三井物産スチール㈱代表取締役副社長
2019年４月 当社常務執行役員
2020年６月
当社取締役常務執行役員（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2007年４月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）ニット第二部長
2008年４月 同社ニット第一部長
2011年１月 上海伊而国際時装有限公司（現・上海伊而針織有限公
司）総経理
2013年４月 ㈱エスビープラニング社長
取締役
2014年４月 当社メンズアパレル部長、㈱エスビープラニング社長
吉本 一心 1963年10月５日 生 注1 13
(常務執行役員)
2017年４月 当社参与、繊維企画部長、上海恵幸服装整理有限公司
董事長
2018年４月 当社執行役員、繊維企画部長、上海恵幸服装整理有限
公司 董事長
2020年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員（現）
1973年４月 弁護士登録 新家猛法律事務所入所
1982年４月 小倉・田中法律事務所（現・ひびき法律事務所）設立
（現）
2009年６月 日鐵商事㈱（現・日鉄物産㈱）社外監査役
2013年６月 同社社外監査役、東芝機械㈱（現・芝浦機械㈱）社外
取締役 小倉 良弘 1945年12月８日 生 注1 1
取締役
2013年10月 当社社外監査役、東芝機械㈱社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（現）、東芝機械㈱社外取締役
2019年６月 東芝機械㈱社外取締役（監査等委員）
2020年４月 芝浦機械㈱社外取締役（監査等委員）（現）
1971年７月 ㈱日本興業銀行（現・㈱みずほ銀行）入行
2001年６月 同行執行役員、中国委員会委員長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現・㈱みずほ銀行）常務
執行役員
2002年６月 同行理事
2002年10月 ㈱損害保険ジャパン（現・損害保険ジャパン㈱）理事
2003年４月 同社執行役員
取締役 木下啓史郎 1948年11月６日 生 注1 2
2004年４月 同社常務執行役員、アジア・中国委員会委員長
2007年６月 同社取締役専務執行役員
2009年４月 同社取締役
2009年６月 日本水産㈱社外監査役
2013年６月 同社社外取締役
2016年６月 同社社外取締役、当社社外取締役
2017年６月 当社社外取締役（現）
1981年４月 農林水産省入省
2008年４月 独立行政法人農畜産業振興機構総括調整役
2011年５月 農林水産省東北農政局次長
2012年４月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター監事
2014年４月 国立研究開発法人水産研究・教育機構監事
2016年４月 農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官
取締役 井上 龍子 1957年１月８日 生 注1 1
2017年７月 同省退官
2017年11月 弁護士登録 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
（現）
2019年２月 中央労働委員会 使用者委員（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 日鐵商事㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2005年４月 同社薄板部長
2007年10月 同社名古屋支店鋼板部長
2010年４月 同社薄板貿易第一部長
2012年４月 同社執行役員、名古屋支店長
2013年10月 当社執行役員、名古屋支店副支店長
2015年４月 当社執行役員
常任監査役
2017年４月 当社執行役員、NIPPON STEEL &SUMIKIN BUSSAN
前田 真吾 1960年９月８日 生
注2 23
（常勤）
(THAILAND)CO.,LTD.（現・NIPPON STEEL TRADING
(THAILAND)CO.,LTD.）社長
2018年４月 当社常務執行役員、NIPPON STEEL &SUMIKIN BUSSAN
(THAILAND)CO.,LTD.社長
2019年４月 当社常務執行役員、NIPPON STEEL TRADING(THAILAND)
CO.,LTD.社長
2019年６月
当社常任監査役（常勤、現）
1983年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2009年９月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）繊維企画部長
監査役
2011年４月 同社監査部長
南谷 忠義 1960年５月19日 生 注3 10
（常勤）
2013年10月 当社監査部長
2017年６月 当社監査役（常勤、現）
1974年４月 等松・青木監査法人（現・有限責任監査法人トーマ
ツ）入社
1978年４月 公認会計士登録
1989年７月 同社パートナー就任
監査役 杉本 茂次 1951年７月１日 生 注4 8
2016年１月 杉本茂次公認会計士事務所設立（現）
2016年５月
㈱イオンファンタジー社外監査役（現）
2016年６月
当社社外監査役（現）
2020年６月
大阪製鐵㈱社外監査役（現）
1986年４月 住友金属工業㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2012年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）和歌山製鐵所総務部
長
2014年４月 同社大分製鐵所総務部長
監査役 津加 宏 1962年11月５日 生 2016年４月 同社関係会社部長 注2 －
2018年４月 同社参与、関係会社部長
2019年４月
日本製鉄㈱執行役員（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）、山陽特殊製鋼㈱取締役
2020年６月 山陽特殊製鋼㈱監査役（現）
計 262
(注)１ 2020年３月期に係る第43回定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る第44回定時株主総会終結の時までで
あります。
２ 2019年３月期に係る第42回定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る第46回定時株主総会終結の時までで
あります。
３ 2017年３月期に係る第40回定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る第44回定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 2020年３月期に係る第43回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る第47回定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 取締役 小倉 良弘、木下 啓史郎及び井上 龍子の各氏は、社外取締役であります。
６ 監査役 杉本 茂次及び津加 宏の両氏は、社外監査役であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠
監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1988年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2016年４月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）関係会社部部長
2016年６月 同社関係会社部部長、㈱大阪チタニウムテクノロジーズ社外監査役
安藤 雅則 1963年11月９日生 －
2018年６月 同社関係会社部部長、大阪製鐵㈱監査役（現）
2019年４月 日本製鉄㈱参与、関係会社部長（現）
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② 社外役員の状況
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「・企
業統治の体制を採用する理由」に記載のとおり、多様な視点から意思決定と経営の監督機能の充実に寄与して
いただくため、社外取締役３名を選任しております。また、幅広い見識を当社の監査業務に反映していただく
ため、社外監査役２名を選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、
当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断することとしておりま
す。
社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するととも
に、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。
また、社外取締役は、人事・報酬委員会（任意の委員会）において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行
うほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。
・社外取締役の状況
当社での役職 氏 名 重要な兼職の状況 選任理由
小倉 良弘 ひびき法律事務所 弁護士 弁護士としての長年の経験と幅
取締役
(注)１ 芝浦機械㈱ 社外取締役（監査等委員） 広い見識を有しているため。
金融機関での長年の経験及び上
木下 啓史郎 場会社での経歴を通じて培った
取締役 ―
(注)２ 知識・経験等を有しているた
め。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 農林水産省での長年の経歴及び
井上 龍子
取締役 弁護士 弁護士として培った知識・経験
(注)３
中央労働委員会 使用者委員 等を有しているため。
（注）１ 取締役 小倉 良弘氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式１百株を所有しておりま
す。
当社は同氏及びひびき法律事務所との間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の法律事
務の委任等も行っておりません。
また、同氏は当社の仕入先である芝浦機械㈱の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同
社との取引額は当社の売上原価の１％未満であり、 独立性に影響を及ぼすものではないと判断してお
ります。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
２ 取締役 木下 啓史郎氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式２百株を所有しておりま
す。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
３ 取締役 井上 龍子氏は、独立役員であります。 また、同氏は当社の株式１百株を所有しておりま
す。
当社 は同氏及び 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 との間に、顧問契約等の締結はなく、当社の
ために個別の法律事務の委任等も行っておりません。また同氏は、中央労働委員会に属しております
が、同委員会と当社の間には特段の利害関係はありません。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
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・社外監査役の状況
当社での役職 氏 名 重要な兼職の状況 選任理由
公認会計士としての職務を通じ
杉本茂次公認会計士事務所 公認会計士 て培われた財務・会計に関する
杉本 茂次
監査役 ㈱イオンファンタジー 社外監査役 専門的知見・経験等を当社の監
(注)１
大阪製鐵㈱ 社外監査役 査業務に反映していただくた
め。
鉄鋼事業での長年の経験と幅広
津加 宏
日本製鉄㈱ 執行役員
監査役 い見識を当社の監査業務に反映
(注)２
山陽特殊製鋼㈱ 監査役
していただくため。
（注）１ 監査役 杉本 茂次氏は、独立役員であります。当社は杉本 茂次氏及び杉本茂次公認会計士事務所と
の間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の会計事務の委任等も行っておりません。
同氏は㈱イオンファンタジーの社外監査役でありますが、当社と同社との取引はありません。
また、 同氏は 大阪製鐵㈱ の社外監査役であり、同社は当社の仕入・販売先ですが、当社の売上高に
占める同社との販売取引額、当社の売上原価に占める同社との取引額ともに１％未満であります。
なお、同氏は当社の株式８百株を所有しております。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
２ 監査役 津加 宏氏は日本製鉄㈱の業務執行者を務めており、同社は当社の主要仕入・販売先であ
り、当社の大株主（第一位）という関係にあります。（当社は日本製鉄㈱の持分法適用関連会社であ
ります。）
また、同氏は山陽特殊製鋼㈱の監査役であり、同社は当社の仕入・販売先ですが、当社の売上高に
占める同社との販売取引額、当社の売上原価に占める同社との取引額ともに１％未満であります。当
社は同社の株式を204百株保有しており、同社は当社の株式を77百株所有しておりますが、当社の意思
決定に重大な影響を与えるものではないと判断しております。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するととも
に、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。
また、社外取締役は、人事・報酬委員会（任意の委員会）において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行う
ほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。
各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会をはじめ、その他重
要な会議等において、各々独立した立場から、取締役職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性及び合理性を客
観的に判断していただけることを基本的な方針として選任しており、当社における経営への監視・監督体制は十
分に機能しているものと考えております。
社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制部門である内部統制部からは、取締役会において年間内部統制
計画及び前年度の内部統制計画の実行状況について報告がなされているほか、内部監査部門である監査部から
は、監査会議において年間監査計画及び前年度の監査の実施状況について報告がなされております。
これらの活動を通じて、社外取締役及び社外監査役と内部監査部門、監査役会、会計監査人及び内部統制部門
が相互連携を図ることで、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の実行性の確保と向上に努めておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役(社外監査役)２名の４名から構成されております。
また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役会事務局を設置し、専任スタッフを２名配置しておりま
す。
なお、社外監査役である杉本茂次氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
ｂ.監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時監査役会3回）、個々の監査役の出席状況
については次のとおりであります。
氏名等 開催回数 出席回数
前田 真吾 11回 11回
常勤監査役
南谷 忠義 15回 15回
杉本 茂次 15回 15回
非常勤監査役
（社外監査役）
津加 宏 11回 10回
（注）前田 真吾氏、津加 宏氏は2019年6月27日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査役
会の回数が異なります。
ロ．監査役会の主な検討事項
監査役会の主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの構築・運用の状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
ハ．監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、意見表明を行っております。また、監査役
は、取締役等を構成メンバーとする監査会議に出席しております。
常勤監査役の主な活動は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議、委員会等への出席や、内部監査部門で
ある監査部が開催する監査連絡会への出席、当該監査結果についての報告の確認等であります。
また、常勤監査役は、監査連絡会において、内部監査に関する年間監査計画、監査結果、改善策等につき意
見交換を行う等、健全経営に向けた内部統制機能の強化に努めております。
これらに加え、監査役会で決定した年度監査計画に基づき、当社の支社・支店等及び国内外の関係会社を訪問
し監査を行っております。また、四半期に一度、会計監査人及び監査部・内部統制部と情報交換会を実施する
等、相互連携の強化を図っております。
さらに、監査役全員による代表取締役、社外取締役との会談を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を
行っております。
②内部監査の状況
内部監査部門として社長直轄の監査部(18名)を設置しております。監査部は、監査役と緊密な連携を図りなが
ら、当社並びに国内及び海外関係会社における業務執行の妥当性、効率性等について定期的に監査を実施してお
ります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、一部の連結子会社につきましても、同監査法人の会計監査を受けております。
会計監査人、監査役及び監査部は、定期的なミーティングの他、必要な場合は随時情報交換等を行い、相互
の連携に努めております。
ｂ．継続監査期間 2013年以降
上記は2013年合併時の存続会社である日鐵商事株式会社の継続監査期間であります。消滅会社である住金物
産株式会社については、1975年以降有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：磯俣 克平、久世 浩一、秋山 謙二
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 14名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に当たり、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有している
こと等を総合的に勘案して決定する方針としており、有限責任監査法人トーマツはこれらを有し、会計監査が
適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務遂行に関す
る公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断さ
れる場合には、監査役会が、会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を定め、株
主総会に提出する方針としております。
なお、会計監査人の業務停止処分に関する事項については、該当事項はありません。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、監査計画の状況、監査業務の実施状況、会計監査人の独
立性及び会計監査人の職務の執行に関する事項への対応状況、監査報酬のレベル、並びに執行部門から見た評
価を総合的に判断し、評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
116 2 111 6
提出会社
22 － 9 －
連結子会社
139 2 121 6
計
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、社債発行
に関し、監査人から引受事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）作成等についての報酬を支払って
おります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ ａ． を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － 16
提出会社
7 － 6 4
連結子会社
7 － 6 20
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示さ
れた内容等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会において「取締役報酬等
の額の決定に関する方針」を定めております。
各取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のため
のインセンティブも付与すべく業績連動型としております。
具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当
期損益（連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）及び事業本部別連結損益の前年度実績に応じて、
年度計画及び中期経営計画との関係も勘案し、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内
で、各取締役に係る報酬額を「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会にて決定することとし
ております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬としておりま
す。
また、監査役の報酬は、業務執行から独立した職務の内容を勘案した固定月例報酬として、株主総会で承認を
得た範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月21日であります。また、役員の報酬等の額の
決定に関する当社の取締役会は、毎年６月に開催しております。
②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
396 － 396 － 12
（社外取締役を除く）
監査役
38 38 － － 2
（社外監査役を除く）
42 42 － － 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的で
ある投資株式と考えております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を目的として、他社の株式
を政策的に取得・保有することとし、その保有意義が認められない株式については縮減することとしております。
また、毎年、取締役会では、政策保有株式（当社関係会社株式以外の全ての株式）について、個別銘柄毎に、中長
期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保
有の適否を検証し、保有意義があることを確認することとしております。
政策保有株式の議決権については、当社の利益に資することを前提として、投資先企業の持続的成長と中長期的な
企業価値向上に資するよう、各主管部が各社の経営状況等を踏まえ、各議案について適切に検討・判断のうえ、所定
の社内決裁を経て議決権を行使しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
112 9,660
非上場株式
75 18,996
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 298
非上場株式 円滑な取引関係を維持するため
18 254
非上場株式以外の株式 円滑な取引関係を維持するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 77
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売に係る取引を行っており、同社との関係
1,000,000 1,000,000
の維持・強化を図るため継続保有しております。定量的
住友不動産㈱ 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
2,635 4,586
りません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
5,408,500 5,408,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱中山製鋼所 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
2,174 2,725
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
1,487,000 148,700
維持・強化を図るため継続保有しております。なお、同
㈱良品計画 社は2019年9月の株式分割により、株式が増加しておりま 有
す。定量的な保有効果については記載が困難である為、
1,805 4,169
記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
5,020,000 4,720,000
維持・強化を図るため継続保有しており、また株式を追
無
プレス工業㈱
加取得しております。定量的な保有効果については記載
1,214 2,770
が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の仕入及び原燃料等の販売等の取引を行ってお
1,275,805 1,274,546
り、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有して
中部鋼鈑㈱ おります。また同社の持株会を通じ、株式を追加取得し 無
ております。定量的な保有効果については記載が困難で
790 778
ある為、記載しておりません。
鉄鋼製品の仕入及び原燃料等の販売等の取引を行ってお
603,900 603,900
り、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有して
共英製鋼㈱ 無
おります。定量的な保有効果については記載が困難であ
753 952
る為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
82,913 81,482
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
㈱ダイフク の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
567 469
りません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
315,547 310,602
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
タカラスタンダード㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 有
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
523 526
りません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
203,510 199,311
持・強化を図るため継続保有しております。また同社の
丸大食品㈱ 持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的な 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
397 374
ません。
近鉄グループホールディングス㈱傘下の企業と鉄鋼製品
72,000 72,000
近鉄グループホール
の販売等の取引を行っており、同社との関係の維持・強
無
ディングス㈱ 化を図るため継続保有しております。定量的な保有効果
360 371
については記載が困難である為、記載しておりません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
814,100 814,100
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱ナイガイ 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
347 433
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
126,167,500 126,167,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
PTLatinusa,Tbk.
無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
344 2,952
ません。
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当事業年度 前事業年度
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株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
186,913 179,668
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
マックス㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
311 292
りません。
日清紡ホールディングス㈱傘下の企業と繊維製品の販売
423,000 423,000
日清紡ホールディング 等の取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図
有
るため継続保有しております。定量的な保有効果につい
ス㈱
304 409
ては記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
398,640 398,640
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱日阪製作所 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
294 365
ません。
鉄鋼製品の仕入及び原燃料等の販売等の取引を行ってお
139,400 139,400
り、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有して
合同製鐵㈱ 無
おります。定量的な保有効果については記載が困難であ
293 230
る為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
400,000 400,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
岡部㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
289 382
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
1,200,000 1,200,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱シンニッタン 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
268 432
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
大和ハウス工業㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
267 351
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
150,000 150,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱小松製作所 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
266 385
ません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
838,000 838,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
ジオスター㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
248 361
ません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
200,000 200,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱アダストリア 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
244 491
ません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
150,000 150,000
㈱ユナイテッドアロー 維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
ズ 保有効果については記載が困難である為、記載しており
243 578
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
アルミ製品の販売等の取引を行っており、同社との関係
256,000 256,000
の維持・強化を図るため継続保有しております。定量的
アルインコ㈱ 有
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
238 251
りません。
トヨタ自動車㈱傘下の企業と鉄鋼製品の販売等の取引を
36,250 36,250
行っており、同社との関係の維持・強化を図るため継続
トヨタ自動車㈱ 無
保有しております。定量的な保有効果については記載が
235 235
困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
113,200 113,200
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱鶴見製作所 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
219 224
ません。
京阪ホールディングス㈱傘下の企業と鉄鋼製品の販売等
43,420 43,420
京阪ホールディングス の取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図る
無
ため継続保有しております。定量的な保有効果について
㈱
208 202
は記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
284,066 271,056
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
いすゞ自動車㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
203 394
りません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
133,600 133,600
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
トピー工業㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
183 295
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
80,988 77,055
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
㈱ＳＵＢＡＲＵ
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
167 194
りません。
ＴＯＴＯ㈱傘下の企業と鉄鋼製品の販売等の取引を行っ
46,000 46,000
ており、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有
ＴＯＴＯ㈱ 無
しております。定量的な保有効果については記載が困難
165 215
である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
1,072,000 1,072,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
新日本電工㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
160 240
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱北川鉄工所 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
154 224
ません。
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株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
78,500 78,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
京浜急行電鉄㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
142 147
ません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
48,515 48,081
持・強化を図るため継続保有しております。また同社の
滝沢ハム㈱ 持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的な 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
141 150
ません。
㈱オンワードホールディングス傘下の企業と繊維製品の
262,062 234,078
販売等の取引を行っており、同社との関係の維持・強化
㈱オンワードホール
を図るため継続保有しております。また同社の持株会を 無
ディングス
通じ、株式を追加取得しております。定量的な保有効果
124 136
については記載が困難である為、記載しておりません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
55,000 55,000
持・強化を図るため継続保有しております。定量的な保
エスフーズ㈱ 無
有効果については記載が困難である為、記載しておりま
122 222
せん。
㈱ＡＯＫＩホールディングス傘下の企業と繊維製品の販
152,679 143,260
売取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図る
㈱ＡＯＫＩホールディ
ため継続保有しております。また同社の持株会を通じ、 無
ングス
株式を追加取得しております。定量的な保有効果につい
110 166
ては記載が困難である為、記載しておりません。
川田テクノロジーズ㈱傘下の企業と鉄鋼製品の販売等の
20,000 20,000
取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図るた
川田テクノロジーズ㈱ 無
め継続保有しております。定量的な保有効果については
108 157
記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
34,500 34,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
京成電鉄㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
107 138
ません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
109,500 109,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
青山商事㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
101 275
ません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
有
日本毛織㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
93 94
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
61,965 61,965
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
エア・ウォーター㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
92 99
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
10,000 10,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
東日本旅客鉄道㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
81 106
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
文化シヤッター㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
78 80
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
50,000 50,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
川崎重工業㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
78 136
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
250,000 250,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱サンユウ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
75 124
ません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
26,643 26,185
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
丸一鋼管㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
69 84
りません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
20,000 20,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
徳倉建設㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
57 56
ません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
28,600 28,600
持・強化を図るため継続保有しております。定量的な保
有
福留ハム㈱
有効果については記載が困難である為、記載しておりま
52 63
せん。
㈱ＴＳＩホールディングス傘下の企業と繊維製品の販売
121,500 121,500
㈱ＴＳＩホールディン 等の取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図
無
グス るため継続保有しております。定量的な保有効果につい
48 77
ては記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
163,800 163,800
日本コンクリート工業 維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
有
㈱ 保有効果については記載が困難である為、記載しており
43 44
ません。
イオン㈱傘下の企業と繊維製品の販売等の取引を行って
17,250 16,449
おり、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有し
イオン㈱ ております。また同社の持株会を通じ、株式を追加取得 無
しております。定量的な保有効果については記載が困難
41 38
である為、記載しておりません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
有
クロスプラス㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
41 64
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
30,000 30,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱アイ・テック 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
39 54
ません。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の企業との
間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、同社との
799,960 799,960
関係を維持・強化するために株式を保有しており、現在
㈱三菱ＵＦＪフィナン
は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使に 無
シャル・グループ
ついては、当社が指図権を留保しております。定量的な
322 439
保有効果については記載が困難である為、記載しており
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
148,400 148,400
維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
㈱淀川製鋼所 有
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
262 304
ん。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
365,000 365,000
維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
日野自動車㈱ 無
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
212 340
ん。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
200,000 200,000
維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
コンドーテック㈱ 有
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
185 201
ん。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
84,000 84,000
維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
クリナップ㈱ 無
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
44 49
ん。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、季刊「会計基準」を講読することにより会計基準変更等動向の早期把握に努め、事前準備
に役立てており、また、同機構の主催するFASFセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
25,141 26,017
現金及び預金
633,159 555,871
受取手形及び売掛金
※１ 135,110 ※１ 123,261
たな卸資産
23,515 15,573
その他
△1,541 △1,088
貸倒引当金
815,385 719,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 17,393
建物及び構築物（純額） 16,886
機械装置及び運搬具（純額） 12,721 12,606
工具、器具及び備品（純額） 1,762 1,648
※２ 22,252
21,425
土地
リース資産（純額） 1,157 2,153
548 2,059
建設仮勘定
※３ 55,837 ※３ 56,780
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 408
のれん
702 721
その他
702 1,129
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 74,981 ※２ ,※４ 65,503
投資有価証券
129 76
長期貸付金
964 483
退職給付に係る資産
1,944 3,105
繰延税金資産
※４ 13,210 ※４ 14,049
その他
△2,982 △3,019
貸倒引当金
88,248 80,199
投資その他の資産合計
144,788 138,109
固定資産合計
960,173 857,744
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
325,013 257,395
支払手形及び買掛金
※２ 143,732
103,942
短期借入金
50,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
636 922
リース債務
4,710 3,627
未払法人税等
4,523 4,534
賞与引当金
146 30
関係会社整理損失引当金
34,964 25,423
その他
563,727 445,876
流動負債合計
固定負債
60,000 80,000
社債
75,271 66,235
長期借入金
570 1,267
リース債務
3,212 745
繰延税金負債
530 601
役員退職慰労引当金
3,542 3,674
退職給付に係る負債
3,962 4,466
その他
147,089 156,990
固定負債合計
710,817 602,867
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,814 54,689
資本剰余金
147,181 160,669
利益剰余金
△147 △153
自己株式
218,237 231,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,517 2,168
その他有価証券評価差額金
△483 △371
繰延ヘッジ損益
3,549 3,989
為替換算調整勘定
△167 △940
退職給付に係る調整累計額
12,416 4,845
その他の包括利益累計額合計
18,701 18,437
非支配株主持分
249,356 254,877
純資産合計
960,173 857,744
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,550,612 2,480,256
売上高
※１ 2,402,965 ※１ 2,338,742
売上原価
147,647 141,514
売上総利益
※２ 111,476 ※２ 109,425
販売費及び一般管理費
36,170 32,088
営業利益
営業外収益
454 537
受取利息
1,220 1,415
受取配当金
2,106 2,786
持分法による投資利益
529 499
仕入割引
1,892 1,525
その他
6,204 6,764
営業外収益合計
営業外費用
4,465 4,166
支払利息
1,482 1,442
その他
5,947 5,609
営業外費用合計
36,427 33,244
経常利益
特別利益
※３ 1,171
－
固定資産売却益
1,013 99
投資有価証券売却益
－ 8
出資金売却益
2,050 －
負ののれん発生益
3,064 1,279
特別利益合計
特別損失
※４ 55
－
固定資産売却損
※５ 795
－
減損損失
210 130
投資有価証券売却損
3,679 1,870
投資有価証券評価損
44 －
出資金売却損
358 －
出資金評価損
※６ 367
－
関係会社整理損
※７ 1,485
－
関係会社事業損失
6,201 2,796
特別損失合計
33,290 31,727
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,959 9,017
△972 573
法人税等調整額
8,986 9,590
法人税等合計
24,304 22,136
当期純利益
1,055 1,427
非支配株主に帰属する当期純利益
23,249 20,708
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
24,304 22,136
当期純利益
その他の包括利益
△2,047 △7,301
その他有価証券評価差額金
17 109
繰延ヘッジ損益
△1,480 △187
為替換算調整勘定
△645 △827
退職給付に係る調整額
△402 533
持分法適用会社に対する持分相当額
※△4,559 ※△7,674
その他の包括利益合計
19,745 14,462
包括利益
（内訳）
18,944 13,229
親会社株主に係る包括利益
800 1,232
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,335 50,751 131,006 △140 193,953
当期変動額
新株の発行 4,054 4,054 8,108
剰余金の配当 △7,258 △7,258
親会社株主に帰属する
23,249 23,249
当期純利益
自己株式の取得
△7 △7
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 85 85
持分法の適用範囲の変動 98 98
持分変動差額
8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,054 4,063 16,174 △7 24,284
当期末残高 16,389 54,814 147,181 △147 218,237
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
11,581 △502 5,190 452 16,722 17,293 227,968
当期変動額
新株の発行 8,108
剰余金の配当
△7,258
親会社株主に帰属する
23,249
当期純利益
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 85
持分法の適用範囲の変動
98
持分変動差額 8
株主資本以外の項目の
△2,064 19 △1,641 △619 △4,306 1,408 △2,897
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,064 19 △1,641 △619 △4,306 1,408 21,387
当期末残高
9,517 △483 3,549 △167 12,416 18,701 249,356
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,389 54,814 147,181 △147 218,237
会計方針の変更による累積
34 34
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,389 54,814 147,216 △147 218,272
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △7,258 △7,258
親会社株主に帰属する
20,708 20,708
当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
持分法の適用範囲の変動 3 3
持分変動差額
△125 △125
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △125 13,453 △5 13,322
当期末残高 16,389 54,689 160,669 △153 231,594
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,517 △483 3,549 △167 12,416 18,701 249,356
会計方針の変更による累積
△87 △87 △30 △83
的影響額
会計方針の変更を反映した当
9,430 △483 3,549 △167 12,329 18,671 249,272
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△7,258
親会社株主に帰属する
20,708
当期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 3
持分変動差額
△125
株主資本以外の項目の
△7,261 111 439 △773 △7,484 △233 △7,717
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,261 111 439 △773 △7,484 △233 5,604
当期末残高 2,168 △371 3,989 △940 4,845 18,437 254,877
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,290 31,727
税金等調整前当期純利益
5,324 5,784
減価償却費
－ 795
減損損失
51 45
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43 △367
賞与引当金の増減額（△は減少） 598 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 760
△1,674 △1,953
受取利息及び受取配当金
4,465 4,166
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △2,106 △2,786
△2,050 －
負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益） 55 △1,171
投資有価証券売却損益（△は益） △803 30
投資有価証券評価損益（△は益） 3,679 1,870
出資金売却損益（△は益） 44 △8
358 －
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加） △15,306 72,568
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,623 8,249
仕入債務の増減額（△は減少） 7,521 △64,907
2,034 △4,201
その他
21,906 50,641
小計
3,172 3,360
利息及び配当金の受取額
△4,363 △4,142
利息の支払額
△11,328 △10,126
法人税等の支払額
9,386 39,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △442 328
△6,250 △7,823
有形固定資産の取得による支出
400 2,231
有形固定資産の売却による収入
△112 △245
無形固定資産の取得による支出
△1,429 △974
投資有価証券の取得による支出
153 433
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,195 △126
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
978 937
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△3 －
支出
※２ △66,858
－
事業譲受による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 2 △745
△38 △24
長期貸付けによる支出
29 32
長期貸付金の回収による収入
△572 239
その他
△76,339 △5,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △18,536 △43,632
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 30,000 －
26,821 15,882
長期借入れによる収入
△4,137 △15,320
長期借入金の返済による支出
29,845 19,902
社債の発行による収入
－ 105
非支配株主からの払込みによる収入
△7,261 △7,256
配当金の支払額
△672 △555
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△16 △1,004
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
448 57
よる収入
8,108 －
株式の発行による収入
△787 △857
その他
63,812 △32,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
△675 △65
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,816 1,251
27,879 24,063
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,063 ※１ 25,314
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 89社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、瀧本㈱は株式の一部売却により、仙台シャーリング㈱及び㈱荻原は清算結了
により連結の範囲から除外しております。
また、コスモフーズ㈱を株式取得により連結の範囲に含めております。
(２)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PT.Bengawan Solo Garment Indonesia等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等
はいずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めており
ません。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(２)持分法適用の関連会社数 31社
主要な会社は、Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.、Rojana Power Co.,Ltd.、天津華住金属制品有限
公司、ＮＳステンレス㈱であります。
なお、当連結会計年度において、瀧本㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲
に含めております。
また、株式売却により㈱寛斎スーパースタジオを持分法適用の範囲から除外しております。
(３)持分法を適用していない非連結子会社(PT.Bengawan Solo Garment Indonesia等)及び関連会社（㈲エヌエスリ
ソースネット等）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該事業年度に係る
財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては各社の同日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(決算日が２月29日の会社)
㈱サーヴォ
(決算日が12月31日の会社)
在外子会社43社であり、このうち主要な会社は以下のとおりであります。
Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd.
Kentucky Steel Center,Inc.
NST Coil Center (Thailand) Ltd.
上海藝友金属制品有限公司
上海日鉄物産汽車配件有限公司
蘇州日鉄金属製品有限公司
東莞鐵和金属製品有限公司
JR Manufacturing,Inc.
NIPPON STEEL TRADING AMERICAS, INC.
NIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO., LTD.
日鉄物産（中国）有限公司
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４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ たな卸資産
主として次の方法により評価しております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社89社のうち63社が定額法、27社が定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(４)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当連結会計年度
末の支給見積額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
(５)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年又
は13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括で損益処理しております。
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(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(７)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約の一部については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債務
金利スワップ 借入金
コモディティスワップ 商品及び製品
外貨建借入金 外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生
する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性判定は、主としてヘッジ手段とヘッジ対象についてそれぞれの未経過の期間も含めたヘッジ期
間全体のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の一部及びコモディティスワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件
が同一であり、為替相場、商品価格等の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略
しております。
(８)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有
用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会
計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
１ たな卸資産の内訳（※１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 105,781 百万円 98,488 百万円
仕掛品 5,943 百万円 6,035 百万円
原材料及び貯蔵品 23,385 百万円 18,736 百万円
計 135,110 百万円 123,261 百万円
２ 担保に供している資産（※２）
（資産の種類）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 553百万円 －百万円
土地 539百万円 －百万円
投資有価証券（注） 1,225百万円 1,486百万円
計 2,318百万円 1,486百万円
(注) （前連結会計年度）
担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金1,162百万円であります。
（当連結会計年度）
担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金890百万円であります。
（担保付債務の種類）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,200百万円 －百万円
上記のほか取引保証金等の代用として差入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 409百万円 304百万円
３ 有形固定資産減価償却累計額（※３）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 54,990 百万円 54,749 百万円
４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。（※４）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 31,447百万円 34,365百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の (2,639百万円) (2,699百万円)
金額）
投資その他の資産その他（出資金） 3,899百万円 3,636百万円
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５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。な
お、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 984百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 941百万円
NIPPON STEEL &SUMIKIN COLD
HEADING WIRE INDIANA INC. NIPPON STEEL COLD HEADING
474百万円 526百万円
（現 NIPPON STEEL COLD HEADING WIRE INDIANA INC.
WIRE INDIANA INC.）
Rojana Power Co.,Ltd. 349百万円 Rojana Power Co.,Ltd. 334百万円
MDI-SB ソーラー㈱ 333百万円
その他 686百万円 その他 853百万円
計 2,827百万円 計 2,655百万円
６ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 598 百万円 199 百万円
輸出手形割引高 18,330 百万円 13,583 百万円
受取手形裏書譲渡高 62百万円 96百万円
７ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 7,097百万円 2,933百万円
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（連結損益計算書関係）
１ 収益性の低下に伴うたな卸資産帳簿価額切下額（※１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額 72百万円 269 百万円
２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※２）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃及び倉敷料等諸掛 41,830 百万円 41,637 百万円
役員報酬及び給料手当 30,715 百万円 30,608 百万円
賞与引当金繰入額 4,024 百万円 4,247 百万円
退職給付費用 1,358 百万円 1,619 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 119 百万円 124 百万円
減価償却費 1,452 百万円 1,853 百万円
のれん償却額 51百万円 45百万円
貸倒引当金繰入額 279 百万円 －百万円
３ 固定資産売却益（※３）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主に土地並びに建物及び構築物の売却益であります。
４ 固定資産売却損（※４）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主に土地並びに建物及び構築物の売却損であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
５ 減損損失（※５）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失795百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
用途 種類 場所 減損損失
事業資産（加工設備）
機械及び装置 大阪府 698百万円
当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また賃貸
資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
減損損失を認識するに至った上記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで
減額しております。
なお、当該回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.11％で割り引いて算定
しております。
６ 関係会社整理損（※６）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社の清算に伴う損失額であり、その内訳は、有形固定資産の売却損119 百万円、その他諸費用等247百万
円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません 。
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７ 関係会社事業損失 （※７）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社で発生した原料炭関連投資にかかる損失であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（※）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 796 △12,481
組替調整額 △3,560 1,812
税効果調整前
△2,764 △10,669
税効果額 716 3,367
その他有価証券評価差額金
△2,047 △7,301
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 159
組替調整額 29 △7
税効果調整前
28 151
税効果額 △11 △42
繰延ヘッジ損益
17 109
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,480 △185
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,480 △185
税効果額 △0 △2
為替換算調整勘定
△1,480 △187
退職給付に係る調整額
当期発生額 △796 △1,137
組替調整額 △100 14
税効果調整前
△896 △1,122
税効果額 251 295
退職給付に係る調整額
△645 △827
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △402 532
組替調整額 － 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△402 533
その他の包括利益合計
△4,559 △7,674
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 30,957 1,350 － 32,307
合計 30,957 1,350 － 32,307
自己株式
普通株式（注）２，３ 47 1 0 49
合計 47 1 0 49
(注)１ 普通株式の発行済株式総数の増加1,350千株は、第三者割当増資による新株の発行による増加でありま
す。
２ 普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 3,709 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 3,548 110.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） (百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,548 利益剰余金 110.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,307 － － 32,307
合計 32,307 － － 32,307
自己株式
普通株式（注）１，２ 49 1 0 50
合計 49 1 0 50
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 3,548 110.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 3,710 115.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） (百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,742 利益剰余金 85.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 25,141 百万円 26,017 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,077 百万円 △702 百万円
現金及び現金同等物 24,063 百万円 25,314 百万円
２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳（※２）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は
次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
流動資産 109,286百万円
固定 資産 2,234百万円
流動負債 △42,464百万円
固定負債 △72百万円
負ののれん発生益 △1,318百万円
その他 246百万円
事業譲受の対価 67,911百万円
現金及び現金同等物 △1,052百万円
事業譲受による支 出 66,858百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に在庫資金を含む運転資金と設備投資資金を使途とする所要資金について、銀行借入などの間
接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化などの直接金融とを選択・活用しており、機動性の確保、コ
スト低減、安定的な調達を基本方針としております。余資は持たないことを基本スタンスとして、必要最小限の手元
資金は短期的な預金としており、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブについても、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の決済期日であります。営業債権は顧客の信用リ
スクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、
原則として対応する外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
投資有価証券は、主に販売又は仕入に係る取引先の株式であり、市場の価格変動リスク、投資先の業績や財政状態
などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、外貨建の投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。輸出入取引に係る外貨建
ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債権とネットしたポジ
ションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の固定価格で販売する商品については、価
格の変動リスクに晒されておりますが、コモディティスワップを利用してヘッジしております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る調達及び設備投資資金の調達を目的としたものであ
ります。変動金利で調達している借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用し
て、その一部をヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た金利スワップ取引、商品の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に基づいて、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度額を設定しておりま
す。また信用限度額については期限を設けて定期的に更新手続きを行っております。連結子会社についても、当社
の与信管理規程に準じて、同等の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債権債務の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用
してヘッジしております。また、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に
ついても先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の外貨建の投資有価証券については、外貨建の借入
を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規程に基づき、取締役会で承認を得た取引限度枠内
において資金部が取引を行い、経理部において契約先との残高照合等を行っております。連結子会社についても、
当社の管理規程に準じて、管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金管理を行うほか、資金調達
手段の多様化、複数の金融機関からの借入れ、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）での長短調達バ
ランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、当社資金部が各部署、グループ各社からの
報告に基づき資金繰計画を作成・更新し、日々所要資金を見直すことにより、手元流動性を維持・管理しておりま
す。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
（百万円） （百万円） （百万円）
―
（1）現金及び預金 25,141 25,141
（2）受取手形及び売掛金 633,159
貸倒引当金(※)１
△1,541
―
631,617 631,617
（3）投資有価証券
42,333 40,843 △1,489
資産計 699,092 697,602 △1,489
―
（1）支払手形及び買掛金 325,013 325,013
―
（2）短期借入金 143,732 143,732
―
（3）コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000
641
（4）社債 60,000 60,641
（5）長期借入金 75,271 76,073 801
負債計 654,017 655,460 1,442
デリバティブ取引(※)２
―
①ヘッジ会計が適用されていないもの △57 △57
74 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの 74
―
デリバティブ取引計 16 16
(※)１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
（百万円） （百万円） （百万円）
―
（1）現金及び預金 26,017 26,017
（2）受取手形及び売掛金 555,871
貸倒引当金(※)１ △1,088
―
554,783 554,783
（3）投資有価証券
31,202 26,189 △5,012
資産計 612,003 606,990 △5,012
―
（1）支払手形及び買掛金 257,395 257,395
―
（2）短期借入金 103,942 103,942
―
（3）コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000
△461
（4）社債 80,000 79,539
（5）長期借入金 66,235 66,796 561
負債計 557,573 557,673 100
デリバティブ取引(※)２
―
①ヘッジ会計が適用されていないもの △35 △35
41 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの 41
―
デリバティブ取引計 5 5
(※)１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一般債権は
貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して
いるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該
価額をもって時価としております。なお、一部の営業債権は為替予約の振当処理の対象とされております（「デリ
バティブ取引関係」注記をご参照ください）。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券の連結貸借対照表計上額と時価との差額
は持分法を適用している関連会社株式に係るものであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の営業債務は為替予約の振当処理の対象とされております（「デリバティブ取引関係」注記をご参照くだ
さい）。
(4) 社債、(5) 長期借入金
社債の時価については、市場価格によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、外貨建の長期借入
金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非上場株式 32,647 34,300
非上場社債 0 0
合計 32,647 34,300
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について494百万円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ―
現金及び預金 25,141
― ― ―
受取手形及び売掛金 633,159
― ― ―
合計 658,301
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ―
現金及び預金 26,017
― ― ―
受取手形及び売掛金 555,871
― ― ―
合計 581,888
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(注)４ 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ― ― ―
短期借入金 143,732
50,000 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
― ― ― ―
社債 15,000 45,000
―
長期借入金 25,471 7,175 10,635 24,805 7,185
合計 193,732 25,471 7,175 25,635 24,805 52,185
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ― ― ―
短期借入金 103,942
50,000 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
社債 15,000 10,000 55,000
―
長期借入金 7,173 10,635 24,805 19,621 4,000
合計 153,942 7,173 25,635 24,805 29,621 59,000
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
28,601 14,452
株式 14,148
小計 28,601 14,452 14,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 4,857 5,356 △498
小計 4,857 5,356 △498
合計 33,459 19,808 13,650
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
10,769 5,593
株式 5,176
小計 10,769 5,593 5,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 10,214 13,274 △3,059
小計 10,214 13,274 △3,059
合計 20,984 18,868 2,116
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 153 123 -
当連結会計年度(自 2019年４月1日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 222 66 10
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,185百万円（その他有価証券の株式3,185百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について1,784百万円（その他有価証券の株式1,784百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
－
446 △0 △0
市場取引以外の
円
196 －
0 0
取引
買建
米ドル
－
4,366 △59 △59
円
－
334 0 0
合計
－ △58
5,344 △58
（注）時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
－ 0
816 0
市場取引以外の
円
99 －
△1 △1
取引
買建
米ドル
－
2,157 △29 △29
円
－
259 △4 △4
合計
－ △35 △35
3,333
（注）時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(２)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
金利スワップ取引
市場取引以外の
取引 支払固定・受取変動
88
88 1 1
合計
88 1 1
88
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
金利スワップ取引
市場取引以外の
取引 支払固定・受取変動
－
43 △0 △0
合計
－
43 △0 △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
647
7,250 △60
ユーロ
－
409 6
売掛金
人民元
－
1,016 △16
円
－
3,299 87
買建
米ドル
為替予約等の振当処理 18,906
63,548 74
ユーロ
－
390 △1
英ポンド
－
65 0
タイバーツ
－
支払手形 24 △0
豪ドル
及び買掛金
54
425 1
人民元
－
118 2
ノルウェークローネ
－
6 △0
円
－
40 △1
通貨オプション取引
原則的処理方法 買掛金
米ドル
－
574 △0
合計
92
77,169 19,608
(注)１ 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照
ください）。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
702
5,348 △48
ユーロ
183
650 0
売掛金
人民元
－
514 2
円
－
3,648 △11
買建
為替予約等の振当処理
米ドル
20,842
66,028 187
ユーロ
－
649 △8
英ポンド
支払手形 －
29 △1
及び買掛金
豪ドル
－
361 △40
人民元
－
13 △0
円
－
72 △0
通貨オプション取引
原則的処理方法 買掛金
米ドル
－
689 △1
合計
79
78,006 21,728
(注)１ 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照
ください）。
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(２)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 （注）2
18,500 7,500
支払固定・受取変動
合計
7,500
18,500
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 （注）2
7,500 2,500
支払固定・受取変動
合計
2,500
7,500
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。
(３)コモディティ関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
コモディティスワップ取引
原則的処理方法 たな卸資産
196 － △18
支払固定・受取変動
合計
196 － △18
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
コモディティスワップ取引
原則的処理方法 たな卸資産
318 － △38
支払固定・受取変動
合計
318 － △38
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランス類似型の制度、確定拠出年金制度及び前払退職金
制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、及び退職一時金制度等を設け
ております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 19,740 百万円 22,993 百万円
勤務費用 1,625 百万円 1,696 百万円
利息費用 83百万円 90百万円
数理計算上の差異の発生額 144 百万円 4百万円
退職給付の支払額 △1,170 百万円 △1,167 百万円
連結除外による減少額 △224 百万円 △632 百万円
新規連結による増加額 2,288 百万円 20百万円
―
事業譲受による増加額 505 百万円 百万円
―
その他 百万円 17百万円
退職給付債務の期末残高 22,993 百万円 23,023 百万円
(注) １ 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
19,443 20,416
年金資産の期首残高 百万円 百万円
期待運用収益 591 百万円 379 百万円
数理計算上の差異の発生額 △651 百万円 △1,133 百万円
事業主からの拠出額 873 百万円 1,437 百万円
退職給付の支払額 △939 百万円 △849 百万円
連結除外による減少額 △248 百万円 △416 百万円
―
新規連結による増加額 859 百万円 百万円
―
事業譲受による増加 額 487 百万円 百万円
年金資産の期末残高 20,416 百万円 19,833 百万円
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 21,018 百万円 20,832 百万円
年金資産 △20,416 百万円 △19,833 百万円
602 百万円 999 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,975 百万円 2,190 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,577 百万円 3,190 百万円
退職給付に係る負債 3,542 百万円 3,674 百万円
退職給付に係る資産 △964 百万円 △483 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,577 百万円 3,190 百万円
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(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,087 百万円 1,217 百万円
利息費用 83百万円 90百万円
期待運用収益 △591 百万円 △379 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △100 百万円 14百万円
簡便法で計算した退職給付費用 537 百万円 478 百万円
その他 168 百万円 68百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,185 百万円 1,491 百万円
(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
数理計算上の差異 △896 △1,122
合 計 △896 百万円 △1,122 百万円
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 244 1,367
合 計 244 百万円 1,367 百万円
(７)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 60％ 62％
株式 31％ 26％
その他 9％ 12％
合 計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、キャッシュバランス類似型に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当
連結会計年度６％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 3.0％～5.1 ％ 4.0％～5.1 ％
３ 確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度293百万円、当連結会計年度314百万円、前払退
職金制度の支給額は前連結会計年度33百万円、当連結会計年度23百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 476百万円 428百万円
貸倒引当金 1,226百万円 1,063百万円
減価償却費 640百万円 735百万円
減損損失 623百万円 634百万円
投資有価証券評価損 628百万円 613百万円
関係会社株式評価損 964百万円 943百万円
ゴルフ会員権評価損 278百万円 264百万円
未払事業税等 405百万円 306百万円
賞与引当金 1,381百万円 1,385百万円
退職給付に係る負債 1,086百万円 1,133百万円
繰越欠損金 1,716百万円 1,082百万円
棚卸資産未実現利益 504百万円 462百万円
固定資産未実現利益 146百万円 146百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果 814百万円 －百万円
2,710百万円 3,575百万円
その他
繰延税金資産小計
13,604百万円 12,777百万円
△5,844百万円 △4,932百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,759百万円 7,844百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,271百万円 △1,855百万円
資本連結手続による評価差額金 △520百万円 △527百万円
海外子会社等の留保利益 △1,384百万円 △1,761百万円
退職給付に係る資産 △106百万円 △35百万円
差額負債調整勘定 △700百万円 △525百万円
△1,043百万円 △778百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,027百万円 △5,484百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,267百万円 2,360百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1％ 2.0％
受取配当金の消去
6.1％ 4.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.8％ △3.9％
海外子会社における税率差異 △1.2％ △1.5％
持分法投資損益 △2.0％ △2.7％
投資有価証券売却損益の連結調整 △0.5％ －％
負ののれん発生益 △2.5％ －％
評価性引当額 0.1％ 0.6％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △0.6％ －％
その他
△0.3％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0％ 30.2％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、
取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく４事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄
鋼」、「産機・インフラ」、「繊維」及び「食糧」の４区分を報告セグメントとしております。
鉄鋼は鋼板、鋼管、条鋼、棒線・特殊鋼、建材、原燃料、機材等を取り扱っております。産機・インフラは産業
機械、非鉄金属、鋳鍛品、鉄道機材等を取り扱っており、持分法適用会社において工業団地開発販売、発電事業等
を行っております。繊維は繊維製品、繊維原料を取り扱っております。食糧は輸入食肉、水産物等を取り扱ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価
格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
(注)
合計
産機・
（注）１ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
２，３
インフラ
(注)４
売上高
2,162,996 92,328 150,869 142,411 2,548,605 2,007 2,550,612 － 2,550,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
746 765 5 － 1,517 158 1,675 △1,675 －
売上高又は振替高
2,163,742 93,094 150,874 142,411 2,550,122 2,166 2,552,288 △1,675 2,550,612
計
セグメント利益
26,410 2,750 4,431 2,803 36,395 33 36,429 △1 36,427
（経常利益）
773,068 61,304 78,026 39,326 951,726 2,298 954,024 6,149 960,173
セグメント資産
その他の項目
3,212 762 1,246 87 5,309 15 5,324 － 5,324
減価償却費
45 － － 6 51 － 51 － 51
のれん償却額
401 4 19 26 452 1 454 － 454
受取利息
3,634 154 402 232 4,423 41 4,465 － 4,465
支払利息
持分法投資利益
659 1,446 1 － 2,106 － 2,106 － 2,106
又は損失（△）
持分法適用会社への
12,183 20,789 44 － 33,018 － 33,018 － 33,018
投資額
有形固定資産及び
4,351 1,499 359 111 6,321 41 6,362 － 6,362
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円であります。
３ セグメント資産の調整額6,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,493百万円及びセ
グメント間取引消去△344百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△１百万円を除き、連結損益計算書
の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
(注)
合計
産機・
（注）１ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
２，３
インフラ
(注)４
売上高
2,118,646 87,738 130,048 142,851 2,479,286 970 2,480,256 － 2,480,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
628 608 5 － 1,243 132 1,375 △1,375 －
売上高又は振替高
2,119,275 88,346 130,054 142,851 2,480,529 1,102 2,481,631 △1,375 2,480,256
計
セグメント利益
22,230 3,773 4,695 2,438 33,137 106 33,244 △0 33,244
（経常利益）
686,188 60,308 57,071 44,540 848,108 2,266 850,375 7,369 857,744
セグメント資産
その他の項目
3,509 843 1,376 39 5,768 16 5,784 － 5,784
減価償却費
－ － － 45 45 － 45 － 45
のれん償却額
501 4 8 23 537 0 537 － 537
受取利息
3,476 195 293 170 4,135 31 4,166 － 4,166
支払利息
持分法投資利益
252 2,622 △87 － 2,786 － 2,786 － 2,786
又は損失（△）
持分法適用会社への
11,832 23,333 368 － 35,534 － 35,534 － 35,534
投資額
有形固定資産及び
6,267 1,192 467 106 8,033 34 8,068 － 8,068
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
３ セグメント資産の調整額7,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,679百万円及びセ
グメント間取引消去△310百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△０百万円を除き、連結損益計算書
の経常利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
1,868,998 557,242 124,371 2,550,612
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
37,814 9,706 8,315 55,837
３ 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
1,784,706 533,002 162,547 2,480,256
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
35,433 9,834 11,512 56,780
３ 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・ 消去 表計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
730 － 65 － 795 － 795 － 795
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
45 － 6 51 － 51 － 51
当期償却額 －
－ － － － － － －
当期末残高 － －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
－ 45 45 － 45 － 45
当期償却額 － －
－ 408 408 － 408 － 408
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度の鉄鋼セグメントにおいて2,050百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、三
井物産グループからの事業譲受け及び当該事業に関連する会社の株式取得、並びに第３四半期連結会計期間にお
いて日本鐵板株式会社の株式取得による子会社化に伴うものであります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等 議決権等
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 の被所有 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製
各種鉄鋼製 支払手形
1,014,206 23,182
直接
鉄鋼製 品の仕入並
品の仕入 及び買掛金
東京都
新日鐵住金
品等の 34.7 びに原燃料
千代田 419,524 ―
㈱ 製造、 間接 等の販売
原燃料及び
区
受取手形
販売 0.6 役員の転籍
機械等の販
124,473 31,914
及び売掛金
及び兼任
売
その他の
関係会社
第三者
8,108 － －
各種鉄鋼製
割当増資
東京都
直接 品の仕入並
三井物産㈱ 千代田 341,481 総合商社 ―
20.0 びに販売
区
役員の転籍
事業譲受 14,191 － －
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様
の条件によっております。
第三者割当増資の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
事業譲受の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、双方協議のうえ決定しております。
(注)１ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
２ 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等
を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等 議決権等
資本金 取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
の所有 の被所有
種類 会社名 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製
各種鉄鋼製 支払手形
923,897 17,257
鉄鋼製 直接 品の仕入並
品の仕入 及び買掛金
東京都
その他の 品等の 34.7 びに原燃料
日本製鉄㈱ 千代田 419,524 ―
関係会社 製造、 間接 等の販売
原燃料及び
区
受取手形
販売 役員の転籍
0.5
機械等の販 96,145 28,146
及び売掛金
及び兼任
売
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様
の条件によっております。
(注) 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等を
含んでおります。
(２)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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(３)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等 議決権等の
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製
日鉄住金鋼 各種鉄鋼
買掛金
35,412 10,710
各種鉄鋼
品の仕入
板㈱ 製品の製
東京都 製品の仕
（新日鐵住 12,588 造、販売 ― ―
中央区 入並びに
金㈱の子会 及び請負
各種鉄鋼製
販売
27,371 売掛金 7,952
工事
社）
品の販売
日鐵住金建
各種鉄鋼
その他の
各種鉄鋼
材㈱ 製品の製
関係会社
東京都 製品の仕 各種鉄鋼製
（新日鐵住 5,912 造、販売 ― 直接0.4 27,815 買掛金 7,895
の子会社
江東区 入並びに 品の仕入
金㈱の子会 及び請負
販売
社） 工事
三井物産ス
各種鉄鋼 各種鉄鋼
チール㈱
東京都 製品の国 製品の仕
（三井物産 事業譲受
10,299 ― ― 53,719 － －
港区 内販売及 入並びに
㈱の子会
び輸出入 販売
社)
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によってお
ります。
事業譲受の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、双方協議のうえ決定しております。
(注)１ 日鉄住金鋼板㈱は、2019年４月１日付で日鉄鋼板㈱に商号変更しております。
２ 日鐵住金建材㈱は、2019年４月１日付で日鉄建材㈱に商号変更しております。
３ 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等
を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等 議決権等の
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製 支払手形
各種鉄鋼
35,844 10,033
日鉄鋼板㈱ 各種鉄鋼
品の仕入 及び買掛金
その他の 製品の製
（日本製鉄 東京都 製品の仕
関係会社 12,588 造、販売 ― ―
㈱の子会 中央区 入並びに
の子会社 及び請負
各種鉄鋼製 受取手形
販売
社）
26,701 10,034
工事
品の販売 及び売掛金
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によってお
ります。
(注) 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等を
含んでおります。
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２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等 議決権等の
資本金 取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
の所有 被所有
種類 会社名 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
鉄鋼及び
日新製鋼㈱ 各種鉄鋼
東京都 非鉄金属
（新日鐵住 製品の仕 各種鉄鋼製
千代田 の製造・ 買掛金
30,000 ― ― 12,168 14,398
金㈱の子会 入並びに 品の仕入
区 加工及び
販売
社）
その他の
販売
関係会社
の子会社
月星商事㈱ 各種鉄鋼 各種鉄鋼
（新日鐵住 東京都 製品の加 製品の仕 各種鉄鋼製
436 間接27.8 ― 4,809 売掛金 10,083
金㈱の子会 中央区 工及び販 入並びに 品の販売
売 販売
社)
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によってお
ります。
(注)１ 日新製鋼 ㈱は、2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱に商号変更しております。
２ 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等
を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等 議決権等の
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
日鉄日新製 鉄鋼及び
各種鉄鋼
その他の 鋼㈱ 東京都 非鉄金属
製品の仕 各種鉄鋼製 支払手形
関係会社 （日本製鉄 千代田 の製造・
30,000 ― ― 34,542 11,440
入並びに 品の仕入 及び買掛金
の子会社 ㈱の子会 区 加工及び
販売
社） 販売
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によってお
ります。
(注)１ 日鉄日新製鋼 ㈱は、2020年４月１日付で日本製鉄㈱に吸収合併されております。
２ 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等
を含んでおります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 7,150.13円 7,329.73円
１株当たり当期純利益 720.68円 641.97円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、期中平均株式数は、当社の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式を控除して算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 23,249 20,708
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,249 20,708
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,259 32,258
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 249,356 254,877
純資産の部の合計額から控除する金額
18,701 18,437
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (18,701) (18,437)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 230,654 236,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
32,258 32,257
普通株式の数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年 2023年
15,000 15,000 0.150
当社 第１回無担保社債 無担保社債
3月5日 3月3日
2018年 2028年
15,000 15,000 0.395
〃 第２回無担保社債 無担保社債
3月5日 3月3日
2018年 2025年
20,000 20,000 0.290
〃 第３回無担保社債 無担保社債
6月14日 6月13日
2018年 2038年
10,000 10,000 0.950
〃 第４回無担保社債 無担保社債
6月14日 6月14日
2019年 2024年
― 10,000 0.190
〃 第５回無担保社債 無担保社債
4月17日 4月17日
2019年 2029年
― 10,000 0.390
〃 第６回無担保社債 無担保社債
4月17日 4月17日
― ― 60,000 80,000 ― ― ―
合計
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 15,000 ― 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 128,425 78,473 1.67 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 15,307 25,469 0.57 ―
636 922
１年以内に返済予定のリース債務 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 75,271 66,235 0.50 2021年～2027年
570 1,267
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) ― 2021年～2031年
その他有利子負債
50,000 50,000 △0.00 ―
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
270,211 222,368
計 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,173 10,635 24,805 19,621
長期借入金
531 329 108 61
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
628,790 1,881,746
売上高（百万円） 1,264,415 2,480,256
税金等調整前四半期（当期）
17,324 26,964
8,050 31,727
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,337 17,902
5,257 20,708
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
162.98 351.45 554.98
641.97
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
162.98 203.54
１株当たり四半期純利益（円） 188.47 86.99
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,493 7,679
現金及び預金
45,677 27,465
受取手形
73,013 60,065
電子記録債権
403,389 359,108
売掛金
57,787 58,067
商品
452 434
前払費用
28,634 39,981
その他
△1,229 △1,815
貸倒引当金
614,218 550,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,046 2,689
建物
143 136
構築物
407 372
機械及び装置
5 2
車両運搬具
237 180
工具、器具及び備品
12,616 12,048
土地
16,456 15,430
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 66
のれん
2 1
その他
2 68
無形固定資産合計
投資その他の資産
※40,291 ※28,657
投資有価証券
※49,391 ※50,949
関係会社株式
1,120 1,089
出資金
8,220 8,373
関係会社出資金
3,796 3,851
長期貸付金
727 750
前払年金費用
－ 2,009
繰延税金資産
7,198 5,630
その他
△5,333 △3,318
貸倒引当金
△263 △217
投資損失引当金
105,151 97,776
投資その他の資産合計
121,610 113,275
固定資産合計
735,829 664,262
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
24,978 15,711
支払手形
20,251 14,881
電子記録債務
201,907 164,747
買掛金
82,168 63,596
短期借入金
50,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
258 355
未払金
4,244 4,204
未払費用
2,650 1,883
未払法人税等
13,259 5,208
前受金
24,228 21,538
預り金
36 34
前受収益
2,668 2,723
賞与引当金
130 －
関係会社整理損失引当金
65 86
その他
426,847 344,973
流動負債合計
固定負債
60,000 80,000
社債
74,740 65,976
長期借入金
1,154 －
繰延税金負債
124 63
債務保証損失引当金
2,867 3,030
その他
138,885 149,069
固定負債合計
565,733 494,042
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
資本剰余金
12,804 12,804
資本準備金
53,739 53,739
その他資本剰余金
66,543 66,543
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
76,460 83,873
繰越利益剰余金
76,460 83,873
利益剰余金合計
△143 △148
自己株式
159,250 166,658
株主資本合計
評価・換算差額等
11,268 3,917
その他有価証券評価差額金
△423 △356
繰延ヘッジ損益
10,845 3,561
評価・換算差額等合計
170,095 170,219
純資産合計
735,829 664,262
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,205,968 2,037,389
売上高
2,113,672 1,946,085
売上原価
92,295 91,303
売上総利益
※70,050 ※72,371
販売費及び一般管理費
22,244 18,932
営業利益
営業外収益
7,954 6,241
受取利息及び受取配当金
527 497
仕入割引
921 428
その他
9,404 7,167
営業外収益合計
営業外費用
3,442 2,976
支払利息
469 518
その他
3,912 3,494
営業外費用合計
27,737 22,604
経常利益
特別利益
120 20
投資有価証券売却益
331 105
関係会社株式売却益
－ 8
出資金売却益
－ 19
関係会社出資金売却益
198 119
関係会社整理損失引当金戻入額
238 46
投資損失引当金戻入額
14 －
債務保証損失引当金戻入額
1,318 －
負ののれん発生益
2,220 318
特別利益合計
特別損失
55 173
固定資産売却損
－ 5
投資有価証券売却損
474 1,595
投資有価証券評価損
224 －
関係会社株式売却損
33 488
関係会社株式評価損
44 －
出資金売却損
130 －
出資金評価損
1,014 －
関係会社出資金評価損
176 789
関係会社貸倒引当金繰入額
2,154 3,052
特別損失合計
27,803 19,871
税引前当期純利益
5,955 5,177
法人税、住民税及び事業税
86 23
法人税等調整額
6,041 5,200
法人税等合計
21,762 14,671
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,335 8,750 53,739 62,489 61,956 61,956 △135 136,645
当期変動額
新株の発行 4,054 4,054 4,054 8,108
剰余金の配当 △7,258 △7,258 △7,258
当期純利益
21,762 21,762 21,762
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4,054 4,054 0 4,054 14,504 14,504 △7 22,605
当期末残高 16,389 12,804 53,739 66,543 76,460 76,460 △143 159,250
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 15,310 △502 14,808 151,453
当期変動額
新株の発行
8,108
剰余金の配当 △7,258
当期純利益 21,762
自己株式の取得
△7
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △4,041 78 △3,962 △3,962
（純額）
当期変動額合計
△4,041 78 △3,962 18,642
当期末残高 11,268 △423 10,845 170,095
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,389 12,804 53,739 66,543 76,460 76,460 △143 159,250
当期変動額
剰余金の配当
△7,258 △7,258 △7,258
当期純利益 14,671 14,671 14,671
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 7,412 7,412 △5 7,407
当期末残高
16,389 12,804 53,739 66,543 83,873 83,873 △148 166,658
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
11,268 △423 10,845 170,095
当期変動額
剰余金の配当 △7,258
当期純利益 14,671
自己株式の取得
△5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △7,350 67 △7,283 △7,283
（純額）
当期変動額合計
△7,350 67 △7,283 123
当期末残高 3,917 △356 3,561 170,219
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(２)デリバティブ
原則として時価法によっております。
(３)たな卸資産
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
(２)無形固定資産
定額法によっております。
３ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
(３)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当事業年度末の支給見積額を計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、発生した事業年度に一括で損益処理しております。
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(５)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引の一部については振当処理を、金利スワップについて
は特例処理を採用しております。
７ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
９ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 担保に供している資産（※）
（資産の種類）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 642百万円 642百万円
(注) （前事業年度）
関連会社の借入金1,162百万円が担保されております。
（当事業年度）
関連会社の借入金890百万円が担保されております。
上記のほか取引保証金等の代用として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 409百万円 304百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 122,396百万円 123,987百万円
長期金銭債権 6,102百万円 3,829百万円
短期金銭債務 58,358百万円 50,385百万円
３ 保証債務
関係会社等の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証
人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PT. IndoJapan Steel Center 1,331百万円 PT. IndoJapan Steel Center 1,436百万円
蘇州日鉄金属製品有限公司 1,061百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 941百万円
Rojana Energy Co.,Ltd. 984百万円 蘇州日鉄金属製品有限公司 560百万円
NIPPON STEEL COLD HEADING
526百万円
WIRE INDIANA INC.
その他 2,278百万円 その他 1,564百万円
計 5,656百万円 計 5,029百万円
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
輸出手形割引高 24,048 百万円 18,459 百万円
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 7,097百万円 2,933百万円
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 432,903百万円 368,111百万円
仕入高 1,109,063百万円 1,011,168百万円
営業取引以外の取引高 8,188百万円 6,457百万円
２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃及び倉敷料等諸掛 36,107 百万円 38,049 百万円
役員報酬及び給料手当 13,221 百万円 14,450 百万円
賞与引当金繰入額 2,618 百万円 2,665 百万円
退職給付費用 866 百万円 930 百万円
減価償却費 357 百万円 599 百万円
のれん償却額 －百万円 7百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 1百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,064 7,383 2,319
計 5,064 7,383 2,319
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,064 5,205 140
計 5,064 5,205 140
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 32,424 33,575
関連会社株式 11,902 12,309
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 145百万円 161百万円
貸倒引当金 2,009百万円 1,571百万円
減価償却費 409百万円 415百万円
投資有価証券評価損 400百万円 400百万円
関係会社株式評価損 2,686百万円 2,578百万円
投資損失引当金 80百万円 66百万円
未払事業税等 252百万円 172百万円
賞与引当金 817百万円 834百万円
繰延ヘッジ損益 186百万円 157百万円
その他 1,326百万円 1,987百万円
繰延税金資産小計
8,316百万円 8,346百万円
評価性引当額 △4,027百万円 △4,284百万円
繰延税金資産計
4,289百万円 4,061百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,743百万円 △1,526百万円
差額負債調整勘定 △700百万円 △525百万円
繰延税金負債計
△5,444百万円 △2,052百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△1,154百万円 2,009百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.7％ △5.6％
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
－％ △0.5％
住民税均等割
0.2％ 0.2％
負ののれん発生益
△2.2％ －％
評価性引当額
△0.8％ 1.2％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
△0.8％ －％
その他
△0.2％ △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.7％ 26.2％
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3,046 174 250 280 2,689 3,978
有形固定資産 建物
143 14 10 11 136 403
構築物
407 53 1 86 372 568
機械及び装置
5 － 0 2 2 29
車両運搬具
237 17 2 71 180 586
工具、器具及び備品
12,616 － 567 － 12,048 －
土地
16,456 259 833 451 15,430 5,566
計
－ 74 － 7 66 7
無形固定資産 のれん
2 － － 0 1 4
その他
2 74 － 8 68 11
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
6,563 1,465 2,894 5,133
貸倒引当金
263 － 46 217
投資損失引当金
2,668 2,723 2,668 2,723
賞与引当金
130 － 130 －
関係会社整理損失引当金
124 － 61 63
債務保証損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生
公告掲載方法
じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
(電子公告のインターネット・アドレス https://www.nst.nipponsteel.com)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年４月17日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 謙 二 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている日鉄物産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄物産株式会
社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日鉄物産株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準
拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部
統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにあ
る。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対す
る意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手
続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体
としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任 を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査
の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 謙 二 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている日鉄物産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日鉄物産株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断さ
れる。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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