株式会社東京スター銀行 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社東京スター銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第19期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社東京スター銀行
【英訳名】 The Tokyo Star Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役頭取 多田 正己
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
69,102 71,107 70,388 60,102 54,356
連結経常収益 百万円
17,419 16,047 17,863 10,640 9,931
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
11,092 11,406 12,483 8,068 8,998
百万円
当期純利益
8,583 10,232 11,991 9,480 4,473
連結包括利益 百万円
126,356 136,589 148,581 158,061 162,535
連結純資産額 百万円
2,738,786 2,530,596 2,608,103 2,460,480 2,419,895
連結総資産額 百万円
180,509.89 195,127.35 212,258.58 225,802.74 232,193.16
1株当たり純資産額 円
15,846.37 16,295.67 17,833.67 11,526.08 12,854.50
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 4.61 5.39 5.69 6.42 6.71
自己資本比率
% 9.08 8.67 8.75 5.26 5.61
連結自己資本利益率
- - - - -
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
△ 159,066 △ 153,122 13,351 △ 71,351 △ 7,244
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
273,788 241,373 △ 42,129 113,265 2,124
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 7,900 △ 6,200 △ 12,200 △ 4,100 -
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
327,164 409,215 368,237 406,051 400,932
百万円
期末残高
1,620 1,703 1,708 1,728 1,687
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 153 ] [ 157 ] [ 146 ] [ 133 ] [ 120 ]
数]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計―期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.臨時従業員数には、嘱託を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
69,378 70,929 70,315 59,784 54,720
経常収益 百万円
16,584 15,166 17,286 10,430 9,401
経常利益 百万円
10,633 10,777 12,141 7,924 8,524
当期純利益 百万円
26,000 26,000 26,000 26,000 26,000
資本金 百万円
発行済株式総数
千株
700 700 700 700 700
普通株式
118,642 128,244 139,894 149,231 153,231
純資産額 百万円
2,729,348 2,522,628 2,601,299 2,454,427 2,415,260
総資産額 百万円
2,079,930 2,002,780 1,887,387 1,722,520 1,864,308
預金残高 百万円
1,694,688 1,653,880 1,733,918 1,663,690 1,637,240
貸出金残高 百万円
573,655 321,052 339,456 236,054 225,584
有価証券残高 百万円
169,488.73 183,206.86 199,849.65 213,188.44 218,901.98
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額
円
- - - - -
普通株式
15,191.10 15,396.35 17,345.23 11,320.72 12,177.61
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 4.34 5.08 5.37 6.08 6.34
自己資本比率
% 9.08 8.93 9.45 5.98 6.16
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
% - - - - -
配当性向
1,552 1,639 1,643 1,665 1,631
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 148 ] [ 153 ] [ 144 ] [ 131 ] [ 119 ]
数]
- - - - -
株主総利回り
%
(比較指標:-) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.臨時従業員数には、嘱託を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載しておりません。
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2【沿革】
2001年1月 米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLone
Starの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンド
Ⅲ, (Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ(NF
I)として設立される
2001年5月 商号を株式会社東京スター銀行へ変更
2001年5月 銀行業の免許等を取得
2001年6月 株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始
2001年12月 不動産ノンリコースローン取扱開始
2002年1月 投資信託窓口販売開始
2002年3月 上野支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2002年3月 日比谷支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2002年4月 損害保険商品販売開始
2002年7月 東京信用組合3店舗営業譲受
2002年7月 東京中央信用組合6店舗営業譲受
2002年8月 千葉県商工信用組合8店舗営業譲受
2002年10月 生命保険商品販売開始
2002年11月 千葉支店及び横浜支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2002年12月 DIPファイナンス取扱開始
2003年2月 スターワン口座/スターワン住宅ローン販売開始
2003年3月 株式会社中部銀行4店舗営業譲受
2003年4月 株式会社東京シティファイナンスの株式100%を取得し、同社とその子会社であった株式会
社シティクレジットを子会社化
2003年5月 おまとめローン「BANK BEST」販売開始
2003年6月 自由が丘支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2003年6月 委員会等設置会社へ移行
2003年8月 本店営業部ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2003年9月 株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更
2003年12月 調布支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2004年1月 総合住宅ローン株式会社の株式94%を取得し子会社化
2004年3月 平塚宮の前支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2004年4月 立川支店ファイナンシャル・ラウンジ (髙島屋店舗内)オープン
2004年6月 大阪支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2004年10月 株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター
銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社TSBキャピタルとして発足
2004年11月 船橋支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2005年2月 名古屋出張所オープン(2006年7月より 名古屋支店ファイナンシャル・ラウンジ)
2005年4月 藤沢支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2005年5月 渋谷支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2005年8月 証券仲介業務開始
2005年9月 みのり債権回収株式会社(現社名 TSB債権管理回収株式会社)の株式100%を取得し子会
社化
2005年10月 福岡出張所オープン(2007年3月より 福岡支店ファイナンシャル・ラウンジ)
2005年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2006年11月 仙台支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2007年10月 吉祥寺支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2007年12月 浦和支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2008年3月 札幌支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2008年3月 ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキン
グ・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメン
ト・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当
行株式及び新株予約権に対し、2008年2月5日より2008年3月6日まで公開買付けを実施
し、当行議決権の98.31%に相当する株式を取得
2008年7月 東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止
2008年9月 主要株主が当行の発行済株式の全てを取得
2009年2月 銀行代理業務委託契約をスターツ証券株式会社及び株式会社ライフプラザホールディングス
と締結
2009年5月 広島支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2009年6月 神戸支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
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2011年6月 シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により
当行議決権の98.16%(それぞれの議決権割合49.08%)に相当する株式を取得し、当行の主
要株主となる
2014年6月 中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100%に相当する株式を取
得し、当行の主要株主となる
2015年9月 梅田支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2015年10月 小岩支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン
2017年4月
難波支店ファイナンシャル・ラウンジ オープン (大阪支店 ファイナンシャル・ラウンジを
移転・改称 )
2017年11月
相談特化型の小型店舗1号店である、南砂町アドバイザリープラザをオープン
2017年12月
代々木上原アドバイザリープラザ(相談特化型の小型店舗2号店)オープン
2018年5月
三軒茶屋アドバイザリープラザ(相談特化型の小型店舗3号店)オープン
2018年7月
日本初の外国人起業家ビジネスコンテスト、最終選考会を開催、最優秀賞をはじめとした各
賞を決定
2018年11月
浜田山アドバイザリープラザ(相談特化型の小型店舗4号店) オープン
2018年12月
東京都以外で初めての小型店舗となる川口アドバイザリープラザ(相談特化型の小型店舗5
号店) オープン
2019年4月
人材育成の強化と働き方改革の一環として、行員の兼業を解禁
2019年5月
NPO法人ブリッジフォースマイルと社会的養護施設出身者等への給付型奨学金制度を創設
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3【事業の内容】
当行及び当行の関係会社(2020年3月31日現在、当行、親会社2社、連結子会社2社及び関連会社(持分法適用
会社)3社により構成)は、銀行業務を中心に、以下の業務を行っております。
[銀行業務] 預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券
業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、債権管理回収業務、外国
銀行代理業務、信託契約代理業務 等
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(2020年3月31日現在)
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又
主要な事業の
名称 住所 出資金 は被所
役員の
内容 資金 営業上の 設備の 業務
(百万台湾元) 有)割合
兼任等
援助 取引 賃貸借 提携
(%) (人)
(親会社)
1
台湾 100 資金取
中國信託商業銀 144,098 銀行業 - - -
(1)
台北市 (-) 引
行股份有限公司
中國信託金融控 台湾 金融サービ 100 -
199,969 - - - -
股股份有限公司 台北市 ス業 (100) (-)
議決権の 当行との関係内容
資本金又 所有(又
主要な事業の
名称 住所 は出資金 は被所 役員の
内容
資金 営業上の 設備の 業務
(百万円) 有)割合
兼任等
援助 取引 賃貸借 提携
(%) (人)
(連結子会社)
株式会社東京ス 預金取
東京都 貸金業、債務 100 7
ター・ビジネ 500 - 引・債務 - -
新宿区 保証業務 (-) (-)
ス・ファイナン 保証
ス
預金取 当行より
TSB債権管理 東京都 債権管理回収 100 6
500 - 引・業務 建物の一 -
回収株式会社 多摩市 業 (-) (-)
受託 部賃借
(持分法適用関
-
- - - - - - - -
連会社)3社
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は間接所有の割合(内書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2020年3月31日現在
事業所の名称 当行 その他 合計
1,631 56 1,687
従業員数(人)
[119] [1] [120]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員118人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.当行グループは銀行業の単一セグメントであることから、セグメント別に替えて、事業所別に記載しており
ます。
(2)当行の従業員数
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,631
42.2 9.0 8,321
[119]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員116人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出には、他社から当行への出向者は含めておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当行並びにその連結子会社(以下、「当行グループ」といいます。)は、経営理念(ミッション、ビジョン、
バリュー)に基づき、個人のお客さまや法人のお客さま、あるいは、日本人のお客さまや外国人のお客さまなど、
あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さまのサポーターとして徹底的な顧客
目線で物事を考え、お客さまの課題解決に全力で取り組んでまいります。
[ 当行の経営理念(ミッション、ビジョン、バリュー) ]
ミッション Mission
あなたの未来に、確かな見通しを。
Trusted Advisor for Your Future
ビジョン Vision
全役職員が活き活きと働き、常にお客さまと社会の役に立ち、持続的に成長する「いい会社」になる。
To be ▶ Great Company
バリュー Values
・徹底的な顧客目線 Customer Perspective
・圧倒的なスピードと差別化 Speed and Differentiation
・全体最適 Team Optimization
・高い志 Integrity and Aspiration
(2)経営環境
当連結会計年度における国内経済については、日本銀行の推進する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
の効果による、きわめて緩和した状態の金融環境のなか、年度前半はおおむね緩やかな回復を続けておりました
が、年度後半に、台風等の相次ぐ自然災害、消費税率の引上げおよび新型コロナウイルス感染症の影響により景気
が大きく下押しされた結果、2019年10月~12月期から2四半期連続で国内総生産(GDP)が名目・実質ともマイナ
ス成長となることが見込まれております。
海外 経済についても、全体として緩やかな回復を続けておりましたが、足下では新型コロナウイルス感染症の
世界的流行 の影響により経済活動が大きく抑制されており、景気が急減速しております。
こうした状況のなか、国内経済・海外経済とも、先行きは不透明な状況であり、新型コロナウイルス感染症の
流行に終息の見込みが立たないなど、経済活動への影響が長期化する場合には、さらに景気が下振れするリスクが
あります。
(3)対処すべき課題
当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットで
あります。そして超低金利の定着、フィンテック等の新たな金融サービスの台頭や人口減少社会の到来など、環境
の変化には著しいものがあります。当行は経営理念のミッションである「あなたの未来に、確かな見通しを。
(Trusted Advisor for Your Future)」に基づき、こうした時代においても徹底的に「お客さまの役に立つ」存
在となり、あらゆるお客さまがそれぞれの未来に確かな見通しを立てられるよう、お客さまのサポーターとして、
またTrusted Advisor(身近で信頼できる相談相手)として徹底的な顧客目線で物事を考え、お客さまの課題解決
に全力で取り組んでまいります。
また、当行グループにおけるコーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、財務報告に係る内部
統制の充実化をさらに推進してまいります。そして、常に収益性を保ちながら市場のニーズに応えるため、多様な
リスクを共通の枠組みに基づいて収益性を評価する管理体制の構築を目指してまいります。
さらに、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると
認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えており、健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確
立を図るべく、全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。
足下では、新型コロナウイルス感染症の流行という社会全体に関わる問題も発生しておりますが、当行は政府
および自治体の要請等に基づき、テレワーク、時差出勤および営業時間短縮など、お客さまおよび行員の新型コロ
ナウイルス感染リスク低減に努めると共に、地域金融機関としての役割を全うすべく、積極的にお客さまを支援し
てまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
1 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて
(1) 法人金融業務における影響について
新型コロナウイルスの影響により中小企業を中心に業績悪化の兆しが極めて強まっております。中でも宿泊・
旅行・飲食・航空関連事業においては深刻であり、またそれ以外の業種(製造業、卸売・小売業、サービス業等)
でも足元の業況は急速に落ち込んでいる状況です。官民をあげて各種支援を実行しておりますが、このまま感染
拡大の影響が長引けば、経済活動が停滞することに伴う国内外のクレジットサイクルの変調により、当行の資産
内容が悪化するリスクも想定されます。
(2) リテール金融業務における影響について
お客さま及び行員の健康と安全を考慮し、セミナーなどの中止や、営業店での営業活動の自粛、店舗・コミュ
ニケーションセンター(コールセンター)の営業時間の短縮など、新型コロナウイルス感染リスク低減に努めて
おります。こうした取組みやお客さまの外出自粛等により、来店されるお客さまが減少し、対面が必要な取引の
件数が減少するなどのリスクがあります。これに対してはインターネットバンキング、コミュニケーションセン
ター(コールセンター)などの多様なチャネル基盤を活用し、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化
を図ることで対応してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により、収入の減少などの影響を受けている個人のお客さまの相談に
お応えするための専用の相談窓口を設置しております。融資など支援を行ったお客さまのモニタリングは適切に
行い、不良債権化の防止に努めてまいります。
2 事業戦略におけるリスクについて
(1) 法人金融業務における戦略について
当行グループでは、中小企業を中心とする顧客とのリレーションシップを強化し、ストラクチャードファイナ
ンスなどの付加 価値の高い金融サービスをはじめとする総合的な取引推進に経営資源を集中しております。ま
た、親会社株主と の連携を活かした競合他行との差別化により、国際業務を強化しております。当行グループが
かかる戦略を実行するに際して、わが国のマクロ及びミクロの経済動向に加え、下記のような重要なリスクに直
面しております。
○当行が強みとしているノンリコースファイナンス・買収ファイナンスなどのストラクチャードファイナンス、
ホテル・再生エネルギーなど特定分野での貸出業務は、わが国において近年成長が著しい分野ですが、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により、企業の足元の業況は厳しい状況となっており、今後の更なる成長やその
収益性の拡大・維持については保証されておりません。
○当行グループが重点的に取り組んでいる親会社株主との連携を活かした国際業務において、新型コロナウイル
ス感染拡大による海外からの入国者減少、投資金額の低迷、さらには日本企業の海外投資計画の見直し等によ
り国際業務のビジネス拡大スピードが鈍化するリスクがあります。
〇米中欧等の今後の国際情勢の行方、為替や原油価格等の不透明感の拡大等の影響により、景気が悪化すること
に伴い、当初想定していた成長が見込めなくなる等の事態が発生する可能性があります。そうした場合、事業
戦略の一部見直しが必要となる可能性があります。
○わが国の銀行業界は、人口減少と長期に渡る金融緩和政策の影響により総資金利鞘の縮小傾向が続く中、異業
種からの参入等により、極めて厳しい経営環境の中で、国内外の景気下振れによる企業業績の悪化で信用コス
トの増加懸念が増してきており、信用コストを貸出金利に反映できず、収益性が低下するリスクがあります。
(2) リテール金融業務における戦略について
当行グループは、当行の企業Missionである「あなたの未来に、確かな見通しを。(Trusted Advisor for
Your Future)」を実現すべく、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図っております。
お客さまに気軽に相談いただけるよう相談業務に特化した店舗の展開や、コミュニケーションセンター(コー
ルセンター)でのオンライン相談機能の拡充、インターネットバンキングの機能改善などにより利便性を向上
し、お客さまのニーズに沿った資産形成をサポートする商品やサービス、相談機会の提供に努めております。
こうしたリテール金融業務の展開にあたり、必要な人員及び情報システム等へ重点的に経営資源を投入してい
ます。しかし、顧客基盤の拡大が想定通りに進まない場合には、顧客の獲得及び「東京スター銀行」というブラ
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ンドの確立が困難となる可能性があり、当行グループのリテール金融業務の拡大計画が将来必ず成功する保証は
ありません。
(3) 他行との競合について
当行グループは、革新的な商品及びサービスの開発に努めることにより、過当競争により利幅の低下した分野
での競争を避け、競争の少ない新規分野において高い利益率を維持することを重要な事業戦略としております。
しかし、当行グループの努力が常に実を結ぶとは限らず、成功した商品・サービスについては同業他社により模
倣されるリスクがあります。
また、日本の銀行業界においては、各行とも、中小企業向けの融資の拡大に力を入れています。当行グループ
は、中小企業の金融ニーズに応えることを事業戦略のひとつとしていますが、この分野における過当競争に基づ
く利幅の低下により、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。また、中小企業に
対する貸出は、一般に高い金利が見込める一方で不良債権化するリスクも高いといえます。当行グループとして
は、厳格な貸出基準を策定・遵守することによりリスクとリターンとのバランスを均衡させるべく努力しており
ますが、かかる努力が常に成功するとは限りません。
(4) 事業提携もしくは買収の可能性について
当行グループは、当行グループに欠けていると考えられる機能及びノウハウについては、内部的成長のみでは
なく、戦略的に事業提携や買収を活用してまいりました。
今後も、事業提携や買収を検討してまいりますが、必ずしも魅力的なビジネスチャンスを得られるとは限りま
せん。結果として収益性を確保できず、投資した資金及び費用を回収することができない可能性もあります。さ
らに、これらの提携や買収した事業の統合を進めるにあたり、重要な人材の確保やシステム・設備の更新等多大
な経営資源の投入が要求される場合もあります。
3 貸出金等の債権に関するリスクについて
(1) 貸倒引当金の十分性について
当行グループは、過去の貸倒れ実績、顧客の状況、当行グループが保有する担保・保証の価値及び長期的な景
気変動見通し、その他の指標に基づいて、貸倒引当金の額を決定しています。当行グループの実際の貸倒損失
は、経済状況が急速に悪化した場合、当行グループの保有する担保資産の価値が大幅に低下した場合、または、
その他の要因により当行グループの予測を上回る貸倒れが生じた場合等には、引当金額を大幅に上回る可能性が
あります。そのような場合には、当行グループの貸倒引当金が不十分となり、当行グループは、貸倒損失に備え
て引当金を増やす必要が生じる可能性があります。
特に、本年度末にかけて実施された、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う渡航制限や外出活動自粛によ
る経済活動の停滞に伴い、航空運輸業、宿泊関連業、飲食サービス業等、多くの業種で多大な影響を受けること
が予想され、企業体力によっては資金繰りに行き詰まる先が発生する可能性があります。上述のとおり多角的な
視点から貸倒引当金の額を決定しておりますが、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞期間や深度に
よっては、当行グループの貸倒引当金が不十分となる可能性があります
(2) 特定業種への貸出金の集中について
当行グループの不動産業・物品賃貸業向け融資の比率は、2020年3月末において貸出金全体の約12%を占めて
おり、特に不動産ノンリコースローンでは、与信先の信用度ではなく対象不動産から生じるキャッシュ・フロー
をその返済財源として債務の履行を担保するものであり、当行は不動産賃料、空室率、地価等のキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼすリスク要因の適切な分析を実施・管理するように努めておりますが、それらの変動により当
行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) リスク管理の限界について
当行グループは、リスク管理体制の構築に多くの経営資源を投入しておりますが、これによって全てのリスク
を効果的に管理できるとは限りません。例えば、貸出金残高の急速な拡大や新商品・新サービスの導入に際して
は、適切なリスク管理体制が構築されるまでは一定の試行錯誤があり得ます。
営業上のリスク、及び法律・規制に関するリスクの管理にあたっては、大量の取引や事実を正確に記録し検証
する体制を構築する必要があります。当行グループは、業務規模の拡大に伴い、これに応じたリスク管理体制の
維持・拡充に努めますが、かかる努力が成功しない可能性があります。
リスク管理にあたっては、過去の傾向、貸出先や金融市場の行動様式その他の過去のデータの分析が極めて
重要ですが、当行グループは歴史が浅いため、同業他社より少ないデータしか有しておりません。また、過去の
データを参照しつつ適切なリスク管理をしたとしても、将来の事象を正確に予見しえるものではなく、予想外の
損失を被る可能性があります。
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なお、当連結会計年度の末日現在における当行の総合的リスク管理体制につきましては、「第4 提出会社
の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②リスク管理
体制の整備の状況」をご参照ください。
(4) 特定の顧客に係る貸倒れリスク及び風評リスクについて
当行グループは、従来から銀行による金融サービスが十分に提供されていないと思われる事業分野の開拓に努
めております。こういった事業の中には、十分な信用力を持たない企業によって経営されているものもあり、ま
た過去の信用情報の蓄積も乏しいことから、例えば当該事業を営む顧客への貸付について不測の損害を被る等の
可能性があります。
また、当行グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、厳格な審査を行っており
ますが、特に預金等の取引については、完全にこれを排除することは困難といえます。従って、特定の顧客等に
関する風評によっては、当行グループの社会的評価に悪影響が発生する可能性があります。
4 市場及び流動性リスクについて
(1) 市場変動及び不安定要因による影響について
当行グループは、債券、株式、デリバティブ商品等の金融商品へ投資活動を行っておりますが、これらの投資
活動は、内外金利、外国為替、有価証券の市場変動等により影響を受けます。債券への投資については、金利が
上昇した場合に債券価格が下落することに伴い評価損の発生・拡大及び利鞘の縮小あるいは逆鞘が見込まれま
す。当行グループでは、ALMの観点からデリバティブによるヘッジ取引等によりリスク管理をしておりますが、
将来においてこれらの投資による損失を計上する可能性があります。また、当行グループの資産及び負債の一部
は外貨建てであり、円高が進行した場合には、当行グループが保有する外貨建て資産に評価損が発生する可能性
があります。円資金を基にした外貨建て資産の保有は、為替リスクのヘッジを前提としていますが、外貨建て資
産の評価損に対応する為替差益が得られない場合等には、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可
能性があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大等に伴う金融危機等の発生により金融市場の流動性が著し
く低下した場合には、当行グループが保有している金融商品の売却が困難となるか、あるいは通常よりも著しく
不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(2) 信用格付けの影響について
格付機関により信用格付けが下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等を有利な条
件で実施できず、または条件にかかわらず一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。かかる場合
は、当行の資金調達コストの増加、流動性確保及びデリバティブ取引における制約等により損益・財務面で悪影
響を受ける可能性があります。
(3) 資金調達に伴うリスクについて
当行の資金調達の方法としては、預金が最もコストの低い方法と考えており、2020年3月末における当行の負
債の82.0%が預金(譲渡性預金は除く)となっております。これからの貸出業務拡大のための資金調達手段とし
ても、預金(特に個人顧客からの預金)に依存するところが大きいと考えておりますが、かかる目論見が成功す
る保証はありません。その場合には、資本市場の利用、他の金融機関によるコミットメントラインの設定など、
資金調達手段の多様化を図る必要がありますが、日本の市場の変動、日本経済の悪化、当行グループの信用力の
低下、その他の予見し難い事情により、かかる試みが成功する保証はありません。また、これら預金以外の資金
調達においては、預金よりも高い金利を要求される可能性があり、当行グループの貸出業務における利幅、その
他当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
5 情報システムや外部業者の提供するサービスへの依存について
当行グループの経営戦略、特にリテール業務においては、営業チャネルの多様化を進めており、ATM、イン
ターネットバンキング、テレホンバンキング等を充実・強化し、お客さまの様々なニーズに対応したサービスを
提供しております。こうした戦略は、一般的に費用対効果は上がりますが、一方で情報システムのキャパシティ
(容量)や信頼性に大きく依存することになります。
そこで当行は、2015年5月より日本電気株式会社(以下、「NEC」といいます。)製のオープン系システム
の利用を開始し、NECの東日本アウトソーシングセンターにて機器管理と運用をNECに委託しております。
また、災害時等のバックアップサイトとして、NECの西日本アウトソーシングセンターに災害対策機を設置
し、速やかな復旧体制を構築しております。当システム稼動後、大規模なシステム・トラブル等はなく、広範囲
にわたりお客さまへのサービスが停止したことはありませんが、今後、新システム導入に起因する重大なシステ
ム・トラブルや、地震等の自然災害、停電、コンピューター・ウィルス等の事故あるいは人為的なミス等により
情報システムが損害を受け、機能しなくなる可能性があります。
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さらに当行グループは、NECのほかにもATMオペレーション、インターネットバンキングシステムの管
理・運用等の重要なサービスの多くを外部業者に委託しております。このように外部業者の提供するサービスへ
の依存は、費用対効果を上げることにつながっていますが、反面、外部業者がサービスの提供を停止した場合に
は、 適切な代替業者が適時に見つかる保証はなく、業務が中断され、業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性
があります。
6 サイバーセキュリティに関するリスクについて
当行グループは、サイバー攻撃手法の多様化、対象や範囲の拡大に対応すべく、脅威情報の収集と分析、サイ
バーセキュリティ監視体制の構築、多層防御の考え方に基づいた未然防止態勢及び発生時の効果的で迅速な対応
の実現を図る対応態勢を整備しております。
しかしながら、未知の脅威などにより、情報の漏洩・滅失・毀損、情報通信システムの機能不全や誤作動が生
じる可能性があり、この場合、業務停止やこれに係る損害の賠償、行政処分による信頼低下など、当行グループ
の業務運営、業績、財政状況及び評価に悪影響を及ぼす恐れがあります。
7 その他のリスクについて
(1) 訴訟及び預金保険機構による訴訟に関する補償について
当行と預金保険機構との間で締結致しました「資金援助(金銭の贈与)に関する契約書」に基づき、当行は、
2001年6月11日以前の東京相和銀行の行為に関連する一定の類型の訴訟により負担した損失について、預金保険
機構より補償を受けることができます。当該補償の対象は、銀行業務において想定される主要な類型を含んでお
りますが、今後当該補償の対象とならない類型の紛争が発生しない保証、及び補償の範囲又は補償金額の支払手
続に関して、今後紛争が発生しない保証はありません。また、2001年6月の営業譲受から現在までの間、東京相
和銀行の行為に関連する重大な訴訟は発生しておりませんが、将来、個々に又は総額で当行の経営成績に重大な
影響を及ぼす恐れのある訴訟又は裁判手続が発生しない保証はありません。
(2) 予想し得ない緊急事態が発生した場合の影響について
当行グループでは、企業存立そのものに大きな影響を及ぼすリスク「大規模地震・火災等の自然災害や大規模
停電、原子力災害、疫病等を含むその他災害及びテロ等による緊急事態」、「金融危機による緊急事態」、「レ
ピュテーショナルリスクによる緊急事態」等に対して、業務の復旧や継続についての対応方針、対応要領をあら
かじめ定めた各種コンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、これらは必ずしも業務の復旧、継続を
保証するものではなく、復旧、継続が困難となる可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、前述の各種緊急事態に備えて定めたコンティンジェンシー・プ
ランによる対応に加え、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置することで、状況の変化に可能な限り速
やかに対応できるような態勢を敷きましたが、各種緊急事態と同様に、今後の状況については不可知であること
から、必ずしも業務の復旧、継続を保証するものではなく、復旧、継続が困難となる可能性があります。
(3) 顧客情報の保護について
当行グループでは、社会的信頼性を強く求められる金融機関として、顧客情報に対する取扱いについては、従
前より経営の最重要課題として認識し、強固な顧客情報の保護に関する管理体制を構築しておりますが、それで
もなお、顧客情報が漏洩する可能性は否定できません。
顧客情報、特に個人情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの社会的評価が損なわれ、業績が悪化する
可能性があります。また、金融当局から銀行法第26条に基づく行政処分を受ける可能性があり、その結果、当行
グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。
(4) 金融システムに伴うリスクについて
わが国独自の金融システム全般の安全性・健全性には懸念は少ないものの、金融のグローバル化は著しく、海
外における不測の事態を契機として、銀行業務及び財政状態に以下のような影響を与える可能性があります。
○政府は、金融システムを維持し、国民経済全体の利益を保護するために、個々の銀行の株主の利益とは反する
政策を取り入れる可能性があります。
○金融庁は、当行を含む銀行に対する定例検査又は臨時検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する可
能性があります。
○金融システムに対する否定的な報道等により、預金者からの信頼が損なわれ、急激な預金流出を招く可能性が
あります。
(5) 将来における法律改正等規制変更の影響について
当行グループは現行の法令、規則等に従い、業務を遂行しておりますが、将来において法令・規則等及びその
他政策の変更等により発生する事態が当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そ
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れらの事態がどのようなものであり、どの程度の悪影響を及ぼすかについて当行グループが予測し、かつコント
ロールすることは困難であります。
(6) 法令等遵守の体制について
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法等の各種法規制の適用を受けており、また、監督官庁等
による監督・指導を受けております。
当行グループは、こうした法令その他の規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を
経営の最重要課題として認識し、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとと
もに、不正行為の防止のために予防策を講じておりますが、役職員の過失等により、法令その他の規制を遵守で
きなかった場合には、銀行法第26条に基づく業務改善命令や業務停止命令等の行政処分を受ける可能性があり、
その結果、当行グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。
(7) 首都圏への集中によるリスクについて
当行グループは、首都圏における中小企業及び個人を主たる顧客層としております。地域的に分散した顧客層
を有する大手銀行等と比較した場合、顧客層の地域的多様性に乏しいため、首都圏での景況が悪化した場合、当
行グループは、地域的に分散した顧客層を有する大手銀行等よりも大きな悪影響を被る可能性があります。
(8) 自己資本比率が悪化するリスクについて
2014年3月末より、主要国の金融監督当局を中心に構成されるバーゼル銀行監督委員会が公表した新たな自己
資本比率規制(「バーゼルⅢ」)に基づいた、金融庁による新たな自己資本比率規制が、当行を含む国内におい
てのみ活動する金融機関に対し段階的に適用されております。当行は、国内業務のみを営む金融機関として、金
融庁のガイドラインに基づき4%の自己資本比率を維持することが求められています。2020年3月末における当
行の連結自己資本比率は、10.71%(速報値)ですが、不良債権の処理に要する費用の増加、保有有価証券の価値
下落等により、現在の自己資本比率が悪化する可能性があり、当行の自己資本比率が4%を下回る場合には、金
融庁は種々の是正措置を発動し、又は当行グループの業務の全部もしくは一部の停止を命じる可能性がありま
す。
(9) 金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応)に伴うリスクについて
2021年末に予定されているLIBORの恒久的な公表停止に備え、当行では2018年8月に設立された「日本円金利指
標に関する検討委員会」の協議結果等を参考に対応を行っております。本対応はLIBORを参照している金融業界
全体が実施するものでありその期限は2021年末と急務です。この短期間でLIBORの後継金利に移行あるいは
フォールバックしていくためにシステム対応等一定量の業務負荷が発生することが想定されます。また、LIBOR
参照取引を当行と契約する顧客等に対して十分な説明や契約変更手続きを適切に対応しなければ、顧客等との間
で紛争が生じる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。 )の状況の概要は次のとおりであります。
なお、経営成績等の状況について、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定のうち、当該見積り及び当該仮定の変動により経営成績等に重要な影響が生じるものについては、
「第5 経理の状況」の注記(追加情報)に記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
経常収益は、前連結会計年度比57億円減少して543億円となりました。その内訳は、有価証券利息配当金の
減少等を要因とする資金運用収益の前連結会計年度比9億円減少、役務取引等収益の前連結会計年度比3億
円減少、金融派生商品収益の減少等を要因とするその他業務収益の前連結会計年度比25億円減少、また、持
分法による投資利益の3億円減少等によるものです。
経常費用は、前連結会計年度比50億円減少して444億円となりました。その内訳は、預金利息の減少等を要
因とする資金調達費用の前連結会計年度比11億円減少、役務取引等費用の前連結会計年度比5億円減少、国
債等債券売却損の減少等を要因とするその他業務費用の前連結会計年度比15億円減少、また、前連結会計年
度に計上した株式等売却損10億円、貸倒引当金繰入額8億円を当連結会計年度に計上しなかったこと等によ
るものです。
以上により、経常利益は前連結会計年度比7億円減少し、99億円となりました。
税金等調整前当期純利益は、固定資産処分損益30億円計上したことにより、前連結会計年度比25億円増加
し、129億円となりました。法人税等合計が前連結会計年度比15億円増加したことで、親会社株主に帰属する
当期純利益は前連結会計年度比9億円増加し、89億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比1.7%減少して1兆6,415億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前連結会計年
度末比4.2%減少して2兆515億円となりました。不良債権比率(部分直接償却前)は0.87%から0.77%へ一
段と低下しました。また自己資本比率は10.71%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求め
られている4%を大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記
載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比51億円減少し、4,009億円となりま
した。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コールマネーの純増とコールローンの純増
による差し引き収入増加651億円などにより、前連結会計年度比641億円増加し、72億円の支出となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、事務センター跡地等の固定資産売却による収入が
47億円ありましたが、有価証券の売却・償還による収入が減少したことにより、前連結会計年度比1,111億円
減少し、21億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度中に活
動がありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省
略しております。
① 損益の概要
[連結] (金額単位;百万円)
2018年度 2019年度 増減
45,467 44,820 △647
連結粗利益
34,674 34,808 133
資金利益
5,902 6,087 185
役務取引等利益
4,890 3,923 △966
その他業務利益
営業経費(△) 35,189 34,958 △230
10,278 9,861 △416
連結実質営業純益
一般貸倒引当金繰入額(△) △48 - 48
10,327 9,861 △465
連結営業純益
313 70 △243
臨時損益
△777 - 777
株式等関係損益
不良債権処理額(△) 1,236 565 △671
貸出金償却(△) 224 152 △72
個別貸倒引当金繰入額(△) 933 - △933
その他の債権売却損等(△) 78 412 334
- 1 1
貸倒引当金戻入益
2 0 △1
償却債権取立益
2,325 633 △1,691
その他臨時損益
10,640 9,931 △708
経常利益
△201 3,012 3,213
特別損益
△201 3,012 3,213
固定資産処分損益
- 3,188 3,188
固定資産処分益
201 176 △24
固定資産処分損
- - -
その他特別損益
10,438 12,943 2,504
税金等調整前当期純利益
法人税等合計(△) 2,370 3,945 1,574
2,230 3,057 827
法人税、住民税及び事業税
140 888 747
法人税等調整額
8,068 8,998 929
当期純利益
- - -
非支配株主に帰属する当期純利益
8,068 8,998 929
親会社株主に帰属する当期純利益
② 経営成績等の状況に関する分析・検討
当連結会計年度においては、「人生の見通しセミナー」を軸としたアドバイザリー戦略の強化、営業人員
の人材育成と生産性向上、総合取引推進による収益の多様化、新規セクター・セグメントの開拓、中國信託
商業銀行との協働による大口案件アレンジ、デリバティブビジネスの営業力・商品開発力の強化及び地方銀
行との連携強化を通じた外貨建て資産への投資強化及び地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大と
いった施策を推進してまいりました。
一方で、中国から各国へと波及した新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴う経済活動の停滞
により、2020年1月以降、日本を含む各国において、各種の影響が生じております。当行の連結財務諸表に
おける、当該影響との関連につきましては、連結財務諸表注記の「追加情報」に記載しておりま す。
以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。
資金利益は前連結会計年度比1億円(0.3%)の増加で348億円(前連結会計年度346億円)となりました。
収益面を見ますと、貸出業務においては個人向け不動産担保ローンが好調で、またリバースモーゲージ
「充実人生」でもお客様のニーズに積極的にお応えしてまいりました。また法人向けでも、新規セクター・
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セグメントの開拓や海外顧客に対して、付加価値の高い取引の拡大に注力してまいりました。このように、
収益性を保ちながら市場のニーズに応えるよう業務を推進した結果、厳しい競争環境の中で平均残高は前連
結 会計年度比354億円(2.0%)減少したものの、利息収入の減少幅は前連結会計年度比2億円(0.6%)に留
まりました。
有価証券投資業務においては、日本国内では超低金利が定着しておりましたが、米国や欧州においても金
利が低下傾向であったことから、国内・海外共に債券での運用は慎重なスタンスを余儀なくされました。こ
のため、平均残高が前連結会計年度比436億円(15.6%)減少し、利息収入も前連結会計年度比7億円
(12.9%)の減少となりました。
このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前連結会計年度比9億円
(2.5%)減少の382億円でした。
一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、現状より金利が高い時期に預入いただ
いた定期 預金が大量に満期を迎えたこと等から、定期預金の平均残高が前連結会計年度比444億円(5.6%)
減少し、支払利息は前連結会計年度比6億円(45.5%)減少しました。更に、運用資産の減少に対応して、
譲渡性預金など短期資金調達の減少もあり、資金調達費用は前連結会計年度比11億円(24.6%)減少の34億
円でした。
役務取引等利益は前連結会計年度比1億円(3.1%)の増加で60億円となりました。
収益面を見ますと、保険業務では販売担当者向け研修を強化するなど、よりお客様のニーズにお応えする
ための施策を推進し、保険販売額が増加したことから、手数料収入は前連結会計年度比2億円(21.8%)増
加しました。しかし貸出業務における厳しい競争環境から、預金・貸出業務の手数料収入が前連結会計年度
比2億円(4.0%)減少しました。投資信託など証券関係業務の手数料収入が前連結会計年度比2億円
(14.4%)減少したこともあり、役務取引等収益は前連結会計年度比3億円(3.0%)減少の102億円でし
た。
一方、費用面を見ますと、貸出業務にかかる支払保証料や団体信用生命保険料が前連結会計年度比3億円
減少したこと等の要因により、役務取引等費用は前連結会計年度比5億円(10.8%)減少の41億円でした。
その他業務利益は前連結会計年度比9億円(19.7%)減少し39億円となりました。
その内訳として、有価証券関係損益が前連結会計年度のマイナス16億円から当連結会計年度はプラス11億
円へと改善しましたが、金融派生商品収益が19億円減少したことや、前連結会計年度に一過性で貸出債権売
却益18億円を計上していたことが、減少の主な要因です。
以上のように、連結粗利益が6億円(1.4%)減少しましたが、営業経費が前連結会計年度比で2億円
(0.6%)減少したことから、連結営業純益は前連結会計年度比4億円(4.5%)減少の98億円となりまし
た。
消費税率の引き上げや、新型コロナウイルス感染症の影響で、景気が大きく下押しされましたが、大口引
当先からの回収もあり、不良債権処理額は前連結会計年度比で6億円(54.2%)減少いたしました。一方、
団信保険配当金の減少(2億円)など複数の非経常的要因による影響があり、経常利益は前連結会計年度比
7億円(6.6%)減少の99億円でした。
しかし特別損益として、遊休化した固定資産を売却したことによる売却損益30億円を計上したことや、所
得拡大促進税制の影響による法人税の増加から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で9
億円(11.5%)増加し、89億円となりました。
超低金利環境の定着に加えて、足許の景気減速により、国内の金融機関の収益構造は一段と厳しい状況に
陥る見込みでありますが、そうした環境下においても収益力を維持・向上させるため、営業店・コールセン
ター・デジタルチャネルを通じたカスタマーエクスペリエンスの向上、営業人員の人材育成と生産性向上、
総合取引推進による収益の多様化、新規セクター・セグメントの開拓、中國信託商業銀行との協働による大
口案件アレンジ、デリバティブビジネスの営業力・商品開発力の強化、地方銀行との連携強化を通じた外貨
建て資産への投資強化及び顧客基盤の拡大といった施策を引き続き推進するとともに、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大への対策として、顧客の資金繰り支援や非対面チャネルでの営業推進等に注力しておりま
す。
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③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討
当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきま
しても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は4,009億円で、前連結会計年度末と比較すると51億円の減少と
なっております。
銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。
当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としてお
ります。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資
金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違(ミスマッ
チ)に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行(海外営
業拠点を有する銀行)は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッ
ジ比率(LCR)規制です。
LCR=高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額
国際基準適用行は、各国の監督当局から、LCRを100%以上に維持することを求められています。また金
融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、LCRをモニタリングしています。
LCRの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物(現
金及び日本銀行預け金)のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産(国債
や社債の一部など)が含まれます。
当行は、LCRが100%以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによ
る本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準につ
いても適正化を図っております。
固定資産への投資については、自己資金で対応しております。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は34,810百万円、役務取引等収支は6,087百万円、その他業務収支は3,923百
万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は26,607百万円、役務取引等収支は6,332百万円、
その他業務収支は1,554百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は8,203百万円、役務取引等
収支は453百万円、その他業務収支は2,370百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 26,437 8,402 160 34,679
資金運用収支
26,607 8,203 34,810
当連結会計年度 -
(92)
前連結会計年度 27,977 11,478 160
39,202
うち資金運用収益
(55)
当連結会計年度 27,468 10,807 0
38,220
(92)
前連結会計年度 1,539 3,075 0
4,523
うち資金調達費用
(55)
当連結会計年度 861 2,604 0
3,410
前連結会計年度 6,363 179 640 5,902
役務取引等収支
当連結会計年度 6,332 453 698 6,087
前連結会計年度 12,380 334 2,136 10,578
うち役務取引等収益
当連結会計年度 12,078 558 2,379 10,256
前連結会計年度 6,017 154 1,496 4,675
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,745 104 1,680 4,168
前連結会計年度 5,309 △419 - 4,890
その他業務収支
当連結会計年度 1,554 2,370 1 3,923
前連結会計年度 5,494 1,633 - 7,127
うちその他業務収益
当連結会計年度 1,627 2,944 - 4,572
前連結会計年度 184 2,052 - 2,237
うちその他業務費用
当連結会計年度 73 574 △1 648
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引
は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度1百万円)を控
除して表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は貸出金及び預け金を中心に2,325,940百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利
息及び有価証券利息配当金を中心に38,220百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.64%となり
ました。なお、国内業務部門は1.28%、国際業務部門は3.33%となりました。
資金調達勘定平残は預金を中心に2,223,044百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に3,410
百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.15%となりました。なお、国内業務部門は0.04%、国
際業務部門は0.84%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(131,774) (92)
前連結会計年度 1.25
2,235,460 27,977
資金運用勘定
(134,507) (55)
当連結会計年度 1.28
2,136,495 27,468
前連結会計年度 1,535,736 26,356 1.71
うち貸出金
当連結会計年度 1,496,457 26,227 1.75
前連結会計年度 126,942 1,135 0.89
うち有価証券
当連結会計年度 80,286 774 0.96
前連結会計年度 19,056 12 0.06
うちコールローン
当連結会計年度 18,975 14 0.07
前連結会計年度 398,189 304 0.07
うち預け金
当連結会計年度 384,306 304 0.07
前連結会計年度 2,148,668 1,539 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 2,049,433 861 0.04
前連結会計年度 1,699,231 1,481 0.08
うち預金
当連結会計年度 1,639,527 829 0.05
前連結会計年度 385,138 24 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 307,176 25 0.00
前連結会計年度 31,809 - -
うちコールマネー
当連結会計年度 63,108 - -
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
34,389
前連結会計年度 3 0.00
うち債券貸借取引受入担保金
23,060
当連結会計年度 2 0.01
前連結会計年度 3,172 - -
うち借用金
当連結会計年度 17,937 - -
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 .資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,611百万円、当連結会計年度6,776百万円)
を含めずに表示しております。
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5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,659百万円、当連結会計年度3,544百
万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示してお
ります。
② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 323,930 11,478 3.54
資金運用勘定
当連結会計年度 323,952 10,807 3.33
前連結会計年度 159,356 6,808 4.27
うち貸出金
当連結会計年度 163,179 6,707 4.11
前連結会計年度 157,062 4,585 2.91
うち有価証券
当連結会計年度 155,104 4,068 2.62
前連結会計年度 1,041 18 1.77
うちコールローン
当連結会計年度 270 5 2.00
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
(131,774) (92)
前連結会計年度 0.98
312,738 3,075
資金調達勘定
(134,507) (55)
当連結会計年度 0.84
308,118 2,604
前連結会計年度 134,536 2,207 1.64
うち預金
当連結会計年度 136,774 2,139 1.56
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 11,489 305 2.66
うちコールマネー
当連結会計年度 13,896 326 2.34
1.93
前連結会計年度 4,049 78
うち売現先勘定
-
当連結会計年度 - -
27,495
前連結会計年度 311 1.13
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 19,523 9 0.04
前連結会計年度 3,309 79 2.41
うち借用金
当連結会計年度 3,227 73 2.29
(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めてお
ります。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 (%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 2,427,616 13,897 2,413,718 39,362 160 39,202 1.62
資金運用勘定
当連結会計年度
2,341,107 15,167 2,325,940 38,220 0 38,220 1.64
前連結会計年度
1,695,093 △0 1,695,093 33,164 33,164 1.95
-
うち貸出金
当連結会計年度 1,659,637 △0 1,659,637 32,934 32,934 1.98
-
前連結会計年度 284,005 4,940 279,064 5,721 160 5,560 1.99
うち有価証券
当連結会計年度 240,365 4,974 235,391 4,843 - 4,843 2.05
前連結会計年度 20,097 20,097 31 31 0.15
- -
うちコール
ローン
当連結会計年度
19,246 19,246 20 20 0.10
- -
前連結会計年度 398,189 8,957 389,231 304 0 304 0.07
うち預け金
当連結会計年度 394,500 10,193 384,306 304 0 304 0.07
前連結会計年度 2,329,632 8,957 2,320,674 4,523 0 4,523 0.19
資金調達勘定
当連結会計年度 2,233,237 10,193 2,223,044 3,410 0 3,410 0.15
前連結会計年度
1,833,767 8,957 1,824,809 3,688 0 3,688 0.20
うち預金
当連結会計年度
1,786,495 10,193 1,776,302 2,968 0 2,968 0.16
前連結会計年度 385,138 385,138 24 24 0.00
- -
うち譲渡性預
金
当連結会計年度 307,176 307,176 25 25 0.00
- -
前連結会計年度 43,298 43,298 305 305 0.70
- -
うちコールマ
ネー
当連結会計年度
77,004 77,004 326 326 0.42
- -
前連結会計年度
4,049 4,049 78 78 1.93
- -
うち売現先勘
定
当連結会計年度 - - - - -
- -
うち債券貸借
前連結会計年度 61,885 61,885 314 314 0.50
- -
取引受入担保
当連結会計年度 42,584 42,584 11 11 0.02
- -
金
前連結会計年度 6,481 6,481 79 79 1.23
- -
うち借用金
当連結会計年度
21,165 21,165 73 73 0.34
- -
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,611百万円、当連結会計年度6,776百万
円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,659百万円、当連結会計年度3,544
百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示して
おります。
4 .相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
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(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で10,256百万円となりました。役務取引等
費用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で4,168百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 12,380 334 2,136 10,578
役務取引等収益
当連結会計年度 12,078 558 2,379 10,256
前連結会計年度 6,391 287 640 6,038
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 6,008 484 698 5,793
前連結会計年度 1,309 46 0 1,355
うち為替業務
当連結会計年度 1,224 62 0 1,286
前連結会計年度 1,740 - - 1,740
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,489 - - 1,489
前連結会計年度 95 - - 95
うち代理業務
当連結会計年度 91 - - 91
前連結会計年度 3 - - 3
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 3 - - 3
前連結会計年度 1,663 0 1,495 168
うち保証業務
当連結会計年度 1,827 11 1,680 158
前連結会計年度 1,176 - - 1,176
うち保険業務
当連結会計年度 1,433 - - 1,433
前連結会計年度 6,017 154 1,496 4,675
役務取引等費用
当連結会計年度 5,745 104 1,680 4,168
前連結会計年度 225 21 0 247
うち為替業務
当連結会計年度 231 28 0 259
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,584,728 137,792 9,192 1,713,328
預金合計
当連結会計年度 1,738,939 125,368 11,067 1,853,240
前連結会計年度 891,931 - 9,192 882,739
うち流動性預金
当連結会計年度 860,787 - 11,067 849,719
前連結会計年度 689,939 - - 689,939
うち定期性預金
当連結会計年度 875,135 - - 875,135
前連結会計年度 2,857 137,792 - 140,649
うちその他
当連結会計年度 3,016 125,368 - 128,385
前連結会計年度 429,326 - - 429,326
譲渡性預金
当連結会計年度 198,263 - - 198,263
前連結会計年度 2,014,054 137,792 9,192 2,142,654
総合計
当連結会計年度 1,937,203 125,368 11,067 2,051,504
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定
期積金の合計であります。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
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(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 1,670,433 100.00 1,641,575 100.00
製造業 44,698 2.68 47,214 2.88
農業、林業 4,094 0.24 764 0.04
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業、砕石業、砂利採取業 - - - -
建設業 9,029 0.54 12,258 0.74
電気・ガス・熱供給・水道業 31,363 1.87 30,014 1.82
情報通信業 11,312 0.67 9,225 0.56
運輸業、郵便業 7,411 0.44 6,372 0.38
卸売業、小売業 64,454 3.86 55,052 3.36
金融業、保険業 88,743 5.32 90,213 5.50
不動産業、物品賃貸業 205,305 12.30 196,760 11.99
その他サービス業 267,933 16.04 234,666 14.30
地方公共団体 - - - -
その他 936,088 56.04 959,035 58.43
海外 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,670,433 ─── 1,641,575 ───
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 19,120 - - 19,120
国債
当連結会計年度 19,052 - - 19,052
前連結会計年度 32,162 - - 32,162
社債
当連結会計年度 20,584 - - 20,584
前連結会計年度 7,282 - 4,961 2,320
株式
当連結会計年度 5,382 - 4,976 406
前連結会計年度 27,142 150,644 - 177,786
その他の証券
当連結会計年度 24,548 156,313 - 180,862
前連結会計年度 85,707 150,644 4,961 231,389
合計
当連結会計年度 69,567 156,313 4,976 220,904
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)
10.71
2.連結における自己資本の額 1,662
3.リスク・アセットの額 15,511
4.連結総所要自己資本額 620
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日
1.自己資本比率(2/3)
10.07
2.単体における自己資本の額 1,553
3.リスク・アセットの額 15,418
4.単体総所要自己資本額 616
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 33 40
危険債権 64 46
要管理債権 2 ▶
正常債権 16,658 16,446
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
2019年度、銀行業においては、3,182百万円の設備投資を実施いたしました。
銀行業を営む営業所としては、インターネット上の特定目的支店(1店)を除いて、現在、首都圏を中心に31本支
店及び5出張所のネットワークを構築しております。
その他、子会社の2営業所を有しております。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2020年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメン
資産
設備の
会社名 店舗名その他 所在地 員数
内容
面積
トの名称
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
- 本店他18店 東京都 銀行業 店舗 - - 853 528 5 1,388 1,101
- 横浜支店他2店 神奈川県 銀行業 店舗 - - 124 27 - 151 58
千葉支店他2店 千葉県 銀行業 店舗
- - - 150 33 - 183 40
- 浦和支店他2店 埼玉県 銀行業 店舗 165.27 206 118 30 - 354 31
- 難波支店他1店 大阪府 銀行業 店舗 - - 176 52 - 228 56
名古屋支店 愛知県 銀行業 店舗
- - - 28 8 - 37 18
- 福岡支店 福岡県 銀行業 店舗 - - 29 9 - 38 11
当行
- 仙台支店 宮城県 銀行業 店舗 - - 9 6 - 15 9
- 札幌支店 北海道 銀行業 店舗 - - 10 7 - 17 7
広島支店 広島県 銀行業 店舗
- - - 50 10 - 61 9
- 神戸支店 兵庫県 銀行業 店舗 - - 34 11 - 45 14
せいせき事務セ 事務セ
- 東京都 銀行業 - - 436 267 - 704 277
ンター ンター
その他の施設 東京都他 銀行業
- - 186.87 204 1 313 - 519 -
計 - - - - 352.14 410 2,023 1,307 5 3,747 1,631
㈱東京ス
ター・ビ
国内連
ジネス・ 事業所
結子会 東京都 銀行業
- - - 40 61 - 101 56
ファイナ 他
社
ンス他1
社
(注)1.土地は全て自己所有であり、借地はありません。建物の年間賃借料は2,783百万円であります。
2.動産は、事務機械595百万円、その他773百万円であります。
3.上記のほか、ソフトウェアの資産計上残高は7,673百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の
「ソフトウェア」に計上しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は該当ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
(2020年3月31日) (2020年6月24日)
会名
当行は単元株制度は採
普通株式 700,000 700,000 非上場
用しておりません。
計 700,000 700,000 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2010年6月25日
200 900 5,000 26,000 5,000 24,000
(注1)
2013年6月25日
△200 700 - 26,000 - 24,000
(注2)
(注)1.有償、第三者割当による優先株式の発行
発行価格50,000円、資本組入額25,000円、割当先 オリックス株式会社
2.2013年6月25日付にて自己株式200千株の消却を実施し、発行済株式総数は200千株減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - - - - 1 - - 1
───
所有株式数
- - - - 700,000 - - 700,000
───
(株)
所有株式数の
- - - - 100 - - 100
───
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
台湾台北市南港區經貿二路166、16
700 100.00
中國信託商業銀行股份有限公司
8、170、186、188號
― 700 100.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ── -
議決権制限株式(自己株式等) - ── -
議決権制限株式(その他) - ── -
完全議決権株式(自己株式等) - ── -
完全議決権株式(その他) 普通株式700,000 700,000 -
単元未満株式 - ── -
発行済株式総数 700,000 ── ──
総株主の議決権 ── 700,000 ──
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、経営の健全性維持の観点から、経営体質の強化、内部留保の充実に努
めるとともに、企業価値の向上を図り、株主の利益に資することを目的とし配当を実施することを基本方針とし
ております。
当行は、定款の定めにより、毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して剰余金の配当をすることができ、また、この他にも剰余金の配当をすることができます。な
お、毎事業年度における配当の回数等に関し決定している特段の方針はございません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
毎事業年度の配当の決定に当たりましては、上記の基本方針に沿って、機動的に対処しております。
内部留保資金の使途につきましては、高い収益性の見込まれる新規投資など、当行の企業価値の向上を図るた
めの投資等に充当してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は開業当初より執行役員制度を導入し、スピードと効率を重視した経営体制を構築してまいりましたが、
2003年6月、さらなるコーポレート・ガバナンス強化を目指し「委員会等設置会社」へ移行いたしました。委員会
等設置会社では、監査役設置会社における取締役会の「基本方針の決定機能」「監督機能」「業務執行決定機能」
のうち、「業務執行決定機能」については、原則として執行役へ委任する反面、「基本方針の決定機能」「監督機
能」については取締役会に専管させることで、スピード感のある意思決定を確保するとともに、透明度の高い経営
体制を構築しています。2006年5月の会社法施行後は、当行は「委員会設置会社」として、また2015年5月の改正
会社法(平成26年改正会社法をいいます。以下同じ。)施行後は、「指名委員会等設置会社」として、上記の体制
を維持しております。
① 会社機関の内容
ア.取締役会
取締役会は取締役7名で構成され、うち3名が社外取締役であります。取締役の選任については、指名委員会
が取締役として相応しい知識、経験、能力を評価するための取締役候補者選任基準、再任評価基準等に則した候
補者を選任し、取締役会はこの選任議案を株主総会へ上程しております。取締役会は基本方針の決定と業務執行
に対する監査・監督のほか、役員に関する事項として、執行役選任基準に準じた執行役の選解任に係る承認を
行っており、2020年3月期には14回開催されております。また、関連当事者間の取引について、会社や株主共同
の利益を害することのないよう、役員の利益相反取引に該当する可能性のある取引に対し、事前報告、事前承
認、事後報告並びに監査委員会による事後検証等を行う体制を構築しているだけでなく、主要株主等との取引に
ついても、取引監査委員会にて監査を行い、必要に応じて取締役会で承認を行う体制を構築しております。
イ.三委員会
(ア)指名委員会
指名委員会は、社内取締役候補者及び社外取締役候補者の選任手続に従い、株主総会に提出する取締役の選
任及び解任に関する議案内容を決定しております。メンバーは取締役3名で構成され、現在は全員が社外取締
役であります。社内取締役候補者については、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること、十分な社会
的信用を有すること等を、社内取締役候補者選任基準として定め、その基準に基づき候補者を選任しておりま
す。また社外取締役候補者については、経営者としての豊富な経験を有すること、もしくは職業専門家として
の地位に就いている者であること、十分な社会的信用を有すること等に加え、当行との人的関係、資本的関
係、又は取引関係その他の利害関係に照らして、独立性が保てる者であることを社外取締役候補者選任基準と
して定め、その基準に基づき社外取締役候補者を選任しております。
(イ)監査委員会
監査委員会は取締役及び執行役の職務執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再任
の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役3名で構成され、うち2名が社外取締役であります。
(ウ)報酬委員会
報酬委員会は取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定を行っております。メンバーは取締役3名
で構成され、うち2名が社外取締役であります。
ウ.執行役会
執行役会は、執行役13名全員で構成され、代表執行役頭取(CEO)が議長となります。執行役会は、所定の
重要な業務執行に関する意思決定を行い、また、執行役の業務執行状況について報告を受けております。執行役
会は毎月1回以上開催しております。
エ.取引監査委員会
銀行の経営の健全性を確保するためには、経営の独立性の確保が前提となります。当行は、業務の健全かつ適
切な遂行を確保するため、銀行経営の独立性の確保について特に留意しております。具体的には、銀行法上の当
行の主要株主及び関連会社等と、当行並びに当行の子法人等との間で行われる取引について、銀行法の定める
アームズ・レングス・ルールに照らして適切か否かを監査し、業務執行の監督のために必要な措置をとることを
目的として取引監査委員会を設置しております。
取引監査委員会は、現在銀行主要株主である又は過去に銀行主要株主であった事業会社等(以下「事業親会社
等」といいます。)出身以外の取締役のうち執行役でない取締役の中から取締役会が選定した者をもって構成さ
れております。
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② リスク管理体制の整備の状況
指名委員会等設置会社である当行では、「取締役会」がリスク管理体制に関する基本方針及び各主要リスクに
関する管理規定を決定するとともに、資本配賦等重要なリスク管理目標及びリスク許容レベルを設定し、リスク
管理体制の構築に責任を持つ一方、業務執行を担う「執行役会」が具体的なリスク管理手続規定や詳細レベルの
リミット等の設定・見直し、リスク計測モデルの承認、償却・引当水準の検証・承認などの重要事項の決定を行
う体制を構築しております。
また、取締役会が制定した「リスク管理基本ポリシー」においては、管理すべき主要リスクを明確にし、各リ
スクを所管する専門部署を定めております。
具体的には、信用リスクは「法人審査部」、「不動産審査部」、「法人信用リスク管理部」及び「個人信用リ
スク管理部」、市場性リスク・流動性リスクは「市場リスク管理部」、法務リスクは「法務部」、コンプライア
ンスリスクは「コンプライアンス統括部」、事務リスク・システムリスク(情報セキュリティリスクを含む)は
「IT・オペレーション部門」、労務リスクは「人事部」、総務・管財リスクは「総務部」、レピュテーショナル
リスクは「広報室」が所管しております。そして、これらのリスクを「統合リスク管理部」が網羅的・体系的に
管理し、リスクの計量化を実施するとともに各リスク管理部署を統括し、統合的なリスク管理を行っています。
各主要リスク管理部署は、リスクに関する規定などの整備を進める一方、ルールの遵守状況や限度額管理などの
モニタリング活動を行うとともに、担当執行役、リスク関係委員会、執行役会及び取締役会への定期的な報告を
行っております。
③ 内部統制システムの整備状況
ア.業務執行の適正を確保するために必要な体制の整備
当行は、すでに会社法施行前から、監査委員会の職務を補助すべき使用人の配置等の内部統制システムの構築
に努めてまいりましたが、2015年5月に施行されました改正会社法により要請された事項も含め、また、金融庁
の公表している金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)や中小・地域金融機関向けの総合的な
監督指針も踏まえ、内部統制システムの整備・充実を図っております。
さらに2017年4月に施行されました改正銀行法により必要となった銀行グループの基本方針の策定、リスク管
理方針の策定、子会社に対する経営管理の実施などの「金融グループにおける経営管理の充実等」に対応すべ
く、「東京スター銀行企業集団の業務の適正を確保するための基本ポリシー」及び「リスク管理基本ポリシー」
を改定いたしました。
イ.内部監査体制について
当行では、他の業務部門から独立して内部監査機能を担う内部監査部を設置し、取締役会の直轄としておりま
す。内部監査部は、リスク管理、内部統制及びガバナンスプロセス等内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、
監査結果を取締役会及び監査委員会へ報告しております。
また、内部監査部は、監査業務遂行のため必要に応じ、監査委員会及び会計監査人と連携して監査を実施して
おります。
ウ.監査委員会の体制及び会計監査人との相互連携
監査委員会は社外取締役2名を含む取締役3名で構成されており、原則として毎月開催されています。監査委
員会は、内部統制システムの構築及び運用の状況を監視及び検証しております。監査委員会は、監査委員会規
則、監査委員会監査基準、各年度ごとに定める監査計画に基づいて監査を行っております。監査委員会には、そ
の職務を補助するために監査委員会の事務局を設置しております。事務局は内部監査部が担当しており、執行役
からの独立性を確保しております。
また、監査委員会は、期初に、会計監査人より当該年度における監査計画の報告を受け、これに対して意見を
述べており、会計監査人は監査委員会の意見を当該年度の監査活動に適宜反映させています。さらに監査委員会
は、会計監査人より、監査実施後はその結果の報告及び内部統制状況調査結果の報告を受けております。そのほ
か、監査委員と担当監査人の間で適時連絡・会合を持ち、両者間でのリスク管理、内部統制状況等に関する適切
な情報共有・認識の共通化に努めております。
④ 当行と当行の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行の社外取締役は、当行のその他の取締役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利
害関係はありません。
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⑤ 取締役との責任限定契約の内容の概要
当行は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で、会社法第423条第1項による損害賠償責任に
ついて、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当行の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができ、株主総会の決議によっては定めないものとする旨、定款に定めて
おります。これは、剰余金の配当等を取締役会決議により機動的に決定することが、株主の利益のために最善で
あると考えているためです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 取締役会決議による取締役及び執行役の責任の免除
当行は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって取締役(取締役であった者を含む)及び
執行役(執行役であった者を含む)の同法第423条第1項による損害賠償責任を、法令の限度において免除するこ
とができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分
に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑪ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行は、子会社の監査役等との適切な連絡体制を確保し、子会社における内部統制の状況を適切に把握し、問
題があれば適切に対応するために必要な体制を確保できるようにしなければならない旨の社内規程を定めており
ます。具体的には、子会社各社と合意書を締結し、取締役等の業務執行状況の報告、リスク管理、コンプライア
ンスに係る事項等について、子会社から承認、報告、協議を求めることを要求する体制を構築しております。ま
た、合意書に基づき内部監査部が子会社に対する監査を実施し、その結果を担当役員及び子会社の代表者に報告
することとなっております。
⑫ 役員報酬等の内容
報酬等(百万円)
役員
204
取締役
社内 126
社外 78
執行役 532
合計 737
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 18名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.3%)
イ.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年 10月 大和證券株式会社(現 大和証券株式
会社)国際金融部入社
2000年 6月 株式会社大和総研 理事
2005年 4月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現 大和証券株式会社) 執行役員・
アジアオセアニア担当 兼 大和証券
SMBC香港リミテッド 会長
兼 大和証券SMBCシンガポールリミ
テッド 会長
2006年 4月 株式会社大和総研 顧問(現職)
2007年 6月 國泰金融控股股份有限公司 獨立董事
黄 清苑 2007年 7月 國泰世華商業銀行 獨立(常務)董事
取締役会長 1949年9月7日生
(注3)
-
2008年 5月 國泰人壽保險股份有限公司 獨立董事
2008年 12月 臺灣證券交易所 董事
2012年 6月 台灣玻璃工業股份有限公司 獨立董事
(現職)
2013年 7月 鴻海精密工業股份有限公司 董事
2016年 6月 聯廣傳播股份有限公司(現 格威傳媒
股份有限公司) 董事
2017年 6月 國泰世紀產險股份有限公司 獨立董事
2018年 6月 財団法人中華民國工商協進會 理事 兼
國際事務委員會召集人(現職)
2019年 6月
当行取締役会長(現職)
1990年 7月 荷蘭商業銀行(ABN AMRO銀行)副總經理
2007年 11月 CTBC(Mauritius) Holding Company 董
事
2007年 11月 CTBC Bank Corp.(USA) 董事
2008年 3月 中國信託金融控股股份有限公司總經理
2009年 2月 中國信託創業投資股份有限公司董事
2009年 4月 中國信託資產管理股份有限公司董事
陳 佳文
取締役 1960年2月23日生 (注3)
2009年 5月 萬通票券金融股份有限公司常務董事 -
2011年 9月 中國信託商業銀行股份有限公司總經理
(現職)
2017年 5月 中國信託金融控股股份有限公司専門委
員(現職)
2018年 6月 当行取締役(現職)
2019年 9月 財團法人聯合信用卡處理中心 董事
(現職)
1976年 7月 中國信託商業銀行股份有限公司 入行
営業部職員
2007年 3月 中國信託創業投資股份有限公司董事
2008年 9月 中國信託商業銀行股份有限公司全球風
險總管理處總處長
2008年 12月 CTBC Bank Corp.(USA) 董事(現職)
2010年 6月
CTBC Capital Corp. 董事(現職)
2012年 4月 中國信託金融控股股份有限公司風險長
鄭 泰克
取締役 1953年11月13日生
(注3)
2017年 1月 中國信託商業銀行股份有限公司専門委 -
員
2017年 12月 中國信託金融控股股份有限公司代行總
經理
2018年 3月
当行取締役(現職)
2020年 1月 中國信託金融控股股份有限公司 顧問
(現職)
2020年 1月 中國信託商業銀行股份有限公司 顧問
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年 6月
Citibank, Taipei Branch
2003年 3月 中國信託商業銀行股份有限公司 金融
交易事業處 處長
2005年 9月 中國信託商業銀行股份有限公司 全球
資本市場事業總處總處長
許 俊仁
取締役 1962年3月12日生 (注3)
-
2006年 4月 CTBC Bank(Philippines) Corp. 董事
2009年 5月 Grand Bills Finance Corp. 董事
2017年 7月 中國信託商業銀行股份有限公司 全球
資本市場執行長(現職)
2020年 6月
当行取締役(現職)
1971年 7月
昭和電工株式会社 入社
2010年 1月
同社取締役兼専務執行役員 戦略企画
室、中国室担当
2011年 3月
昭光通商株式会社 代表取締役社長
2014年 3月
昭和電工株式会社 代表取締役副社長
坂井 伸次
取締役 1947年9月18日生 (注3)
-
執行役員セラミックス事業部、
カーボン事業部、戦略企画部管掌
2014年 6月
当行取締役(現職)
2015年 7月
東海貿易株式会社 顧問
2019年 4月
東海貿易株式会社 社長(現職)
1979年 4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井
住友銀行) 入行
2004年 8月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現 大和証券株式会社) 大阪支店担
当役員付部長
2014年 4月 阪神電気鉄道株式会社 常務取締役ス
田中 計久
取締役 1955年8月8日生 ポーツ・エンタテインメント事業本部 (注3)
-
長
2016年 4月 株式会社阪神コンテンツリンク 代表
取締役会長
2020年 4月 当行取締役(現職)
2020年 6月 株式会社サカイ引越センター 社外取
締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年 4月 チェースマンハッタン銀行(現 JPモ
ルガン・チェース銀行)東京支店 入
行
2008年 4月 株式会社大和ファンド・コンサルティ
ング 代表取締役社長
2010年 3月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現 大和証券株式会社) 専務取締役
欧州・中近東担当 兼 大和証券キャピ
タル・マーケッツヨーロッパリミテッ
ド 会長
2012年 1月 株式会社大和証券グループ本社 専務
執行役員 アジア・オセアニア担当
兼 大和証券キャピタル・マーケッツ
香港リミテッド 会長
取締役兼代表執行役頭取
多田 正己
1954年8月13日生
(注4) -
兼 大和証券キャピタル・マーケッツ
最高経営責任者(CEO)
シンガポールリミテッド 会長
2013年 4月 大和住銀投信投資顧問株式会社(現
三井住友DSアセットマネジメント株式
会社) 代表取締役社長
2015年 6月 一般社団法人日本投資顧問業協会 副
会長
2019年 6月 当行取締役
2020年 4月 当行取締役 兼 代表執行役頭取 最高
経営責任者(CEO) 経営企画部 兼
広報室 兼 個人金融部門所管
2020年 5月 当行取締役 兼 代表執行役頭取 最高
経営責任者(CEO) 個人金融部門所管
(現職)
計
-
(注)1.取締役 黄 清苑、坂井 伸次および田中 計久は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 :黄 清苑
委 員 :坂井 伸次、田中 計久
監査委員会 委員長 :田中 計久
委 員 :鄭 泰克、坂井 伸次
報酬委員会 委員長 :陳 佳文
委 員 :黄 清苑、坂井 伸次
3.2020年6月23日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.取締役としての任期は、2020年6月23日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
但し、代表執行役頭取 最高経営責任者(CEO)としての任期は2020年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日まで
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ロ.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役兼代表執行役頭取
多田 正己
1954年8月13日生 (1)取締役の状況参照 (注1)
-
最高経営責任者(CEO)
1985年 4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井
住友銀行) 入行
2014年 4月 同行 執行役員 欧州統括部長
2015年 4月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ グローバルビジネス統括部
長 兼 株式会社三井住友銀行 執行役
員 国際統括部長
2016年 4月 同社 グローバルビジネス統括部長 兼
代表執行役副頭取
細見 健一
1963年2月21日生 同行 常務執行役員 国際統括部長
(注2) -
経営企画部
2017年 4月 同社 常務執行役員 国際事業部門副事
業部門長 兼 同行 常務執行役員 国際
部門副責任役員
2019年 4月 同社 専務執行役員 国際事業部門副事
業部門長 兼 同行 専務執行役員 国際
部門副責任役員
2020年 5月 当行入行 代表執行役副頭取 経営企画
部所管 (現職)
1995年 7月
中國信託商業銀行股份有限公司 入行
2013年 9月
中國信託金融控股股份有限公司 財務
最高主管
2017年 1月
同社 主任秘書
2018年 1月
中國信託商業銀行股份有限公司 日本
代表執行役専務
事業處 專門委員(現職)
高 麗雪
取締役会秘書室 1969年10月12日生 (注2)
-
2018年 4月
当行入行 代表執行役専務 統合管理室
統合管理室
兼人事部兼人材育成部 所管
2018年 10月
代表執行役専務 統合管理室所管
2020年 4月
代表執行役専務 会長室 兼 統合管理
室 (現 代表執行役専務 取締役会秘
書室 兼 統合管理室) 所管 (現職)
1991年 4月
株式会社日本興業銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2006年 6月
SBIキャピタルソリューションズ株式
会社(現 アドミラルキャピタル株式
会社)取締役
2008年 9月
当行入行
シニアヴァイスプレジデント
2011年 6月
執行役 信用リスクマネジメントグ
ループ兼リテールリスクマネジメント
代表執行役常務
チーム 所管
薄井 雅行
1968年5月6日生 (注2)
-
リスクマネジメント部門
2015年 6月
代表執行役常務 信用リスクマネジメ
ント兼統合リスク管理兼市場リスク管
理兼戦略企画 所管
2018年 10月
代表執行役常務 信用リスクマネジメ
ント部門兼統合リスク管理部兼市場リ
スク管理部兼経営企画部(副)兼広報
室(副)所管
2020年 4月
代表執行役常務 リスクマネジメント
部門 所管(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年 4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)京橋支店入行
1994年 6月 バンカース・トラスト・アジア証券会
社 デリバティブ商品営業部長 プリン
シパル
1999年 7月 メリルリンチ日本証券株式会社 金融
商品営業部長 ディレクター
2003年 1月 クレディ・スイス証券株式会社 債券
営業本部長 マネージング・ディレク
代表執行役常務
石田 康明
1959年11月23日生 ター
(注2)
-
法人金融部門
2009年 1月 クレディ・アグリコル証券会社 金融
法人部長 マネージング・ディレク
ター
2014年 1月 カーボンフリーコンサルティング株式
会社 取締役
2015年 4月 当行入行 執行役 グローバルキャピタ
ルマーケットビジネス 所管
2018年 4月 代表執行役常務 法人金融部門所管
(現職)
1991年 4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2003年 4月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社 ヴァイスプレジデント
執行役
2003年 11月 当行入行
清水 裕行
法務部 1967年4月14日生 (注2)
-
コンプライアンス統括部 2011年 6月 執行役 コンプライアンスチーム 所管
2015年 6月 執行役 法務兼コンプライアンス(現
執行役 法務部兼コンプライアンス統
括部)所管(現職)
1985年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式
会社新生銀行)入行
2003年 1月 当行入行 システム開発部 ヴァイスプ
レジデント
2015年 7月 ITグループIT次世代勘定系システム
執行役
星子 明嗣
1960年5月23日生 (注2)
-
チームリーダー シニアヴァイスプレ
IT・オペレーション部門
ジデント
2016年 6月 執行役 IT部門所管
2020年 4月 執行役 IT・オペレーション部門所管
(現職)
1996年 10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任
監査法人) 会計監査
2000年 1月 UBS証券会社(現 UBS証券株式会社)
執行役 経理 Associate Director
松本 武
財務部門 1972年1月4日生 (注2)
2007年 9月 RBS証券会社 CFO
-
総務部
2017年 11月 当行入行 財務部門 シニアヴァイスプ
レジデント
2018年 4月 執行役 財務部門兼総務部所管(現
職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年 4月 ゴールドマン・サックス証券会社 東
京支店 投資銀行本部 企業金融部
2000年 6月 シティバンク、 エヌ・エイ 国際金融
本部長補佐 ビジネスプランニング部
長
2001年 6月 森電気株式会社 取締役総務部長
2001年 6月 東海観光株式会社 総務経理部長
2002年 6月 株式会社エイ・ジ-・アイ 財務・経
執行役
石塚 彰人
1963年5月12日生 営企画担当取締役兼CFO (注2)
-
金融市場部門
2003年 11月
ハミングヘッズ株式会社 取締役兼CFO
2007年 2月 レイオンコンサルティング株式会社
(現 株式会社キャンディルテクト)
取締役
2010年 11月 当行入行 グローバルキャピタルマー
ケットビジネス トレジャリーグルー
プ リーダー
2018年 4月 執行役 金融市場部門所管(現職)
1990年 4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式
会社三井住友銀行) 入行
2004年 1月 日本GMACコマーシャル・モーゲー
ジ株式会社(現 キャップマークジャ
パン株式会社) ストラクチャード
ファイナンス部 ヴァイスプレジデン
ト
2005年 7月
BNPパリバ証券会社 債券本部
証券化ファイナンス不動産ファイナン
執行役
藤井 道哉
1967年8月3日生
(注2)
-
スグループ ヘッド
個人金融部門(副)
2006年 9月 UBS証券会社 債券本部証券化ファ
イナンス部 エグゼクティブ・ディレ
クター
2010年 10月 当行入行 不動産ファイナンスグルー
プ ヴァイスプレジデント
2019年 1月 個人金融部門 マーケティング・プロ
ダクツ本部長
2019年 4月 執行役 個人金融部門(副)所管(現
職)
1985年 4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みず
ほ銀行) 入行
2007年 6月 株式会社アパマンショップネットワー
ク ASL首都圏事業本部 執行役員
執行役
2008年 10月
当行入行 リテールブランチ&セール
坂口 耕一
1962年8月21日生 (注2)
-
個人金融部門(副)
スグループ セールスマネジャー
2019年 1月 個人金融部門 チャネル統括本部長
2019年 4月 執行役 個人金融部門(副)所管(現
職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年 11月
住友信託銀行株式会社(現 三井住友
信託銀行株式会社)入行
1998年 8月 アイエヌジー証券会社 東京支店 審査
部長
2003年 10月
株式会社新生銀行 クレジットリスク
部長
2006年 7月 日盛金融控股股份有限公司 チーフリ
執行役
スクオフィサー 兼 日盛國際商業銀行
谷村 明政
1961年1月31日
法人金融部門(副) (注2)
-
股份有限公司 チーフクレジットオ
フィサー
2008年 8月 中國信託商業銀行股份有限公司 東京
支店 支店長
2020年 2月 当行入行 法人金融部門 担当役員付シ
ニアヴァイスプレジデント
2020年 4月 執行役 法人金融部門 (副) 所管(現
職)
1993年 4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友
信託銀行株式会社)入行
2007年 8月 株式会社ライフコート 執行役員 経営
企画室長
2008年 5月
執行役
当行入行 ビジネスストラテジー&
人事部
コーディネーショングループ ヴァイ
大道 浩二
1969年10月13日 (注2)
-
人材育成部
スプレジデント
2011年 11月 戦略企画グループリーダー
2015年 9月 人事部 部長
2020年 4月 執行役 人事部 兼 人材育成部所管
(現職)
計
-
(注)1. 取締役としての任期は、2020年6月23日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
但し、代表執行役頭取 最高経営責任者(CEO)としての任期は2020年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日まで
2.執行役の任期は、2020年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日まで
②社外役員の状況
当行の社外取締役は、当行のその他の取締役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害
関係はありません。
③社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は社外取締役2名を含む取締役3名で構成されており、原則として毎月開催されています。監査委
員会は、内部統制システムの構築及び運用の状況を監視及び検証しております。監査委員会は、監査委員会規
則、監査委員会監査基準、年度ごとに定める監査計画に基づいて監査を行っております。監査委員会には、その
職務を補助するために監査委員会の事務局を設置しております。事務局は内部監査部が担当しており、執行役か
らの独立性を確保しております。
また、監査委員会は、期初に、会計監査人より当該年度における監査計画の報告を受け、これに対して意見を
述べており、会計監査人は監査委員会の意見を当該年度の監査活動に適宜反映させています。さらに監査委員会
は、会計監査人より、監査実施後はその結果の報告及び内部統制状況調査結果の報告を受けております。そのほ
か、監査委員と担当監査人の間で適時連絡・会合を持ち、両者間でのリスク管理、内部統制状況等に関する適切
な情報共有・認識の共通化に努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査委員会の状況
監査委員会は、社外取締役2名を含む取締役3名で構成され、全員非常勤であり、効率的に適切かつ有効な監
査を行っております。監査委員会は事業年度ごとに決定する監査計画に基づき、内部監査部、会計監査人等を有
効に活用・連携し、取締役および執行役の職務遂行の適法性、妥当性および効率性を監査し、監査報告書を作成
します。
当行は、監査委員会の職務を補助するため、執行役から独立した内部監査部が事務局業務を担当し、監査委員
と事務局スタッフの役割を明示した上で、監査委員は重要な事案に注力する態勢としており、全監査委員で速や
かに重要情報の共有を図っております。
当該事業年度において監査委員会は13回開催されました。各監査委員とも、そのすべてに出席しました。監査
委員会では、会計監査人より監査実施結果の報告および内部統制状況調査結果の報告を受けるほか、内部監査部
から内部監査の実施報告を受け、行内でのリスク管理、内部統制システムの構築および運用状況の監視・検証に
努めています。また、監査委員会は、取締役会への定期的な職務執行状況報告の中で特に重要と判断される事項
については、取締役会報告時に監査委員以外の取締役とも意見の交換を行っております。加えて、監査委員会
は、内部監査部および会計監査人と、監査委員会および定例の会議を通じ監査上の問題認識などの共有と意見の
交換を緊密に行っております。
②内部監査の状況
内部監査の状況 につきましては、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナン
スの概要」③内部統制システムの整備状況イ.内部監査体制についてに記載しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
5年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 林 秀行
指定有限責任社員 大橋 泰二
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他18名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行監査委員会は、当行の事業規模や事業内容、報酬等を踏まえ2015年度より現在の監査法人を選定し
ております。再任については、毎年「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(注)」や監査法人の評
価を踏まえ、監査委員会で決議しております。
(注)監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
これを解任いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。
ヘ.監査委員会による監査法人の評価
当行監査委員会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価に関する基準」を策定し、他の監査法人との比較評価や監査
法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査委員会等とのコミュニケーションの
状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクに関する評価を行ない、検討した結果、監査法人を
再任することが適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 51 21 51 19
連結子会社 15 - 13 -
計 66 21 64 19
※当行が監査法人に支払っている非監査業務の内容は、親会社監査法人からの指示書に基づき当行監査法人
が行う業務についての対価等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( イ. を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.報酬に同意した理由
当行監査委員会は、監査法人からの提案内容を踏まえ、監査時間の計画等、当行の事業規模や事業内容
に適切であるかについて必要な確認を行い、検討した結果、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第1
項及び第4項の同意を行っております。当該報酬には、会社法上の監査報酬の他、金融商品取引法上の監査
報酬が含まれております。
(4)【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等 の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法人第二地方銀行協会の行う研修に参
加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
412,822 409,923
現金預け金
17,000 29,000
コールローン
7,091 6,298
買入金銭債権
4,949 0
金銭の信託
※1 , ※8 231,389 ※1 , ※8 220,904
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9
貸出金
1,670,433 1,641,575
6,427 9,449
外国為替
※8 96,373 ※8 84,273
その他資産
※10 5,542 ※10 4,600
有形固定資産
建物 2,416 2,767
1,206 206
土地
0 5
リース資産
176 34
建設仮勘定
1,742 1,587
その他の有形固定資産
8,763 8,168
無形固定資産
8,434 7,673
ソフトウエア
328 495
その他の無形固定資産
3,362 4,471
繰延税金資産
9,139 11,127
支払承諾見返
△ 12,815 △ 9,900
貸倒引当金
2,460,480 2,419,895
資産の部合計
負債の部
※8 1,713,328 ※8 1,853,240
預金
429,326 198,263
譲渡性預金
22,000 57,649
コールマネー
※8 37,075 ※8 48,320
債券貸借取引受入担保金
※8 28,329 ※8 36,420
借用金
23 229
外国為替
61,978 50,925
その他負債
928 933
賞与引当金
175 164
役員賞与引当金
99 76
睡眠預金払戻損失引当金
11 8
利息返還損失引当金
9,139 11,127
支払承諾
2,302,418 2,257,360
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
24,000 24,000
資本剰余金
107,065 116,063
利益剰余金
157,065 166,063
株主資本合計
996 △ 3,528
その他有価証券評価差額金
996 △ 3,528
その他の包括利益累計額合計
158,061 162,535
純資産の部合計
2,460,480 2,419,895
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
60,102 54,356
経常収益
39,202 38,220
資金運用収益
33,164 32,934
貸出金利息
5,560 4,843
有価証券利息配当金
31 20
コールローン利息
304 304
預け金利息
140 117
その他の受入利息
10,578 10,256
役務取引等収益
※1 7,127 ※1 4,572
その他業務収益
3,194 1,306
その他経常収益
- 1
貸倒引当金戻入益
2 0
償却債権取立益
※2 3,191 ※2 1,304
その他の経常収益
49,462 44,425
経常費用
4,527 3,412
資金調達費用
3,688 2,968
預金利息
24 25
譲渡性預金利息
305 326
コールマネー利息
78 -
売現先利息
314 11
債券貸借取引支払利息
79 73
借用金利息
25 -
社債利息
9 6
その他の支払利息
4,675 4,168
役務取引等費用
※3 2,237 ※3 648
その他業務費用
※4 35,189 ※4 34,958
営業経費
2,832 1,236
その他経常費用
885 -
貸倒引当金繰入額
※5 1,947 ※5 1,236
その他の経常費用
10,640 9,931
経常利益
特別利益 - 3,188
※6 3,188
-
固定資産処分益
201 176
特別損失
201 176
固定資産処分損
10,438 12,943
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,230 3,057
140 888
法人税等調整額
2,370 3,945
法人税等合計
当期純利益 8,068 8,998
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
8,068 8,998
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8,068 8,998
当期純利益
※1 1,412 ※1 △ 4,524
その他の包括利益
1,612 △ 4,524
その他有価証券評価差額金
△ 200 -
繰延ヘッジ損益
9,480 4,473
包括利益
(内訳)
9,480 4,473
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
26,000 24,000 98,997 148,997
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - 8,068 8,068
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,068 8,068
当期末残高 26,000 24,000 107,065 157,065
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 616 200 △ 416 148,581
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - - 8,068
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,612 △ 200 1,412 1,412
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,612 △ 200 1,412 9,480
当期末残高 996 - 996 158,061
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 26,000 24,000 107,065 157,065
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - 8,998 8,998
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 8,998 8,998
当期末残高 26,000 24,000 116,063 166,063
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 996 - 996 158,061
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - - 8,998
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 4,524 - △ 4,524 △ 4,524
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,524 - △ 4,524 4,473
当期末残高 △ 3,528 - △ 3,528 162,535
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,438 12,943
税金等調整前当期純利益
2,961 2,909
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 341 90
貸倒引当金の増減(△) 205 △ 2,915
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,894 ▶
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23 △ 10
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 2 △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 7 △ 23
△ 39,202 △ 38,220
資金運用収益
4,527 3,412
資金調達費用
有価証券関係損益(△) 1,801 △ 1,476
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 27 220
為替差損益(△は益) △ 3,640 8,056
固定資産処分損益(△は益) 164 △ 3,000
貸出金の純増(△)減 71,509 29,449
預金の純増減(△) △ 165,253 139,912
譲渡性預金の純増減(△) 69,640 △ 231,062
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
25,248 8,091
(△)
△ 29 △ 2,220
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
8,565 △ 11,207
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 49,286 35,649
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 40,491 11,244
1,685 △ 3,021
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 7 205
37,837 38,728
資金運用による収入
△ 4,649 △ 3,702
資金調達による支出
3,692 1,345
その他
△ 66,501 △ 4,601
小計
△ 4,849 △ 2,643
法人税等の支払額
△ 71,351 △ 7,244
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 148,472 △ 160,320
有価証券の取得による支出
205,550 111,122
有価証券の売却による収入
55,309 44,925
有価証券の償還による収入
4,974 4,714
金銭の信託の減少による収入
△ 566 △ 1,459
有形固定資産の取得による支出
- 4,728
有形固定資産の売却による収入
△ 3,529 △ 1,586
無形固定資産の取得による支出
113,265 2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,100 -
劣後特約付社債の償還による支出
△ 4,100 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 37,814 △ 5,119
368,237 406,051
現金及び現金同等物の期首残高
※1 406,051 ※1 400,932
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等 3 社
会社名
AZ-Star株式会社
AZ-Star1号投資事業有限責任組合
AZ-Star3号投資事業有限責任組合
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移
動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価
法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等
に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において、信託財産を構成している信託財産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方法
により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、2016年4月1
日以後に取得した建物附属設備については定額法)により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
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(5)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で連結貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額は、
実質的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上し、取
得差額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しておりま
せん。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年3月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
1年間又は3年間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な
修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上し
ております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で財務制限条項に抵触又は貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以
上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が
二次査定を実施しております。その査定結果に基づいて引当金の算定を行っております。
また、当連結会計年度の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に含ま
れていた信用リスク相当額については、連結損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去
の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ
取引については、ヘッジ対象である有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に個
別対応の金利スワップ取引のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一
元管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価
しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延ヘッジを適用している取引はありません。
また、一部の貸出金については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
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(14)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は
当連結会計年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とす
るものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞(以下「本件影響」といいます。)は、2020
年3月頃から当行の与信先の業況に影響を及ぼし始めました。本件影響が貸出金等の信用リスクに一定の影響があ
るとの仮定のもと、貸倒引当金については、入手可能な直近の情報を可能な限り反映させた債務者区分に基づくと
ともに、将来予測される、より長期の景気変動による信用コストを踏まえ計上しております。
なお、今後、本件影響が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が変動す
る可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式及び出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 117百万円 103百万円
出資金 861百万円 809百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
破綻先債権額 1,532百万円 1,208百万円
延滞債権額 12,820百万円 11,021百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分
を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第
1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 229百万円 355百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸出条件緩和債権額 58百万円 88百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
合計額 14,641百万円 12,674百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
589百万円 372百万円
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※7. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、 参加者に売却したものとして会計処理した貸出金
の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
490百万円 74百万円
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3,291百万円 3,040百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 25,540百万円 50,459百万円
貸出金 33,195百万円 57,858百万円
計 58,735百万円 108,317百万円
担保資産に対応する債務
預金 210百万円 553百万円
債券貸借取引受入担保金 25,066百万円 48,320百万円
借用金 28,329百万円 36,420百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 5,533百万円 500百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
先物取引差入証拠金 3,156百万円 3,841百万円
保証金 20,048百万円 22,749百万円
金融商品等差入担保金 16,018百万円 15,348百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
融資未実行残高 136,570百万円 154,091百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 98,312百万円 104,769百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可 能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込
みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定め
ている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を
講じております。
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
減価償却累計額 6,025 百万円 5,207 百万円
(連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
国債等債券売却益 577百万円 1,721百万円
外国為替売買益 979百万円 1,293百万円
融資業務関連収入 1,336百万円 1,093百万円
金融派生商品収益 2,345百万円 430百万円
貸出債権売却益 1,846百万円 0百万円
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
買取債権回収益 1,112百万円 749百万円
投資ファンド運用益 608百万円 410百万円
貸出債権売却益 317百万円 1百万円
持分法による投資利益 341百万円 -百万円
株式等売却益 272百万円 -百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
国債等債券売却損 2,216百万円 624 百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料・手当 17,013百万円 17,353百万円
退職給付費用 512百万円 498百万円
※5.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸出債権売却損 396百万円 413百万円
過年度消費税等 -百万円 250百万円
金銭の信託運用損 27百万円 220百万円
貸出金償却 224百万円 152百万円
株式等売却損 1,049百万円 -百万円
株式派生商品費用 121百万円 -百万円
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※6.固定資産処分益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 -百万円 3,188百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2019年3月31日) 至2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 296 △5,413
2,028 △1,108
組替調整額
税効果調整前
2,324 △6,521
△711 1,996
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,612 △4,524
繰延ヘッジ損益
当期発生額 121 -
△410 -
組替調整額
税効果調整前
△288 -
88 -
税効果額
繰延ヘッジ損益 △200 -
その他の包括利益合計 1,412 △4,524
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 700 - - 700
種類株式 - - - -
合 計 700 - - 700
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合 計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 700 - - 700
種類株式 - - - -
合 計 700 - - 700
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合 計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金預け金勘定 412,822百万円 409,923百万円
日銀預け金以外の金融機関への預け金 △6,770 〃 △8,991 〃
現金及び現金同等物
406,051 〃 400,932 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 239 100
1年超 233 136
合 計 473 237
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行及び連結される子会社(以下、「当行グループ」という。)は、融資事業及び投資商品の組成販売、代理販売
などの金融サービス事業、並びに債券による資金運用、デリバティブ取引を行っております。
資金調達は市場の状況や長短バランスを考慮した上で、主に預金や市場取引等により行われています。事業及び
運用においては、取引相手に係るリスク(信用リスク)及び金利や市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)等
を管理するため、行内に委員会等を設置し、総合的なリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、顧客の債務不履行によって
もたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクは、経済環境の状況の変化や個別の貸出先の経営状況・
収支状況の変化によって悪化する場合があります。こうした信用リスクの悪化に備え、貸出金の一部には不動産担
保等の保全措置を講じておりますが、不動産担保等の価値は不動産相場等の変動により変化するため、担保価格の
変動リスクにも晒されております。
また、当行グループは余資運用目的及び事業推進目的で有価証券を保有しております。中でも債券が多くを占め
ており、これらは金利リスク、発行体の信用力等に起因する価格の変動リスク及び市場流動性リスクに晒されてお
ります。加えてALMの一環及びバンキング勘定の取引としてデリバティブ取引も行っており、これらは金利・為
替をはじめとした市場リスクと信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理の基本ポリシー」「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理に係る組織・
決裁権限・管理方法の方針を明確にしております。この方針に基づき、銀行全体の信用リスクの定量的な把握・
分析を統合リスク管理部が担当し、執行役会、取締役会等に定例報告する体制が構築されております。
信用リスクの限度額管理としましては、「統合リスク管理規程」に基づき信用リスクに対する限度額を設定し、
信用リスク量をこの範囲内になるようにコントロールしております。加えて、与信集中リスク管理の観点から、
集中リスクの高い与信セクターを抽出し、セクターごとに投融資金額の制限を設けるとともに、投融資先ごとの
大口与信制限額を設定して投融資業務を運営しております。
個別の投融資取扱につきましては、リスクマネジメント部門において与信審査、内部格付、問題債権への対応、
与信状況モニタリング等を行っております。また、取締役会及び経営陣が参加するクレジット・リスク・コミッ
ティーにおいて、高額な投融資案件の審議、重要与信案件の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場性リスク管理の基本ポリシー」を定め、市場リスク管理に関わる組織・権限・管理方法等を
明確化しております。この規程に基づき、銀行全体及び市場部門の市場リスクの定量的な把握・分析を市場リス
ク管理部が担当し、ALM委員会及び取締役会に定例報告する体制が構築されております。また、ALM管理に
より、市場リスクを一元的かつ適切に管理し、資産・負債構造をさまざまな角度から分析・統合管理すること
で、将来にわたり安定した収益確保を目指しております。
市場リスクの計測にあたっては、統一的なリスク指標であるVaR(バリュー・アット・リスク)及びBPV
(ベーシス・ポイント・バリュー)を使用しているほか、統計的な推定の範囲を超える市場の急激な変化に備え
てストレステストを実施し、予期せぬ大きな損失の発生を防止する体制を整備しております。
また、執行役会が承認したリスク限度額、損失限度額等の遵守状況を日々モニタリングし、経営陣に報告して
おります。さらに、取引執行部門(フロントオフィス)と事務部門(バックオフィス)及びリスク管理部門(ミ
ドルオフィス)との相互牽制体制も確立されております。
市場リスクに係る定量的情報
当行では、銀行経営上の管理に最も重要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品を以下の
方法で管理しております。それらの金融商品の中で「有価証券」(金銭の信託勘定で保有するものや、買入金銭
債権勘定で保有するみなし有価証券を含む)を「その他有価証券」と「売買目的有価証券」に大別して管理して
おります。これらの市場リスクについては、VaRで定量的に損益に与える影響を計量化しております。計量方
法は、「その他有価証券」に区分される取引に関してはヒストリカル法、保有期間6カ月、信頼区間片側99%、
観測期間2年以上にて行い、「売買目的有価証券」に区分される取引に関しては、ヒストリカル法、保有期間1
日、信頼区間片側99%、観測期間2年以上にて行っております。2020年3月31日現在の影響額は503百万円です
(2019年3月31日現在は、594百万円)。 VaRは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼
区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額を算出するものであり、統計的な手法
に基づく市場リスク計測方法です。したがって、過去の市場の変動をもとに推計したVaRの値は、必ずしも実
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際に発生する最大損失額を捕捉したものではありません。また、市場の混乱等で市場において十分な取引ができ
なくなる状況では、VaRの値を超える損失額が発生する可能性があります。
ただし、当行では、VaRによる市場リスク計測モデルの有効性を、VaRと実際の損益を比較するバックテ
ストにより定期的に確認するとともに、ストレステストの実施等により、VaRのみでは把握しきれないリスク
の把握に努めているほか、ポジション枠・リスク限度額の設定による厳格な管理体制の構築により、市場リスク
の適切な管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理の基本ポリシー」を定め、資金繰り管理等を日々モニタリングし、逼迫度合い
を把握するとともに、資金繰りに悪影響を及ぼすと想定される風評等についての情報を常に収集・分析対応でき
る体制を構築しております。また、ストレス状況下における30日間の純資金流出額を上回る額を流動性の高い資
産で保有することを定め、十分な流動性を常時確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上
時価 差額
額
(1)現金預け金 412,822 412,822 -
(2)コールローン 17,000 17,000 -
(3)有価証券
その他有価証券 226,297 226,297 -
(4)貸出金 1,670,433
△12,756
貸倒引当金(※1)
1,657,676 1,746,113 88,437
資産計 2,313,796 2,402,233 88,437
(1)預金 1,713,328 1,714,151 823
(2)譲渡性預金 429,326 429,326 -
(3)コールマネー 22,000 22,000 -
(4)債券貸借取引受入担保金 37,075 37,075 -
負債計 2,201,730 2,202,553 823
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないも
(1,203) (1,203) -
の
デリバティブ取引計 (1,203) (1,203) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 409,923 409,923 -
(2)コールローン 29,000 29,000 -
(3)有価証券
その他有価証券 217,763 217,763 -
(4)貸出金 1,641,575
△9,844
貸倒引当金(※1)
1,631,730 1,717,561 85,830
資産計 2,288,418 2,374,248 85,830
(1)預金 1,853,240 1,854,076 836
(2)譲渡性預金 198,263 198,263 -
(3)コールマネー 57,649 57,649 -
(4)債券貸借取引受入担保金 48,320 48,320 -
負債計 2,157,473 2,158,309 836
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (779) (779) -
デリバティブ取引計 (779) (779) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
現金については、帳簿価額を時価としております。
預け金については、満期がないか、あるいは約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン
コールローンについては、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
有価証券のうち債券については、取引所の価格、日本証券業協会又は情報ベンダー等が一般に公表している価
格あるいは取引金融機関等から提示された価格等をそれぞれ時価としております。
債券のうち私募債については、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額をリス
クフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
一部の資産担保証券等については、独立した第三者より入手した理論価格等を使用し合理的に時価を算定して
おります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに担保の設
定状況等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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また、返済期限の定めのない貸出金等については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当
該帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期性預金及び譲渡性預金については、商品別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを新規に
同一又は類似の預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー
コールマネーについては、約定期間が短期間(概ね6ケ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(4)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております 。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 2,320 406
組合等出資金 2,771 2,735
合計 5,092 3,141
(※)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預け金 387,896 - - - -
コールローン 17,000 - - - -
貸出金(*) 323,182 271,156 301,465 133,800 444,333
合計 728,078 271,156 301,465 133,800 444,333
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 15,609百万円、期
間の定めのないもの 189,859百万円は含めておりません。
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(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
37,158 78,587
有価証券 3,607 106,664
3,607 106,664 37,158 78,587
その他有価証券のうち満期があるもの
- 19,000 -
うち国債 -
1,388 29,383 800
社債 -
2,219 58,281 36,358 78,587
その他
当連結会計年度(2020年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預け金 388,541 - - - -
コールローン 29,000 - - - -
貸出金(*) 306,841 304,638 258,431 133,396 438,468
合計 724,383 304,638 258,431 133,396 438,468
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 13,877百万円、期
間の定めのないもの 193,408百万円は含めておりません。
(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
32,846 102,222
有価証券 7,069 80,468
7,069 80,468 32,846 102,222
その他有価証券のうち満期があるもの
500 18,500 -
うち国債 -
- 19,961 360
社債 -
6,569 42,007 32,486 102,222
その他
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(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)
3カ月超 6カ月超 1年超 2年超
3カ月以内 3年超
6カ月以内 1年以内 2年以内 3年以内
預金(*) 1,199,951 159,285 159,668 109,540 55,115 29,765
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3カ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
-
譲渡性預金 429,326 - - -
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
-
コールマネー 22,000 - - -
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
債券貸借取引受入担保金 37,075 - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)
3カ月超 6カ月超 1年超 2年超
3カ月以内 3年超
6カ月以内 1年以内 2年以内 3年以内
預金(*) 1,384,807 158,403 184,844 65,052 31,242 28,891
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3カ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
-
譲渡性預金 198,263 - - -
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
-
コールマネー 57,649 - - -
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
- - - -
債券貸借取引受入担保金 48,320
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
債券 31,683 31,090 593
501
国債 500 1
連結貸借対照表計上額が
社債 31,182 30,590 591
取得原価を超えるもの
その他 97,496 96,092 1,403
小計 129,179 127,182 1,997
債券 19,598 19,674 △75
国債 18,618 18,693 △74
連結貸借対照表計上額が
社債 980 981 △0
取得原価を超えないもの
その他 83,538 84,024 △485
小計 103,137 103,698 △561
232,317 230,881 1,435
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
債券 19,553 19,198 355
500
国債 500 0
連結貸借対照表計上額が
社債 19,053 18,697 355
取得原価を超えるもの
その他 41,076 40,353 723
小計 60,630 59,551 1,078
債券 20,082 20,228 △145
国債 18,551 18,606 △54
連結貸借対照表計上額が
社債 1,531 1,622 △91
取得原価を超えないもの
その他 142,854 148,873 △6,018
小計 162,937 169,102 △6,164
223,568 228,654 △5,085
合計
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4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
債券 45,807 177 107
国債 28,138 127 106
地方債 6,262 30 -
社債 11,405 19 1
その他 168,637 672 3,158
合計 214,445 850 3,266
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
債券 18,412 88 73
国債 18,412 88 73
地方債 - - -
社債 - - -
その他 78,321 1,632 551
合計 96,734 1,721 624
5. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められない銘柄
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価
連結貸借対照表計上額(百万円)
差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,949 △98
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価
連結貸借対照表計上額(百万円)
差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 0 119
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 1,435
その他有価証券 1,435
(△)繰延税金負債 439
その他有価証券評価差額金 996
当連結会計年度(2020年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 △5,085
その他有価証券 △5,085
(+)繰延税金資産 1,557
その他有価証券評価差額金 △3,528
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 760,675 709,125 △693 △693
受取固定・支払変動 380,013 354,357 3,489 3,489
受取変動・支払固定 380,662 354,768 △4,182 △4,182
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 46,149 43,536 - 106
売建 23,074 21,768 △74 300
買建 23,074 21,768 74 △194
合 計 ―― ―― △693 △586
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 588,710 559,235 △475 △475
受取固定・支払変動 293,975 279,308 3,340 3,340
受取変動・支払固定 294,735 279,926 △3,816 △3,816
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 58,507 53,725 - 191
売建 29,253 26,862 △57 406
買建 29,253 26,862 57 △215
合 計 ―― ―― △475 △284
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 107,385 70,294 △418 △418
為替予約 38,884 - △100 △100
売建 26,175 - △35 △35
買建 12,708 - △65 △65
通貨オプション 1,034,072 924,970 - 15,866
店頭
売建 517,036 462,485 △29,655 △6,159
買建 517,036 462,485 29,655 22,026
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △519 15,347
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 89,607 62,399 88 88
為替予約 35,678 - △272 △272
売建 31,964 - △79 △79
買建 3,713 - △193 △193
通貨オプション 1,147,517 973,778 200 17,648
店頭
売建 547,639 486,889 △28,813 △4,435
買建 599,878 486,889 29,013 22,083
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― 15 17,463
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 23,976 - 9 9
売建 9,964 - △71 △71
買建 14,012 - 81 81
金融商品
取引所
債券先物オプション 2,075 - △0 0
売建 693 - △1 1
買建 1,381 - 0 △0
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― 8 10
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 17,816 - △319 △319
売建 15,105 - △334 △334
買建 2,711 - 14 14
金融商品
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △319 △319
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
商品スワップ - - - -
商品先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 627 627 - -
固定価格受取・変動価
313 313 △9 △9
店頭
格支払
変動価格受取・固定価
313 313 9 9
格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― - -
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3. 商品は原油及び錫に関するものです。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
商品スワップ - - - -
商品先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 2,590 1,605 - -
固定価格受取・変動価
1,295 802 875 875
店頭
格支払
変動価格受取・固定価
1,295 802 △875 △875
格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― - -
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3. 商品は原油及び錫に関するものです。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 529 529 -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 529 529 -
合 計 ── ―― ―― -
(注)1.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値により算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 158 - -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 158 - -
合 計 ── ―― ―― -
(注)1.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値により算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行グループは、退職給付制度として2004年4月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当行グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度512百万円、当連結会計年度498百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,408 百万円 2,621 百万円
その他有価証券評価差額金 - 1,557
賞与引当金 284 285
減価償却費 391 277
263 361
資産除去債務
479 427
その他
繰延税金資産小計
4,827 5,530
将来減算一時差異等の合計に係る
△884 △836
評価性引当額
△884 △836
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
3,943 4,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △439 -
△140
減価償却費 △222
- △0
その他
繰延税金負債合計 △580 △222
繰延税金資産の純額 3,362 百万円 4,471 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62 % 法定実効税率と税効果会計
(調整) 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 △2.72 の差異が、法定実効税率の100
控除対象外税額 0.05 分の5以下であるため、記載を
住民税均等割 0.29 省略しております。
評価性引当額 △5.19
持分法投資損益 △0.19
△0.15
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.71 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が無いため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
43,211 6,452 10,439 60,102
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
39,951 6,599 7,806 54,356
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の
事業の内
会社等の名 出資金 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (百万台湾 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
業
元) (%)
コール
― 9,000
ローン
中國信託商 被所有
台湾 資金運用調 コールマ
親会社 業銀行股份 144,098 銀行業 直接 資金取引 ― 32,649
達 ネー
台北市
有限公司
100
コールマ
326 ―
ネー利息
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
コールローン、コールマネーの利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
中國信託商業銀行股份有限公司 (非上場)
中國信託金融控股股份有限公司 (台湾証券取引所上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 225,802円74銭 232,193円16銭
1株当たり当期純利益 11,526円08銭 12,854円50銭
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
記載しておりません。 記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 158,061 162,535
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 - -
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 158,061 162,535
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 700 700
末の普通株式の数
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 8,068 8,998
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,068 8,998
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 700 700
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 28,329 36,420 ――― ―――
2020年4月~
借入金 28,329 36,420 0.18%
2021年3月
リース債務 0 6 - 2024年3月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金
36,420 - - - -
(百万円)
リース債務
1 1 1 1 -
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
412,095 408,933
現金預け金
24,925 21,381
現金
387,169 387,552
預け金
17,000 29,000
コールローン
7,091 6,298
買入金銭債権
4,949 0
金銭の信託
※1 , ※8 236,054 ※1 , ※8 225,584
有価証券
19,120 19,052
国債
32,162 20,584
社債
6,985 5,085
株式
177,786 180,862
その他の証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※8 , ※9 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※8 , ※9
貸出金
1,663,690 1,637,240
※6 580 ※6 372
割引手形
1,212 1,767
手形貸付
1,588,282 1,559,495
証書貸付
73,615 75,605
当座貸越
6,427 9,449
外国為替
6,427 9,449
外国他店預け
96,316 84,182
その他資産
158 76
未決済為替貸
399 505
前払費用
3,984 3,258
未収収益
3,156 3,841
先物取引差入証拠金
36,182 35,514
金融派生商品
16,018 15,348
金融商品等差入担保金
※8 36,415 ※8 25,637
その他の資産
5,441 4,484
有形固定資産
2,377 2,726
建物
1,206 206
土地
0 5
リース資産
176 34
建設仮勘定
1,680 1,511
その他の有形固定資産
8,723 8,106
無形固定資産
8,395 7,611
ソフトウエア
328 495
その他の無形固定資産
2,723 3,783
繰延税金資産
2,741 4,689
支払承諾見返
△ 8,828 △ 6,493
貸倒引当金
2,454,427 2,415,260
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
※8 1,722,520 ※8 1,864,308
預金
23,269 22,861
当座預金
865,870 835,113
普通預金
貯蓄預金 338 358
2,453 2,453
通知預金
689,920 875,117
定期預金
19 18
定期積金
140,649 128,385
その他の預金
429,326 198,263
譲渡性預金
22,000 57,649
コールマネー
※8 37,075 ※8 48,320
債券貸借取引受入担保金
※8 28,329 ※8 36,420
借用金
28,329 36,420
借入金
23 229
外国為替
- 97
外国他店預り
23 131
未払外国為替
61,978 50,976
その他負債
325 125
未決済為替借
1,719 2,231
未払法人税等
2,937 2,623
未払費用
599 554
前受収益
0 0
給付補填備金
- 0
先物取引差金勘定
37,385 36,293
金融派生商品
974 3,653
金融商品等受入担保金
0 6
リース債務
839 1,151
資産除去債務
17,196 4,334
その他の負債
924 930
賞与引当金
175 164
役員賞与引当金
99 76
睡眠預金払戻損失引当金
2,741 4,689
支払承諾
2,305,195 2,262,028
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
24,000 24,000
資本剰余金
24,000 24,000
資本準備金
98,235 106,760
利益剰余金
利益準備金 2,000 2,000
96,235 104,760
その他利益剰余金
96,235 104,760
繰越利益剰余金
148,235 156,760
株主資本合計
996 △ 3,528
その他有価証券評価差額金
996 △ 3,528
評価・換算差額等合計
149,231 153,231
純資産の部合計
2,454,427 2,415,260
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
59,784 54,720
経常収益
39,077 38,048
資金運用収益
32,885 32,771
貸出金利息
5,715 4,834
有価証券利息配当金
31 20
コールローン利息
304 304
預け金利息
0 -
金利スワップ受入利息
139 117
その他の受入利息
10,362 10,102
役務取引等収益
1,355 1,286
受入為替手数料
9,006 8,815
その他の役務収益
7,127 4,572
その他業務収益
979 1,293
外国為替売買益
577 1,721
国債等債券売却益
国債等債券償還益 40 34
2,345 430
金融派生商品収益
※1 3,183 ※1 1,093
その他の業務収益
3,217 1,996
その他経常収益
9 674
貸倒引当金戻入益
272 -
株式等売却益
1,112 749
買取債権回収益
※2 1,823 ※2 571
その他の経常収益
49,354 45,319
経常費用
4,527 3,412
資金調達費用
3,688 2,968
預金利息
24 25
譲渡性預金利息
305 326
コールマネー利息
78 -
売現先利息
314 11
債券貸借取引支払利息
79 73
借用金利息
25 -
社債利息
9 6
その他の支払利息
6,124 5,813
役務取引等費用
支払為替手数料 247 259
5,877 5,553
その他の役務費用
2,237 647
その他業務費用
2,216 624
国債等債券売却損
20 22
国債等債券償還損
※3 34,847 ※3 34,752
営業経費
1,616 694
その他経常費用
- 36
貸出金償却
1,049 -
株式等売却損
27 220
金銭の信託運用損
81 14
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
※4 457 ※4 421
その他の経常費用
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
10,430 9,401
経常利益
- 3,186
特別利益
※5 3,186
-
固定資産処分益
特別損失 193 165
193 165
固定資産処分損
10,237 12,421
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,068 2,960
243 936
法人税等調整額
2,312 3,897
法人税等合計
7,924 8,524
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 26,000 24,000 24,000 2,000 88,311 90,311 140,311
当期変動額
当期純利益 - - - - 7,924 7,924 7,924
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 7,924 7,924 7,924
当期末残高 26,000 24,000 24,000 2,000 96,235 98,235 148,235
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 616 200 △ 416 139,894
当期変動額
当期純利益 - - - 7,924
株主資本以外の項目の
1,612 △ 200 1,412 1,412
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,612 △ 200 1,412 9,337
当期末残高 996 - 996 149,231
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 26,000 24,000 24,000 2,000 96,235 98,235 148,235
当期変動額
当期純利益
- - - - 8,524 8,524 8,524
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 8,524 8,524 8,524
当期末残高
26,000 24,000 24,000 2,000 104,760 106,760 156,760
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 996 - 996 149,231
当期変動額
当期純利益
- - - 8,524
株主資本以外の項目の
△ 4,524 - △ 4,524 △ 4,524
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,524 - △ 4,524 3,999
当期末残高
△ 3,528 - △ 3,528 153,231
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則
として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて
困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金に
ついては、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において、信託財産を構成している信託財産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方法に
より行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年3月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
1年間又は3年間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な
修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上し
ております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で財務制限条項に抵触又は貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以
上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が
二次査定を実施しております。その査定結果に基づいて引当金の算定を行っております。
また、当事業年度の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に含まれて
いた信用リスク相当額については、損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引に
ついては、ヘッジ対象である有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応
の金利スワップ取引のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一
元管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価
しております。
なお、前事業年度及び当事業年度において、繰延ヘッジを適用している取引はありません。
また、一部の貸出金については、金利スワップの特例処理を行っております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資
産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(2)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額は、実質
的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上し、取得差
額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しておりま
せん。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞(以下「本件影響」といいます。)は、2020
年3月頃から当行の与信先の業況に影響を及ぼし始めました。本件影響が貸出金等の信用リスクに一定の影響があ
るとの仮定のもと、貸倒引当金については、入手可能な直近の情報を可能な限り反映させた債務者区分に基づくと
ともに、将来予測される、より長期の景気変動による信用コストを踏まえ計上しております。
なお、今後、本件影響が大きく変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金が変動する可能性
があります。
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1. 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 5,079百万円 5,079百万円
出資金 861百万円 809百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
破綻先債権額 681百万円 668百万円
延滞債権額 9,046百万円 8,009百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 229百万円 355百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸出条件緩和債権額 58百万円 88百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
合計額 10,016百万円 9,122百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
580百万円 372百万円
※7. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、 参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元
本の残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
490百万円 74百万円
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3,291百万円 3,040百万円
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 25,540百万円 50,459百万円
貸出金 33,195百万円 57,858百万円
計
58,735百万円 108,317百万円
担保資産に対応する債務
預金 210百万円 553百万円
債券貸借取引受入担保金 25,066百万円 48,320百万円
借用金 28,329百万円 36,420百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 5,533百万円 500百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
保証金 20,027百万円 22,728百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
融資未実行残高 136,224百万円 154,091百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 98,312百万円 104,769百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.その他の業務収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
融資業務関連収入 1,336百万円 1,093百万円
貸出債権売却益 1,846百万円 0百万円
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資ファンド運用益 929百万円 410百万円
貸出債権売却益 317百万円 0百万円
※3.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料・手当 16,539百万円 16,921百万円
計算委託料 3,310百万円 3,075百万円
減価償却費 2,884百万円 2,861百万円
※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過年度消費税等 -百万円 250百万円
投資ファンド運用損 57百万円 118百万円
貸出債権売却損 256百万円 2百万円
株式派生商品費用 121百万円 -百万円
※5.固定資産処分益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 -百万円 3,186百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式及び出資金の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 5,067 5,067
関連会社株式及び出資金 873 821
合計 5,940 5,889
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,545 百万円 1,861 百万円
その他有価証券評価差額金 - 1,557
賞与引当金 283 284
減価償却費 390 273
資産除去債務 256 352
516 431
その他
繰延税金資産小計
3,992 4,760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △693 △761
△693 △761
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
3,299 3,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △439 -
減価償却費 △136 △215
- △0
その他
繰延税金負債合計 △576 △215
繰延税金資産の純額 2,723 百万円 3,783 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2020年3月31日)
(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果
30.62
法定実効税率 %
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との差異が、法定
△3.25
交際費等永久に損金に算入されない項目
実効税率の100分の5以下
0.05
控除対象外税額
であるため、記載を省略
0.28
住民税均等割
しております。
△4.96
評価性引当額
△0.15
その他
22.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,491 710 872 5,328 2,602 337 2,726
土地 1,206 - 1,000 206 - - 206
リース資産 114 7 114 7 1 2 5
建設仮勘定 176 1,141 1,284 34 - - 34
その他の有形固定資産 4,329 754 1,110 3,973 2,462 354 1,511
有形固定資産計 11,318 2,614 4,382 9,549 5,065 693 4,484
無形固定資産
ソフトウエア 24,005 1,432 231 25,207 17,596 2,167 7,611
その他の無形固定資産
328 2,272 2,105 495 - - 495
無形固定資産計
24,334 3,705 2,336 25,703 17,596 2,167 8,106
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 8,828 6,493 1,768 7,059 6,493
一般貸倒引当金 4,277 4,165 - 4,277 4,165
個別貸倒引当金 4,550 2,327 1,768 2,782 2,327
うち非居住者向け債権分 - - - - -
賞与引当金 924 930 924 - 930
役員賞与引当金 175 164 175 - 164
睡眠預金払戻損失引当金 99 14 38 - 76
計 10,027 7,603 2,906 7,059 7,664
(注)1.貸倒引当金の当期増加額のうち108百万円は、損益計算書上、償却原価法の適用による収益と直接相殺し
ております。
2.当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金……………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金……………… 洗替による取崩額
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○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
1,719 3,440 2,231
未払法人税等 2,928 -
1,230 2,537 1,719
未払法人税等 2,049 -
未払事業税 489 903 879 - 512
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日及び9月30日
剰余金の配当の基準日
なお、上記のほか会社法に基づき剰余金の配当をすることができます。
1単元の株式数 1株
電子公告
当行ホームページ(http://www.tokyostarbank.co.jp)に掲載します。ただ
公告掲載方法
し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出
(2)半期報告書及び確認書
事業年度(第19期)(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)2019年12月18日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2020年2月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
(4)臨時報告書
2020年2月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書
2020年3月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
株式会社 東京スター銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀 行
業務執行社員
指定 有限責任 社員
公認会計士
大 橋 泰 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社東京スター銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社東京スター銀行及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
株式会社 東京スター銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 泰 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社東京スター銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東京スター銀行の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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