株式会社アルファポリス 有価証券報告書 第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファポリス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アルファポリス(E30908)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第20期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アルファポリス
【英訳名】 AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶本 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】 03-6277-1602
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】 03-6277-0123
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 3,345,752 3,185,536 4,213,546 4,977,585 5,631,353
売上高
（千円） 904,376 175,242 757,197 1,357,170 1,461,387
経常利益
（千円） 572,404 101,098 513,158 842,346 880,089
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － △ 1,497 8,395 △ 12,919
投資利益又は投資損失（△）
（千円） 863,824 863,824 863,824 863,824 863,824
資本金
（株） 4,843,700 4,843,700 4,843,700 9,687,400 9,687,400
発行済株式総数
（千円） 3,812,368 3,913,467 4,426,488 5,268,834 6,148,830
純資産額
（千円） 5,275,301 4,959,803 5,640,118 6,878,137 7,614,935
総資産額
（円） 393.54 403.97 456.94 543.89 634.73
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 59.09 10.44 52.97 86.95 90.85
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 72.3 78.9 78.5 76.6 80.7
自己資本比率
（％） 15.0 2.6 12.3 17.4 15.4
自己資本利益率
（倍） 30.51 66.40 27.61 23.99 22.85
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動による
（千円） 379,747 26,202 731,293 1,052,884 437,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 251,628 △ 87,404 △ 12,567 △ 1,664 △ 116,394
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 31,038 △ 33,228 △ 43,822 9,462 11,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,572,464 2,478,034 3,152,938 4,213,620 4,546,132
期末残高
54 52 55 63 79
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 11 )
（％） 182.1 70.0 147.7 210.7 209.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
最高株価 （円） 4,000 3,665 3,050 2,743 3,175
(5,910)
（円） 1,843 941 1,068 1,643 1,754
最低株価
(2,235)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、当社は関連会社を有してい
ないため記載しておりません。
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４．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
７． 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第19期の株価に
ついては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
当社（株式会社アルファポリス）は2000年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコン
テンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりま
した。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアン
トレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、2015年５月には、経済産業省及び東京証券取引
所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
2000年８月 渋谷区恵比寿において資本金1,000万円で株式会社アルファポリスを設立
2000年９月 書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の開始
2003年２月 事務所を品川区上大崎に移転
2004年３月 渋谷区恵比寿に株式会社レーヴック（100%子会社）を設立
2004年４月 事務所を渋谷区桜丘町に移転
2007年10月 当社名を冠した「アルファポリス文庫」を創刊
2008年１月 読者からの投票結果に加え、作家からの出版申請をもとにした出版制度を開始
2008年２月 第１回「Webコンテンツ大賞」を開催
2008年７月 設立からの新刊書籍発行点数累計が100点を突破
2008年12月 事務所を渋谷区恵比寿南に移転
2009年９月 大人の女性のための恋愛小説レーベル「エタニティブックス」を創刊
2010年７月 書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の募集終了
2010年８月 事務所を目黒区目黒に移転
2010年11月 新感覚ファンタジー小説レーベル「レジーナブックス」を創刊
2011年11月 設立からの新刊書籍発行点数累計が300点を突破
2012年４月 事務所を渋谷区恵比寿に移転
2012年10月 「第７回ニッポン新事業創出大賞」アントレプレナー部門にて最優秀賞を受賞
2013年１月 株式会社レーヴックを吸収合併
2013年１月 設立からの新刊書籍発行点数累計が500点を突破
2014年２月 甘く危険なラブロマンスレーベル「ノーチェブックス」を創刊
2014年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年11月 設立からの新刊書籍発行点数累計が1,000点を突破
2015年１月 投稿作品の人気度に応じ、作家に報酬を支払うサービス「投稿インセンティブ」を開始
2015年５月 自社開発によるゲーム事業を開始
2015年５月 経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定
2016年２月 設立からの新刊書籍発行点数累計が1,500点を突破
2016年４月 当社Webサイトにて課金サービスを開始
2017年２月 当社コンテンツ閲覧アプリ内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化
していた作品を一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始
2017年４月 設立からの新刊書籍発行点数累計が2,000点を突破
2017年10月 東宝株式会社と業務提携
2017年12月 絵本投稿サイト「絵本ひろば」をリリース
2018年１月 ゲーム事業を関連会社である株式会社アルファゲームスに譲渡
2019年５月 設立からの新刊書籍発行点数累計が3,000点を突破
2019年８月 絵本投稿サイト「絵本ひろば」のスマートフォン向けアプリをリリース
（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音
楽・ゲームなどの情報。
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３【事業の内容】
当社は創業以来「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追
求していく」というミッションの下、インターネット時代の新エンターテインメントを創造することを目的とし、イ
ンターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業を営んでおります。
また、当社が出版事業を通して蓄積した自社IP（小説、漫画、キャラクターなど）を活かして、当社の関連会社で
ある株式会社アルファゲームスでは、オリジナルゲームの開発・運営事業を営んでおります。
１．ビジネスモデル
当社は、Webサイト及びアプリ上において当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツの
内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達しております。調達後は、
編集部において、コンテンツの品質・商品力を向上させた後、書籍として出版することで収益をあげております。
そのビジネスモデルのイメージは次のとおりです。
当社のビジネスモデルは既存の出版社と、①書籍となるコンテンツの調達元、及び、②書籍化すべきコンテンツ
の選定方法が異なっていることが特徴です。
①書籍となるコンテンツの調達元
インターネット環境が整備されることで、個人が作成したコンテンツをインターネット上に公開することが容
易となり、インターネット上には多くのコンテンツが現れてきております。当社は、そのインターネット上から
コンテンツを調達することにより安定的に多点数の書籍化が可能となっております。
②書籍化すべきコンテンツの選定方法
当社はインターネット上での多数のユーザー評価を参考に、一定以上の読者ニーズを見極めた上で、当社編集
部内で当社刊行書籍のジャンルとの親和性や書籍市場の動向等もあわせ総合的に判断し、書籍化すべきコンテン
ツの選定を行っております。そのため、書籍刊行に要した費用を回収するだけの売上高が確保できないリスクの
低減が可能となっており、また、そのような不用意な書籍化を回避することにより、限りある経営資産の有効活
用が図れております。
一方で、当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くの
ユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますの
で、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。
そのため、当社投稿サイトでは、作家及びユーザーの双方にとって魅力的なサービスである「Webコンテンツ大
賞（毎月、最も読者に人気のあるコンテンツ及び当社編集部内で最も評価の高いコンテンツを選出し、賞金の贈呈
に加えて受賞作として書籍化を検討。加えて、投票したユーザーに対しても抽選で賞金を贈呈。）」の実施や、書
籍化を目指す作家の積極的なチャレンジを促す「出版申請制度（当社投稿サイト内で、一定以上の人気を博してい
るコンテンツの場合、その作家は当社に対して書籍化の検討を依頼することができる制度。）」及び「投稿インセ
ンティブ（投稿作品の人気度に応じ、その作家に対して報酬（Amazon ギフト券など）をお支払いする制度。）」
の実施等、作家にとって魅力的なサービスやイベントを開催することにより、コンテンツの拡充に努めておりま
す。
また、2017年２月からは、当社投稿サイト内において 、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化し
ていたコンテンツを一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始いたしました。本サービス
の導入により、当社投稿サイトは、コンテンツの調達機能だけでなく、販売サイトとしての機能が加わることで、
調達から販売までの垂直の幹を太くすることも目指しております。
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２．取扱書籍
当社が取り扱っている書籍は(1)ライトノベル（表紙や挿絵にアニメ調のイラストが用いられており、また一般
の小説より軽妙な文体でストーリーが描かれている小説）、(2)漫画、(3)文庫、(4)その他、の４つのジャンルに
分けられます。
(1) ライトノベル
ライトノベルは、売上高の約37％を占める重要なジャンルとなります。なお、当社ライトノベルは文庫本サイ
ズではなく、単行本サイズ（文庫本より大きく、高価格）であることが特徴となっております。
同ジャンルは更にターゲット読者ごとに３つに分けることができます。
① 20代後半から30代の男性向けのライトノベル
10代向けの文庫ライトノベルを卒業したと言われる、20代後半から30代の男性をターゲットとした単行
本書籍を刊行しております。
代表作としては、シリーズ発行部数累計（注）546万部を超え、2015年７月にはTVアニメ化された『ゲー
ト』や、シリーズ発行部数累計130万部を超える『レイン』が挙げられます。これら２作品以外にも、シ
リーズ発行部数累計100万部を超えるヒット書籍を複数刊行しております。（『THE NEW GATE』同累計117
万部、『月が導く異世界道中』同累計117万部、『とあるおっさんのVRMMO活動記』同累計109万部、等）
② 2009年９月に創刊した30代から40代の女性向け恋愛小説（エタニティブックス）
従来の恋愛小説書籍の市場は、10代から20代をターゲットとした恋愛小説や海外ロマンスが主流であ
り、30代から40代の女性向け、 かつ、 日本人が主人公の 恋愛小説はあまり取り扱われていなかったと認識
しております。一方、インターネット上では、 そうした作品が多く 生み出されておりましたので、当社の
ビジネスモデルにより、これらの作品の書籍化を行っております。
代表作としては、シリーズ発行部数累計27万部を誇る『ナチュラルキス』や、同累計24万部の『君が好
きだから』が挙げられます。
なお、 本レーベルは電子書籍との親和性が高く、電子書籍売上を牽引する重要なレーベルに成長してお
ります。
③ 2010年11月に創刊した20代から30代の女性向け新感覚ファンタジー小説（レジーナブックス）
従来のファンタジー小説書籍の市場は、児童書から派生した作風のものが主流であり、ゲーム世代であ
る20代から30代の女性をターゲットとしたファンタジー小説は少数であったと認識しております。そのた
め、当社では主人公が女性であり、ゲームで描かれるファンタジー世界を舞台とした20代から30代の女性
向けファンタジー小説を刊行しております。
代表作としては、シリーズ発行部数累計103万部を達成した『異世界でカフェを開店しました。』、及び
同累計86万部の『異世界で『黒の癒し手』って呼ばれています』並びに同累計50万部の『詐騎士』が挙げ
られます。
(2) 漫画
2012年から本格的に取り扱いを開始している比較的新しいジャンルとなります。
漫画では、当社のライトノベルで人気を博した作品（『ゲート』、『THE NEW GATE』、『月が導く異世界道
中』等）の漫画化（二次出版）を行っております。二次出版に至るまでには、原作であるライトノベルの人気を
確認するだけではなく、漫画化された作品を当社Webサイト上で公開し、一定以上の人気があることを確認する
プロセスを踏んでおりますので、出版時の成功率が事前に高められていることが特長といえます。また、漫画と
して二次出版することにより、原作であるライトノベルの売上高の増加が期待できることも特長といえます。
その一方で、漫画を更に成長させるためには「オリジナル漫画」の育成が必要であるとの考えから、当社ビジ
ネスモデルを漫画にも適用することで、Web発となる次世代作家の発掘・育成にも積極的に取り組んでおりま
す。
上述の対応に加え、漫画と親和性の高い 電子書籍の販売強化により、当事業年度においては、当社売上高の約
57％を占めるジャンルに成長しております。
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(3) 文庫
主に、ライトノベルやその他のジャンルから刊行された単行本の廉価版として、文庫本化を行っております。
文庫本化することで、単行本の価格帯では躊躇していた読者層に対しても販売機会を逃さず、収益の最大化に
努めております。また文庫本化は単行本刊行から一定期間を経過した後に行っておりますので、シリーズ系の場
合、文庫本化を待ちきれず単行本を購入される読者も多数存在し、客単価の向上にも繋がっております。
(4) その他
その他には、ライトノベルに属さない一般文芸書、ビジネス書、絵本等が含まれます。
一般文芸書の代表作としては、2014年５月に刊行した『居酒屋ぼったくり』（2018年４月にTVドラマ化。シ
リーズ発行部数累計110万部。）、絵本の代表作としては、「絵本・児童書大賞」に応募された文字のみのス
トーリーであったものに、人気イラストレーターの絵を付けることで誕生した『わたしのげぼく』（同4.8万
部）が挙げられます。
（注）シリーズ発行部数累計：同作品の続編に加え同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含
む。
３．主なヒット作品と他メディア展開作品
当社の作品のうち、シリーズ発行部数累計100万部を突破した作品又は他のメディアに展開した作品は以下のと
おりです。なお、当社は作品の二次的利用に関する権利を有しており、他メディア展開の際にはそのメディア媒体
と交渉する窓口となっております。
作品名 作家 ジャンル 実績
日本テレビ系列にて連続テレビドラマ化（2003年７月）
Separation 市川拓司 一般文芸書 発行部数累計16万部
世界７カ国で翻訳出版
男性向けライト 株式会社マッグガーデンより漫画化
吉野 匠
レイン
ノベル シリーズ発行部数累計130万部
一般文芸書 東映アニメーションにより映画化（2012年５月）
虹色ほたる 川口雅幸
・漫画（児童書） シリーズ発行部数累計40万部
男性向けライト 日本テレビにてドラマ化（2012年９月）
THE QUIZ
椙本孝思
ノベル・漫画 シリーズ発行部数累計７万部
男性向けライト TVアニメ化（2015年７月）
ゲート 柳内たくみ
ノベル・漫画 シリーズ発行部数累計546万部
男性向けライト スマホゲーム化（2016年２月）
Re:Monster 金斬児狐
ノベル・漫画 シリーズ発行部数累計98万部
とある
椎名 男性向けライト PCブラウザゲーム化（2016年４月）
おっさんの
ほわほわ ノベル・漫画 シリーズ発行部数累計109万部
VRMMO活動記
男性向けライト スマホゲーム化（2016年10月）
THE NEW GATE
風波しのぎ
ノベル・漫画 シリーズ発行部数累計117万部
異世界で
レジーナブックス スマホゲーム化（2017年４月）
カフェを開店 甘沢林檎
・漫画 シリーズ発行部数累計103万部
しました。
月が導く 男性向けライト PCブラウザゲーム化（2017年４月）
あずみ圭
異世界道中 ノベル・漫画 シリーズ発行部数累計117万部
居酒屋 一般文芸書 BS12にてドラマ化（2018年４月）
秋川滝美
ぼったくり ・漫画 シリーズ発行部数累計110万部
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４.当社投稿サイトの総コンテンツ数
当社ビジネスモデルの基幹となる当社投稿サイトの総コンテンツ数は、タグ機能の追加や、新たなジャンル
「ライト文芸」等の追加に代表される様々な施策を展開することで順調に推移しております。
当事業年度末時点において、当社Webサイト内のコンテンツ数累計は97,834点となっております。
５.紙書籍の販売物流業務
当社は、将来的にはコンテンツを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注
力すべきだとの考えから、紙書籍に関する書店と出版社をつなぐ流通業者（以下、「取次」という。）との取引業
務は、仲介業者（以下、「中取次」という。）を介して行っております。
なお、各書店への販促活動、市場動向の調査を主な目的とした書店営業は、基本的には当社で実施しておりま
す。（首都圏以外の地方営業は効率性の観点から外部業者に委託しております。）
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(％)
株式会社
東京都渋谷区 60,000 ゲーム事業 34 役員の兼任あり。
アルファゲームス
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
79 ( 11 ) 34.2 3.6 5,569
事業部門の名称 従業員数（人）
編集部 48 (7)
Web企画開発部 23 (1)
全社(共通) 8 (3)
79 ( 11 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、 臨時雇用者数（パートタイマーを含む。） を含めずに算定し、表示単位未満
を四捨五入し表示しています。
３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」と
いうミッションの下、インターネットを軸に新しいエンターテインメントを生み出し、提供する、最強のエンター
テインメント企業を目指しております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社オリジナルのビジネスモデルを活かして、より一層、出版事業の拡大を図ると共に、出版事業を通して蓄積
した自社IP（小説・漫画・キャラクターなど）を活用して、関連会社である株式会社アルファゲームスを中心とし
たゲーム事業への展開に加え、キャラクター事業や映像事業などの分野にも積極的に展開することを目指しており
ます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において、市場全体の伸び率を上回ることを重
視しております。加えて、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「当期純利益」も重要な
経営指標としております。
（４）経営環境
当社が属する出版業界におきましては、紙の出版物の市場は引き続き厳しい傾向にあるものの、一方で電子出版
の市場は順調な成長を続けております。出版科学研究所によると、2019年（１月から12月まで）の紙と電子出版を
合算した推定販売金額は、前年比0.2％増となる1兆5,432億円となり、その内訳は、紙の出版物については同4.3％
減となる1兆2,360億円、電子出版については同23.9％増の3,072億円となっております。
新型コロナウイルス感染症に関する今後の当社の見通しにつきましては、紙の書籍は緊急事態宣言下の書店の休
業等に伴い一時的に需要が減少することを想定しており、それにあわせて当社の2020年４月中旬から５月末までの
紙書籍の刊行は全て６月以降の刊行に延期しております。このような影響があるものの、書店に関しては今後休業
要請の対象施設に指定される可能性は低いと見込まれ、また緊急事態宣言下において開店していた書店の販売が好
調であったことから、2021年３月期第２四半期以降に新型コロナウイルス感染症の第２波がきたとしても、紙書籍
の需要に対する影響は軽微なものにとどまると見込んでおります。一方で電子書籍につきましては、取引の形態
上、需要の減少は見られず引き続き順調な成長を見込んでおります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、更なる成長に向け、激しく変容する出版市場を好機と捉え、素早く対応することで出版事業の増強をは
かるとともに、将来的には出版事業にとどまらずエンターテインメント企業として出版事業で蓄積したIPを活かし
た他事業展開を目指しております。その目的に際して、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 は次の
とおりです。
① 優秀な人材の確保・育成
当社の編集担当者は書籍ごとに配置され、その担当者の受け持つ領域は、企画、編集、販促ツール制作、広告
出稿等、書籍の制作から売上に結びつくまでに必要な全ての業務となります。そのため、担当者ごとの成果がわ
かりやすく、モチベーションが維持しやすい仕組みとなっておりますが、同時に幅広い知識とスキルが求められ
ます。
その一方で、昨今の読者ニーズは非常に移り変わりが激しく、出版するタイミングが極めて重要となってきて
おります。更に、今後は取扱ジャンルの拡大を目指しているため、編集担当者を増強し、ヒットが見込まれる作
品はタイミングを逃すことなく確実に刊行していくことが必要となります。
加えて、取扱ジャンルを拡大するためには、スマートフォンアプリを含めた当社Webサイトのサービスを充実さ
せ、調達可能なコンテンツの種類が拡大していることが前提となりますので、Webサイトサービスの速やかな対応
を行うためにも、エンジニアをはじめとするWeb開発人員の増強も必要となってきます。
当社といたしましては、即戦力となる中途人材の確保を促進することに加え、積極的な新卒採用活動を行うこ
とにより、将来の飛躍的な成長を担う人材を確保することに努めております。また同時に、社内教育の充実及び
当社並びに当社サービスの知名度を向上させるための施策を継続的に実施することにより、志望者を引き付ける
企業作りも行っております。
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② 作家・ユーザー数の拡大
当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザー
により多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継
続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。
そのためには、作家・ユーザーの方の満足度向上が重要であると認識しておりますので、当社といたしまして
は、投稿作品の閲覧数等に応じてギフト券や現金を得られる「投稿インセンティブ」の実施や出版物に対するプ
ロモーション等を積極的に実施することに加えて、作家・ユーザーの方からの当社Webサイトに対するリクエスト
にも適宜対応することで、その実現を目指しております。
③ 取扱書籍のジャンル拡大
当社の売上高の約37％はライトノベルが占めており、また売上高の約57％を占める漫画につきましても原作が
ライトノベルであるコミカライズ作品が多く、ライトノベルへの依存度は高いものとなっております。そのた
め、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定のジャンルに依存しないよう、取扱書籍のジャ
ンル拡大を課題の一つに位置付けております。
当社といたしましては「キャラ文芸大賞」、「歴史・時代小説大賞」、「絵本・児童書大賞」等幅広いジャン
ルでのWebコンテンツ大賞を開催、強化することを通じて、新たなジャンルの開拓にも積極的に取り組んでおりま
す。
④ 電子書籍市場への対応
当社の属する出版業界におきましては、紙書籍市場が縮小する反面、電子書籍 市場は堅調に拡大しており、 当
社におきましても電子書籍販売を本格的に開始した2015年度以降、電子書籍売上は順調に増加し続けておりま
す。
その一方で、電子書籍の市場環境は紙書籍に比して変化が激しいことから、従来の紙書籍コンテンツとは異な
る、環境変化に応じた柔軟な対応を取ることが電子書籍売上の維持・拡大には必要となります。
当社といたしましては、組織体制の整備及び社員への意識改革を適宜実施し、そのような市場環境の変化に迅
速に対応できる体制構築を行っております。
⑤ 新たな販路の確保・拡大
現在、当社を取り巻く出版業界は厳しさを増し、とりわけ書店数の減少が顕著であります。このような環境の
中、当社の書籍コンテンツの販売チャネルを確保・拡大すること、並びにそうしたチャネルの収益力の高さを追
い求めることが必要となっております。当社では2017年２月より開始した課金サービス「レンタル」をはじめ、
当社のスマートフォンアプリ及びWebサイトで書籍コンテンツを販売していく仕組みを強化し、投稿サイトという
源泉から販売サイトという出口までの垂直の幹を太くしていくことを目指しております。
⑥ 自社IPを活かした事業拡大
当社の主力である書籍の市場規模は年々縮小傾向にあるため、当社といたしましては、出版事業のみに留まら
ず、出版事業により蓄積された自社IPを活用した事業の多角展開を目指しております。具体的には、当社が34％
を出資する関連会社である株式会社アルファゲームスが展開するゲーム事業の他に、映像等の出版事業以外のメ
ディア展開、グッズ販売、スマートフォン向けの新たなアプリサービス等への展開を目指しております。
⑦ 内部管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに対応し、持続的に成長を維持していくた
めには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。そのため、当社と
いたしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくこ
とにより、内部管理体制の強化に努めてまいります。これにより、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理
の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
な お、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１． 事業環境に関するリスク
(1) 市場環境について
① 他社との競合について
インターネット上の小説や漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット
作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一
層、当社と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。
当社といたしましては、当社ならびに当社サービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のため
の施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みど
おりの効果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 原材料市況について
出版物の印刷・製本業務は複数の取引先に分散して委託することで安定的な供給量とコストのコントロール
を行っております。しかし、原材料となる紙のコストが急激な原油高等により高騰した場合、印刷・製本の委
託費は増加すると考えられます。その場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。
③ 出版市場について
当社は、デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化等による書籍の市場規模の縮小、顧客
ニーズの細分化に対応するため、魅力ある書籍の拡充・強化を進めております。しかし、顧客ニーズに合致す
る書籍の拡充・強化が想定どおりに進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性
があります。
(2) 業界慣行及び法的規制について
① 再販売価格維持制度について
当社が販売している書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下、「独
占禁止法」という。）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下、「再販制度」という。）が認め
られております。
再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売
する価格」、「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格（以下、「再販売価格」という。）を
卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１
つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点から
は同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国
民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっており
ます。しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界
全体への影響も含め、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 委託販売制度について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度が
あります。委託販売制度とは、当社が取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れるこ
とを条件とする販売制度であります。
当社ではそのような返品による損失に備えるため、当期及び過去の売上高を基礎として、過去の返品実績を
勘案した所要額を返品調整引当金に計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社の財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 著作権、商標権、知的財産権等について
当社は、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業
績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社と作家との間において著作権
に関するトラブルが生じた場合、又は当社と他社間において著作権又は商標権等に関するトラブルが発生した
場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社では、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契
約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社の信頼を大きく毀損する
事態に至った場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設があ
る場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報等について
当社では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社
的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信頼を大きく毀
損することとなり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
２．事業に関するリスク
(1)取引依存の高い主要な取引先について
当社は、将来的には出版事業を通して蓄積した自社IPを活かした多角展開を見据えておりますので、限られ
た経営資源は編集等に注力すべきだと考えております。そのため、紙の書籍に関する取次（出版社と書店の間
をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業
者）である株式会社星雲社を介して行っており、当事業年度の売上高の38％が同社に対するものとなっており
ます。
また、電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍取次の大手である株式会社メディアドゥを介して行ってお
り、当事業年度の売上高の53％が同社に対するものとなっております。
両社とはそれぞれ良好な関係を構築、維持しておりますが、何らかの理由により取引が継続できなくなった
場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 新規事業への取組について
当社は、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、関連会社である株式会社
アルファゲームスによるゲーム事業展開を筆頭に、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、ス
マートフォン向けアプリサービス（情報提供サービス等）の開始等、多角的に事業展開することを目指す方針
であります。
これらの新規事業への取組に際して、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のため追加的な支出
が発生する場合、また当社がこれまで想定していない新たなリスクが発生する場合、あるいは事業展開が想定
どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 書籍の刊行時期について
書籍の刊行に関しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、作家の執筆過程、及び編集者の編集過程等に
おける予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変更が生じることがあります。その結果、当社書籍の
販売時期が延期等となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) サイトの健全性の維持について
書籍化の源泉となるコンテンツが投稿される当社Webサイトは、不特定多数のユーザーがコンテンツを投稿す
ることができ、また独自にコミュニケーション等を図っているため、こうした場においては、公序良俗に反す
る行為や、他人を不快にさせる行為等が生じる危険性が存在しております。そのため、当社は、Webサイト内に
おける禁止事項を明記すると共に、当社においても不適切なコンテンツや書き込み等がないかの確認を行って
おります。
しかし、急速な利用者の増加等により、Webサイト内における全ての不適切な行為を取り締まることができな
い場合には、Webサイトの安全性及び健全性が確保できず、当社のブランドや信頼が毀損する可能性がありま
す。その場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
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(5) システムの安定的な稼働について
当社Webサイト及びアプリはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するために
はシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そ
のため、新システムまたは機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的
に稼働させるための人員確保等に努めております。
しかし、当社が提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴う
システムダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生
じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
３．事業体制に関するリスク
(1) 人材採用と育成について
当社の事業運営に当たっては、人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。そのため、当社は
採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加
えて、当社の経営理念や行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。
しかし、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が
当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について
当社の代表取締役社長である梶本雄介は、当社の創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同
氏は、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決
定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈等、当社の事業推進の中心的役割を担っており、当社における同
氏への依存度は高いものとなっております。
そのため当社では、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、ならびに業務推進役の拡充、育成、及び権限
委譲による分業体制の構築等を進めておりますが、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営
者として業務遂行が継続出来なくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。
(3) 小規模組織における管理体制について
当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今
後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかし、事業の拡大に応じた組織整
備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能
性があります。
４．その他
(1) 配当政策について
当社では、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うととも
に、内部留保資金の充実を図る方針です。将来は、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバ
ランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期に
ついては未定であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び 経営成績の状況
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩
やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、厳し
い状況にあります。また、当該感染症が内外経済をさらに下振れさせる懸念もあり、景気は依然として先行き不透
明な状況で推移しております。
当社が属する出版業界におきましては、紙の出版物の市場は引き続き厳しい傾向にあるものの、一方で電子出版
の市場は順調な成長を続けております。出版科学研究所によると、2019年（１月から12月まで）の紙と電子出版を
合算した推定販売金額は、前年比0.2％増となる1兆5,432億円となり、その内訳は、紙の出版物については同4.3％
減となる1兆2,360億円、電子出版については同23.9％増の3,072億円となっております。
こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれ
ず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代
の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等の
コンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。
当事業年度における書籍のジャンル別の概況は、次のとおりであります。
（ライトノベル）
当事業年度の刊行点数は202点（前事業年度比６点減）となりました。各書籍の売れ行きにつきましては、『異
世界ゆるり紀行』、『いずれ最強の錬金術師？』、『素材採取家の異世界旅行記』等の当社投稿サイトから誕生し
た人気シリーズの続刊が引き続き好調に推移いたしました。また、電子書籍につきましては、親和性の高い女性向
け小説を中心に販売数を伸ばし、売上を牽引いたしました。
しかし、当事業年度における刊行点数が前事業年度から減少したこと等により、当事業年度の売上高は前事業年
度を僅かばかり下回る着地となりました。
（漫画）
当事業年度の刊行点数は前事業年度を上回る102点（前事業年度比11点増）となりました。シリーズ累計117万部
を突破した『月が導く異世界道中』等の人気シリーズが堅調に推移したことに加え、『最後にひとつだけお願いし
てもよろしいでしょうか』等のライトノベル人気作の新規コミカライズが好調な売れ行きを示しました。また、当
ジャンルとの親和性が極めて高い電子書籍につきましては、新刊配信点数が増加したことに比例して販売数も伸長
し、さらに人気シリーズの新刊配信月においてはまとめ買い等により当該シリーズの既刊書籍も大きく動いたこと
等により、売上は大幅に増加いたしました。
結果、当事業年度の売上高は前事業年度を大きく上回り、過去最高を大幅に更新いたしました。
（文庫）
当事業年度の刊行点数は138点（前事業年度比９点減）となりました。各書籍の売れ行きにつきましては、シ
リーズ累計110万部を突破した『居酒屋ぼったくり』の文庫版が引き続き好調に推移し、売上を牽引いたしまし
た。また、キャラ文芸大賞の受賞作『晴明さんちの不憫な大家』の第２弾を刊行する等、新たなジャンルの強化を
図ってまいりました。
しかしながら、刊行点数の減少を主因として、当事業年度の売上高は前事業年度を下回る結果となりました。
（その他）
当事業年度の刊行点数は24点（前事業年度比１点増）となりました。当ジャンルにおきましては、人気絵本作
家・新井洋行氏の新作絵本『赤ちゃんと四季の絵本シリーズ』４冊を刊行する等、引き続き取り扱いジャンルの拡
大に向けた活動に注力してまいりました。
しかし、刊行書籍１点あたりの発行部数は前事業年度に及ばず、当事業年度の売上高は前事業年度を下回る金額
で着地いたしました。
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以上の活動の結果、当事業年度の売上高は5,631,353千円（前事業年度比13.1％増）となり、過去最高を更新いた
しました。
一方利益面におきましては、期首に見込んでいなかった本社移転及びポイント引当金による一時費用の計上や採
用強化に係る人材投資費用の計画以上の発生、さらに本社移転に係る特別損失の計上が利益を押し下げる要因と
なったものの、営業利益は1,461,998千円（同7.6％増）、経常利益は1,461,387千円（同7.7％増）、当期純利益は
880,089千円（同4.5％増）となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。
また、当事業年度末における資産合計は7,614,935千円（前事業年度末比10.7％増）、負債合計は1,466,104千円
（同8.9％減）、純資産合計は6,148,830千円（同16.7％増）となりました。
（注）シリーズ累計部数：同作品の続編に加え同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末より332,511千円増加し、4,546,132千円となり
ました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは437,667千円の収入（前事業年度は1,052,884千円の収入）となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益の計上、未払金及びポイント引当金の増加によるものであります。また、主な
減少要因は、売上債権の増加、返品調整引当金の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは116,394千円の支出（前事業年度は1,664千円の支出）となりました。これ
は主に、敷金及び保証金の差入による支出81,775千円及び有形固定資産の取得による支出29,430千円が発生したこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11,238千円の収入（前事業年度は9,462千円の収入）となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出37,216千円があった一方で、長期借入れによる収入50,000千円が発生したこ
とによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は出版事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a．生産実績
当事業年度
前年同期比（％）
事業区分 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
3,248,046 92.1
出版事業（千円）
3,248,046 92.1
合計（千円）
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
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c．販売実績
当事業年度
前年同期比（％）
事業区分 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
出版事業（千円） 5,631,353 113.1
合計（千円） 5,631,353 113.1
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社メディアドゥ 2,319,201 46.6 2,974,402 52.8
2,334,868 46.9
株式会社星雲社 2,122,068 37.7
(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出
版デジタル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。上記の株式会社メディアドゥ
の売上高には株式会社出版デジタル機構の売上高を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較して628,498千円増加し、7,300,795千円となりました。これは
主に、現金及び預金が増加（前事業年度末比332,511千円増）したこと並びに売掛金が増加（同221,396千円増）し
たことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して108,299千円増加し、314,139千円となりました。これは主に、本社移転に
伴い敷金が増加（同87,711千円増）したこと及び建物附属設備が増加（同18,096千円増）したことによるものであ
ります。
(負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ164,098千円減少し、1,407,674千円となりました。これは主
に、未払金の増加（前事業年度末比48,957千円増）及びポイント引当金の増加（同26,880千円増）があった一方
で、未払法人税等の減少（同194,485千円減）及び返品調整引当金の減少（同59,549千円減）があったことによる
ものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ20,899千円増加し、58,429千円となりました。これは主に、長期借入金の増加
（同22,352千円増）によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ879,996千円増加し、6,148,830千円となりました。これは主に、
当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加（前事業年度末比880,089千円増）によるものであります。
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b．経営成績 の 分析
(売上高)
当事業年度の売上高は5,631,353千円となり、前事業年度に比べ653,767千円の増加となりました。これは主に、
当社投稿サイト発の新シリーズの売行きが軒並み好調であったことに加え、電子書籍の販売体制強化により電子書
籍売上が大幅に伸長したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は1,461,998千円となり、前事業年度に比べ103,774千円の増加となりました。これは主
に、売上高が増加したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は880,089千円となり、前事業年度に比べ37,743千円の増加となりました。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a． キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、出版事業に係わる製造費（印刷費、印税など含む。）、販売費及び一般
管理費等の営業費であります。投資を目的とした資金需要は、当社ビジネスモデルの基幹となる投稿サイトに対す
る開発費となります。
当社は、運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、内部資金または借り入れにより資金調達すること
としております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は、77,428千円となっております。また、当事業年度末における現金
及び現金同等物の残高は、 4,546,132 千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
こ の 財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 追加情報」に記載のとおりであります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a． 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の見積り額が減少した場合
には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b． 返品調整引当金
出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを
条件とする、委託販売制度があります。当社は、これらの 返品による損失に備えるため、原価率、返品率、再出庫
率等を計算基礎として返品調整引当金を計上しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によりこれらの計
算基礎に変動が生じた場合には、認識する返品調整引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、紙書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全
て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対す
る債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。
また、当社は、電子書籍の配信業務に関して、取次との配信契約を締結しております。
相手会社の名称 契約の名称 契約期間 契約内容
出版物販売流通 2002年７月29日から２年間
株式会社星雲社 書籍の販売・流通 業務の委託
業務委託契約 （以後１年ごとの自動更新）
2018年12月20日から
株式会社星雲社 債権譲渡担保契約 債権譲渡登記
2023年12月31日まで
2010年11月１日から
株式会社出版デジタル機構
取次基本契約 2012年10月31日まで 書籍の配信業務の基本契約
(現、株式会社メディアドゥ)
（以後１年ごとの自動更新）
2010年11月１日から
株式会社出版デジタル機構
電子書籍配信契約 2012年10月31日まで 書籍の配信業務の委託
(現、株式会社メディアドゥ)
（以後１年ごとの自動更新）
2016年２月１日から
株式会社メディアドゥ 電子書籍取次契約 2017年１月31日まで 書籍の配信業務の委託
（以後１年ごとの自動更新）
(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタル機
構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中における設備投資の総額は 39,247 千円となりました。その主な内容は、本社移転に伴う内部造作及び
備品等の取得費用であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(2020年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名 事業部門 従業員数
工具、器具
設備の内容
の名称 建物附属設備 リース資産 ソフトウェア 合計
(所在地) (人)
及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
事務所他
－ 24,364 4,956 2,354 25,973 57,647 79(11)
(東京都渋谷区)
（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は180,587千円であります。
３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる
9,687,400 9,687,400
普通株式
（マザーズ）
株式であり、単元株式数は
100株であります。
9,687,400 9,687,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年７月１日
4,843,700 9,687,400 － 863,824 － 853,824
(注)
（注） 2018年５月24日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったこ
とによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－
－ 9 14 16 22 2 1,227 1,290
（人）
所有株式数
－ 16,186 844 32,149 5,439 15 42,224 96,857 1,700
（単元）
所有株式数
－
－ 16.71 0.87 33.19 5.62 0.02 43.59 100
の割合（％）
（注）自己株式152株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,200,000 33.03
株式会社オフィス梶本 東京都渋谷区桜丘町23番17号
2,800,000 28.90
梶本 雄介 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託
624,500 6.45
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 355,292 3.67
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
UFJ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
353,100 3.64
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口９）
日本マスタートラスト信託銀行
331,000 3.42
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
330,800 3.41
梶本 幸世 東京都渋谷区
240,000 2.48
梶本 翔太朗 東京都渋谷区
240,000 2.48
梶本 遼次朗 東京都渋谷区
資産管理サービス信託銀行株式
184,300 1.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
会社（証券投資信託口）
－ 8,658,992 89.39
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
完全議決権株式（その他） 9,685,600 96,856
普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
9,687,400 － －
発行済株式総数
－ 96,856 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿
100 － 100 0.00
株式会社アルファポリス
四丁目20番３号
－ 100 － 100 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 32 92,416
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 152 － 152 －
３【配当政策】
当社は、当期純利益を計上しているものの、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡
大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しており
ません。
しかし、株主利益の最大化は重要な経営目標の一つとして認識しておりますので、将来的には、財務状態・業績推
移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を実施することを
基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実
させるための資金として、有効に活用していく所存でございます。
将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。
なお、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業価値を継続的に高めていくには、株主や投資家の皆様や当社サービスを利用するユーザーの方
から高い信頼を得ることが必要と考えております。
当該認識のもと、当社では迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性、透明性、及び客観性
を確保するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社では、 経営戦略を迅速に実行
していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企
業統治の体制を採用しております。
当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
［コーポレート・ガバナンス図表］
イ． 取締役会
取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長の梶本雄介を議長とし、取締役の加藤綾子、取締役の大
久保明道、社外取締役の冨永博之の計４名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役
会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な経営上の意思決定を行える体制
としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議
し、取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており
ます。
ロ．監査役、監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、常勤社外監査役の落藤隆夫
を議長とし、社外監査役の池田信彦、社外監査役の天野良明の計３名で構成されております。監査役はガ
バナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っておりま
す。監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。
監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、原則として月１回定例で監査役会を開催するほか、必要に
応じて臨時監査役会も開催しております。
また、内部監査担当者、及び会計監査人と随時会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化
を図っております。
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③ 企業統治 に 関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は企業経営の透明性及び客観性を確保するため、内部統制に関する基本方針、及び各種規程を制定
し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能して
いることを確認するため、内部監査担当者による内部監査を実施しております。
当社では会社法ならびに関連規則に基づき、以下のような業務の適正化を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
（a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社では、管理部が中心となって、業務プロセスや規程の整備、評価・監視体制の強化により、取
締役の職務執行の適正を確保する。また、違法行為に対する牽制機能として監査役に報告する体制
を整備し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行う。
（b） 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存、及び管理に関する体制
a.文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書
(電磁的記録を含む)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保管、管理する。
b.取締役及び監査役からの閲覧要請があった場合には、すみやかに閲覧に供することとする。
（c） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、総合的にリスク管理を行うことの重要性を認
識した上で、諸リスクの把握、評価、及び管理に努める。
（d） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定
を行う。
b.取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、かつ迅速に業務を執行す
る。
c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程、及び稟
議規程を制定する。
（e） 使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制
a.職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
b.必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運用する。
（f） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a.監査役が、その職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という)を置くことを求めた場合に
は、監査役と管理部門担当取締役が協議の上、補助使用人を置く。
（g） 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び同使用人に対する監査役の
指示の実効性の確保に関する体制
a.補助使用人の職務については、監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの独立性を確
保し、補助使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。
（h） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
a.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、違法又
は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査
役に報告する。
b.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
（i）（h） の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
a.取締役及び使用人からの監査役への通報については、通報内容を秘密として保持するとともに、通
報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
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（j）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
a.取締役は監査役による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実行を担保するべく
予算を措置する。
（k） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、内部監査担当者との連携を図り、適切な意思疎通を行う。
b.監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席して適宜意見を述べる等して、実効性の確保を行う。
（l）財務報告に係る内部統制システムの整備状況
a.金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る
内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適切に機能することを継続的に評価し、不備があれ
ば適宜是正し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。
（m）反社会的勢力の排除に向けた基本方針、及び整備状況
a.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切
応じないことを基本方針とする。
b.反社会的勢力対応マニュアルを規定し、周知するとともに、管理部を担当部門として全社組織的な
対応を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスク
については、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討等を進め、それぞれの担当取締役が対応部署を
通じ、必要に応じて規程、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制となっております。
また法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言等を受け、
適切な対処を行える体制となっております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（a） 自己株式の取得
当社は、 機動的な資本政策の遂行を可能とするため 、会社法第165条第２項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（b） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とし
て、会社法第454条第５項に定める中間配当ができる旨を定款に定めております。
（c） 取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査
役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
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当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２をもってこれを行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
代表取締役 1993年４月 (株)博報堂入社
梶本 雄介 1969年12月17日 生
(注)1
2,800,000
社長 2000年８月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2001年４月 特殊法人労働福祉事業団（現独立行政法
人労働者健康安全機構）入社
取締役
2008年７月 (株)ピクトプレス 入社
編集本部 加藤 綾子 1978年７月23日 生
(注)1
93,000
2008年11月 当社入社
本部長
2013年３月 当社 取締役(現任)
2015年７月 当社 編集本部本部長(現任)
1996年４月 トヨタファイナンス(株)入社
2010年３月 SBIモーゲージ(株)(現アルヒ(株))
取締役
財務経理部長
管理本部 大久保 明道 1972年４月３日 生 (注)1
40,000
2012年12月 当社入社
本部長
2013年12月 当社 取締役(現任)
2015年７月 当社 管理本部本部長(現任)
1971年４月 佐世保重工業(株)入社
1995年４月 弁護士登録
東京弁護士会知的財産法部会所属
2000年４月 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員
取締役
冨永 博之 1947年３月17日 生 (注)1
－
会委員
(注)3
2003年２月 弁理士登録
2003年２月 冨永法律特許事務所 代表者(現任)
2014年６月 当社 取締役(現任)
1977年４月 (株)電通入社
2003年７月 (株)電通EYE代表取締役
常勤監査役
落藤 隆夫 1953年10月27日 生 2006年３月 (株)電通ワンダーマン代表取締役
(注)2
－
(注)4
2012年４月 (株)電通グローバルビジネス局局長
2013年４月 当社 監査役(現任)
1968年４月 三井信託銀行(株)入社
1999年６月 三井信ビジネス(株)取締役
監査役
池田 信彦 1945年４月８日 生 2006年３月 SBIモーゲージ(株)内部監査室長
(注)2
－
(注)4
2008年５月 SBIモーゲージ(株)監査役
2013年３月 当社 監査役(現任)
1972年４月 三井信託銀行(株)入社
2001年１月 三井鉱山(株)転籍
監査役
天野 良明 1948年11月７日 生 2005年６月 三井鉱山マテリアル(株)代表取締役 (注)2
－
(注)4
2006年６月 サンコーコンサルタント(株)常勤監査役
2014年６月 当社 監査役(現任)
計
2,933,000
（注）１．取締役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２．監査役の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３．取締役 冨永博之は、社外取締役であります。
４．常勤監査役 落藤隆夫、監査役 池田信彦及び監査役 天野良明は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役の冨永博之は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており、当社の法務体制
の強化に努めるとともに、長年に渡り東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員を務めていた経験を活かし
て、当社の反社会的勢力排除の取組強化に努めております。
社外監査役の落藤隆夫は、出版事業と関わりが深いコミュニケーション分野に関する専門的な知見と幅広い経験
を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の池田信彦は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かし
て、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の天野良明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かし
て、当社の監査体制の強化に努めております。
なお、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名との間に資本的関係、又は取引関係その他の利害関係等はあり
ません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等
を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受け、独立した立場から適宜必要な発言を行うことで
内部統制の監督機能を果たしております。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に面談を実施し、必要な情報の収集及び連携を図るとと
もに、監査役会及び取締役会において適宜必要な発言を行うことで、内部統制の監査機能を果たしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名で構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた
業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。
監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を
行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
14 14
落藤 隆夫
14 14
池田 信彦
14 14
天野 良明
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システム
の整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施してお
ります。
また、常勤監査役は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把握し、
経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は会社規模が比較的小さく、内部監査の担当人員に限りがあることから、監査、
報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。具体的には、代表取締役社長が管理部の人員
１名を内部監査担当者として任命し、運用を行っております。
内部監査担当者は、業務の有効性、及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得
た内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となっ
た各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。また、内部監査担当
者は監査役、及び会計監査人と半年に１回以上会合を開催し、監査事項や監査指摘事項等の共有を行う方針でおり
ます。
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③ 会計監査の状況
イ． 監査法人 の名称
東陽監査法人
ロ． 継続監査期間
３年間
ハ． 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 中野 敦夫
業務執行社員 三浦 貴司
ニ．監査業務における補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ３名
ホ．監査法人の選定方針と理由
東陽監査法人を選定した理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への
深い理解等について総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を整
えていることを確認できたことに加え、報酬水準も妥当であると判断したためであります。
ヘ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品
質管理、監査チームの独立性保持等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不
正リスクへの配慮を評価基準項目とし、これらの項目につき監査役間で確認、検討することで評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
18,000 － 18,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する
方針であります。
ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査
が適切に行われることを確保する体制が整えられていることの確認ができ、かつ、報酬等が監査証明業務に係る
人員数、監査日程等に照らして妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は各役員の報酬等の額については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各役員の担当業務
及びその内容、経済情勢等を考慮し、金額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2013年３月25日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人
分給与は含まない。）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2013年３月25日開催の臨時株主総会
において、年額50百万円以内と決議しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長の
梶本雄介であり、取締役会での決議を前提に一任しております。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の
決定に関する方針の決定権限については、監査役会が有しております。
役員の報酬等の額の決定過程において、当社の取締役会では、取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長に
一任することについての妥当性の判断及びその決議を行 っております。
なお当社の役員報酬の構成は、固定報酬のみで構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
60,951 60,951 － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
13,200 13,200 － － ▶
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないた
め、該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,213,620 4,546,132
現金及び預金
2,177,477 2,398,873
売掛金
169,952 187,166
製品
96,427 118,068
仕掛品
13,178 27,061
前払費用
1,640 23,492
その他
6,672,297 7,300,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 6,267 24,364
工具、器具及び備品（純額） 1,062 4,956
3,699 2,354
リース資産（純額）
※ 11,029 ※ 31,674
有形固定資産合計
無形固定資産
36,828 25,973
ソフトウエア
36,828 25,973
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,438 5,387
出資金
20,400 20,400
関係会社株式
8,000 8,000
保険積立金
65,999 153,711
敷金
47,943 55,739
繰延税金資産
6,200 13,252
その他
157,982 256,491
投資その他の資産合計
205,839 314,139
固定資産合計
6,878,137 7,614,935
資産合計
負債の部
流動負債
59,036 48,534
買掛金
29,656 20,088
1年内返済予定の長期借入金
469,506 518,463
未払金
68,729 63,023
未払消費税等
16,955 33,387
未払費用
464,458 269,973
未払法人税等
預り金 16,165 18,966
27,602 36,105
賞与引当金
399,171 339,621
返品調整引当金
－ 26,880
ポイント引当金
前受金 19,038 31,177
1,452 1,452
リース債務
1,571,772 1,407,674
流動負債合計
固定負債
34,988 57,340
長期借入金
2,542 1,089
リース債務
37,530 58,429
固定負債合計
1,609,303 1,466,104
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
863,824 863,824
資本金
資本剰余金
853,824 853,824
資本準備金
853,824 853,824
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,551,322 4,431,412
繰越利益剰余金
3,551,322 4,431,412
利益剰余金合計
△ 137 △ 229
自己株式
5,268,834 6,148,830
株主資本合計
5,268,834 6,148,830
純資産合計
6,878,137 7,614,935
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,977,585 5,631,353
売上高
売上原価
132,638 169,952
製品期首たな卸高
1,447,049 1,458,103
当期製品製造原価
1,579,688 1,628,055
合計
169,952 187,166
製品期末たな卸高
※１ 1,409,735 ※１ 1,440,889
製品売上原価
3,567,850 4,190,464
売上総利益
433,097 399,171
返品調整引当金戻入額
399,171 339,621
返品調整引当金繰入額
3,601,776 4,250,013
差引売上総利益
※２ 2,243,553 ※２ 2,788,015
販売費及び一般管理費
営業利益 1,358,223 1,461,998
営業外収益
受取利息 35 43
593 19
その他
629 62
営業外収益合計
営業外費用
282 277
支払利息
1,399 395
その他
1,681 672
営業外費用合計
1,357,170 1,461,387
経常利益
特別損失
－ 71,474
本社移転費用
－ 71,474
特別損失合計
1,357,170 1,389,913
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 528,244 517,619
△ 13,420 △ 7,795
法人税等調整額
514,824 509,824
法人税等合計
842,346 880,089
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ編集製作費 180,766 12.4 180,419 12.2
Ⅱ外注加工費 ※１ 635,947 43.7 613,125 41.4
639,587 686,198
Ⅲ経費 ※２ 43.9 46.4
当期総製造費用 100.0 100.0
1,456,301 1,479,744
87,175 96,427
期首仕掛品棚卸高
合計
1,543,477 1,576,171
96,427 118,068
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
1,447,049 1,458,103
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
※１ 外注加工費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
印刷費（千円） 408,103 365,910
イラスト・デザイン費等（千円） 95,457 92,420
漫画原稿料（千円） 132,386 154,794
※２ 経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
印税（千円） 552,908 598,595
地代家賃（千円） 57,083 56,974
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 株主資本 合計
資本金 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
剰余金 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
863,824 853,824 853,824 － － 2,708,976 2,708,976 △ 137 4,426,488 4,426,488
当期首残高
当期変動額
842,346 842,346 842,346 842,346
当期純利益
－ － －
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 842,346 842,346 － 842,346 842,346
863,824 853,824 853,824 － － 3,551,322 3,551,322 △ 137 5,268,834 5,268,834
当期末残高
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益剰余金 株主資本 合計
資本金 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
剰余金 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
863,824 853,824 853,824 － － 3,551,322 3,551,322 △ 137 5,268,834 5,268,834
当期首残高
当期変動額
880,089 880,089 880,089 880,089
当期純利益
△ 92 △ 92 △ 92
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 880,089 880,089 △ 92 879,996 879,996
当期末残高 863,824 853,824 853,824 － － 4,431,412 4,431,412 △ 229 6,148,830 6,148,830
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,357,170 1,389,913
税引前当期純利益
22,386 25,088
減価償却費
－ 71,474
本社移転費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,131 8,502
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 33,925 △ 59,549
ポイント引当金の増減額（△は減少） － 26,880
△ 35 △ 43
受取利息及び受取配当金
282 277
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 139,882 △ 221,396
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 46,566 △ 38,854
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,545 △ 10,501
未払金の増減額（△は減少） 57,703 37,879
33,500 △ 43,124
その他
1,240,955 1,186,545
小計
35 43
利息及び配当金の受取額
△ 282 △ 277
利息の支払額
－ △ 43,457
本社移転費用の支払額
△ 187,825 △ 705,187
法人税等の支払額
1,052,884 437,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,050 △ 29,430
有形固定資産の取得による支出
－ △ 9,239
無形固定資産の取得による支出
5,586 4,051
出資金の回収による収入
△ 6,200 △ 81,775
敷金及び保証金の差入による支出
△ 1,664 △ 116,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 39,085 △ 37,216
長期借入金の返済による支出
△ 1,452 △ 1,452
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 92
自己株式の取得による支出
9,462 11,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,060,682 332,511
3,152,938 4,213,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,213,620 ※ 4,546,132
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式については、 移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月 １日以降に取得した建物附属設備については定額
法を採用しております。
なお、 主 な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
を採用しております。
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべ
き額を計上しております。
（2）返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
（3）ポイント引当金
投稿インセンティブ制度により付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、当事業
年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（追加情報）
（ 会計上の見積り ）
新型コロナウイルス感染症による政府の緊急事態宣言等の影響により、多くの書店が休業を余儀なくされた
ことに伴い、当社の2020年４月中旬から５月末までの紙書籍の刊行は全て６月以降の刊行へと延期しておりま
す。このような影響があるものの、書店に関しては今後休業要請の対象施設に指定される可能性は低いと見込
まれ、また緊急事態宣言下において開店していた書店の販売が好調であったことから、2021年３月期第２四半
期以降に新型コロナウイルス感染症の第２波がきたとしても、紙書籍の需要に対する影響は軽微なものにとど
まると仮定し、会計上の見積りを行っております。
（ポイント引当金の計上）
投稿インセンティブ制度におけるポイント付与について、制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積
により将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイント残高の増
加による重要性が増したことを受けて、当事業年度より、将来使用されると見込まれる金額を「ポイント引当
金」として計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における「ポイント引当金」は26,880千
円となっており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ26,880千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物附属設備 6,914 千円 322 千円
2,072 3,499
工具、器具及び備品
3,026 4,371
リース資産
12,013 8,194
計
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,291 千円 9,214 千円
※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度87％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用の割合は前事
業年度13％、当事業年度12％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 1,522,555 千円 1,811,071 千円
177,930 236,347
給料手当
66,348 74,151
役員報酬
21,501 51,488
広告宣伝費
59,461 48,560
販売促進費
21,212 23,663
減価償却費
17,972 23,600
賞与引当金繰入
－ 26,880
ポイント引当金繰入
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．
4,843,700 4,843,700 － 9,687,400
合計
4,843,700 4,843,700 － 9,687,400
自己株式
普通株式 （注）１．３．
60 60 － 120
合計
60 60 － 120
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,843,700株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加60株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
9,687,400 － － 9,687,400
合計
9,687,400 － － 9,687,400
自己株式
普通株式 （注）
120 32 － 152
合計
120 32 － 152
（注） 普通株式の自己株式数の増加32株は、全て単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,213,620千円 4,546,132千円
現金及び現金同等物 4,213,620 4,546,132
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
コピー機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 105,623 180,587
１年超 61,613 300,979
合計 167,236 481,566
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金
は、一年以内の支払期日であります。
長期借入金の使途は、主に運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがありま
す。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、97％が特定の大口顧客２社に対するものでありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,213,620 4,213,620 －
(2）売掛金 2,177,477 2,177,477 －
(3）敷金 65,999 66,242 242
資産計 6,457,097 6,457,339 242
(1）買掛金 59,036 59,036 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 29,656 29,656 －
(3）未払金 469,506 469,506 －
(4）未払消費税等 68,729 68,729 －
(5）未払法人税等 464,458 464,458 －
(6）預り金 16,165 16,165 －
(7）長期借入金 34,988 34,988 －
負債計 1,142,540 1,142,540 －
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,546,132 4,546,132 －
(2）売掛金 2,398,873 2,398,873 －
(3）敷金 153,711 154,396 684
資産計 7,098,717 7,099,402 684
(1）買掛金 48,534 48,534 －
(2）１年内返済予定の長期借入金 20,088 20,088 －
(3）未払金 518,463 518,463 －
(4）未払消費税等 63,023 63,023 －
(5）未払法人税等 269,973 269,973 －
(6）預り金 18,966 18,966 －
(7）長期借入金 57,340 57,340 －
負債計 996,389 996,389 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
預金には、定期預金は含まれておらず、また売掛金として開示されるものは、全て短期で決済されておりま
す。そのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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(3）敷金
合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によ
り算出する方針としております。
負 債
(1）買掛金、(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）未払金、(4）未払消費税等、(5）未払法人税等、並びに
(6）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7）長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。
２．関係会社株式（貸借対照表計上額20,400千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,213,620 － － －
売掛金 2,177,477 － － －
敷金 － 65,999 － －
合計 6,391,097 65,999 － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,546,132 － － －
売掛金 2,398,873 － － －
敷金 － 153,711 － －
合計 6,945,005 153,711 － －
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４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
１年内返済予定の
29,656 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 10,008 10,008 10,008 4,964 －
合計 29,656 10,008 10,008 10,008 4,964 －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
１年内返済予定の
20,088 － － － － －
長期借入金
20,088 15,044 2,120
長期借入金 － 20,088 －
15,044 2,120
合計 20,088 20,088 20,088 －
（有価証券関係）
関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式20,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関連会社株式20,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 8,451千円 11,055千円
－
ポイント引当金 8,230
未払事業税 19,846 12,840
未払費用 － 5,110
4,003
未払金 3,656
未払事業所税 223 349
－
未収入金 3,761
11,963 13,471
出資金
2,531 329
敷金
ソフトウェア 1,308 730
834 2,413
その他
繰延税金資産小計
52,924 58,188
△2,531 －
評価性引当額
繰延税金資産合計 50,393
58,188
（繰延税金負債）
△2,449 △2,449
保険積立金
繰延税金負債合計 △2,449 △2,449
繰延税金資産の純額 47,943 55,739
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
留保金課税 7.1 7.2
賃上げ・生産性向上のための税制 による税額控除 － △1.1
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額の増減 0.0 △0.2
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 36.7
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 20,400千円 20,400千円
持分法を適用した場合の投資の金額 27,297 14,377
持分法を適用した場合の投資利益
8,395 △12,919
又は投資損失（△）の金額
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
当社は出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
株式会社星雲社 2,334,868
株式会社メディアドゥ 2,319,201
(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタ
ル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。上記の株式会社メディアドゥの売上高には株式
会社出版デジタル機構の売上高を含めております。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
当社は出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
株式会社メディアドゥ 2,974,402
株式会社星雲社 2,122,068
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（３）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 543.89円 634.73円
１株当たり当期純利益金額 86.95円 90.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 842,346 880,089
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
842,346 880,089
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
9,687,259
期中平均株式数（株） 9,687, 280
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備
13,181 24,686 13,181 24,686 322 1,144 24,364
工具、器具及び備品
3,135 5,320 － 8,456 3,499 1,427 4,956
リース資産
6,726 － － 6,726 4,371 1,345 2,354
有形固定資産計
23,042 30,007 13,181 39,869 8,194 3,916 31,674
無形固定資産
ソフトウェア
102,650 9,239 － 111,889 85,916 20,094 25,973
無形固定資産計
102,650 9,239 － 111,889 85,916 20,094 25,973
（注）当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
建物附属設備 本社移転による取得 24,686千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 29,656 20,088 0.30 －
－
１年以内に返済予定のリース債務 1,452 1,452 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 34,988 57,340 0.29 2021年～2024年
2,542 1,089 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2021年
合計 68,639 79,970 － －
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,088 20,088 15,044 2,120
リース債務 1,089 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
27,602 36,105 27,602 － 36,105
賞与引当金
399,171 339,621 － 399,171 339,621
返品調整引当金
－ 26,880 － － 26,880
ポイント引当金
（注）返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金
4,546,132
普通預金
4,546,132
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社星雲社 1,630,553
株式会社メディアドゥ 697,253
Apple Inc.
23,569
15,001
株式会社モバイルブック・ジェーピー
その他 32,496
合計 2,398,873
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
4,601,436
2,177,477 4,380,039 2,398,873 64.61 182.0
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．製品
品目 金額（千円）
書籍 187,166
合計 187,166
ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
制作中書籍 118,068
合計 118,068
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
中央精版印刷株式会社 27,260
図書印刷株式会社 17,522
株式会社暁印刷 2,672
大日本印刷株式会社 1,079
合計 48,534
ロ．未払金
区分 金額（千円）
印税 354,919
出版物販売流通業務委託費 80,814
15,446
漫画原稿料
イラスト・デザイン費等 11,030
その他 56,252
合計 518,463
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,177,347 2,447,552 3,979,839 5,631,353
税引前四半期（当期）純利益
297,763 625,723 1,022,636 1,389,913
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
187,591 394,205 644,267 880,089
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.36 40.69 66.51 90.85
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
19.36 21.33 25.81 24.34
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
４月１日から ３月31日まで
事業年度
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し
ており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.alphapolis.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
・ 第19期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
・ 2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
・ 第20期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出。
・ 第20期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
・ 第20期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社アルファポリス
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三浦 貴司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファポリスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファポリスの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
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すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファポリスの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルファポリスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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