株式会社ツクイ 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ツクイ
【英訳名】 TSUKUI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 靖宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4115（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 高畠 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4115（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 高畠 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 66,847 73,295 81,772 86,349 91,196
売上高
（百万円） 2,732 3,877 4,861 3,783 3,972
経常利益
（百万円） 1,147 2,261 2,890 2,168 1,965
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 1,116 2,291 2,940 2,210 2,046
包括利益
（百万円） 18,113 19,736 22,020 24,372 25,326
純資産額
（百万円） 55,431 60,499 68,882 75,588 78,971
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 249.99 271.91 303.09 327.98 343.43
（円） 15.84 31.35 40.10 30.07 27.51
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － 31.35 － 29.91 27.39
利益金額
（％） 32.7 32.4 31.7 31.3 30.9
自己資本比率
（％） 6.5 12.0 13.9 9.5 8.2
自己資本利益率
（倍） 46.5 21.0 20.6 23.1 15.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,919 4,292 6,653 4,856 4,245
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 689 △ 2,177 △ 4,892 △ 4,762 △ 1,124
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,095 △ 2,242 △ 852 816 △ 1,303
ロー
（百万円） 7,501 7,373 8,281 9,191 11,009
現金及び現金同等物の期末残高
3,769 4,339 4,651 5,034 5,329
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7,938 ) ( 8,207 ) ( 8,509 ) ( 9,044 ) ( 8,898 )
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第48期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第49期から第50期は、連結子会社である㈱ツクイスタッフが新株予約権を発行しておりますが、非上場
で期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算に反映しておりませ
ん。第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッフが
2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダ－ド）に上場したため、新規上場日から第51期末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第48期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
４．第49期以降の 「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っており、2017年３月末日時点の株価は
権利落後の株価となっております。このため第49期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割 合を
乗じて算出しております。
６．従業員数については、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。
７．臨時雇用者数については、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員数を記載しております。
８．第52期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第51期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。
2/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 65,381 66,641 74,178 78,344 83,036
売上高
（百万円） 2,641 3,422 4,467 3,383 3,604
経常利益
（百万円） 1,085 1,989 2,707 2,258 1,815
当期純利益
資本金 （百万円） 3,342 3,342 3,342 3,342 3,342
（千株） 36,230 72,460 72,460 72,460 72,460
発行済株式総数
（百万円） 18,139 19,359 21,413 23,017 23,613
純資産額
（百万円） 54,659 59,158 64,903 68,865 70,466
総資産額
（円） 250.35 268.60 297.11 318.97 332.29
１株当たり純資産額
10.00 8.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 14.98 27.58 37.56 31.31 25.40
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － 27.58 － － －
利益金額
（％） 33.2 32.7 33.0 33.4 33.5
自己資本比率
（％） 6.1 10.6 13.3 10.2 7.8
自己資本利益率
（倍） 49.1 23.9 22.0 22.2 16.3
株価収益率
（％） 33.4 29.0 26.6 31.9 39.4
配当性向
3,618 4,181 4,473 4,848 5,130
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7,933 ) ( 8,203 ) ( 8,503 ) ( 9,038 ) ( 8,892 )
（％） 162.9 147.7 187.0 160.2 100.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 784 822 1,085 1,133 707
最高株価
（1,569） （1,856）
（円） 433 602 598 689 291
最低株価
（867） (1,221）
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第48期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
３． 第48期、第50期、第51期および第52期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第49期以降の 「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５． 2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っており、2017年３月末日時点の株価は
権利落後の株価となっております。このため第49期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割 合を
乗じて算出しております。
６．従業員数については、社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。
７．臨時雇用者数については、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員数を記載しております。
８．当社は、2016年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第49期以前の株価
につ いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
3/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10．第52期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
、 第51期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。
4/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1969年６月 横浜市港南区下永谷に津久井土木株式会社設立
1978年11月 津久井産業株式会社に社名変更
1983年３月 福祉事業部を新設し、横浜市鶴見区で訪問入浴開始
1992年４月 在宅介護部門を新設し、訪問介護を開始
1998年９月 石川県金沢市に「金沢デイサービスセンターふれあい」を新設、通所介護を開始
1999年11月 横浜市港南区上大岡西に本社移転、株式会社ツクイに社名変更
2000年４月 介護保険制度スタート 24都道府県下事業所数48ヵ所で市町村受託事業からそのまま介護保険制度へ
移行
2001年12月 一般労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始
2002年３月 土木事業から撤退
６月 有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始
2003年２月 大和福祉産業株式会社を吸収合併
５月 札幌市中央区にグループホームを新設
11月 新潟市西区にショートステイを新設
12月 横浜市保土ケ谷区に有料老人ホームを新設
2004年４月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ市場（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2011年３月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年５月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード））における株式を上場廃止
2012年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2013年10月 サービス付き高齢者向け住宅事業の開始
2016年１月 人材開発事業を新設分割により、子会社株式会社ツクイスタッフとして分社
2017年４月 子会社株式会社ツクイキャピタルを設立
2018年５月 子会社株式会社ツクイキャピタルがツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合を設立
2018年12月 子会社 株式会社ツクイスタッフが株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
5/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、 当社および連結子会社２社に加え、株式会社ツクイキャピタルが出資 した 投資事業有限責任組合
１組合で構成され 、本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしなが
ら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおります。デイサービス事業、住まい事業、在宅事業、人
材事業、リース事業およびその他（インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業
等）を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。
① デイサービス事業について
当社は、介護保険法に規定する通所介護（デイサービス）サービスを提供しております。
通所介護（デイサービス）は、朝ご自宅に送迎車でお迎えに伺い、日中をデイサービスでお過ごしいただき、
夕方ご自宅までお送りするサービスです。デイサービス到着後、看護職員による血圧、脈拍、体温のチェックを
行いお客様の健康状態を把握します。入浴については、スタッフの介助により安全に入浴していただき、心身の
緊張をほぐしていただきます。また、お客様お一人おひとりの状態に合わせた食事の提供を行うほか、在宅生活
を支援するため、理学療法士等専門職を配置しお客様の日常生活における生活機能の維持向上に向けた機能訓練
を実施しております。併せてお客様のご希望を取り入れた多彩なレクリエーションや文化活動等を通じて、お客
様同士のコミュニケーションを深めていただきます。外出の機会が少なくなりがちなお客様が、デイサービスに
通うことで社会参加を促し、生きがいを持った在宅での生活の支援と、ご家族の介護負担軽減を図ることができ
ます。当社では、当連結会計年度末現在、521ヵ所の事業所においてデイサービスを提供しております。
② 住まい事業について
住まい事業では、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者
指定を受けた介護付有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン」、高齢者住まい法に基づく、高齢者向け住宅の提
供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行う「ツクイ・サンフォレスト」、介護保険法に規定する認
知症対応型共同生活介護（グループホーム）を展開しております。
a．有料老人ホーム
有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定
施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。このサービスは、入居されたお客様
に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包
括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持
向上に努めるとともに、 健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄
養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、施設内厨房にて調理し提供しており
ます。また、 施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住
空間に対するニーズを反映させた建物となっております。さらに、 お客様が最期まで当施設で暮らすことを希
望される場合は、外部医療機関を含む多職種間の連携とご家族の協力を得て、穏やかで安らぎのある日々を過
ごせるようにターミナルケアを行います。
当社では、当連結会計年度末現在、28ヵ所の介護付有料老人ホームを運営しております。
b．サービス付き高齢者向け住宅事業
サービス付き高齢者向け住宅業「ツクイ・サンフォレスト」は、高齢者住まい法に基づく高齢者向け住宅の
提供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行っております。このサービスは、高齢者の単身世帯増
加等、今後の本格的な高齢社会において、地域の介護・医療・生活支援の拠点として、高齢者が住み慣れた環
境で必要な時に必要なサービスを受けながら、安心して暮らし続けるため居住環境を整備して支援するもので
す。建物は、バリアフリー構造で高齢者に配慮した設計となっており、24時間の見守り（安否確認）、生活相
談が受けられる賃貸住宅です。また、食事サービスや介護保険サービスなど各種サービスを選択して受けるこ
とができます。
当社では、当連結会計年度末現在、自社運営（賃貸住宅、生活支援サービス、介護サービスの提供）５ヵ所
を運営しております。
ｃ．認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、要介護認定を受けた認知症高齢者の方が、５人以上９人
以下を１ユニットとして、入浴、排せつ、食事等の生活全般のサポートを受けながら、家庭的な雰囲気の中で
共同生活をする介護サービスです。ご自分で食事や掃除等の生活動作を行っていただく「生活リハビリ」を通
して、ご自身の生きがいやＡＤＬ（日常生活動作）を高めていただきます。お客様が、地域住民との交流の中
で自分の住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるため、グループホームでは、原則、同一市町村にお住
まいの方のみがサービスを利用することができます。ご家族や地域の方、ボランティアのご協力をいただき、
6/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
地域の皆様とのつながりを大切にしている地域密着型のサービスです。 当社では、当連結会計年度末現在、
41ヵ所のグループホームを運営しております。
③ 在宅事業について
在宅事業では、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具販売、小規模多機能型居宅介護、訪問看護と介護保険法に
規定する介護サービスを提供しております。また、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な
介護保険の申請代行から居宅サービス計画（ケアプラン）の作成等の居宅介護支援サービスや、運営を受託して
いる住まいにてサービスを提供しております。
a．訪問介護
訪問介護は、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問し
て、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づいてご自宅で生活されるお客様の自立支援
を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスと、日中・夜間を通じて定期巡回訪問と随時の対応を行う
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しております。当社では、当連結会計年度末現在、122ヵ所の事業所
において訪問介護サービスを提供しております。
ｂ．訪問入浴介護
訪問入浴介護は、ご自宅での入浴が困難なお客様に対し、当社の看護職員・ヘルパー・オペレーターの３名
が入浴専用車で訪問し、移動式のバスタブを居室内に設置して洗髪や入浴のサービスを行っております。入浴
の事前事後には看護職員による健康チェックを行う等、安全管理や健康管理には万全を期しており、寒冷地に
おいてもサービスを実施しております。さらに、特定疾病を含む様々な心身状況の方にも対応しています。当
社の訪問入浴サービスは、マンションのエレベーターや狭い階段でも浴槽の搬入が可能であり、高層階でも対
応可能です。また、お客様の入浴ごとに浴槽を洗浄・消毒しており、スタッフによる衛生管理も徹底していま
すので、感染症の方でも安心して入浴していただくことができます。当社では、当連結会計年度末現在、52ヵ
所の事業所において訪問入浴サービスを提供しております。
ｃ．居宅介護支援
介護サービスを利用するときには、要介護・要支援認定の申請と居宅サービス計画（ケアプラン）の作成が
必要となります。居宅介護支援は、当社の介護支援専門員（ケアマネジャー）がご自宅に訪問して、お客様・
ご家族と相談しながら、お客様のニーズに合わせた最適なケアプランを作成しております。また、介護サービ
ス事業者等との連絡調整を行います。当社では、当連結会計年度末現在、123ヵ所の事業所においてサービス
を提供しております。
d．訪問看護
要介護者・要支援者に対し、ご自宅に訪問し看護職員等が病気や症状のチェック、医師の指示書による医療
処置、医療機器の管理等、療養生活の支援を行っております。当社では、当連結会計年度末現在、11ヵ所の事
業所においてサービスを提供しております。
④ 人材事業について
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業、職業安定法に基づく有料職業紹介事業および福祉施設等の従業員を対
象にした教育研修事業を株式会社ツクイスタッフにて行っております。
福祉・介護・医療業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、主に政令指定都市、県庁所在地および
大都市において、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設および民間の有料老人ホームや
医療機関を派遣先とした人材派遣・有料職業紹介を行っております。併せて、各自治体が実施する「現任介護職
員等研修支援事業」等についても受託しております。
また、福祉施設等を運営する法人や職員のニーズをもとに、福祉の現場で必要とされるスキルに特化した従業
員を対象とした教育研修サービスも行っております。
当社では、当連結会計年度末現在、38ヵ所に出店しております。
⑤ リース事業について
福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース事業を株式会社ツクイキャピタルにて行っております。
⑥ その他 について
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業
有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
インターネット通販事業は、「楽天市場」「PayPayモール」「Amazon」「 ▶ u PAYマーケット」の各インター
ネットショッピングモールにて紙おむつや車いすなどの介護関連用品を中心に販売しております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
［事業系統図]
7/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
8/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
労働者派遣事業、
株式会社ツクイスタッフ 神奈川県横浜市
290 有料職業紹介事業、 63.6 人材派遣
（注）１ 港南区
教育研修事業
車両リース事業、
車両リース
株式会社ツクイキャピタル 東京都港区 400 各種福祉機器等リー 100.0
役員の兼務２名
ス事業、金融業務
ツクイ・ケアテック
64.9
投資事業有限責任組合 ―
東京都港区 462 投資業務
（64.9）
（注）２
(注) １． 有価証券報告書を提出しております。
２．当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社ツクイキャピタルを通じての間接所有分です。
３．議決権所有割合又は所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
常勤従業員数（人） 非常勤従業員数（人）
セグメントの名称
3,066 6,145
デイサービス事業
802 1,272
住まい事業
967 1,465
在宅事業
200 6
人材事業
8 -
リース事業
5,043 8,888
報告セグメント計
全社（共通） 286 10
5,329 8,898
合計
(注) １． 従業員数は就業人員であり（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）、非常勤従業員数は、
１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員を記載しております。
２． 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当期中に常勤従業員数が295人増加していますが、これはおもに事業所の拡大とサービスの質向上に向けた人
員体制の強化に伴う増員によるものです。
9/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
非 常 勤
常 勤
合計
従業員数
従業員数
5,130 8,892 14,022 42.7 6.6 4,098,000
常勤従業員数（人） 非常勤従業員数（人）
セグメントの名称
3,066 6,145
デイサービス事業
802 1,272
住まい事業
967 1,465
在宅事業
4,835 8,882
報告セグメント計
全社（共通） 295 10
5,130 8,892
合計
(注) １．従業員数は就業人員であり（社外から当社への出向者を含む。）、非常勤従業員数は、１人当たり１日８時
間換算で計算した平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものおよびグループ内への出向者
であります。
４．当期中に常勤従業員数が282人増加していますが、これはおもに事業所の拡大とサービスの質向上に向けた人
員体制の強化に伴う増員によるものです。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
10/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中 の 将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社
会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹
底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業
や人材事業等を積極的に展開してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」を
掲げております。 「ツクイビジョン2025」では、３つの大方針「デイサービスで圧倒的No１の地位を盤石化」「ツ
クイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供して
いく存在でありたいというビジョンを示しております。
現在、2020年度を最終年度とした「ツクイ 第二次中期経営計画」では、「地域サービスづくり」「地域連携拠
点づくり」「地域人財づくり」「全社基盤の改革」の４つを中心に捉え、地域戦略による力強い成長を目指すとと
もに、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するため新たな価値を創造する新規事業への取り組みも開始して
おります。
さらに、成長戦略を確実なものとするための構造改革の一環として、2020年10月１日（予定）にて持株会社体制
へ移行するとともに、「株式会社ツクイホールディングス」に商号変更することを決定しております。
今年度は中期経営計画「ツクイ 第二次中期経営計画」の最終年度であるものの、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴い2020年２月下旬から外出自粛、感染予防の観点からデイサービスの利用控えによるキャンセルが増加し、
今後も利用控えは引き続き発生するものと思われます。また、積極的な営業活動および受け入れを自粛しているこ
とから新規顧客数の獲得は例年より乖離する等、先行きは不透明です。しかしながら、来年度以降の第三次中期経
営計画の策定は大きな経営課題であり、新体制の下議論してまいります。
(3) 経営環境
介護業界におきましては、2000年の介護保険制度開始から19年が経った今、要介護者の急拡大、介護業界におけ
る人材不足、厳しい介護報酬改定等の介護事業政策やお客様のニーズの変化等、当社グループを取り巻く事業環境
は急速に変化しています。また、2040年を見据えると、これらの事業環境の変化に加えて、生産年齢人口の急減に
より労働力の制約が強まり、介護事業の提供基盤の継続性が懸念されています。
一方、足元の状況としては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先行きの不透明さは続くものと見込まれ
ます。なお、新型コロナウイルス感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関するため、2021年３月期への影
響は必至ですが、当社が提供する介護サービスが、お客様やそのご家族の生活を継続する上で欠かせないものであ
り、 お客様に対して必要な介護サービスが 継続的に提供されることが重要であることから、お客様や従業員の安全
確保ならびに感染症対策を行ったうえで、可能な限りサービスの提供を継続してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上課題
① 優先的に対処すべき事業上の課題
a．介護保険制度の改正に対処すべき課題
2018年４月に介護報酬が改定され、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、心身状態に応じた適切な
サービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備推進が盛り込まれました。また、一部の
サービスについては、2018年４月に介護予防給付から地域支援事業へ完全移行されました。更に、2018年８月
より一定の所得がある第１号被保険者（65歳以上）の自己負担が２割から３割に引き上げられました。
当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、
安定した事業収益の確保を目指してまいります。
b．経営体質の改善における課題
当連結会計年度の売上高に占めるデイサービス事業、住まい事業および在宅事業の構成比は88.5%であり、
介護保険制度改正、報酬改定の影響を大きく受ける経営体質となっております。
当社は、 こうした介護保険制度の改正リスクに対応するため、デイサービスの利用率の更なる向上等により
利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサー
ビスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識
しております。さらに中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいり
ます。
11/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
c．拠点展開における課題
当社はツクイビジョン2025として、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を重要方針の一つと位置づけ、
当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行い、介護サービスの多層化
を進めてまいります。事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人
ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介
護事業各社の競争が激化しております。
当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケ
ティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいりま
す。また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な
投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。
▼ ．人材の採用、育成および定着における課題
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳し
く、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続
的な課題となっております。
このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めるとともに
外国人技能実習生の受け入れをしております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取
得支援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス
制度の見直しや常勤従業員の人事制度の改定等、介護人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進しておりま
す。併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高い
サービス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コン
プライアンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。
② 優先的に対処すべき財務上の課題
デイサービスにおける新型コロナウイルス感染予防のための利用控えにより売上高が減少するなか、感染予防
のための備品購入の費用や賃料等の固定費は発生しております。運転資金については、内部資金を充当すること
により対応しておりますが、このような状況が長引いた場合には、資金調達が必要となる可能性があります。そ
のため当社では、運転資金の確保および財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保
することを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀
行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社横浜銀行が参加するシンジケートローン方式による組成金額（極度額）
100億円のコミットメントライン契約を2020年5月13日に締結しております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、2021年３
月期の業績予想は未定としております。今後、予想が可能となった時点において、速やかに業績見通しを開示いた
します。また、前述の通り新体制の下で第三次中期経営計画を策定する予定であり、中長期的な株主価値の最大化
を達成するべく、各指標を明確化する予定です。
なお、長期的な目標「ツクイビジョン2025」において、以下の連結業績目標を設定しております。
（単位：百万円）
2026年３月期
売上高 120,000
経常利益
―
（同率）
（7～8％）
ＲＯＥ ―
12/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある主な事項を以下の通り記載しております。当社グループは、これらの重要リスクの発生可能性を認
識した上で「リスク管理委員会」を中心に必要なリスク管理体制を構築し、発生の回避および発生した場合の対応に
努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社
グループの事業等および株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
リスク名称 リスクの説明 リスク対策 影響
新型コロナウイ 当社が提供する介護サービスは、お 新型コロナウイルス感染症対策本部 当社グループの業績
ルス感染症に関 客様やそのご家族の生活を継続する を設置し、感染予防および事業継続 への影響につきまし
するリスク 上で欠かせないものであり、お客様 について以下の対応を行っておりま ては、未定でありま
に対して必要な介護サービスが継続 す。 すが、業績やキャッ
的に提供されることが重要であるこ ［デイサービス］ シュ・フロー、「ツ
とから、可能な限りサービスの提供 ・サービス利用前のご自宅での検温 クイビジョン2025」
を継続してまいります。一方で、お 実施 および「ツクイ 第二
客様や従業員の安全確保ならびに感 ・送迎時の手指消毒
次中期経営計画」に
染拡大の抑制に対する社会的責任を ・検温、健康状態のチェック
影響が及ぶ可能性が
強く認識しております。この様な状 ・サービスご利用中の手洗い、うが
あります。
況の中、継続的に新型コロナウイル いおよび手指消毒、定期的な換気
ス感染症に関する情報収集および対 の実施
応を実施し、その影響の最小化に努 ［居住系サービス］
めてまいります。 ・定期的な検温、換気および従業員
新型コロナウイルス感染症に関して による体調管理
は、以下のリスクがあると考えてお ・面会および見学の中止
ります。 ［運転資金の確保］
・お客様や従業員の安全確保 ・シンジケートローン方式によるコ
・お客様のキャンセルによる業績お ミットメントライン契約の締結
よびキャッシュ・フローの悪化
・行政からの休業要請、事業休止の
リスク
・風評被害
・マスク、消毒液等サプライチェー
ンに関するリスク
・テレワークによる情報漏洩リスク
労務問題、ハラ 当社グループでは以下のリスクがあ 当社グループは以下の対応を行って 社会的信用を失うこ
スメントの発生 ると考えております。 おります。 とにより「ツクイビ
および従業員の ・労務問題およびハラスメントの影 ・働き方改革プロジェクト、過重労 ジョン2025」および
確保、人材の育 響により、従業員の健康状態を損 働対策プロジェクトによる対策改 「ツクイ 第二次中期
成 なう 善
経営計画」に影響が
・労働法規違反、および未払い賃金 ・管理者に対する労務およびハラス
及ぶ可能性がありま
の発生 メント研修の実施
す。
・労務問題により会社側の「安全配 ・外国人技能実習生の受け入れ
慮義務違反」とされ民事・刑事責 ・有資格者や新卒者の採用を強化
任を追及される ・自社の教育研修制度を通じて人材
・事業規模を維持・拡大する為に必 の育成、適正な評価とキャリアパ
要な人材の確保および人材の育成 ス制度による処遇改善の実施
に支障が生じる
13/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
リスク名称 リスクの説明 リスク対策 影響
役員・従業員の 当社グループでは以下のリスクがあ 当社グループは以下の対応を行って お客様の信頼や社会
倫理規程違反行 ると考えております。 おります。 的信用を失うことに
為 ・役員、従業員による会社やご利用 ・内部監査やフィールドマネジャー より「ツクイビジョ
者への不適正な行為 の巡回指導により、法令遵守状況 ン2025」および「ツ
・傷害、窃盗、飲酒運転など刑法に を確認 クイ 第二次中期経営
触れる行為 ・研修の実施、虐待防止委員会、身
計画」に影響が及ぶ
・会社の信用を失墜させる行為 体拘束廃止委員会等による虐待防
可能性があります。
・各種法令違反による会社および業 止対策
界イメージの失墜
・過失等により事故が生じ、業務運
営に支障が発生する
・お客様に対する虐待行為
想定を上回る規模で
自然災害等によ 地震、風水害等の自然災害によるリ 当社グループは地震や水害等の大規
自然災害が発生した
る被害 スクは以下と考えております。 模な自然災害が発生した場合に備え
場合、業務遂行が遅
・お客様、従業員の被害、施設の損 て、災害規程およびＢＣＰ（事業継
滞し業績や「ツクイ
傷 続計画）に基づき、各施設において
ビジョン2025」およ
・ライフライン(ガス・水道・電 定期的に防災訓練を実施しておりま
び「ツクイ 第二次中
気）停止による影響 す。
期経営計画」に影響
・各種物資供給不足、停止による影
が及ぶ可能性があり
響
ます。
・情報システム・インフラ被害によ
る影響
・通信手段の遮断による影響
機密情報・個人 当社グループでは以下のリスクがあ 当社グループは個人情報等が不正に 当グループの社会的
情報の漏えい ると考えております。 使用されないよう十分なセキュリ 信用力の低下等によ
・従業員による顧客情報等の個人情 ティ対策や、社内の管理規程を整備 り、業績や「ツクイ
報漏えいや紛失 し以下を実施しております。 ビジョン2025」およ
・情報管理の不徹底によるデータの ・個人情報保護に関する教育の実施 び「ツクイ 第二次中
改ざん、機密情報や個人情報の持 ・情報共有ツール導入の事前確認と
期経営計画」に影響
ち出し・漏えい 利用状況の確認
が及ぶ可能性があり
・インサイダー情報の漏洩
ます。
減損損失 事業拠点の業績悪化、投資の回収懸 出店地域を選定するにあたり綿密な 減損損失を認識する
念、事業環境の変化等、収益性の悪 マーケットリサーチを行い、デイ 必要が生じ、当グ
化により減損損失計上のリスクがあ サービスや有料老人ホーム、サービ ループの業績や「ツ
ると考えております。 ス付き高齢者向け住宅等の新規開設 クイビジョン2025」
を進めております。有料老人ホーム および「ツクイ 第二
においては戦略的な料金改定を行
次中期経営計画」に
い、資産収益性を高める取り組みを
影響が及ぶ可能性が
実施しております。
あります。
14/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
リスク名称 リスクの説明 リスク対策 影響
お客様の安全管 当社がサービスを提供するお客様 当社は、介護手順や事故防止対策等 お客様の信頼や社会
理・健康管理 は、介護度の高い高齢者が多いこと について従業員の研修や業務マニュ 的信用を失うことに
から、転倒や誤嚥、感染症や離設等 アルの遵守による業務の実施を行っ より業績や「ツクイ
によってお客様の生命に関わる重大 ております。 ビジョン2025」およ
な事故に発展する可能性がありま び「ツクイ 第二次中
す。また、デイサービス、グループ
期経営計画」に影響
ホームおよび有料老人ホーム等にお
が及ぶ可能性があり
いては、食事等の介護サービスが行
ます。
われており、食中毒、集団感染等の
リスクがあります。
法令違反による ［株式会社ツクイ］ 内部監査やフィールドマネジャーに お客様の信頼や社会
報酬返還・行政 当社は介護保険法の適用を受ける より、関連法規の遵守状況の確認を 的信用を失うことに
処分 サービスの提供を主要な事業内容と 行うとともに、徹底した社員教育に より業績や「ツクイ
するため、介護保険制度の以下の影 も努めております。 ビジョン2025」およ
響を受けます。 また、研修を実施し、法令理解の向 び「ツクイ 第二次中
・３年毎に介護保険法および介護報 上を図っております。
期経営計画」に影響
酬の改正が行われ、事業内容の変
が及ぶ可能性があり
更を余儀なくされ、採算性に問題
ます。
が生じる可能性
・従業員の退職等により一時的に介
護保険の人員基準を満たせなくな
る
・介護給付費の請求方法が複雑なた
め保険請求ミスが発生し過誤請求
となり、返還しなければならなく
なる
［株式会社ツクイスタッフ］ 労働者派遣法および関係諸法令につ
ツクイスタッフが行う人材派遣事業 いては、当該法令の遵守および改正
および人材紹介事業は、労働者派遣 に対応するため、マニュアルの整
および関係諸法令にもとづく事業許 備、内部監査等を実施しておりま
可を受けて行っております。 す。
・欠格事由および当該許可の取消事
由に該当した場合、事業の許可を
取り消し、または、期間を定めて
当該事業の全部若しくは一部の停
止となる
・改正労働者派遣法の施行により派
遣労働者の公正な待遇の確保が義
務化されたことから、派遣給与等
の増加が見込まれることによる人
材派遣サービスの利用控えや、派
遣先への請求転嫁が困難になった
場合に収益悪化するリスク
競合について 他社参入やサービスの多様化による 経験から生まれた信頼と、全国に拠 競合の激化により業
競争激化 点を有する強み及び介護の資格を有 績や「ツクイビジョ
している従業員が多いことを最大限 ン2025」および「ツ
に生かしつつ、現状で満足せず常に クイ 第二次中期経営
お客様の求めるものにアンテナを高
計画」に影響が及ぶ
くし新たに挑戦してまいります。
可能性があります。
15/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」とい
う。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当期における国内経済は、消費税率引上げ、大型台風などの自然災害、さらに、年度末には国内外における新
型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状態が続いており、企業活動や個人消費は停滞し、先行き不透明
な状況となりました。介護業界におきましては、わが国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が
2019年には28.4％に上昇、また2018年度の介護費が10兆円を超える等、その需要は拡大しております。さらに、
2019年10月には消費税率引上げへの対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加
算が創設されました。
このような状況のもと、当社グループは、顧客獲得のための営業活動や人員配置の適正化を図る一方で、将来
の成長に資する先行投資を実行いたしました。合わせて新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防
および事業継続について対応いたしました。
2020年３月にデイサービスにおいて新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響があったものの、
第２四半期以降のデイサービス利用率および顧客数が伸長した結果、売上高は91,196百万円（前期比5.6％
増）、営業利益は4,240百万円（同2.8％増）、経常利益は3,972百万円（同5.0％増）となりました。親会社株主
に帰属する当期純利益は、特別損失の計上により1,965百万円（同9.4％減）となりました。
当連結会計年度末における事業所数は、47都道府県700ヵ所（本社含む）となりました。
＜セグメント毎の経営成績＞
第１四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実
現に向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの
区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項 （セグ
メント情報等）」をご参照ください。
なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較してお
ります。
（単位：百万円）
2019年３月期 増減額 増減率
2020年３月期
91,196 ＋5.6％
売上高
86,349 ＋4,847
53,063 ＋6.1％
デイサービス事業 56,304 ＋ 3,240
17,175 ＋8.1％
住まい事業 18,565 ＋1,390
7,986 ＋0.6％
在宅事業 8,037 ＋50
8,130 ＋1.6％
人材事業 8,257 ＋126
859 ＋52.2％
リース事業 1,307 ＋448
119 ＋890.7％
その他 1,179 ＋1,060
3,783
3,972
経常利益又は損失（△）
＋5.0％
＋189
（4.4％）
（同率） （4.4％）
2,253 2,759
デイサービス事業
＋505
＋22.4％
（4.2％） （4.9％）
（同率）
967 1,180
住まい事業
＋213 ＋22.1％
（5.6％） （6.4％）
（同率）
32
在宅事業 199
△167 △83.8％
（同率） （2.5％）
（0.4％）
人材事業 417 357
△14.5％
△60
（同率） （5.1％） （4.3％）
リース 事業 20 85
＋64 ＋320.8％
（同率） （2.4％） （6.5％）
△435
その他 △79
― ％
△356
（△37.0％）
（同率） （△66.7％）
(注) 売上高および経常利益または損失(△)(同率)のセグメント合計額の差異は、各セグメント間での内部取引額
です。
16/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（デイサービス事業）
顧客獲得のための営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに、差別化を図るため各種加算取得を進めまし
た。2020年２月の利用率は58.5％（前年同月比3.0pt増）、利用者数の伸長率は前年同月比＋6.9％と順調であった
ものの、2020年３月には利用率55.8％（同0.04pt減）、利用者数の伸長率は前年同月比＋0.7％と新型コロナウイ
ルス感染症予防のための利用控えの影響が顕著となりました。一方で、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は
77.6％（同4.6pt増）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は31.5％（同3.7pt増）、個別
機能訓練加算Ⅱの算定率は73.2％（同2.2pt増）となりました。さらに、新たな加算であるADL維持等加算のデイ
サービス全事業所取得に向けた準備を進めました。
これらの結果、３月に新型コロナウイルス感染症予防のための利用控えの影響があったものの、通期では第２四
半期以降のデイサービス利用率および顧客数が伸長したことから、売上高は56,304百万円（前期比6.1％増）、経
常利益は2,759百万円（同22.4％増）となりました。
当連結会計年度において新規出店８ヵ所および契約終了に伴う移転２ヵ所を行った結果、デイサービス提供事業
所数は、521ヵ所 （同８ヵ所増）となり ました。
（住まい事業）
サービスの質の向上や、営業活動を強化し入居促進に努めたことにより入居者数が増加しました。また、グルー
プホームを２ヵ所開設いたしました。住まい事業においては、新型コロナウイルス感染症防止のため2020年2月下
旬より施設の見学等を中止しておりますが、業績への影響はありませんでした。
これらの結果、売上高は18,565百万円（前期比8.1％増）、経常利益は1 , 180百万円（同22.1％増）となりまし
た。
住まい提供事業所数
事業所数 総室（戸）数
介護付有料老人ホーム 28 2,175
サービス付き高齢者向け住宅（自社運営） 5 331
グループホーム 41 765
（在宅事業）
訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、期待通りに進まず業績に
影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まいにおけるサービス提供については、入居者のニーズ
に応じた生活支援サービスや介護サービスを提供しました。さらに、訪問看護サービスを起点とした医療連携を推
進し、訪問看護事業所８ヵ所を開設いたしました。
これらの結果、売上高は8,037百万円（前期比0.6％増）の増収および訪問看護事業所の開設準備に係る費用によ
り経常利益32百万円（同83.8％減）となりました。
（人材事業）
株式会社ツクイスタッフの人材事業 は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとと
もに、社内組織再編などの基盤構築をすすめ営業機能の強化を図りました。
この結果、売上高は8,257百万円（前期比1.6％増）、経常利益は人件費および求人費の増加に伴い357百万円
（同14.5％減）となりました。
当連結会計年度末 における支店 数は、 38ヵ所 （同２ヵ所増）となり ました。
（リース事業）
株式会社ツクイキャピタルのリース事業 は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営
業活動を推進しました。
この結果、売上高は1,307百万円（前期比52.2％増）、経常利益は85百万円（同320.8％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・
ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
新規 事業では、フードサービス事業 や、介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート
事業等、新たな価値を創造する新規事業へ先行投資しました。
この結果、売上高は1,179百万円（前期比890.7％増）、フードサービスの事業所への導入拡大に係る費用により
経常損失は435百万円（前期は79百万円の経常損失）となりました。
17/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
＜ 財政状態の状況＞
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、78,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.5％、3,383百万円
増加いたしました。
増加の主な要因は、売掛金2,127百万円（前連結会計年度末比26.9％増）、車両運搬具（純額）1,271百万
円（前連結会計年度末比32.6％増）、ソフトウェア仮勘定618百万円（前連結会計年度末比259.6％増）によ
るものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、53,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.7％、2,430百万円
増加いたしました。
増加の主な要因は、長期借入金1,515百万円（前連結会計年度末比47.7％増）、未払法人税等638百万円
（前連結会計年度末比77.6％増）、未払費用446百万円（前連結会計年度末比40.1％増）によるものでありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、25,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.9％、953百万円増
加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,965百万円、株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）228百万円によるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当719百万円、自己株式の取得500百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、デイサービスやグループホーム等
の有形固定資産の取得による支出や、リース事業における福祉車両の取得による支出等の要因により一部相殺
されたものの、税金等調整前当期純利益の計上3,580百万円（前年同期比 100.5 ％）、リース事業における長期
借入れによる収入の増加2,140百万円（前年同期比81.4％）、預金の担保解除による収入1,349百万円（前年同
期なし）等により、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し、当連結会計年度末には、11,009百万円となり
ました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,245百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,580百万
円、減価償却費の計上3,269百万円、支払利息440百万円に対し、売上債権の増加額2,127百万円、法人税等の
支払額1,328百万円等の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,124百万円となりました。これは主に、預金の担保解除による収入
1,349百万円、貸付金の回収による収入425百万円に対し、有形固定資産の取得による支出2,433百万円、無形
固定資産の取得による支出409百万円等の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,303百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,140百万
円、非支配株主からの払込みによる収入150百万円に対し、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,759
百万円、配当金の支払額720百万円、長期借入金の返済による支出624百万円、自己株式の取得による支出500
百万円等の結果であります。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績および受注実績
当社グループは、デイサービス事業、住まい事業、在宅事業、人材事業およびリース事業を中心にサービス
事業を行っており、生産および受注に該当する事項はありません。
18/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比（％）
セグメントの名称 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
デイサービス事業
通所介護（デイサービス） 49,764 106.4
訪問介護 3,275 101.7
訪問入浴介護 1,209 99.6
居宅介護支援（ケアプラン作成）
1,561 106.3
運営受託 390 108.6
小規模多機能 85 1,305.8
その他 16 87.0
小計 56,304 106.1
住まい事業 18,565 108.1
在宅事業 8,037 100.6
人材事業 8,145 101.8
リース事業 14 1,228.7
報告セグメント計 91,068 105.6
その他 128 107.6
合 計
91,196 105.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去をしております。
２．上記の金額には、消費税が含まれておりません。
３．デイサービス事業のその他には、福祉用具販売売上が含まれております。
４．住まい事業には、 有料老人ホーム売上、グループホーム売上、サービス付き高齢者向け住宅売上、とその併
設サービスの売上が含まれております。
５．在宅 事業には、訪問介護売上、訪問入浴売上、居宅介護支援売上、訪問看護売上、運営を受託している住ま
い系サービス売上等が含まれております。
６． 人材事業には、人材派遣売上、紹介予定派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上が含ま
れております。
７．リース事業には、リース売上が含まれております。
８．その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販売上が含まれておりま
す。
９．最近２連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
神奈川県国民健康保険団体連合会 9,517 11.0 9,752 10.7
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
19/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状
況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況
を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の４月16日
の緊急事態宣言の全国拡大により、当社グループのデイサービスにおいても、感染予防のための利用控えによる
売上高の減少等の影響が発生しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイ
ルス感染症に関連する情報を踏まえて、 2021年３月期中に概ね収束するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可
能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、 上記の仮定と異なる情勢と
なった場合には、 翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に 関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績
当社は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けるこ
とになります。介護保険制度は、通常３年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それ
にともない経営成績が影響を受ける可能性があります。
主要な事業であるデイサービスにおいては、2012年４月、2015年４月、2018年４月と３回続けて厳しい報酬改
定が行われております。このような状況のなか、当社は利益面ではその影響を受けるものの、利用率の向上や各
種加算の取得、事業所の新規開設等により17期連続の増収をしております。
当 連結会計年度における 当社グループの売上高は91,196百万円（前期比5.6％増）、営業利益は4,240百万円
（同2.8％増）、経常利益は3,972百万円（同5.0％増）と増収増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損
失の計上により1,965百万円（同9.4％減）と減益になりました。
b. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費および、施設運営やサービス提供にかかる経費、販
売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、デイサービスや有料老人ホー
ム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設開設等によるものであります。
当社グループにおきまして、既存事業の投資や、新たな価値を創造する新規事業開発の取り組み、成長が見
込める分野に対してのM&Aに対しては、積極的に必要な資本的支出を継続していく予定であります。
資本の財源につきましては、自己資金を主とし、金融機関からの借入等など最適な方法による資金調達によ
り対応することを基本としております。
20/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物、当座貸越枠に加え新型コロナウイルス感染症の一段の
拡大と長期化に備え、安定的な資金調達の体制を構築するため、取引金融機関との間でシンジケートローン方
式 によるコミットメントライン契約を締結することで十分な流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、37,549百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,009百万円となっております。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第二次 中期経営計画」（2018年４月～2021年３月）の２年目である当 連結会計年度 の達成状況は、以下の
通りです。
当 連結会計年度における 当社グループの売上高は91,196百万円（計画比1.1％減）とわずかに計画未達、営業
利益は4,240百万円（同11.8％増）、経常利益は3,972百万円（同14.2％増）と計画達成、親会社株主に帰属する
当期純利益は、特別損失の計上により1,965百万円（同4.8％減）と計画未達になりました。
ＲＯＥは、計画比0.4pt減の8.2％となりました。
（単位：百万円）
2020年３月期
2020年３月期
増減額 増減率
計画
実績
売上高 91,196 △1.1％
92,221 △1,024
56,938 △634 △1.1％
デイサービス事業 56,304
18,397 ＋0.9％
住まい事業 18,565 ＋168
8,308 △3.3％
在宅事業 8,037 △271
8,466 △2.5％
人材事業 8,257 △209
1,297 ＋0.8％
リース事業 1,307 ＋9
211 ＋458.3％
その他 1,179 ＋967
3,478
3,972
経常利益又は損失（△）
＋14.2％
＋493
（4.4％）
（同率） （3.8％）
2,816 2,759
デイサービス事業
△57
△2.0％
（4.9％） （4.9％）
（同率）
714 1,180
住まい事業
＋466 ＋65.3％
（3.9％） （6.4％）
（同率）
32
在宅事業 △173
― ％
＋205
（同率） （△2.1％）
（0.4％）
人材事業 464 357
△23.2％
△107
（同率） （5.5％） （4.3％）
リース 事業 53 85
＋31 ＋58.9％
（同率） （4.1％） （6.5％）
△435
その他 △134
― ％
△301
（△37.0％）
（同率） （△63.7％）
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
21/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1) 吸収分割契約
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）をもって持株会社体制へ移行するた
め、当社の完全子会社として株式会社ツクイ分割準備会社（以下、「分割準備会社」または「承継会社」といい、
2020年10月１日（予定）付で「株式会社ツクイ」に商号変更予定。）を2020年５月18日付で設立すること、およ
び、分割準備会社に対し、会社分割（吸収分割）の方式により当社が営む一切の事業（但し、当社がその株式を保
有する子会社の事業活動に対する支配および管理に関する事業ならびにグループ運営に関する事業を除きます。）
を承継させることを決議し、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、2020年６月23日開催の当社第52回定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されております。
本吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
① 本吸収分割の目的
当社は、1969年に土木事業会社として設立され、1983年に創業者の「介護が本当に大変だと知ったこと、だか
らこそ介護の仕事をして世の中の役に立ちたい」という想いのもと介護事業を開始しました。それ以来、「ツク
イは、地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもって、お客様と社会に貢献し
ます。」を経営理念とし、介護事業を通じて、お客様と地域社会に貢献し成長・発展を続けてまいりました。
また、現在は、2025年に当社がありたい姿として描く『ツクイビジョン2025』の実現に向け、2021年3月期を
最終年度とする「ツクイ 第二次中期経営計画」において、「地域サービスづくり」、「地域連携拠点づく
り」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら4つの地域戦略による力強い成長を目指しておりま
す。
しかしながら、近年、要介護者の急拡大、介護業界における人材不足、厳しい介護報酬改定等の介護事業政策
やお客様のニーズの変化等、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。また、2040年を見据え
ると、これらの事業環境の変化に加えて、生産年齢人口の急減により労働力の制約が強まり、介護事業の提供基
盤の継続性が懸念されています。
このような環境のもと、当社グループが今後も持続的に成長していくため、持株会社となる当社（株式会社ツ
クイホールディングス：2020年10月１日付で「株式会社ツクイ」から商号変更予定）がグループの経営の管理・
監督機能および経営戦略の企画・立案機能に特化し、当社の完全子会社となる株式会社ツクイ（2020年10月１日
付で「株式会社ツクイ分割準備会社」から商号変更予定）は介護事業を中心に事業の拡大を図ります。また、グ
ループ全体で連携した事業推進体制を構築するとともに、新規事業等を推進し、必要な場合には、経営戦略に応
じたＭ＆Ａ、資本提携および業務提携等による事業再編を迅速に行っていくことが適切であると判断し、持株会
社体制へ移行することといたしました。
② 本吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2020年5月13日
本吸収分割契約承認取締役会 2020年5月13日
分割準備会社設立 2020年5月18日
本吸収分割契約締結 2020年5月22日
本吸収分割契約承認株主総会 2020年6月23日
本吸収分割効力発生日 2020年10月1日（予定）
③ 本吸収分割の方法及び割当ての内容
分割準備会社は、当社が発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割に際して、当社に対し、本吸収分
割により承継する権利義務等に代わる金銭等の交付を行いません。
④ 本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
当社は新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割により、当社の資本金に増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、本吸収分割の効力発生日において当社が
営む一切の事業（但し、当社がその株式を保有する子会社の事業活動に対する支配および管理に関する事業なら
びにグループ運営に関する事業を除きます。）に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（但し、本吸収
分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたしま
す。
⑦ 債務履行の見込み
当社および分割準備会社においては、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、な
らびに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないこと
から、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
⑧ 承継会社が承継する資産・負債の状況
22/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 3,475百万円 流動負債 2,261百万円
固定資産 2,172百万円 固定負債 3,376百万円
合計 5,648百万円 合計 5,638百万円
（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継さ
れる金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した金額となります。
⑨ 本吸収分割後の承継会社の概要（2020年10月１日現在（予定））
株式会社ツクイ
商号
（2020年10月１日付で「株式会社ツクイ分割準備会社」から商号変更予定）
本店の所在地 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号
代表者の氏名 代表取締役社長 髙橋 靖宏
デイサービス事業、住まい事業、在宅事業、その他（インターネット通販）
事業の内容
等
資本金の額 ５百万円
決算期 ３月31日
(2) 借入契約
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行、株式会社横浜銀行が参加するシンジケートローン方式による組成金額（極度額）100億円のコミットメントラ
イン契約を2020年5月13日に締結しております。
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、
参加金融機関
株式会社横浜銀行
組成金額（極度額）
100億円
契約締結日 2020年5月13日
契約期間 2020年5月末～2021年5月末
資金使途 運転資金
担保の有無 無担保無保証
５【研究開発活動】
当社グループは、福祉用具に関する研究活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、各セグメントに配分できない商品開発であり、当連結会計年度の研究開発費の総
額は 1 百万円となっております。
23/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは長期にわたる持続的な成長を経営の目標と考えております。この実現のために、収益性を確保しつ
つ適切にスケールメリットを追求しており、デイサービスを中心とした持続的な事業基盤の拡大と安定した収益基盤
の確保のための投資を行っております。
当連結会計年度の内訳は次の通りであります。
当連結会計年度(百万円) 前年同期比（％）
セグメントの名称
1,086 51.6%
デイサービス事業
477 14.4%
住まい事業
68 74.0%
在宅事業
21 91.7%
人材事業
1,851 84.0%
リース事業
3,505 45.3%
計
－ －
その他
806 265.3%
全社
合計 4,312 53.6%
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・
ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
上記の設備投資総額4,312百万円の内訳は、建物1,230百万円、車両運搬具2,035百万円、その他の有形固定資産
153百万円、無形固定資産（ソフトウエア仮勘定等）806百万円、長期貸付金（建設協力金）等69百万円、敷金及び
保証金15百万円であり、うちリース取引によるものは1,154百万円であります。 なお、当連結会計年度において重
要な設備の除却、売却については該当ありません。
24/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員
セグメント 事業所名 設備の
建物 工具、 敷金
数
土地 車両 長期 リース
の名称 内容
（所在地）
及び 器具及 及び 合計
(人)
運搬具 貸付金 資産
(面積㎡)
構築物 び備品 保証金
統括
本社
本社 業務
83 52 - - 71 - 225
18 291
（横浜市港南区）
施設
(53.08) (9)
北海道地方
事業
札幌栄通営業所
5 - 11 - 0 43 1,126 1,187
183
施設
（北海道札幌市）
（391）
他34事業所
東北地方
事業
八戸江陽営業所
255 - 28 - 2 99 2,009 2,395
364
施設
（青森県八戸市）
(724)
他64事業所
関東地方
事業 138
大田西六郷営業所
198 103 0 16 360 7,031 7,848
1,035
施設 (1,089.06)
（東京都大田区）
(2,337)
他216事業所
中部地方
事業
都留中津森営業所
1,017 - 68 - 26 217 3,519 4,849
819
施設
（山梨県都留市）
(1,522)
デイサービス
他140事業所
事業
近畿地方
事業
八尾弓削営業所
397 - 47 - ▶ 109 2,563 3,121
417
施設
（大阪府八尾市）
(807)
他86事業所
四国地方
事業
高知東雲営業所
- - ▶ - 0 18 137 161
32
施設
（高知県高知市）
(62)
他８事業所
中国地方
事業
広島五日市営業所
199 - 18 - 1 51 804 1,074
169
施設
（広島県広島市）
(331)
他33事業所
九州・沖縄地方
事業
博多吉塚営業所
109 - 25 - 1 90 1,007 1,235
245
施設
（福岡県福岡市）
(385)
他43事業所
北海道地方
ツクイ・サンフォレ
352
事業
984 19 - 0 15 175 1,547
51
スト札幌山鼻
施設
(1,772.53)
（118）
（北海道札幌市）
他３事業所
東北地方
ツクイ・サンシャイ
事業
ン会津若松
2 5 - 58 12 664 743 85
-
施設
（福島県会津若松
(123)
市）
他７事業所
関東地方
ツクイ・サンシャイ
事業 1,142
住まい事業
1,739 160 - 505 518 10,707 14,774 597
ン町田東館
施設 (6,232.57)
(808)
（東京都町田市）
他38事業所
中部地方
ツクイ・サンシャイ
事業 341
199
1,066 24 - 183 49 310 1,975
ン上越
施設
(5,083.94)
(231)
（新潟県上越市）
他14事業所
近畿地方
ツクイ・サンシャイ
事業 257
328 13 - 58 5 - 662 51
ン大東
施設 (1,692.04)
(53)
（大阪府大東市）
他４事業所
25/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
従業員
セグメント 事業所名 設備の
建物 工具、 敷金
数
土地 車両 長期 リース
の名称 （所在地） 内容
及び 器具及 及び 合計
(人)
運搬具 貸付金 資産
(面積㎡)
構築物 び備品 保証金
四国地方
ツクイ・サンシャイ
事業
2 - ▶ - 0 5 1,097 1,110
44
ン松山
施設
(64)
（愛媛県松山市）
他２事業所
住まい事業
中国地方
事業
ツクイ・サンシャイ
- - 2 - 70 - - 72
22
施設
ン新倉敷
(16)
（岡山県倉敷市）
北海道地方
事業
札幌麻生訪問看護ス
- - 0 - - 0 - 0
7
施設
テーション
(10)
（北海道札幌市）
東北地方
事業
盛岡営業所
0 - 0 - ▶ ▶ 2 34
53
施設
（岩手県盛岡市）
(78)
他６事業所
関東地方
事業 66
横浜戸塚営業所
8 2 - - 42 91 211
329
施設 (370.22)
（神奈川県横浜市）
(614)
他55事業所
中部地方
事業
松本井川城営業所
0 - 2 - - 7 28 38
77
施設
（長野県松本市）
(85)
他13事業所
在宅事業
近畿地方
神戸鈴蘭台営業所
事業
0 - 0 - - 10 - 11
（兵庫県神戸市） 38
施設
他13事業所 (98)
四国地方
事業
松山訪問看護ステー
- - - - - 0 - 0
▶
施設
ション
(1)
(愛媛県松山市）
中国地方
事業
- - - - - 1 - 1
9
広島営業所
施設
(18)
（広島県広島市）
九州・沖縄地方
事業
沖縄訪問看護ステー
- - - - - 0 - 0
5
施設
ション
(2)
(沖縄県那覇市）
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
セグ
帳簿価額（百万円）
メン 従業員
事業所名 設備の
建物 工具、 敷金
会社名 ト 数
土地 車両 長期 リース
（所在地） 内容
及び 器具及 及び 合計
の名 (人)
運搬具 貸付金 資産
(面積㎡)
構築物 び備品 保証金
称
北海道地方
事業
ツクイスタッフ
- - 0 - - ▶ - ▶ 6
施設
札幌支店
（札幌市北区）
東北地方
ツクイスタッフ
事業
0 - 0 - - 7 - 8
21
仙台支店
施設
(1)
（仙台市青葉区）
他３事業所
株式会社
人材
統轄
ツクイ
開発
関東地方
業務
スタッフ
事業
ツクイスタッフ
施設
▶ - 2 - - 44 - 51
83
本社
・
(5)
（横浜市港南区）
事業
他10事業所
施設
中部地方
ツクイスタッフ
事業
0 - 0 - - 14 - 15
29
名古屋支店
施設
(1)
（名古屋市中村区）
他８事業所
26/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
セグ
帳簿価額（百万円）
従業員
メン
事業所名 設備の
建物 工具、 敷金
会社名 ト 数
土地 車両 長期 リース
内容
（所在地）
及び 器具及 及び 合計
の名 (人)
(面積㎡) 運搬具 貸付金 資産
構築物 び備品 保証金
称
近畿地方
ツクイスタッフ
事業
神戸支店
0 - 0 - - 8 - 9 15
施設
（神戸市中央区）
他３事業所
四国地方
ツクイスタッフ
事業
0 - 0 - - ▶ - 5
高松支店 12
施設
（香川県高松市） （1）
株式会社
人材
他２事業所
ツクイ
開発
スタッフ
事業
中国地方
ツクイスタッフ
事業
0 - 0 - - ▶ - ▶ 11
広島支店
施設
（広島市中区）
他２事業所
九州・沖縄地方
ツクイスタッフ
事業
0 - 0 - - 11 - 13 23
福岡支店
施設
（福岡市中央区）
他４事業所
株式会社
関東地方
統轄
ツクイ
その
ツクイキャピタル
業務 ▶ - 0 - - 5 4,933 4,944 10
キャピ
他
本社
施設
タル
（東京都港区）
(注)１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．臨時雇用者数（ハートケア・登録従業員）は、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人数を（ ）外数
で記載しております。
３．従業員数は、社外から当社への出向者を含んでおります。
４．リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
リース期間 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 数量
名称 （年） （百万円） （百万円）
福祉車輌
デイサービス事業 12台 ４年 10 2
（オペレーティングリース）
福祉車輌
住まい事業 １台 ４年
0 0
（オペレーティングリース）
福祉車輌
在宅事業 12台 ４年 10 3
（オペレーティングリース）
建物
デイサービス事業 353件 15～25年
2,082 18,746
（所有権移転外ファイナンスリース）
建物
住まい事業 55件 25～31年 1,334 17,054
（所有権移転外ファイナンスリース）
土地
デイサービス事業 368件 15～25年
2,007 26,086
（オペレーティングリース）
土地
住まい事業 55件 25～31年 1,051 20,507
（オペレーティングリース）
27/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2020年３月31日現在における重要な設備の新設、改修の計画は次の通りであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手および
完成
（百万円） 完了予定年月
セグメント 設備の 資金調達 後の
事業所名 所在地
の名称 内容 方法 増加
総額 既支払額 着手 完了
能力
東北地方
岩手県 事業所 ファイナンス・
192 5 2019年10月 2020年6月 ―
盛岡営業所
盛岡市 移設 リース
関東地方
自己資本および
東京都 事業所
渋谷桜丘営業所
ファイナンス・ 2019年7月 2020年12月
591 12 ―
渋谷区 新設
他４事業所
デイサービス事
リース
業
中部地方
事業所
名古屋市 ファイナンス・
119 ― 2020年2月 2021年12月 ―
名古屋八事営業所
昭和区 リース
新設
中国地方
岡山市 事業所
自己資本 2020年2月 2020年11月
岡山大安寺営業所 91 1 ―
北区 新設
関東地方
東京都 事業所 ファイナンス・
ツクイ北青山
1,643 5 2018年3月 2020年10月 75室
港区 新設 リース
他１事業所
中部地方
長野西尾張部
住まい事業
長野県 事業所 ファイナンス・
2019年11月 2020年12月 36室
411 5
グループホーム
長野市 新設 リース
他１事業所
近畿地方
京都市 事業所 ファイナンス・
京都洛南グループ
351 10 2019年4月 2020年5月 27室
南区 新設 リース
ホーム
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、デイサービスは最大可能収容人員数と認可上定員数の間に差異があり増
加能力の算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
28/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日）
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,460,800 72,460,800
普通株式
市場第一部 100株
72,460,800 72,460,800 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
29/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2016年９月１日
―
36,230,400 72,460,800 3,342 ― 3,361
（注）
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） - 32 32 43 138 ▶ 5,809 6,058 －
所有株式数
- 213,111 15,355 192,164 173,694 29 130,111 724,464 14,400
（単元）
所有株式数の
- 29.42 2.12 26.52 23.98 0.00 17.96 100.00 －
割合（％）
(注) １.自己株式1,102,684株は「個人その他」に11,026単元および「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、これに含まれておりません。
２.「所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しております。
30/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名または名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
横浜市港南区大久保１－17－６ 18,256 25.58
株式会社津久井企画
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 7,501 10.51
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 4,949 6.94
（信託口）
横浜市港南区上大岡西１－６－１ 1,873 2.63
ツクイ従業員持株会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
E14 5NT,UK 1,788 2.51
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
（東京都中央区日本橋３－11－１）
ディ業務部）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOUG 1,465 2.05
HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部）
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT
KIA FUND 136
13001 KUWAIT 1,317 1.85
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN
ROAD, DUBLIN 2 1,270 1.78
SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１－３－２）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 1,205 1.69
（信託口９）
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３－１－１
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式 1,027 1.44
（東京都中央区晴海１－８－12）
会社）
－ 40,654 56.97
計
(注)１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）お
よび日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であり
ます。
２． 2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)並びにその共同保有者である野村アセットマネジメン
ト株式会社からそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しており
ます。
31/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United
ピーエルシー（NOMURA
株式 288,600 0.40
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会
株式 3,426 ,400 4.73
東京都中央区日本橋１－12－１
社
３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨五入により記載しており
ます。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
1,102,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,343,800 713,438
普通株式 同上
14,400 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
72,460,800 － －
発行済株式総数
－ 713,438 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200
株（議決権数2,952個）が含まれております。
２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
（自己保有株式） 神奈川県横浜市港南区
1,102,600 - 1,102,600 1.52
上大岡西１-６-１
株式会社ツクイ
― 1,102,600 - 1,102,600 1.52
計
(注) １．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200株（0.41%）は、上記自己株式に含めておりませ
ん。
２．上記自己保有株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。
32/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）の導入
当社は、2016年６月１日より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対し
て自社の株式を給付す るインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制
度」という。）を導入しております。
１．Ｊ－ＥＳＯＰ制度の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する
仕組みです。
当社は、 従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、中期経営計画達成等の一定の条件によ
り受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
① 当社は、Ｊ－ＥＳＯＰ制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するためみずほ信託銀行
（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けま
す。
２．従業員等に給付する予定の株式の総数
295,200株
３．Ｊ－ＥＳＯＰ制度による受益権
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
33/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社 法 第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月８日）での決議状況
1,100,000 577,500,000
（取得日 2019年８月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,100,000 500,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 77,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 13.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 13.3
（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買
付けとすることを決議しております。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
1,102,6 84 1,102,6 84
保有自己株式数 ― ―
(注) １．当事業年度および当期間の保有自己株式には、従業員向け株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が保有する株式数を含め
ておりません。
２． 当期間における「保有自己株式数」には2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
34/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社 グループ は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しており、「ツクイ 第二次中期経営計画」
において、中期的な利益配分の目標について2021年３月期の配当性向を30％以上にする旨、公表しております。ま
た、株価水準や市場環境等に応じて機動的な自己株式取得を検討いたします。内部留保資金につきましては、市場
ニーズに応えるサービスを強化するとともに、新規事業への投資をしていくことを基本方針としております。
「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
りますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり
ます。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を行うことを基本方針とい
たします。
当中間期には１株につき５円の中間配当を実施いたしました。また当連結会計年度の期末配当金につきましては、
業績および今後の事業展開を総合的に勘案し、１株につき５円と 決定いたしました。これにより、中間配当金を含め
た年間配当金は１株につき10円 と決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月11日
356 5.0
取締役会決議
2020年６月23日
356 5.0
定時株主総会決議
35/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念およびブランドメッセージを制定しています。介護事業者の使命と業界大手としての社会的
責任を認識し、株主や投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの関係
を適切に保ちながら、法令遵守のもと、常にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
当社は、長期にわたる持続的な成長を目指す経営の原点として経営理念とスローガンを制定しています。
経営理念 「ツクイは、地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、
誠意ある行動で責任をもって、お客様と社会に貢献します。」
ブランドメッセージ 「今ある未来の、その先へ。」
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ａ． コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方を示すものとして「ツクイ コーポレートガバ
ナンス方針」を定めております。
当社は、経営に社外の視点を取り入れるため、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取
締役を５名選任しております。また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに取締役候補者の選任お
よび報酬の決定プロセスの透明性および客観性を確保するために、社外取締役が過半を占める任意の指名委員
会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。
当社のガバナンス（会社機関の内容と内部統制システム）の体制は以下の通りであります。
ｂ．当該体制を採用する理由
企業の持続的価値向上とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すため、監査等委員会設置会社の体
制を採用しております。
(a) 監査・監督機能の強化と経営への参画
監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持つことにより、意思決定に関する監査・監督機能の強
化を図るとともに、社外取締役による積極的な経営への参画を図ることができます。
(b) 経営の透明性の向上
当社の監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外取締役が占めております。監査等委員会では、
業務執行部門から独立した立場の社外取締役より、株主やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見
が提起され、さらに社内取締役である常勤監査等委員より当社の状況や課題を踏まえた見解が示され、活発
な議論がなされています。この監査等委員会における議論の内容は取締役会における審議に反映され、意思
決定プロセスの透明性を高めております。
36/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
＜ 任意の指名委員会、報酬委員会の設置 ＞
当社は、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者ならびに取締役報酬
の決定プロセスの透明性および客観性を確保しております。また、業務執行からのさらなる独立性を高めるた
め、第52期より両委員会の委員長を社外取締役が務めております。
両委員会は、取締役会が決定した方針に則った評価基準を策定し、その基準に基づき評価を実施しておりま
す。この客観的な評価結果等を踏まえて取締役候補者ならびに取締役報酬に関する案を作成し、取締役会へ答
申しております。あわせて、指名委員会ではサクセッションプランを、報酬委員会では取締役の報酬基準およ
びインセンティブに関して継続的に議論をしています。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務
の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、会社法第399条の13の規定に基づき、取締役会
において以下を内部統制システムに関する基本方針として決議しています。
１．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役および従業員は、「倫理規程」ならびに「経営基本方針」に基づき、法令遵守にとどまらず、社
会的要請を認識し、高い倫理と行動実践を保持する。
(2) 法令遵守の教育研修を実施し、法令および企業倫理遵守の意識向上を図る。
(3) 業務執行部門から独立したコンプライアンス室を設置し、「内部監査規程」に基づき、業務執行の適法
性を監査し、「内部統制規程」に基づき、業務の適正および財務報告の信頼性を確保する体制を評価す
る。また、関連法令に規定される「業務管理体制の整備」に基づき、法令遵守等の業務管理体制を確認
する。
(4) 各部門において業務分掌・決裁権限等の各種規程が遵守されているか、コンプライアンス室が継続的に
監視する。
(5) 内部監査や内部統制評価および業務管理体制の整備の結果は、代表取締役および監査等委員会に速やか
に報告し、必要に応じて対策を講じる。
(6) 「内部通報規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図る。通報に係る内容は、代表取締役、監
査等委員会および取締役会へ報告し、必要に応じて対策を講じる。
(7) 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」および「個人情報管理規程」に従い保存お
よび管理を適正に実施する。
(2) 監査等委員会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書の閲覧に応じなければならない 。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社全体のリスク管理を統括するための組織として、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会
を設置する。経営上のリスクを識別および総合的に管理し、リスク対策を確実に実行する。
(2) 各部門の所管業務に付随するリスクの管理は当該部門が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る
体制を構築する。
(3) 財務報告の信頼性に係るリスクの管理については、コンプライアンス室が各部門をモニタリングし、代
表取締役および監査等委員会へ報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1) 月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、相互に取締役の職務の執行を監督し、
経営判断の原則に基づき意思決定を行う。
(2) 取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」および「職務決裁権限規程」において各職
位の責任と権限を明確に定めており、職務の組織的かつ効率的な運営を図る。
(3) 取締役の職務執行を効率的に進めるため、取締役会は執行役員を選任する。執行役員は、取締役会の決
定に従い、忠実に業務の執行をとり行う。月１回の定時執行役員会および必要に応じて開催する臨時執
行役員会により、個別経営課題を実務的な観点から協議し、迅速な業務執行を推進する。
(4) 取締役会の任意の諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役候補者の選任・評価・報酬
に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保する。
37/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
５．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）におい
て、子会社の取締役または執行役員より以下の報告を受ける。
・子会社の営業成績
・子会社の財務状況
・子会社の取締役会規程に規定される決議事項の決議状況
・その他、子会社の経営上の重要な事項
(2) 子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
め、子会社の事業内容や規模に応じた監査等委員会、もしくは監査役会の設置、監査役の配置を求め
る。
・当社のコンプライアンス室が、グループ各社の内部統制部門等と連携を図りながら子会社の事業内容
や規模に応じた監査を順次実施し、その結果を、当社代表取締役および監査等委員会に報告するもの
とする。
・当社は、内部通報制度を子会社に拡大し運営する。
(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、子会社に対し、経営上のリスクを識別し、適正なリスク対策を確実に実行することを求め
る。
・当社は、リスク管理委員会において、子会社の取締役または執行役員よりリスク管理状況の報告を求
める。
(4) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の自主性および独立性を認めるとともに、子会社の決裁権限等の意思決定ならびに業
務分掌等の組織内における責任の範囲を定めることを求める。
・当社は、上記、意思決定ならびに責任範囲を規程等に定め、これに準拠した体制の構築と運用を求め
る。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
(1) 「監査等委員会規則」に基づき監査等委員会事務局を設け、監査等委員会の職務を補助すべき従業員と
して、必要な人員を配置する。
(2) 人事部門長は、当該従業員の異動および評価については、監査等委員会の同意を得る。
(3) 当該従業員が他部署の従業員を兼務する場合においては、監査等委員会業務に関する当該従業員への指
示は監査等委員より直接行われるものとする。
７．監査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役および従業員は、法定事項および社内規定事項に加え、下記の事項を速やかに報告する。
・決定事項、事業等のリスクその他の重要事項
・当社の目的の範囲外の行為、法令・定款違反のおそれのある事項
・その他業務執行に関する重要な事項
(2) 上記に定めのない事項でも、監査等委員会は取締役および従業員に報告および調査を要請できる。
(3) 上記報告が内部通報による場合、「内部通報規程」の規定に基づき通報内容を監査等委員会に速やかに
報告する。また通報者等を保護し、不利益な取扱を行なってはならない。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況の監視・検証を行う。
(2) 監査等委員会は、主な事業所の往査を実施する。
(3) 監査等委員会は、コンプライアンス室への指示ならびに連携を通じ、あわせて会計監査人との連携によ
り監査の適正性と実効性の向上に努める。
(4) 監査等委員会は、重要な会議に出席し意見を述べることが出来る他、定期的に代表取締役、経営陣幹部
との意見交換を行う。
(5) 監査等委員会は、法令遵守および内部通報の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるととも
に、改善策の策定を求めることができる。
(6) 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理を求めた場合は、必要性が認
められない場合を除き速やかに当該処理をする。
38/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項および当社定款の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当該「基本方針」および「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
⑤ 役員の定数
当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議の方法
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使で
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項＞
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める取締役
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるように取締役の責任を軽減するためであります。
39/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1989年４月 社会福祉法人ひまわり福祉会入職
1992年４月 当社入社
1993年４月 当社福祉事業部営業部長
1994年４月 当社常務取締役
取締役会長 2001年６月 当社専務取締役
津久井 宏 1965年９月３日 生
(注)２ 685
2003年６月 当社取締役副社長管理推進本部長
(代表取締役)
2006年６月 当社代表取締役副社長施設推進本部長
2007年８月 当社代表取締役副社長
2012年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
1990年５月 当社入社
2000年11月 当社西日本圏統轄本部長
2004年６月 当社取締役西日本圏統轄本部長
2006年10月 当社取締役人材派遣推進本部長
2010年４月 当社取締役東日本在宅介護推進本部長
2012年１月 当社取締役西日本在宅介護推進本部長
2013年２月 当社取締役在宅介護推進本部統轄担当
取締役社長 2013年10月 当社取締役推進統轄副担当
髙橋 靖宏 1966年10月17日 生
(注)２ 83
2014年４月 当社取締役推進統轄副担当兼人事・教育推進
(代表取締役)
本部長
2014年10月 当社取締役推進統轄副担当兼管理推進本部長
2015年６月 当社取締役推進統轄担当兼管理推進本部長
2015年11月 当社取締役推進統轄担当
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社代表取締役専務
2019年６月
当社代表取締役社長（現任）
1994年３月 当社入社
2002年３月 当社新潟圏統轄本部長
2004年６月 当社取締役関東圏統轄本部長
2006年10月 当社取締役在宅介護推進本部長兼教育研修部
長
2007年８月 当社取締役在宅・施設介護推進関東圏本部長
兼教育研修推進本部長
2009年４月 当社取締役管理推進副本部長兼教育研修推進
本部長兼総務部長
2010年４月 当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長
2011年11月 当社取締役西日本有料老人ホーム推進本部長
兼ツクイ・サンシャイン富士施設長
2012年１月 当社取締役東日本在宅介護推進本部長
取締役 小林 久美子 1965年７月30日 生 (注)２ 115
2013年10月 当社取締役在宅介護推進本部統轄担当
2014年７月 当社取締役ツクイ大学副学長
2015年２月 当社取締役在宅介護推進統轄担当兼ツクイ大
学副学長
2016年４月 当社取締役サービス推進本部長
2018年４月 当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシ
ティ推進室長
2018年10月 当社取締役人財戦略推進本部長兼ダイバーシ
ティ推進室長兼グローバル人財育成部長
2019年４月 当社取締役人財戦略推進本部統括兼ダイバー
シティ推進室長
2020年４月
当社取締役（現任）
40/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1997年６月 当社入社
2006年５月 当社中部ブロック本部長
2009年４月 当社在宅・施設介護推進本部首都圏本部長
2010年４月 当社東日本在宅介護推進本部北日本圏本部長
2011年９月 当社在宅介護推進本部管理運営部担当部長
2012年１月 当社ツクイ・サンシャイン町田東館開設準備
室長
2012年４月 当社有料老人ホーム第二推進本部長
取締役 高畠 毅 1972年８月４日 生 (注)２ 7
2013年10月 当社サービス付き高齢者向け住宅プロジェク
ト本部長
2014年７月 当社デイサービス推進統轄担当
2016年４月 当社経営戦略推進本部長
2016年６月 当社取締役経営戦略推進本部長
2017年４月
株式会社ツクイキャピタル取締役（現任）
2019年４月 当社取締役経営戦略推進本部統括
2020年４月
当社取締役（現任）
2002年12月 当社入社
2008年７月 当社財務部長
2012年７月 当社経営企画部長
2013年７月 当社管理推進副本部長兼経営企画部長
2013年10月 当社管理推進副本部長
2014年８月 当社管理推進副本部長兼業務支援部長
2015年７月 当社管理推進副本部長
取締役 髙城 敏和 1967年９月28日 生 (注)２ 8
2015年11月 当社管理推進本部長
2016年６月 当社取締役管理推進本部長
2017年４月 株式会社ツクイキャピタル監査役
2019年４月 当社取締役管理推進本部統括
2019年６月 株式会社ツクイキャピタル取締役（現任）
2020年４月 当社取締役（現任）
1996年３月 当社入社
2004年10月 当社中部・北陸圏統轄本部長
2006年10月 当社有料老人ホーム北日本圏統轄部長
2007年８月 当社在宅・施設介護推進本部中部圏本部長
2010年４月 当社西日本在宅介護推進本部西日本圏本部長
2010年７月 当社東日本有料老人ホーム推進本部
2012年４月 当社有料老人ホーム第三推進本部長
取締役 丸山 崇 1971年６月10日 生
(注)２ 38
2013年10月 当社有料老人ホーム推進本部統轄担当
2014年７月 当社有料老人ホーム推進本部長
2016年４月 当社デイサービス推進統轄担当
2018年４月 当社東日本統轄担当
2018年６月 当社取締役東日本統轄担当
2019年４月 当社取締役東日本カンパニー統括
2020年４月
当社取締役（現任）
41/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1987年10月 英和監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）入所
1991年８月 公認会計士登録
2003年９月 同監査法人退所
2003年10月 小泉公認会計士事務所開設同所所長（現任）
2010年６月 当社社外監査役
取締役 小泉 正明 1964年10月４日 生 (注)２ ▶
2015年２月 株式会社キユーソー流通システム社外監査役
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 マネックスグループ株式会社社外取締役（監
査委員）（現任）
2008年９月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2008年９月 シティ法律事務所入所
2013年１月 埼玉弁護士会へ登録換え
2013年１月 法律事務所SAIにパートナー弁護士として参
(注)２
取締役 栗原 千亜希 1979年12月６日 生 画 -
５
2015年４月 大宮パートナーズ法律事務所開設同所代表弁
護士（現任）
2018年12月
埼玉県公害審査会委員長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2003年１月 当社入社 人事部部長代理
2004年11月 当社関西圏統轄本部長
2006年９月 当社ツクイ・サンシャイン南巽施設長
2007年１月 当社金融商品取引法内部統制構築プロジェク
ト統括部長
取締役 2008年４月 当社内部統制室長 (注)３
相澤 進 1949年１月１日 生
19
2010年４月 当社人事部長
(常勤監査等委員) ４
2012年７月 当社財務部長
2014年６月 当社常勤監査役
2016年１月 株式会社ツクイスタッフ監査役
2016年６月 株式会社ツクイスタッフ監査役退任
2016年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1974年４月 中央共同監査法人（現有限責任 あずさ監査
法人）入所
1975年９月 公認会計士登録
2006年７月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）公開本部長
2008年６月 同監査法人退所
取締役
2008年６月 宮直仁公認会計士事務所開設同所所長
宮 直仁 1950年１月29日 生
(注)３ 9
(監査等委員)
（現任）
2009年６月 八洲電機株式会社社外監査役
2010年６月 当社社外取締役
2011年10月 双葉監査法人代表社員
2016年６月 八洲電機株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
42/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1994年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1994年４月 桃尾・松尾・難波法律事務所入所
1998年５月 ノースウェスタン大学ロースクールLL.M.修
了
2000年９月 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録
取締役
2002年10月 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー（現
鳥養 雅夫 1963年１月７日 生 (注)３ 3
(監査等委員)
任）
2010年６月 鳥居薬品株式会社社外監査役
2013年６月 鳥居薬品株式会社社外取締役（現任）
2014年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1984年４月 株式会社野村総合研究所入社
2007年10月 同社消費サービス・ヘルスケアコンサルティ
ング部ヘルスケアコンサルティンググループ
グループマネジャー
2015年４月 同社コンサルティング本部プリンシパル
2019年２月 大阪市地域福祉活動推進計画評価会議委員
（現任）
取締役
山田 謙次 1959年11月22日 生
(注)３ -
2019年３月 株式会社野村総合研究所退社
(監査等委員)
2019年４月 大阪市社会福祉研修・情報センター運営委員
会委員（現任）
2019年４月 エム・シー・ヘルスケア株式会社顧問（現
任）
2019年11月
メドケア株式会社非常勤監査役（現任）
2020年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 976
(注) １．取締役小泉正明および栗原千亜希、宮直仁、鳥養雅夫、山田謙次は、社外取締役であります。
２．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．取締役（監査等委員）相澤進氏は、監査等委員全員に対する情報の充実を図り、内部監査部門等との十分な
連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員として選定されてお
ります。
５．栗原千亜希氏の戸籍上の氏名は、高橋千亜希です。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役小泉正明氏は、過去において当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりま
したが、2003年９月に同監査法人を退職しております。現在は、小泉公認会計士事務所所長、株式会社キユー
ソー流通システム社外監査役およびマネックスグループ株式会社社外取締役（監査委員）を兼務しております。
小泉公認会計士事務所並びにその他各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。同氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格
を有しております。これまで社外監査役、社外取締役（監査等委員）として財務および会計に関する専門家の知
識を以て、当社の経営を監査し、監督いただいておりました。また、任意の報酬委員会の委員長を務めており、
役員報酬等の決定にあたり、報酬案の客観性・透明性の向上について重要な役割を果たしております。今後も社
外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の
株式4,500株を保有しております。
社外取締役栗原千亜希氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性と、同氏の
Ｍ＆Ａおよび事業再生の経験から客観的なご助言をいただくことで、当社のＭ＆Ａ戦略が推進することを期待し
て社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表弁護士を務める大宮パートナーズ法律事務所と当社と
の間に法律顧問契約および取引はありません。
監査等委員である社外取締役宮直仁氏は、過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を
置いており、一時期、当社の会計監査業務を担当しておりましたが、2008年６月に同監査法人を退職しておりま
す。現在は、宮直仁公認会計士事務所所長および八洲電機株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しておりま
すが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断し
ております。同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する専門家の知見、知識と経験に基づき
公正な立場から取締役会に対して助言・提言いただくとともに、当社の経営を監査し、監督いただいておりま
す。また、任意の指名委員会の委員長を務めており、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明
43/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
性の向上について重要な役割を果たしております。今後も監査等委員として監査・監督を適切に遂行できるもの
と判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式9,600株を保有しております。
監査等委員である社外取締役鳥養雅夫氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所パートナーおよび鳥居薬品株式会社
社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関す
る専門性の高さから、リスク管理および内部監査について助言・提言いただくとともに、当社の経営を監査し、
監督いただいております。また、第52期までは任意の報酬委員会での委員として、第53期からは任意の指名委員
会の委員として、役員候補者等の指名にあたり、指名手続きの公正性・透明性の向上について重要な役割を担っ
ていただきます。今後も社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は当
期末時点において、当社の株式3,900株を保有しております。
監査等委員である社外取締役山田謙次氏は、社会保障研究、ヘルスケア分野における事業戦略策定支援に関す
る専門家であり、直接会社経営に関与された経験はありませんが、医療、介護、医薬、デジタルヘルスへの造詣
が深く、当社の事業推進に対して客観的かつ有益な助言をいただけることを期待して、監査等委員である社外取
締役として選任しております。また、第53期より任意の報酬委員会の委員として、報酬案の客観性・透明性の確
保に向けて重要な役割を担っていただきます。
なお、以上の社外取締役５名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社における社外役員の独立性基準
以下のいずれにも該当しない者
1. 直前事業年度における当社との取引金額が、相互の売上高の１%を超える取引先またはその業務執行者
2. 当社または当社子会社の業務執行者の2親等以内の親族
3. 最近5年間において前2.または当社の業務執行者に該当していた者
4. 最近5年間において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサル
タント、会計専門家または法律専門家
5. 当社から年間1,000万円を超える額の寄付を受けている者またはその業務執行者社外取締役が他の会社の役
員等を兼任する場合は、当社の取締役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力
を確保するのに適切な兼任数であることと考えています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員による監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
当社における社外取締役は業務執行部門の重要な会議に適宜出席し、また、報告を受け業務執行の状況を監督
し、取締役会にて意見具申をしております。
また、監査等委員会による監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス室との緊密な連携のもと行われていま
す。コンプライアンス室が実施する内部監査の結果は速やかに監査等委員会へ報告がなされ、また日常的な質疑
応答、意見具申を通じて認識の共有が図られています。監査等委員が実施する往査に際しては、コンプライアン
ス室よりリスク把握に必要な事前の情報提供がなされ、往査結果の有効性向上に寄与しています。
監査等委員会と会計監査人は期初に双方が監査方針・重点監査項目・監査計画を説明し、また、四半期および
期末決算時に行われる報告会、適宜行われる意見交換会により当社の会計上の課題等を共有しています。
監査等委員会による監査の結果は取締役会へ報告がなされ社外取締役が監査の状況および結果を共有できる体
制となっています。
44/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
監査等委員会による監査は、期初に各監査等委員が監査対象とする主な範囲を決定し、監査計画を基に実施し
ています。財務・会計関連、業務関連、法務関連と各委員の専門知識と知見による分担がなされ、全ての監査結
果は監査等委員会において共有されるとともに、取締役会への報告と必要な提言がなされています。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、所要時間の平均は約1時間30分でありました。個々の
監査等委員の出席状況については、次の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
取締役（常勤監査等委員）相澤 進 12 12 100％
取締役（監査等委員） 宮 直仁 12 11 92％
取締役（監査等委員） 山﨑泰彦 12 12 100％
取締役（監査等委員） 鳥養雅夫 12 10 83％
監査等委員会では、取締役会における審議事項、報告される議題を中心にリスク検討が十分になされている
か、課題の把握は適切であるか等の検討が事前になされています。また、意思決定に向けて確認すべき事項等を
共有し、提言すべき事項については監査等委員会としての意見集約を行っています。また、最新の社内動向や社
外環境の変化に伴う影響度等の情報が常勤監査等委員から伝達・共有され、社外取締役による会社への理解を深
めています。
なお、常勤監査等委員 相澤進は、長年にわたり当社の事業部門および内部統制・人事・財務等の管理部門を
担当しており、監査・監督に関する知見を有しております。また、常勤監査等委員として業務執行に関する会議
へ出席し、適宜、報告を受け、監査等委員全員の情報の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立したコンプライアンス室がその任を担っています。当該部署
は監査等委員会・会計監査人との意見交換会を実施するとともに、推進本部との連携を取り事業環境におけるリ
スクの把握とリスク評価を実践しています。その結果により、実地監査、リモート監査、またシステムより抽出
したデータを活用する等の手法により、内部統制機能の充実を図っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間 18年間
c．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 叙男
指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子
d．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士３名、その他６名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、年金数理人および公認情報システ
ム・IT監査担当等であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社における監査等委員会は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき、会計監査人の選解任に係る決定
方針を定めています。本方針において、選定にあたって考慮すべき事項として会社法のほか、品質管理体制
を含む組織体制及び報酬の水準等を規定し、適宜、情報収集と分析を行い、候補を選定することとしていま
す。
当期、会計監査人を選定するに際し、有限責任あずさ監査法人より監査の体制に関する説明を受け、業務
執行部門からの意見を聴取したうえで、監査等委員会にて検討を行いました。前述の選解任に係る決定方針
に照らし審議のうえ、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として再任することで、当社の会計監査が適正
に行われるとの結論に至りました。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社における監査等委員会は、「日本監査役協会 会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針（2017年10月13日公表）」に掲げられた評価基準項目等への対応状況について、有限責任あずさ
監査法人より報告を受けております。当社独自の評価基準は設けておりませんが、本報告内容及び前述の決
定方針に基づき審議した内容より、有限責任あずさ監査法人において職務の遂行が適正に行われる体制が整
備され、独立の立場を保持しつつ適正な監査が行われていると評価しています。
(注) 当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令
が定める額としております。
45/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 － 43 3
提出会社
22 1 22 －
連結子会社
61 1 65 3
計
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、ＣＡＡＴ（コンピュータ利用監査技法）導入支援サービ
ス業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、株式上場に係る主幹事証券会社へのコンフ
フォート・レター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内
容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬
額について同法人と協議の上決定することとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会
社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。
46/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、健全な企業家精神の発揮を通じ中長期的な企業価値の向上に資する報酬体系とするための基本方針
を定めており、その内容は次の通りであります。
a．業績向上意欲を保持し、優秀な人財の確保が可能な水準であること。
b．経営環境の変化を考慮し、経営内容を勘案した水準であること。
c．経営計画の進捗および達成状況を踏まえた適切なインセンティブを付与すること。
当社取締役会は、この方針に基づく報酬制度の具体的な設計および運用の方法を決議しております。なお、
決議に際しては、過半数を独立社外取締役が占める任意の報酬委員会による答申および監査等委員会の意見を
踏まえて、決定しております。社外取締役による客観的な視点を取り入れ、報酬制度の適正性と透明性を確保
し、説明責任を果たせる客観性を備えた制度としております。
（報酬体系）
当社取締役を対象とする報酬体系は固定報酬である基本報酬と2020年6月23日開催の第52期定時株主総会
にてご承認いただきました譲渡制限付株式報酬から構成されます。なお、監査等委員である取締役へは基
本報酬のみを支給します。
この譲渡制限付株式報酬により、当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、
取締役の中長期的な株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。2020年
10月1日以降の持株会社体制において、当社グループが持続的に成長するにふさわしい報酬制度の一つであ
ると考えております。
なお、第50期定時株主総会においてご承認いただいた業務執行取締役を対象とする業績連動報酬である
パフォーマンス・シェアは社内規程に基づき、第52期定時株主総会における吸収分割契約のご承認をもっ
て制度を終了いたしました。また、同じく業績連動報酬として導入しておりました賞与に関しましても制
度を終了することといたしました。
今後、報酬委員会を中心に、当社グループの企業価値向上に向けた制度を検討してまいります。
（譲渡制限付株式報酬制度の仕組み）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲
渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様
と共有することにより、中長期的な株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを
目的として、本制度を導入しました。
（取締役の報酬額と交付株式数）
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役
は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。譲渡制限
付株式の交付を目的として年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内。使用人兼務取締役
の使用人分給与を含みません。）の範囲で支給するものです。
各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたしま
す。また、本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は、年20万株以内（うち社外取締役分
は年4万株以内。ただし、第52期定時株主総会以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当
社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・
併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。
なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当
社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
（譲渡制限付株式割当契約について）
本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付
株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
a．対象取締役は一定期間、割り当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはな
らないこと。
b．一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割り当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分
をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で
管理いたします。
47/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（監査等委員を除く）
167 163 - ▶ - 7
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
11 11 - - - 1
（社外取締役を除く）
32 32 - - - 5
社外役員
※１．年次賞与の支給対象となる取締役は法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員です。
２．年次賞与は法人税法上の「業績連動給与」として設計し、損金算入による社外流出を抑制し可能な範囲で税効率
に配慮しました。
３．2020年３月期を評価対象期間とする賞与の各業績評価指標の達成数に基づく支給基準および算定方法は以下のと
おりです。
（賞与の支給基準および算定方法）
１．支給対象取締役 2020年３月期当社業務執行取締役であった取締役７名
２．対象期間 2020年３月31日に終了する１事業年度
３．経営指標と経営指標目標の達成数に基づく支給率 ２項目達成、25％ ＜表①＞
４．個別支給額の算定方法と上限額
下記計算式により算出します。
支給額 ＝ 役位別インセンティブ基準額＜表②＞ × 経営指標目標の達成数に基づく支給率
５．支給時期 第52期定時株主総会終了後１カ月以内
＜表①＞
実績
年次賞与支給条件と支給率
2020年3月期の経営指標目標値
（単位：百万円）
（単位：百万円）
※第52期定時株主
※第51期有価証券報告書より
総会招集通知「連
50％ 40％ 25％ 15％ 0％
結計算書類」より
売上高 92,221 91,196 達成
営業利益 3,791 4,240 達成
３項目達 ２項目達 １項目達 全て未達
経常利益 3,478 3,972 達成
成の場合 成の場合 成の場合 の場合
親会社株主に帰属
2,064 1,965 達成
する当期純利益
＜表②＞「役位別インセンティブ基準額」の上限額
（単位：百万円）
役 位 役位別インセンティブ基準額
取締役会長 6
取締役社長 5
取締役副社長 ▶
専務取締役 3
常務取締役 2
取締役 1
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
48/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と純投資目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携や取引関係の維持・強化等、事業
活動における有効性など経営戦略の一環として、また地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を
図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの投資先
の企業価値の向上が期待できるか、また当社への影響等についてを判断基準とし、持続的な成長と企業価値の
向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話
の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 375
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 275
非上場株式 関連会社株式からの移管
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
49/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載
しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、
比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門
的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
各種情報を入手しております。
50/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 10,541
11,009
現金及び預金
7,902 10,030
売掛金
43 61
貯蔵品
966 1,003
前払費用
150 110
短期貸付金
1,994 2,054
未収入金
207 232
その他
△ 16 △ 20
貸倒引当金
21,789 24,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 8,047 ※２ , ※３ 8,122
建物及び構築物
△ 1,388 △ 1,680
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,658 6,441
車両運搬具 4,412 6,347
△ 510 △ 1,173
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,902 5,173
1,570 1,872
工具、器具及び備品
△ 832 △ 1,063
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 738 809
※２ 2,382 ※２ 2,318
土地
リース資産 43,331 44,215
△ 11,367 △ 13,241
減価償却累計額
リース資産（純額） 31,963 30,974
- 6
建設仮勘定
※３ 15 ※３ 63
その他
△ 0 △ 5
減価償却累計額
その他（純額） 14 57
45,659 45,781
有形固定資産合計
無形固定資産
359 389
ソフトウエア
238 856
ソフトウエア仮勘定
25 26
その他
623 1,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 423
投資有価証券 387
925 824
長期貸付金
1 1
破産更生債権等
860 796
長期前払費用
1,120 848
長期前払消費税等
2,242 2,650
繰延税金資産
1,860 1,840
敷金及び保証金
81 87
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,515 7,434
投資その他の資産合計
53,798 54,488
固定資産合計
75,588 78,971
資産合計
51/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
35 156
買掛金
※４ 1,537 ※４ 1,573
短期借入金
※２ 445 ※２ 752
1年内返済予定の長期借入金
1,626 1,683
リース債務
6,155 6,275
未払金
1,113 1,560
未払費用
822 1,461
未払法人税等
※２ 507
597
前受金
1,276 859
預り金
1,265 1,296
賞与引当金
- ▶
役員賞与引当金
▶ 6
その他の引当金
77 48
その他
14,868 16,273
流動負債合計
固定負債
※２ 2,727 ※２ 3,936
長期借入金
※２ 1,219
1,410
長期前受金
※２ 204
219
長期預り保証金
30,240 29,604
リース債務
40 125
株式給付引当金
1,430 1,601
退職給付に係る負債
230 256
資産除去債務
252 216
その他
36,347 37,372
固定負債合計
51,215 53,645
負債合計
純資産の部
株主資本
3,342 3,342
資本金
3,658 3,636
資本剰余金
16,971 18,218
利益剰余金
△ 230 △ 731
自己株式
株主資本合計 23,741 24,466
その他の包括利益累計額
△ 73 △ 60
退職給付に係る調整累計額
△ 73 △ 60
その他の包括利益累計額合計
704 920
非支配株主持分
24,372 25,326
純資産合計
75,588 78,971
負債純資産合計
52/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
86,349 91,196
売上高
74,045 77,675
売上原価
12,303 13,521
売上総利益
※１ 8,178 ※１ , ※２ 9,280
販売費及び一般管理費
4,125 4,240
営業利益
営業外収益
22 19
受取利息
21 64
助成金収入
5 37
受取保険金
55 105
リース契約変更益
43 47
その他
148 274
営業外収益合計
営業外費用
434 440
支払利息
55 101
その他
490 542
営業外費用合計
3,783 3,972
経常利益
特別損失
※３ 38
-
固定資産除却損
※４ 182 ※４ 360
減損損失
- 22
持分変動損失
- 9
投資有価証券評価損
220 392
特別損失合計
3,562 3,580
税金等調整前当期純利益
1,539 1,959
法人税、住民税及び事業税
△ 193 △ 412
法人税等調整額
1,346 1,546
法人税等合計
2,216 2,034
当期純利益
47 68
非支配株主に帰属する当期純利益
2,168 1,965
親会社株主に帰属する当期純利益
53/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,216 2,034
当期純利益
その他の包括利益
△ 6 12
退職給付に係る調整額
※ △ 6 ※ 12
その他の包括利益合計
2,210 2,046
包括利益
（内訳）
2,159 1,978
親会社株主に係る包括利益
50 68
非支配株主に係る包括利益
54/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,342 3,341 15,526 △ 300 21,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 724 △ 724
親会社株主に帰属する
2,168 2,168
当期純利益
自己株式の処分
69 69
連結子会社の増資によ
145 145
る持分の増減
非支配株主との取引に
171 171
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 316 1,444 69 1,830
当期末残高 3,342 3,658 16,971 △ 230 23,741
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
持分
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △ 66 △ 66 176 22,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 724
親会社株主に帰属する
2,168
当期純利益
自己株式の処分 69
連結子会社の増資によ
145
る持分の増減
非支配株主との取引に
171
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 7 528 521
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 7 △ 7 528 2,351
当期末残高 △ 73 △ 73 704 24,372
55/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,342 3,658 16,971 △ 230 23,741
当期変動額
剰余金の配当
△ 719 △ 719
親会社株主に帰属する
1,965 1,965
当期純利益
自己株式の取得 △ 500 △ 500
連結子会社の増資によ
△ 21 △ 21
る持分の増減
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 21 1,246 △ 500 724
当期末残高 3,342 3,636 18,218 △ 731 24,466
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の包 純資産合計
持分
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 △ 73 △ 73 704 24,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 719
親会社株主に帰属する
1,965
当期純利益
自己株式の取得 △ 500
連結子会社の増資によ
△ 21
る持分の増減
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
12 12 215 228
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 215 953
当期末残高
△ 60 △ 60 920 25,326
56/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,562 3,580
税金等調整前当期純利益
2,794 3,269
減価償却費
182 360
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 70 31
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 31 85
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 179 188
△ 22 △ 19
受取利息及び受取配当金
△ 5 △ 37
受取保険金
434 440
支払利息
持分法による投資損益（△は益） - ▶
△ 55 △ 105
リース契約変更益
38 -
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 438 △ 2,127
未収入金の増減額（△は増加） △ 195 △ 60
たな卸資産の増減額（△は増加） 3 △ 17
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 79 △ 64
仕入債務の増減額（△は減少） 14 121
未払金の増減額（△は減少） 459 △ 457
長期前受金の増減額（△は減少） 147 190
長期預り保証金の増減額(△は減少) 19 15
その他の流動負債の増減額（△は減少） 542 249
38 300
その他
7,652 5,957
小計
利息及び配当金の受取額 22 19
5 37
保険金の受取額
△ 435 △ 440
利息の支払額
△ 2,389 △ 1,328
法人税等の支払額
4,856 4,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 95 -
預金の担保差入れによる支出
- 1,349
預金の担保解除による収入
△ 4,250 △ 2,433
有形固定資産の取得による支出
△ 216 △ 409
無形固定資産の取得による支出
△ 323 -
投資有価証券の取得による支出
△ 37 △ 20
敷金及び保証金の差入による支出
65 39
敷金及び保証金の回収による収入
△ 328 △ 69
貸付けによる支出
435 425
貸付金の回収による収入
△ 12 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,762 △ 1,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9 36
2,630 2,140
長期借入れによる収入
△ 257 △ 624
長期借入金の返済による支出
△ 1,674 △ 1,759
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- △ 500
自己株式の取得による支出
- △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
△ 722 △ 720
配当金の支払額
△ ▶ △ 23
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
483 -
よる収入
392 150
非支配株主からの払込みによる収入
57/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△ 20 △ 0
その他
816 △ 1,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 910 1,818
8,281 9,191
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,191 ※１ 11,009
現金及び現金同等物の期末残高
58/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ツクイスタッフ
株式会社ツクイキャピタル
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、株式会社ヒューマンライフ・マネジメントについては当連結会計年度中に第三者割当増資等に
より持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致
しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 投資有価証券
その他有価証券
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）によって
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物、2016年３月31日以前に取
得した建物附属設備および構築物については、定率法を採用しております。
また、連結子会社の工具器具備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
59/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における役員に対する賞与の支給見込額に基づき
計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法によ
り費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
④未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
当社の内規である「資金運用管理規程」に基づき、主に金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延
消費税額等は、長期前払消費税等に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生連結会計年
度に費用処理しております。
60/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IASB第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定に関してほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
３.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
61/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 （企業会計基準適用指針第24号 2020
年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増し
たため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた49百万円
は、「受取保険金」５百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めてい
た「受取保険金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴
い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取保険金」△５百万円、「保険金の受取額」５百万円を区分掲記するとともに、「小計」7,658百
万円を7,662百万円に変更しております。
62/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し半期毎の利益計画の達成および中期経営計画の達成を条件としてポイントを付与し、受
給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。(2) 信
託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度230百万円、295千株、当連
結会計年度230百万円、295千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の４月16日
の緊急事態宣言の全国拡大により、当社グループのデイサービスにおいても、感染予防のための利用控えによる
売上高の減少等の影響が発生しております。
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイ
ルス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年３月期中に概ね収束するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可
能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢と
なった場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
63/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 303百万円 －百万円
※２．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 1,349百万円 －百万円
583
建物及び構築物 603
土地 580 580
計 2,532 1,163
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 70百万円 70百万円
長期借入金 661 591
－
前受金 448
－
長期前受金 872
－
長期預り保証金 27
計 2,080 661
※３．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 53百万円 53百万円
0
その他 0
計 53 53
※４．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 1,537 1,573
差引額 7,463 7,427
64/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の 通り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び賞与 2,481 百万円 2,860 百万円
161 174
賞与引当金繰入額
27 29
退職給付費用
2,439 2,683
租税公課
貸倒引当金繰入額 3 6
13 29
株式給付引当金繰入額
- ▶
役員賞与引当金繰入額
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
- 百万円 1 百万円
※３．固定資産除却損の内容は次の 通り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ソフトウェア仮勘定 38百万円 -百万円
65/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 広島県 工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用 70百万円
事業用資産 香川県 工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用 33
33
事業用資産 徳島県 工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用
工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用、リース資産減
27
事業用資産 兵庫県
損勘定(注)
事業用資産 神奈川県 建物及び構築物、 工具、器具及び備品 5
事業用資産 三重県 工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注) 2
事業用資産 千葉県 工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定(注) 2
建物及び構築物、 工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資
事業用資産 東京都 1
産減損勘定(注)
事業用資産 大阪府 建物及び構築物、長期前払費用、 リース資産減損勘定(注) 1
事業用資産 福井県 建物及び構築物、 工具、器具及び備品 1
事業用資産 山梨県 工具、器具及び備品 0
事業用資産 新潟県 建物及び構築物、 工具、器具及び備品 0
事業用資産 岐阜県 リース資産減損勘定(注) 0
182
合計
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計
処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複
合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失182百万円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内
訳は、リース資産154百万円、工具、器具及び備品12百万円、リース資産減損勘定８百万円、建物及び構築物３百万
円、長期前払費用３百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定し
ております。
66/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物、 工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費
事業用資産 北海道 101百万円
用
事業用資産 神奈川県 建物及び構築物、 工具、器具及び備品、土地 70
事業用資産 広島県 リース資産、長期前払費用 58
事業用資産 石川県 工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用 46
事業用資産 兵庫県 工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用 27
事業用資産 佐賀県 工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用 27
事業用資産 栃木県 工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用 22
事業用資産 茨城県 工具、器具及び備品、リース資産減損勘定(注) 3
事業用資産 埼玉県 工具、器具及び備品 1
事業用資産 山形県 工具、器具及び備品 1
事業用資産 大阪府 建物及び構築物、 工具、器具及び備品 0
事業用資産 東京都 工具、器具及び備品 0
事業用資産 徳島県 工具、器具及び備品 0
合計 360
(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計
処理を行っているものであります。
当社グループは、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複
合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または移転や統合が決定した資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失360百万円として特別損失に計上いたしました。その種類ごとの内
訳は、リース資産273百万円、土地63千円、建物及び構築物８百万円、工具、器具及び備品７百万円、長期前払費用
５百万円、リース資産減損勘定１百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定し
ております。
67/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △65百万円 △30百万円
組替調整額 56 48
税効果調整前
△8 18
税効果額 1 △5
退職給付に係る調整額
△6 12
その他の包括利益合計
△6 12
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 72,460,800 - - 72,460,800
合計 72,460,800 - - 72,460,800
自己株式
普通株式 387,284 - 89,400 297,884
合計 387,284 - 89,400 297,884
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の減少89,400株は、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）の株式交付による減
少であります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）の信託口が所有する自社の株式
（当 連結会計年度期首384,600株、当連結会計年度末295,200株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月26日
5.0
普通株式 362 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 362 5.0 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）１.2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）が保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）が保有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 362 利益剰余金 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）の信託口に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
68/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 72,460,800 - - 72,460,800
合計 72,460,800 - - 72,460,800
自己株式
普通株式 297,884 1,100,000 - 1,397,884
合計 297,884 1,100,000 - 1,397,884
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の 増加1,100,000 株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるも
のであります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）の信託口が所有する自社の株式
（当 連結会計年度期首295,200株、当連結会計年度末295,200株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月25日
5.0
普通株式 362 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 356 5.0 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注）１.2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）が保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）が保有す
る当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 5.0 利益剰余金 356 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）の信託口に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
69/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 10,541百万円 11,009百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △1,349 -
現金及び現金同等物 9,191 11,009
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 3,406百万円 1,154百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、デイサービス事業、住まい事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の 通り であります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の 通り であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
（単位：百万円)
前連結会計年度（2019年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 18,050 12,971 546 4,532
合計 18,050 12,971 546 4,532
（単位：百万円)
当連結会計年度（2020年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 14,419 10,136 547 3,735
合計 14,419 10,136 547 3,735
70/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(2）未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 925 572
１年超 4,607 4,031
合計 5,532 4,603
リース資産減損勘定期末残高 329 253
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払リース料 1,143 979
リース資産減損勘定の取崩額 81 77
減価償却費相当額 946 795
支払利息相当額 120 102
減損損失 8 1
(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料残高には不動産取引に係る残高が含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 3,054 2,894
１年超 45,519 43,706
合計 48,574 46,600
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
71/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等によって調達しております。資金運用
については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
売掛金は主に国民健康保険団体連合会等公的機関への債権であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負
担金については顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は主に集金代行業者への債権で、口座引落済みの
個人負担金であります。
短期貸付金および長期貸付金（建設協力金）は、有料老人ホーム、デイサービスおよびサービス付き高齢者向け
住宅等の建設工事費の一部負担金として貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等および預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
リース債務は設備投資によるもので、賃貸借期間は15年～31年であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金の一部については金利変動リスクに対するヘッ
ジを目的として金利スワップを実施して支払利息の固定化を図っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金の高額個人負担金については前受金や預り保証金をお預かりし、信用リスクを低減しております。
短期貸付金および長期貸付金（建設協力金）は、有料老人ホーム、デイサービスおよびサービス付き高齢者向
け住宅等のオーナー様に限定し、償還については、契約期間において支払賃借料（リース債務）と相殺しており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引については、「資金運用管理規程」に従い、実需の範囲で行うものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等によ
り流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
72/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
10,541 10,541 -
(1)現金及び預金
7,902 7,902 -
(2)売掛金
△16 △16 -
貸倒引当金
7,886 7,886 -
1,994 1,994 -
(3)未収入金
1,075 1,180 104
(4)貸付金
21,497 21,602 104
資産計
1,537 1,537 -
(1)短期借入金
6,155 6,155 -
(2)未払金
822 822 -
(3)未払法人税等
1,276 1,276 -
(4)預り金
3,173 3,224 50
(5)長期借入金
31,867 32,184 316
(6)リース債務
44,832 45,200 367
負債計
当連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
11,009 11,009 -
(1)現金及び預金
10,030 10,030 -
(2)売掛金
△20 △20 -
貸倒引当金
10,009 10,009 -
2,054 2,054 -
(3)未収入金
935 1,036 101
(4)貸付金
24,009 24,110 101
資産計
1,573 1,573 -
(1)短期借入金
6,275 6,275 -
(2)未払金
1,461 1,461 -
(3)未払法人税等
859 859 -
(4)預り金
4,689 4,731 42
(5)長期借入金
31,287 31,657 370
(6)リース債務
46,145 46,557 412
負債計
73/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 売掛金 貸倒引当金、 (3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 貸付金
当社グループでは、貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規貸付け
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸付金の連結貸借対照表計上額、時価および差額には、流動資産に計上した貸付金の金額が含まれてお
ります。
負債
(1) 短期借入金、 (2) 未払金、 (3) 未払法人税等、 (4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価
額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利
率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額、時価および差額には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれ
ております。
(6) リース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価および差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含
まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,860 1,840
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、償還時期の合理的な見積りが不能で、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表に含めておりません。
74/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
10,541 - - -
現金及び預金
7,902 - -
売掛金 -
1,994 - -
未収入金 -
貸付金 150 224 355 345
合計 20,588 224 355 345
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
11,009
現金及び預金 - - -
10,030
売掛金 - - -
2,054
未収入金 - - -
貸付金 110 267 358 198
合計 23,205 267 358 198
４．短期借入金、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,537 - - - - -
長期借入金 445 445 445 445 445 945
1,709
リース債務 1,626 1,644 1,665 1,687 23,534
合計 3,609 2,090 2,110 2,132 2,155 24,479
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,573 - - - - -
長期借入金 752 752 752 922 680 829
1,705 1,728 1,749 1,770
リース債務 1,683 22,650
合計 4,008 2,457 2,480 2,671 2,450 23,479
75/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（有価証券関係）
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低
下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 731 661 （注）
例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
591
長期借入金 661 （注）
例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
76/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,243百万円 1,430百万円
勤務費用 187 205
利息費用 6 5
数理計算上の差異の発生額 65 30
退職給付の支払額 △71 △70
退職給付債務の期末残高 1,430 1,601
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,430百万円 1,601百万円
連結貸借対照表に計上された負債 1,430 1,601
退職給付に係る負債 1,430 1,601
連結貸借対照表に計上された負債 1,430 1,601
(3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 187百万円 205百万円
利息費用 6 5
数理計算上の差異の費用処理額 57 49
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 250 259
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の 通り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △0百万円 △0百万円
△7 18
数理計算上の差異
△8 18
合 計
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の 通り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △1百万円 △0百万円
108 89
未認識数理計算上の差異
合 計 107 88
77/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.03～0.76％ 0.12～0.70％
割引率
0.39～0.94％ 0.47～1.27％
予想昇給率
(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在した ストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 ㈱ツクイスタッフ
2016年７月27日発行
子会社ストック・オプション
㈱ツクイスタッフの取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
㈱ツクイスタッフの従業員 161名
普通株式 133,500株
株式の種類別のストック・オプションの数
付与日 2016年７月27日
権利確定条件は付与されておりません。なお、権利行使条
件として、以下を定めております。
①新株予約権者は、権利行使時においても、㈱ツクイス
タッフの取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を
有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職
の場合または、その他新株予約権者の退任もしくは退職後
の権利行使につき正当な理由があると㈱ツクイスタッフ取
締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権者は、㈱ツクイスタッフ普通株式がいずれか
の株式公開市場に上場した日から起算して１年を経過した
場合または、株式譲渡、株式交換、合併その他の組織再編
権利確定条件
により㈱ツクイスタッフが他の会社の子会社や消滅会社と
なる議案が㈱ツクイスタッフ取締役会決議により承認され
た場合にのみ新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人により新株予約権の行使は認めな
いものとする。
④新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使す
ることができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使は
できないものとする。
⑤その他の行使の条件は、㈱ツクイスタッフと割当対象者
との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
対象勤務期間 定めはありません。
自2018年７月23日 至2026年７月13日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
78/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 ㈱ツクイスタッフ
2016年７月27日発行
子会社ストック・オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末
133,500
権利確定
－
権利行使 53,000
失効
－
未行使残
80,500
②単価情報
会社名 ㈱ツクイスタッフ
2016年７月27日発行
子会社ストック・オプション
権利行使価格 （円）
567
行使時平均株価 （円）
2,433
付与日における公正な評価単価
－
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において連結子会社㈱ツクイスタッフは未公開企業であったため、ストック・オ
プションの公正な評価単価は、本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の
評価方法は、純資産方式により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額および当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 38百万円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 98百万円
79/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 5 百万円 6 百万円
賞与引当金否認額 387 396
退職給付に係る負債 437 489
一括償却資産 14 11
未払事業税 93 96
処遇改善未払費用 281 309
特定処遇改善未払費用 - 107
地方法人特別税 12 23
未払事業所税 ▶ 8
減損損失 102 99
未払金 32 55
減価償却超過額 785 964
資産除去債務 69 79
その他 77 89
繰延税金資産小計
2,304 2,737
評価性引当額 △4 △27
繰延税金資産合計
2,299 2,709
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △0 △0
資産除去債務に対応する除去費用 △56 △59
繰延税金負債合計
△56 △59
繰延税金資産の純額
2,242 2,650
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割額 12.2 12.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
賃上げ・生産性向上のための税制 △5.9 △0.3
その他 0.7 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.8 43.2
80/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認
識しております。
また、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より５年～35年と見積り、割引率は-0.130％～2.473％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 177百万円 230百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 56 24
時の経過による調整額 1 1
△5 △0
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 230 256
81/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業のサービス別に事業本部を置き、各サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
「デイサービス事業」はデイサービスとその併設されているサービスを行っております。
「住まい事業」は自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームとその
併設サービスを行っております。
「在宅事業」は訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援、訪問看護、運営を受託している住まい系サービス等を行ってお
ります。
「人材事業」（株式会社ツクイスタッフ）は主に労働者派遣法に基づく労働者派遣事業および職業安定法に基づく有
料職業紹介事業等を行っております。
「リース事業」（株式会社ツクイキャピタル）は福祉車両や福祉機器を専門に取り扱うリース取引を行っておりま
す。
当連結会計年度から、当社グループの報告セグメントの区分は、前年度において「在宅介護事業」「有料老人ホーム
事業」「サービス付き高齢者向け住宅事業」「人材開発事業」としておりましたが、当年度より「デイサービス事業」
「住まい事業」「在宅事業」「人材事業」「リース事業」に変更することとしました。
これは、主に「ツクイ 第二次中期経営計画」（2019年３月期～2021年３月期）」において、「地域サービスづく
り」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら４つの地域戦略による力強い成長
を目指しており、この地域戦略を支え、より迅速に推進するための基盤改革の一環としてセグメントを変更しておりま
す。
新報告セグメントでは、主力サービスであるデイサービスを「デイサービス事業」とし、設備投資額の多い自社で開
発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅およびグループホームを「住まい事業」としておりま
す。
また、上記２セグメントに該当しない介護サービスを「在宅事業」としております。これまで「人材開発事業」とし
ていた株式会社ツクイスタッフで提供するサービスを「人材事業」としております。株式会社ツクイキャピタルで提供
するサービスのうち、リースについては、事業の特性上、バランスシートにおける資産が増加してきていることから、
「リース事業」として単独セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上合理的に決定 された価格に基づいております。
82/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
合計
デイサービ
(注)１ (注)２.３
(注)４
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
53,063 17,175 7,986 8,003 1 86,230 119 86,349 - 86,349
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 127 857 985 - 985 △ 985 -
振替高
計
53,063 17,175 7,986 8,130 859 87,215 119 87,334 △ 985 86,349
セグメント利益
2,253 967 199 417 20 3,858 △ 79 3,779 3 3,783
又は損失(△)
セグメント資産
35,426 25,521 3,218 3,083 4,811 72,060 373 72,433 3,154 75,588
その他の項目
減価償却費
1,592 748 44 8 395 2,790 0 2,790 3 2,794
受取利息
2 20 0 0 0 22 0 22 - 22
支払利息
253 177 7 - 3 441 0 441 △ 7 434
減損損失
173 1 6 - - 182 - 182 - 182
固定資産の
2,106 3,312 92 23 2,204 7,739 - 7,739 303 8,043
増加額(注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円はセグメント間取引消去分であります。
３．セグメント資産の調整額3,154百万円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分でありま
す。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
５．固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。
83/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
合計
デイサービ
(注)１ (注)２.３
(注)４
住まい事業 在宅事業 人材事業 リース事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
56,304 18,565 8,037 8,145 14 91,068 128 91,196 - 91,196
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 111 1,292 1,404 1,051 2,455 △ 2,455 -
振替高
計 56,304 18,565 8,037 8,257 1,307 92,472 1,179 93,651 △ 2,455 91,196
セグメント利益
2,759 1,180 32 357 85 4,415 △ 435 3,979 △ 6 3,972
又は損失(△)
セグメント資産 35,821 25,202 3,583 3,168 6,563 74,339 538 74,878 4,093 78,971
その他の項目
減価償却費 1,681 871 53 11 626 3,243 0 3,243 26 3,269
受取利息 1 18 0 0 0 19 0 19 - 19
支払利息 252 188 10 - 6 456 0 456 △ 16 440
減損損失 289 - 70 - - 360 - 360 - 360
固定資産の
1,086 477 68 21 1,851 3,505 - 3,505 806 4,312
増加額(注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、
ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△６百万円はセグメント間取引消去分であります。
３．セグメント資産の調整額4,093百万円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分でありま
す。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
５．固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。
84/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デイサービス事業、住まい事業、
神奈川県国民健康保険団体連合会 9,517
在宅事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デイサービス事業、住まい事業、
神奈川県国民健康保険団体連合会 9,752
在宅事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
85/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 327.98円 343.43円
１株当たり当期純利益金額 30.07円 27.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 29.91 円 27.39円
（注）１ ． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末295,200株、当連結会計年度末
295,200株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度323,367株、当連結会計年
度295,200株）。
２．前 連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッ
フが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前連結会計
年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の 通り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,168 1,965
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,168 1,965
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 72,134 71,453
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△11 △8
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△11) (△8)
（百万円）)
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、
－ －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定に含めなかった潜在株式の概要
86/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（会社分割）
１.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のデイサービス事業、住まい事業、在宅介護事業、その他（インターネット通販）等
(2)企業結合日
2020年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社ツクイ分割準備会社（2020年５月18日設立）を吸収分割承継会社とする吸収
分割
(4)結合後企業の名称
株式会社ツクイ（2020年10月１日付で「株式会社ツクイ分割準備会社」から商号変更予定）
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループが今後も持続的に成長していくため、持株会社となる当社（株式会社ツクイホールディングス：
2020年10月１日付で「株式会社ツクイ」から商号変更予定）がグループの経営の管理・監督機能および経営戦略の
企画・立案機能に特化し、当社の完全子会社となる株式会社ツクイ（2020年10月１日付で「株式会社ツクイ分割準
備会社」から商号変更予定）は介護事業を中心に事業の拡大を図ります。また、グループ全体で連携した事業推進
体制を構築するとともに、新規事業等を推進し、必要な場合には、経営戦略に応じたＭ＆Ａ、資本提携および業務
提携等による事業再編を迅速に行っていくことが適切であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしまし
た。
２.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
87/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,537 1,573 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 445 752 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,626 1,683 1.4 －
2023/8/28～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,727 3,936 0.5
2029/7/31
2023/8/31～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 30,240 29,604 1.3
2049/10/31
合計 36,578 37,549 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 752 752 922 680
リース債務 1,705 1,728 1,749 1,770
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
88/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,223 45,011 68,369 91,196
税金等調整前四半期（当期）
699 1,681 2,990 3,580
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 363 910 1,641 1,965
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
5.04 12.68 22.94 27.51
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
5.04 7.65 10.29 4.56
（円）
89/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 8,053
8,251
現金及び預金
7,007 9,097
売掛金
41 58
貯蔵品
872 895
前払費用
150 110
短期貸付金
1,883 1,901
未収入金
※３ 180 ※３ 156
その他
△ 12 △ 16
貸倒引当金
18,177 20,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 6,329 ※１ , ※２ 6,106
建物
317 293
構築物
682 597
工具、器具及び備品
※１ 2,382 ※１ 2,318
土地
32,167 31,300
リース資産
- 6
建設仮勘定
0 0
その他
41,879 40,623
有形固定資産合計
無形固定資産
304 333
ソフトウエア
238 856
ソフトウエア仮勘定
25 26
その他
567 1,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
100 375
投資有価証券
1,311 1,008
関係会社株式
925 824
長期貸付金
804 733
長期前払費用
1,118 846
長期前払消費税等
2,145 2,558
繰延税金資産
敷金及び保証金 1,755 1,734
81 87
その他
8,241 8,169
投資その他の資産合計
50,688 50,009
固定資産合計
68,865 70,466
資産合計
90/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
28 142
買掛金
※１ 70 ※１ 70
1年内返済予定の長期借入金
※３ 1,664 ※３ 1,747
リース債務
※３ 5,064 ※３ 5,183
未払金
1,094 1,543
未払費用
741 1,377
未払法人税等
※１ 507
593
前受金
1,118 761
預り金
1,204 1,245
賞与引当金
- ▶
役員賞与引当金
※３ 77 ※３ 48
その他
11,571 12,716
流動負債合計
固定負債
※１ 661 ※１ 591
長期借入金
※１ 1,219
1,410
長期前受金
※１ 204
219
長期預り保証金
※３ 30,413 ※３ 29,882
リース債務
40 125
株式給付引当金
1,258 1,438
退職給付引当金
226 252
資産除去債務
252 216
その他
34,277 34,136
固定負債合計
45,848 46,852
負債合計
純資産の部
株主資本
3,342 3,342
資本金
資本剰余金
3,361 3,361
資本準備金
3,361 3,361
資本剰余金合計
利益剰余金
1 1
利益準備金
その他利益剰余金
0 0
固定資産圧縮積立金
16,542 17,638
繰越利益剰余金
16,544 17,640
利益剰余金合計
△ 230 △ 731
自己株式
23,017 23,613
株主資本合計
23,017 23,613
純資産合計
負債純資産合計 68,865 70,466
91/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
78,344 83,036
売上高
※１ 67,346 ※１ 70,934
売上原価
10,998 12,101
売上総利益
※１ , ※２ 7,328 ※１ , ※２ 8,278
販売費及び一般管理費
3,669 3,822
営業利益
営業外収益
22 19
受取利息
※１ 30 ※１ 45
受取配当金
5 37
受取保険金
19 63
助成金収入
55 105
リース契約変更益
※１ 44 ※１ 51
その他
177 323
営業外収益合計
営業外費用
※１ 438 ※１ 450
支払利息
24 90
その他
462 540
営業外費用合計
3,383 3,604
経常利益
特別利益
383 -
関係会社株式売却益
383 -
特別利益合計
特別損失
38 -
固定資産除却損
182 360
減損損失
- 27
関係会社株式評価損
220 387
特別損失合計
3,547 3,216
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,466 1,814
△ 177 △ 412
法人税等調整額
1,288 1,401
法人税等合計
2,258 1,815
当期純利益
92/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入高 254 0.4 228 0.3
Ⅱ 人件費 47,750 70.9 50,499 71.2
19,341 28.7 20,207 28.5
Ⅲ 経費
当期売上原価
67,346 100.0 70,934 100.0
93/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 固定資産圧縮 繰越利益 合 計
積 立 金 剰 余 金
当期首残高 3,342 3,361 3,361 1 2 15,006 15,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 724 △ 724
当期純利益 2,258 2,258
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 -
当期変動額合計 - - - - △ 2 1,536 1,534
当期末残高 3,342 3,361 3,361 1 0 16,542 16,544
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 300 21,413 21,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 724 △ 724
当期純利益 2,258 2,258
自己株式の処分
69 69 69
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期変動額合計 69 1,603 1,603
当期末残高
△ 230 23,017 23,017
94/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 固定資産圧縮 繰越利益 合 計
積 立 金 剰 余 金
当期首残高 3,342 3,361 3,361 1 0 16,542 16,544
当期変動額
剰余金の配当
△ 719 △ 719
当期純利益 1,815 1,815
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
当期変動額合計
- - - - △ 0 1,096 1,096
当期末残高 3,342 3,361 3,361 1 0 17,638 17,640
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 230 23,017 23,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 719 △ 719
当期純利益 1,815 1,815
自己株式の取得 △ 500 △ 500 △ 500
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期変動額合計 △ 500 595 595
当期末残高 △ 731 23,613 23,613
95/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物、2016年3月31日以前に取得した建物附
属設備および構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における役員に対する賞与の支給見込額に基づき計上してお
ります。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費
用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
96/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「資金運用管理規程」に基づき、主に金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延消費税
額等は、長期前払消費税等に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生事業年度に費用処理して
おります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したた
め当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた50百万円は、「受取
保険金」５百万円、「その他」44百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
97/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 1,349百万円 － 百万円
建物 603 583
土地 580 580
計 2,532 1,163
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 70百万円 70百万円
長期借入金 661 591
前受金 448 －
長期前受金 872 －
長期預り保証金 27 －
計 2,080 661
※２． 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 53百万 円 53百万円
計 53 53
※３． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次の 通り であります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3百万円 5百万円
短期金銭債務 54 79
長期金銭債務 177 297
４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
98/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上原価 919百万円 1,265百万円
販売費及び一般管理費 36 95
営業取引以外の取引による取引高 40 78
※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.2％、当事業年度1.2％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度98.8％、当事業年度98.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の 通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び賞与 2,196 百万円 2,532 百万円
140 160
賞与引当金繰入額
退職給付費用 22 25
166 187
減価償却費
2,407 2,636
租税公課
▶ ▶
貸倒引当金繰入額
- 1
研究開発費
13 29
株式給付引当金繰入額
- ▶
役員賞与引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 508 2,591 2,083
関連会社株式 ― ― ―
合計 508 2,591 2,083
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
508
子会社株式 1,066 558
関連会社株式 ― ― ―
合計 508 1,066 558
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 500 500
関連会社株式 303 ―
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
99/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 3 百万円 ▶ 百万円
賞与引当金否認額 368 381
退職給付引当金否認額 385 440
一括償却資産 14 11
未払事業税 91 95
処遇改善未払費用 281 309
特定処遇改善未払費用 - 107
地方法人特別税 10 22
未払事業所税 ▶ ▶
減損損失 102 99
未払金 29 52
減価償却超過額 784 964
資産除去債務 69 77
その他 55 74
繰延税金資産小計
2,201 2,645
評価性引当額 - △27
繰延税金資産合計
2,201 2,617
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △0 △0
資産除去債務に対応する除去費用 △55 △58
繰延税金負債合計
△55 △58
繰延税金資産の純額
2,145 2,558
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割額 11.3 12.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
賃上げ・生産性向上のための税制 △5.3 -
評価性引当額の増減 - 0.9
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.3 43.6
（重要な後発事象）
（会社分割）
「１.連結財務諸表等 (連結財務諸表) 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載
を省略しております。
100/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
10
建物 6,329 68 280 6,106 1,569
(8)
構築物
317 3 0 27 293 100
9
工具、器具及び備品 682 148 223 597 1,010
(7)
63
有形
土地 2,382 - - 2,318 -
(63)
固定資産
273
リース資産 32,167 1,338 1,931 31,300 13,338
(273)
建設仮勘定
- 24 18 - 6 -
その他 0 - - - 0 0
376
計 41,879 1,584 2,463 40,623 16,020
(354)
ソフトウエア
304 154 0 124 333 -
ソフトウェア仮勘定 238 704 86 - 856 -
無形
固定資産
その他 25 15 12 2 26 -
計
567 874 99 126 1,216 -
(注)１. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２． 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産 デイサービス 事業 事業用建物建築 808百万円
住まい事業 事業用建物建築 345百万円
ソフトウェア仮勘定 本社 基幹システム更新 536百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
12 16 1 11 16
貸倒引当金
1,204 1,245 1,204 ― 1,245
賞与引当金
40 85 ― ― 125
株式給付引当金
― ▶ ― ― ▶
役員賞与引当金
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
101/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
102/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定によ
る請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
103/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第51期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
（第52期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第52期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出。
（第52期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書および確認書
2019年８月９日関東財務局長に提出。（第52期第１四半期）（ 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）の 四
半期報告書に係る訂正報告書およびその確認書であります。
(5) 臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月14日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。
104/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
105/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株式会社ツクイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツクイの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ツクイ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
106/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツクイの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツクイが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
107/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
108/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
株式会社ツクイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツクイの2019年4月1日から2020年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツクイの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
109/110
EDINET提出書類
株式会社ツクイ(E05393)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
110/110
